【財務会計論-理論】令和６年公認会計士 第Ⅰ回短答式試験 TAC講評（2023年12月試験）

【財務会計論-理論】令和６年公認会計士 第Ⅰ回短答式試験 TAC講評（2023年12月試験）

はい皆さんこんばんはえこんにちはえ タック株式会社え財務会計理論の講師を 担当しておりますハと申しますえ今日は 寒い中え皆さん令和6年の第1回え担当式 本試験お疲れ様でしたはいえ非常に大変な 1日だったと思いますけどもえ私の方では え財務会計の理論部分の説を担当させて いただき ますはいえではまず全体的な話からえさせ ていただき ますはいえまず出題形式と特徴ですけども え出題分野はえ例年通りという風に書いて おりますえただしですねえこの後最初に 解説する問題1ですねあのはあのま例年に ないえ複式簿記からのえ出題となっており ましたまちょっとあの理論というよりは 計算の知識を使っていく問題なんですけど もえま詳しくは後ほど説明させていただき ますはいえ設問構成はえ例年通りえまR からAの4足ですね4足の6択えでのま あの回答をしていくものということで こちら例年通りとえ記載しておりますはい えっとボリュームも通常ということなん ですけどもえ理論問題としてはえま例年9 問か10問のところえま今回12問になっ てま増えてはいるんですけどもま計算問題 との兼ね合い全体的にはえまそこまでえ 増えたえものではないという風に考えまし て通常通りとえいうことにさせていただい ておりますでま気になる難易度のところな んですけどもま前回のえ5月担当ですねえ えこれに比べると少しえ難しくなったのか なという風に思いますま前回はボダ予想8 割え超えてましたのでえま今回はえそれ よりちょっと難しかったのかなという風に 考えておりますまこれ問題ごとにえ説明は していくんですけども全体で言うとま92 ですね75%取っていただきたかったと いう風に考えており ますはいえ出題内容と難度ですけどもえま 記載の通りです ねまあの従来通り幅広い分野から出題され て問題1問1に関してはえま若干 イレギュラーな福祉規簿機からの出題と なっておりましたえ難易度に関しましてえ ま基本的にAが多いですねであとですねえ ま複式簿記とえ財務会計の機能と制度問題 1問題3それからえ問の17税効化会計に ついてはえBという風にしておりますま 問題17の税化会計についてはまBと記載 しておりますがまこれ結構難しかったので まCという風に考えた考えていただいても 結構ですという風に考えますとえ難易度A の問題はえまず全部取っていただきたいと で税効化Bなんですけどもちょっと

難しかったのでこれは落としても仕方が ないかなとで基本的に難度Bの問題はえま 2択までできるかなというところでなんと かどっちか1個は取っていただきたいと いうところなんですけどもま本試験の緊張 勘案しましてえまもう1問ぐらい落とす だろうということでえま予想ボダとしまし てはえ9/2えつまりえ次のスライド行き ましてえ75%という風にえ現段階ではえ 予想しており ますはいえそれでは問題ごとえに見ていき ましょうこちらですねあの今画面の方に 問題文を移していますがえ左上の方に今B とえ記載しているのはま問題ごとの難易度 になりますでえRからAの足えごとにえま 丸とバツを記載していますでえバツの足に つきましてはあの間違っている箇所をえ マーカーでえまピンク色に塗っていると いうものになります今回の解説につきまし てはま主にバツの足を中心に解説をえさせ ていただければなという風に思っており ますではまず問題1からえバの足はうと絵 になってい ますうですねえ福祉規模機では企業活動や 事象のうち企業の資産負債資本収益費用に 及ぼすものを取引として識別するそのため 例えばその後が誤っています金融資産を 取得する契約を締結しただけでは取引に 該当しない ため仕訳は行われないということになって いますけど もこちらあ謝りですよねこれは金融消費の 知識まなのでこのウの足だけは理論のえ 知識で取れる問題と金融資産の契約所の 権利を生じさせる契約を締結した時は原則 として当該金融資産の発生を認識しなけれ ばならないということですのでえうの足は 誤ってい ますはいえそれからもう1つですねえま AEについてはこれ基本的には計算の知識 で解いて欲しいのでまこの複式簿記に関す する問題についてはま理論っぽくない問題 だったかなという風には思っていますがえ 絵の足です ね複式簿記では貸借平均の原理が成り立つ ため合計資産表を作成することで帳簿記録 の正確性を確認することができるその後 誤っています合計資産表における貸方金額 の合計とごめんなさい借方金額の合計と 貸方金額の合計が一致していれば仕訳帳 から相関上も長への天気には誤りがないと 言えるという風に書いているんですけども 例えばある取引に関して仕訳町から相関上 元帳へ転記した金額に誤りがあるものの 転記した金額の借方金額と貸方金額が一致

している場合には合計資産表における借方 金額の合計と貸方金額の合計は一致する ことになり ますこのようにですね合計計算表における 借方金額の合計と貸方金額の合計が一致し ている場合であっても仕訳帳から相関上 元長への天気に誤りがあるというたという 場合もありますので えま天気に誤りがないと言えるとえいう風 に記載されているこのAの足は誤りという ことになり ますはいまちょっと口で説明してるだけで 分かりにくかったかもしれませんがえまA の足もえ1度考えてみてくださいであと ですねえ言の足ちょっとあの丸なんです けどもえ解説しておきますと複式簿記では 企業が自らの経営管理に役立てるために総 関定元帳として設定される勘定科目を分割 して用いても良いしまた勘定科目を分割し なくても補助元帳で明細を記録すれば取引 の内容を詳細に帳簿で把握できるこれま丸 なんですけどもま多分皆さん本試験中に これを見た時にはちょっと若干パニクった かもしれませんどういうことが書いてある のかえましっかり理解したいところなん ですけどもまこういったこう分からない足 にでやったら一旦飛ばすということですね まそう考えるとえま今回難易度Bなのでえ ま絵の足もあのま必ずしも明らかにバスと いう風に言いきれなかったですけどもま 一旦飛ばすという風に考えてみてください で犬足はどういうことを言ってるかと言い ますとえま企業が自らの管理に役当てる ためにま例えば相関上元帳における 売り掛け金を得意先ごとの勘定科目例えば A社の売り掛け金勘定それからB社の売掛 金勘定等に分割してもいいですしまた 売り掛け金勘定分割しなくても売掛金元帳 で得意先ごとの明細例えばA社勘定とかB 社勘定という風えといったものを記録え すれば取引の内容を詳細にま帳簿で把握 できることになりますよねそういう意味で このEの足Aがまるとえいうちょっと補足 をさせていただきまし たはいで続いて問題2の方に移りますえ 資本維持論に関する問題ですねこれで見え ますねはいえまこちら難易度Aということ で取っていただきたかった問題になります まずバツの足から解説をしていきますえ 企業うですね企業が化した司法の幣額を 名目学のまま維持する考え方は貨幣価値 変動の影響が資本の価値に反映されない ことから意思決定に有よな会計情報の提供 のためには不十分でありその後誤ってい ます財務報告においては採用されないと

いう風にえ書かれていますけども現行制度 上は名目資本維持が採用されていますので これ誤りになりますはいえまこれは分かっ たかなというところではありますはい続い てAの足が誤ってい ます3年前に取得した建物が火災により 消失し受け取った保険金で当該建物を再建 した建物取得時から3年間で一般物価が 20%上昇しているが保険金の額は建物の 再建に用した金額を上回っていたその後が 誤っています資本を貨幣の実質価で維持 する考え方によれば消失した建物の帳簿 科学と受け取った保険金の額は全て保険再 として特別利益となるという風に書かれて いるんですけどもえ実質資本維持によれば 消失した建物の簿価とま保険金の受け取り 額ですねこの差額のうち実質価値の現象に よる部分は資本の修正となりますのでま そういったところが誤りになっていますま 全てえ特別利益にはならないですよねと いうことですはいまこれも文章として理解 するのは若干えま難しえ本試験の緊張を 考えれば難しいんですがあの基本的に テキストに記載の内容になりますのでま しっかりと学習いただきたかったなと学習 して撮っていただきたかったかなという足 になってい ますはいえまあとRとEも少しえ補足し ますとえまあですねえま私青のペンで3行 目に全車と書いておりますがこの全車と いうのは名目資本維持でしてこの名目資本 維持においては物価変動の影響は無視され ますのでこれは丸です ねはいあとEですねインフレーションの 経済状況化で取得原価に基づく資産の減価 償却を実施した場合には償却不足が貨幣 資本の浸食をもたらすため インフレーションの経済状況化における 資本維持の考え方としては維持すべき資本 の本質を貨幣の実質価値とする考え方が 適用している適しているとこれまるです インフレーション経済インフレーションの 経済状況化でえま取得減価ですねまこれは 貨幣の名目が基づいてますがえその資産の 減価償却を実施した場合には一般物価の 上昇分だけ減価償却費が不足することに なりますよ ねそうするとどういったことが起こるかと いうとえ分配可能利益がその分増加します そしてその利益がえま配当等を通じて社外 に流出していきますのでで幣資本の新色が もたらされるというのはこれまあの1分目 というか2行目の真ん中までの話ですねで 他方ですねえ維持すべき資本の本質を貨幣 の実質価値とする考え方これはえごめん

なさい実質資本維持の考え方ですねこちら によりますと一般物価の上昇による影響を 加した原価償却費が計上されることになり ますそのためえま先ほど話したような書の は生じないということになりますのでこれ eは正しい足になっているということ ですはいえま丸の足ま特にEなんか考える とちょっと難しかったかもしれないのでえ まこれぜひウとAのバアで切っていただき たかった問題えという風に考えてい ますはいえ続いて問題の3ですねえ問題3 に移っていき ますはいえまここちら難易度Bでえまバア が少し難しかったかなとえいう風に考えて いますまなので丸々でえま取っていき たかったかなという問題になるんですけど もままずえEの足から見ていきます有価 証券報告書の提出会社においては連結財務 諸表の用語様式及び作成方法は継続的要 条件に指定国際会計基準によることができ その後誤っています我が国において国際 会計基準の有を推進する観点から特段の 適用要件は認められていないとま求められ ていないという風に書かれていますまこれ もですねあのテキストにばっちり書いて あるというわけではないんですけどもま どんな会社でもファースの適用ができると いうわけではないというところからま 感じ取っていただきたかったかなとま具体 的にはですねあのまちょっと長いんです けども有価証券届けでしょうまたは有価 証券報告書において連結財務諸表の適生成 を確保するための特段の取り組みにかかる 記載をま行っていることそれからえ指定 国際会計基準に関する十分な知識を有する 役員または使用人を置いており指定国際 会計基準に基づいて連結財務諸表を適正に 作成することができる体制を整備している ことま平たくとしっかりした会社ですねま こういった会社がえイファースの適用をえ 認められているということになりますので えまどんな会社でもえフス適をできるよと いう書き取りのえま意の足は誤っていると いうことになり ますはい続いてうの足ですね有価証券報告 書における連結財務諸表を指定国際会計 基準によって作成している会社においても 会社法に基づく連結計算書類については 会社計算規則に準拠して日本基準で作成し なければならないとありますけどもえこれ はえま1行目2行目に書いてあるような 会社においては作成することができるとえ いう規定になっていますのでその部分が 誤っていますまこれも言い切っちゃってる ところからえまなんとなくバツの空気感が

出ているというところからま あの一旦まバスかなという風に考えてま後 Aで見ていくということになりますま ただしこの問題も難易度Bなのでちょっと 難しかったかなという風には思っています はいえ丸ま一応見ていきますとえま私えま ペンで4つ引いてますけども日本基準米国 基準指定国際会計基準修正国際会計基準の ま4つの基準が存在していますという ところでえま1組目飛ばしましたけども これあのテキストの9ページに記載がある 通りでまこれはあのま取れたかなとえいう ところ ですはいでN足もですねえ国際会計基準の うち日本の会計基準と基本的な考え方に 重要な際がある部分を修正した修正国債 基準の特徴まこれが書かれてるんですけど もこれはのれのえ規則的償却それからその 他包括その他の包括利益に関する リサイクリング処理が必要とされる点で あるということでまこれ日本基準と イファース基準のま主な違いですね日本 基準とイファースの違いまイファースだと のれの規則的な償却が行われないという点 とその他の包括利益の一部については理財 クリング処理が行われないということです のでまそこから考えていただくとまこれは 丸かなという風に判定できると思い ますということでえまどの足も簡単という わけではないんですけどもまどちらかと 言えば丸足で判定していけるかもしれない という問題でま難易度はBという風にして ありますはいえ続きましてえ問題の6です ねこちらに進んでいき ますはいえ自己株式の問題ですけどもま この問題は割と取りやすかったんじゃない かなということでえま難度はAになってい ますはいあの足を見ていきます自己株式の 取得処分及び償却に関する付随費用につい てはその後ですね付随費用を自己株式本体 の取引と一体と考えて資本取引と見なし 取得に用した費用は取得原価に含め処分 及び償却に用した費用は自己株式処分差等 の調整とするとまこの色塗ってあるところ が誤りなんですけどもま付随費用っていう のはこれ株主との間の資本取引ではないと いう風に考えるんですね自己株式本体の 取引と別個の取引として捉えまだから会社 の業績に関係する項目という風に考えてま 損益取引という風に考えますま従いまして これ自己株式処分差額等の調整とか取得 減価に含めるのではなくて営業外費用とし て計上するするのが現行制度上の処理に なっていますまその部分が誤っています はいえあとAの足ですね自己株式を無償で

取得した場合その後ですね増与その他無償 で取得した資産の取得原価にかかる 取り扱いに順じて公正な評価額を持って 取得減価としというところが誤っています 自己株式を無償で取得した場合ま時価で 評価するのではなくて数の数のみの増加と して処理しますよねはいえまこれも基本的 な論点でしたので えま正しくバという風に判定していただき たかった ですはいえまこの問題を取って欲しかった 問題になり ます続きまして問題の9ですね金融消費の 問題 ですはいあの足が誤っていますヘチ取引時 においてその後ですねヘチ取引が企業の リスク管理方針に従ったものであることが 客観的に認められなくてもという風に書い てますけどもそんなことはないんですよ ねヘチ取引が企業のリスク管理方針に従 たがったものであることが客観的に認め られていてかつまあの相殺される状態です ねあのま2行目以降の文書になるんです けども高い角度でえ高い程度で相殺される 状態が引き続き認められる場合にはまヘチ 会計が適用できるということでま必置会計 の要件っていうのはこれ事前と事後のま 両方とも満たさないといけないということ でまこれもあの基本的な論点にはなります はいえ続いてえ宇足ですね資産または負債 にかかる金利の受け払い条件を変換する ことを目的として利用されている金利 スワップが金利変換の対象となる資産また は負債とヘチ会計の要件を満たしている 場合には金利スワップを時価評価せずその 金銭の受け払いの純額等を当該資産または 負債にかかる利息に加減して処理しなけれ ばならないではないですねこれできるです ね処理することも認められているという ことになりますはいまあの金利アップの 特例処理とえ言ってるぐらいなんですから これ強制ではありませんねなのでしなけれ ばならないとしてる本問のえう足が誤って いるということになり ますはいでは続に進み ますはいえ問題ストックオプションですね はいえまこれえ番号丸つけの忘れてます けどもイトが丸なんでえ正解は4番ですね はいこれも誤ってる足だけを見ていきます あですねストックオプション等に関する 会計基準は企業がその従業員等に対し ストックオプションを付与する取引を適用 範囲としているがその後ですね企業が財貨 の取得において対価として自社株式 オプションを付与する取引は適用範囲とし

ていないという風に書かれていますがこれ も適用範囲に入りますはいえまテキストの 客中になりますけども276ページの米印 5のえ丸3を見ておいてくださいはいでま この処理もあの理論のテキストで紹介して ますのでまこれはあの分かって欲しかった かなというえ足になり ますはいえあとつぐ次は絵の足です ね新株予約権の行使に伴い当該企業が自己 株式を処分した場合には自己株式の取得 減価とえ新株予約権の帳簿科学及び権利 行使に伴う払い込み金額の合計額との差額 はその後ですね権利行使された機の株式 報酬費用に加減するという風に書いてい ますがこれその他資本剰余金に加減するが 正しいえま記載になりますので絵の足は 誤ってるとま計算これも計算の知識になり ますのでえま理論としてはちょっと厳し しった部分もありますけども自己株式の 処分になるのですからえま処分差額がその 他資本住金にえなるという感覚は持てたか もしれませんはいえですのでまこの足も 取って欲しかったかなとえこの問題11も 取って欲しかった問題ということで難易度 はaとしており ますはいえ続きまして問題15ですねえ 退職給付に関する問題ですがえまこの問題 もそんそれほど難しくはなかったかなと いう風に考えてえい ますはいえま正解はウとAが丸なのでえ6 番ということになりますがえ誤ってる足を 見ていきますまずあの足ですねえ退職給付 債務は退職給付見込み額のうち期末までに 発生していると認められる額を割引いて 計算するその際金属年数残存勤務期間退職 級踏み込み学等についてはその後誤ってい ます全従業員の過重平均値のような合理的 な計算方法によって算定された数値を用い て計算することを原則とするという風に 書かれていますがこれあの個々の従業員 ごとに計算するというのが原則になってい ますので問題文のような方法はこれできる ですね4人規定になりますのでえその部分 が誤っていますはい続いて井足ですね連結 貸借対象表において対処級債務から年金 資産の額を控除した額を負債として計上し 年金資産の額が対処級負債も超える場合に は資産として計上するまここまではあって いますその際年金資産は期末における時価 によって計算するがその後が誤っています 全ての年金資産の時価は時価の算定に 関する会計基準によって算定しなければ ならないという風に書かれていますがこれ 全てではないんですね金融商品が年金資産 を構成する場合には当該金金融商品の時価

は時価の算定に関する会計基準によって 算定しなければならないということですの でこの全てのというところが誤っています ので胃の足がバツというところでまうと絵 が丸になるということになり ますはいえ続いてえ問題16収益認識です ねはいまこれもえ比較的取りやすかったん じゃないかなという風に考えていますまず あの足ですね顧客に移転する財または サービスと交換に企業が権利を得ることと なるその後対価を回収する可能性が高いと は言えないような状況でもいうところ誤っ てるんですねまそのまま引き続き読んで いきますと当事者が書面え高等取引観光等 により契約を承認しそれぞれの義務を約束 していること移転される財またはサービス に 関する各当事者の権利を識別できること さらに約に経済的実質があることの3つの 要件を満たすと収益を認識することが できるではないですよ ねこれあの契約の識別要件のところの ページをえ見ておいて欲しいんですけども ま461ページですねタックのテキストで 言いますと461ページのま1番上の資格 がみのところですこれ要件5つありました はいえま今回はそのえ1行目2行目で色 塗ったえま対価を回収する可能性が高いと いういう条件が必要なのに加えてま支払い 条件を識別できることという要件も必要 ですのでまあの要件は全部でえま5つ必要 だったというところをま覚えておくだけで まバツという風に切れたんじゃないかなと いう風に思いますはいえま従いましてあの 足はバツですはいえもう1つうですねま これも分かりやすかったのかなと思うん ですけども最近よく出てますねこの品地方 期待地方が選択的用ですよという話です けどもえこれま収益認識でもあの固定さの 原でもそうですねえを読んでいきますと 変動体化の見積もりにあたってえ企業が 権利を得ることとなる対価の額をより適切 にえ予測できる方法としてはその後ですね 発生しるとえ考えられる対価の額における 最も可能性の高い単一の金額かこ品値に よる方法を用い発生しうると考えられる 対価の額を確率で過重平均した金額かこ 期待値による方法を用いることはできない という風に書いてますけどもまこれ品値え 品地法または期待地法でえ算定ができます ので えまこれ以上の解説はいらないかなという 風にえ考えていますはいうの足はえ抜に なりますはいえ次の問題に進み ますはいえ次連結税効果の問題でえまこれ

が一番難しかったかなという風に思います まあのテキストには書いてあるんですけど もやっぱりちょっとここまで細かくあの 暗記えしておかないとえいけないのかと いうところでえま一番難易度は高かったか なという風には思い ますはいえこれ誤ってる足を見ていくん ですけどもえまあはですねま色塗ってある 通りですけども2行目の後半ですね国延 税金資産を計上してはならないではないん ですねこの場合原則として国の税金資産は これ計上しないんですけどもただしまあの 簡単に言いますとえ将来原産一次さが解消 される可能性が高い場合ままたは公害社 株式の評価損が将来えま損気に参入される 場合この場合はえ国のべ税金損計上すると いうことになっていますのでま計上しては ならないというのは言いすぎですよねはい そういったところからあの足は誤りになっ てい ます続いて井の足ですねまこれもですね あの3行目のところ将来原産一次祭では なくて将来加算一次祭になりますはいえま これあーといどちらも該当するページをえ ましっかりと見ておいていただければ あのま回答はできたという風になるんです けどもやっぱり あのま何度も言うようにに連結税効果 ちょっと細かいししんどいですねという ことでまみんながみんな取れたかなと言う とまそんなことはなかったと思いますま そういう意味であのま難易度は高いかなと いう風に思いますはいえまウとAもま ポイントになるところはちょっと線は引い てるんですけども絵だけちょっとえ解説し ておくとこれ あの成立日基準というものですね決算現在 において国会で成立している法人税法に 規定される税率ををえま用いることになり ますのでえまその点えまここも間違えたか えま知らなかった方はえっとしっかりと 抑えるようにしておいていただければいい かなという風に思いますはいえまあの色々 言いましたけども問題中ならちょっと 難しかったのでこれはできなくても仕方が なかったかなという風に考えてい ますはいえ次がですね問題19ですねこれ がちょっと入りきらないかもしれないん ですけどもこっから行きましょうか はいえっと企業結合の問題ですねえまこれ もあのバアだけ見ていきますけども えまEとがバでRとAが丸なんで正解は3 番になりますはい井足ですね企業結合に 伴って発生するのれは発生時に一括償却し その償却額を特別損失に計上する会計処理

が認められているここが間違ってるんです ね前半部分がえ間違っているので サラサラっと読んででいくとあの後半 ばっかり読んじゃってここの誤りにえ 気づけないということに陥っちゃいますの でまあの冒頭からしっかりと読んでいき たかった問題にはなりますまそう考えると まそれほど難しくはなくて発生時に一括 償却しその償却額を特別損失に計上する 会計処理はこれ認められていませんので この部分が誤りという風になってい ますはいえウアに行きますで宇も文章長い んですが今度は後半部分に誤りが潜んでい たのでまこれもちょっと読み方ですよねえ しっかりと最初から最後まで読まないと いけないというところでまあの担当式試験 の難しさがこういうところにも出てるなと いう風には感じたんですがえま一応最初 から読んでいきます企業結合の目的が必と 企業の事業に存在する特定の無計算の 受け入れでありその金額が重要になると 見込まれる場合があるこの場合当該無形 資産はして譲渡可能なものとして取り扱わ れ識別可能資産として取得原価を配分する が分離して譲渡可能な無形資産であるか否 かはその実態に基づいて判断すべきである とまここまでは確かにそうなんですけども その後ですね顧客リストやえ秘得企業の 事業に存在する労働力の相場効果は分離し て譲渡可能な無さに該当しないがという風 に書いてるんですけど もまこれ顧客リストはま分にして譲渡可能 な無形さに該当することがあるんですね はいえまこれもですねあのまちょっと 細かいかもしれないんですけどもえタック のテキストにはえ385ページの公目印 32番に記載がえあり ますはいえ顧客率とはえ分離して譲渡可能 な無さに該当することがありますのでま この点が誤っているということでうの足も バツ誤りの足になり ますはいええ続いてえ問題20ですねえ 固定差の減損に関する会計処理ですこれも ちょっと入りきらないので上に上げさせて いただきますけど もはいあとえあとうの足が誤っていまして 糸絵がえ丸の丸ですのでえ正解は5番に なり ますはいえーまこれはですねバアが やっぱり明らかにえーま誤りですのでま そこでえ判定していただきたかったかと いう問題になりますはいえまずあの足を見 ていきます事業用の固定資産の収益性が 当初の予想よりも低下した場合にその回収 可能性を帳簿価格に反映させる会計処理は

その後誤っています金融消費に適用される 時価評価と同様に資産価値の変動によって 利益を測定することや決算日における資産 価値を貸借対象表に表示することを目的と するという風に書いているですけどもこれ 金融商品に適用される時価評価とは異なる んですよ ね金融商品に適用される実家評価と同様に という風に書いてるんですけどもそうじゃ なくてまこれ資産価値の変動によって利益 を測定することとかえま決算日現在におけ る決算日における資産箇所貸借対象表に 表示することを目的とするものではなく 取得減価主義の元で行われる帳簿価格のま 臨的な 減額これがあの減損会計原固定さの原素 処理の基本的な考え方になりますはいま これもテキストえまこれ292ページです ねはいあのそのまま書いていますのでえま 基本的なところで切れたえはずだという風 に考えてい ますはいえそれからもう1個えウの足です ね原損失を認識すべきと判定された資産は 帳簿価格を回収可能科学まで減額し当該 減少額を減損損失として当期の損失とする がこの回収可能額は資産の賞味売却価額と 使用価値のいずれか高い方の金額有はい ここまであっています全社の賞味売却価格 は資産の実家から処分見込み額をあごめん なさい処分費用見込み額を控除して算定さ れるまここもあってるんですねでえ校舎の 使用価値は資産の継続的仕様によって 生ずると見込まれる将来キャッシュフロー の現在価値であるがまこれ最後の最後が 誤っていたと使用後の処分によってる小 ずると見込まれる分は含まないとまこれも モンダイ部の書き方的に分かりやすかった かなとは思うんですけどもこれあのま使用 価値とは何ですかということを言うとま 資産の継続的使用と使用後の処分によって 生ずると見込まれる将来キャッシュフロー のま現在価値になりますので使用語の処分 によってえまず生ずると見込まれる部分は 含まないということはありません ねはいえその部分が誤ってますまこれあと どちらもあの基礎的な話でえ明らかに誤り だったのでえまここで切って欲しかったと いう問題になり ますはいえもう少し続きますねえっとま これ理論の最後の問題ですかね問題の 21持ち文法会計に関する問題です はいえこちらもですね えちょっと全部入りきらないですか ねはいえあとAが丸でEとUがバツなので 正解は3番になりますけどもえまこちらの

バの足を見ていきますまずE連結子会社の 株式の一部売却が行われて持ち分比率が 減少したことにより連結子会社から持ち 文法適用関連会社になることがあるこの 場合にはのれの未償却学のうち関連会社と して残存する持ち分比率に相当するのれの 未償却額は支配獲得時における持分比率に 占める関連会社として残存する持分比率に 相当する額として算定されなければなら ないというところが誤っているんです ねはいえまこれもちょっとあの細かかった かもしれませんけどもあのきりからえ足の 書き取りからあのま罰なんじゃないかなと いうことから考えていきたかったですま この問題文にえ記載されてる方法だけでは ないんですね例えば支配喪失時の持ち分 比率に占める関連会社として残存する 持ち分比率に相当する額を算定する方法が ありますま えまこれらの適切な方法によってのれの未 償却額を算定する必要があるとはいまあの あの知識としてはちょっとあの厳しかった かもしれませんけどもえあのかぶりから まずバツじゃないかというところでえ他の 足を見に行くという風にえしていただき たかった ですはいえ続いてうですねはいこれはあの テキストに記載がある問題なんですけども まちょっとこれも知識としては細かいです がやはり担当ですのでしっかりと抑えて おいて欲しかったとえいう足になり ますはいえちょっと長いですが読みますと 持ち文房適用関連会社につて株式の追加 取得を行って引き続き持ち文法の適用範囲 に含まれる場合資本のうち追加取得した 株式に対応する持ち分と追加投資額との間 に生じた差額は後連または不ののれとして 処理するこの場合同一の持ち文法適用 関連会社について株式取得日の異なるのれ がある時には合理的な根拠なく異なる償却 機関を設定することはできないがその後 誤っています種と得分の残存償却機関を 追加取得分の償却機関に修正することは 認められているという風に書かれてるん ですがこれ基本的には認められていませ んはいえまただしですねあのこれもえ テキストをですね242ページ公印27の ま後半部分をしっかりと見ておいて ください追加取得時に起取得分の取得え 取得事とま大きな状況の変化がある時に 改めて消却期間を見積もった結果追加取得 分についてより短い期間が設定された場合 には基取得分の残存償却期間は追加取得え 分の償却期間を上限として償却することに なりますのではいあのこのウの最後の部分

が誤っているということになり ますはいえということでEとUの足が誤っ ているとえいうことでえまそこから切って えいけるのかかなという問題になりますま Eはちょっと若干えきつかったかもしれ ませんけどもまあの特にAですねAの足え はあのま丸という風に判定できたかなと いう風に思いますのでえまその辺りからえ なんとか正解に持っていきたかった問題に なり ますはいえっとです ね はいえ失礼しまし たはいじゃあ以上でですねえ財務会計理論 部分のえ解説をえ終わりにしたいと思い ますはいえお付き合いいただきまして ありがとうございまし たM

令和６年公認会計士「第Ⅰ回短答式試験」ＴＡＣ講師陣による講評・合格ボーダー予想です。
ＨＰで解答解説も公開しますので、併せてご覧ください。
（12月10日に解答速報を、12月13日より順次解答解説を公開します）

▼ＴＡＣの解答予想と解説
https://www.tac-school.co.jp/kouza_kaikei/sokuhou.html

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