日本郵便の“不適切点呼”はトラック以外でも…3万台分が使用停止処分になると、「ゆうパック」にも影響か【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

日本郵便の“不適切点呼”はトラック以外でも…3万台分が使用停止処分になると、「ゆうパック」にも影響か【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

配送員が業務中に白ワインを飲んで赤信号 を無視するなどの問題がこの春発覚した 日本郵便。問題を受けた調査の結果全国 75%の郵便局で天候を適切に実施してい なかったことが判明した上に先月には天候 記録10万件以上の改ざも明らかに。 極めて重大な法令違反だという風に認識を してございます。 日本運入備の存立に関わる重大な事案だと。 これより 飲酒運転や天候を巡る大量の問題が次々と発覚した日本郵便。 天呼というのは誇りの象徴だと。ま、そういう意識にあの我々としてなっていかなければいけない。 日本郵便の天呼どこに問題があるのか。同業の佐川便の営業書を訪れると アルコール現地権よる、え、飲酒影響ございません。 はい。でした。 睡眠時間7時間です。4 時間ですね。はい。 配達は毎朝飲酒のウをアルコール測定機でチェック。 運転免許や測定時の顔写真などがデジタルで紐づき天呼の記録が漏れなく残ります。 試しにアルコールを含んだスプレーを使って測定したところ。警告音が鳴りました。アルコールが 0 にならない限り運転できない仕組みです。 軽なミスを防いだりとかデジタリによって防げる強みがございます。車両のブレーキやタイヤの状態などを確認する日常点検も含む天はいわば安全運行の石です。 しかし日本郵便の天呼はず産で法令違反が あったとして国交省は日本郵便の全ての トラックとワンボックスカー2500台分 の運送事業許可を取り消しました。 ただ日本郵便の配送は年間169億個に 登ります。その業務への影響は 外部への委託などが進んでいるので現時点 では影響はない。 他者などへの委託と配送の主力を担って いる自社の軽自動車への置き換えでしげる という立場です。 ただ実は国交省は今も日本郵便への特別 監査に入っていて軽自動車およそ 3万2000台についても使用処分が出る 可能性が浮上しています。 ず酸ナ天の根感、そして物流への影響をこの後スタジオで詳しくお伝えします。今日のコメンテーターは日本バレーボール協会会長の川井俊一さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 そしてここからはTBS 報道局経済部水井啓介記者に加わってもらいます。よろしくお願いします。 よろしくお願いします。 映像でもご覧いただきましたけれども、安全運転の柱ですのでやっぱりチェックしっかりとやってくださいねという法令が定められている。 にも関わらずこれほどずだったんだという ことが浮き彫りになったのが日本郵便です 。3つの柱があります。郵便物流事業。 まずトラックなどはおよそ2500台。 企業からま、荷物を集めてそれぞれ郵便局 に運ぶなどが主な業務です。そしてその 郵便局から皆さんのご家庭に運ぶのが主な 業務なのが軽自動車3万2000台ほど、 原付バイク8万3000台ほど。あ、原付 バイクより1番多くて8万超えるんだな。 トラックは少なくて2500なんだな。 なんとなく頭に入れていただいた上でまず 問題になったのがトラックについてです。 2500台ほど。不適切な転候をしてい ましたよね。ということで国交省の 許可取り消し処分となりました。5 年間使用負荷となったわけです。で、配送 していたこれまでトラックが担のは1ヶ月 あたりおよそ12万便と言われているん ですがこれをどうしていくのかという部分 ですね。はい。12万便になってたもの6 割近くは大和運輸とかそれから佐川便それ から性能運輸で自社の子会社とかに委託し ました。で、残り4割は自社の自動車です ね。こちらに振り返んとか賄て現在の ところ物流に影響はないということでした 。これはやっぱりその委託してください、 ま、お金渡しながらお願いするっていう 考え方です。えっとですね、基本的には その形になっていると思います。 で、今回取材を進めて、もう 1 個面白いというか、ちょっと今後問題だなという点が出てきたんですけども、こちらになります。 不適節はこうした大きなトラック以外にも出てきていました。 うん。うん。 ていうのも実際に画面変わりますでしょうか?こちらのよく街で見かける軽自動車。この 3万2000 台についても不適切な天の実態があったことが分かっているということです。 実際にこの軽自動車っていうのはUパック の支中化や配送に使われてて、今ネット 通販が普及する中で郵便は一方で減る。 手紙とかはきは減る一方で、このネット 通販によるUパックが今後日本便の中での 事業の柱になっていくと見られたんです けども、ここに影響があるんじゃないか。 で、今この軽自動車の天候、不適切な天候 っていうのを国交省も特別監査で調査して いる段階です。 この後の監査の結果によっては使用停止の 3万2000 台のどれぐらいかはまだわかんないですけども使用停止処分になる可能性もあるんです。で、関係者によりますと 99.9% えっと処分が降りるのではないかっていう風に話している人もいました。 処分が降りるっていうことはま、そこでも不適切な天があったということ。 そうですね。ここの3万2000 台軽自動車においても不適切な天はえっと郵便日本郵便が調べたところではあったということです。 確かに想像するにですけど、トラックは不適切だったけれども、軽自動車はしっかりとルール守ってましたって。 いや、そうもならなそうだし、じゃあ他も本当に大丈夫なのかって感じはしてきますけど、 会中さんなん我々でも飲酒運転がこれだけダメだというものが徹底されている中で はい。 物流業界で日本郵便があってのは驚きまし いやもう車に関係する会社ってのは本当にそういうとこ [音楽] 1番気をつけないといけないところでその 1丁目1 番地みたいところで気を抜くとこう大きな会社って ちょっとでも気を抜くとダーーと広がってくるんですよ。それまたね戻そうと思うとね相当な労力いるのでやっぱ 1 番最初の人ですよね。部署どこか知れませんけどもそこがやっぱりちょっとでも気を抜いたせいでこういう風に広がっていったんじゃないかと思いますよね。 あの、皆さんのご家庭に届けるこの軽自動車が使えなくなるとやはりかさん、あの、結構ネットショッピングとかもなさるそうです。その辺りの影響心配ですよね。私、あの、靴とか店舗に行くとあの 29.5cm売ってないんですよ。 29.5ですか? あの、あのお店の人、あの、あの、通販だったらありますて言われて、 で、通販でいつも靴買うんですよ。 それがこれちょっと届きづらくなったりとかね。やっぱ車足りなくなったらそうすると僕は裸でちょっと歩かなきゃいけないかなみたいな。ちょっと困っちゃうか。 うん。29.5ですか。 なかなか店舗はやっぱ在庫そんな滅た買わないので置いてないんですよね。 はあ。 困ります。 本当 じゃ今後じゃどうしていきましょうかということになるわけですがおよそ 3万2000 台分の荷物他者に全て委託するっていうことはできるんでしょうか?どうなんでしょうか? そ、今物流業界では 2024 年問題と言って去年話題になりましたけども人手出不足が叫ばれてるので全てを外部に委託できるかちょっと怪しい部分もあります。 で、少し物流関係の各者さんに聞いてみる と、とあるA社は委託される規模感や業界 全体の協力体制次第なので、現時点では 分からないていう風に話ていました。一方 別の会社さんは協力したい。ただ自社の 利用者やっぱり自分たちの荷物もあるので そこに迷惑かけかけられないのでできる 範囲での協力になるという風に話ていまし た。様々な影響が指摘されている中で日本 郵便で考えますと 郵便物流部門は2年連続で営業赤字でこれ をな何とかしようということで去年郵便 料金引き上げで黒自転換の予想だったん ですが今お伝えしている通り他者への業務 委ಾನ託これ費をかかりますんでそういっ たものが積み重な経営の打撃になる可能性 が指摘されている川井俊一さんは教会の やっぱりガバナンスなども改革していこう というところでトップに立てるわけです けどこの組織のガバナンスを変えていく こと の大変さとなんか感じてらっしゃることを是非 あ、そうですね。あの、ものすごくね、 例えば行動規範とかしっかり作って、え、 これ守っていきましょうねって言っても どっこでやっぱり気を抜いてしまう部署が あったりとか、ま、担当者があったりとか 、ま、そういうところでもちょっちゅあの そういうところとあの話し合い持って えっとしっかり今やってるあの仕事はえ 誠意を持ってあのちゃんとあのえ、悪い 方向には行ませんねというこういう確認を 常に言われないとどこかでやっぱ気を抜く 人があるいは部署が出てくるのでもう そっちそれは第3者の目という そういうのも必要ですか? いや、あの、そんな 40 人ぐらいなんで、えっと、もう会、会長とか執行部がしっかりそういうの指導してれば、あの、防げることてたくさんあるので、ま、そういう話し合いとか、あと今誰が何をやってるかってちゃんと把握してる人間がしっかりないともうやっぱり組織っていうのは傾いてるので、もうそういとこはやっぱしっかり強化していくわと。はい。 なるほど。 経済部の初水記者でした。Yeah.

日本郵便をめぐる不適切な点呼の問題。約2500台の運送事業許可が取り消される異常事態は、お中元などで物流が増加するシーズンにどんな影響を及ぼすのでしょうか。

■日本郵便“不適切点呼”　影響は?

井上貴博キャスター:
安全運転の柱なので、チェックをしっかりとやってくださいという「点呼」の法令が定められているにもかかわらず、これほど杜撰だったということが浮き彫りになった日本郵便。

日本郵便の郵便・物流事業には3つの柱があり、まず、トラックなどは約2500台です。企業から荷物を集め、それぞれの郵便局に運ぶのが主な業務です。

そして、郵便局から皆さんのご家庭に運ぶのを主な業務としているのが軽自動車約3万2000台と、原付バイク約8万3000台です。

最初に問題になったのがトラックについてです。約2500台が不適切な点呼をしていたということで、国交省の許可取消処分となりました。5年間使用不可となったわけです。

これまでトラックが配送していたのは1か月あたり約12万便と言われていますが、これをどうしていくのでしょうか。

TBS報道局経済部　蓮井啓介 記者:
6割近くはヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸、また、自社の子会社などに委託しました。残りの約4割は自社の軽自動車に振り替えてまかなっており、現在のところ物流に影響はないということでした。

■“不適切点呼”　軽自動車でも?

蓮井記者:
“不適切点呼”は、大きなトラック以外でも出てきていました。

街でよく見かける日本郵便の軽自動車約3万2000台についても、不適切な点呼の実態があったことがわかっています。

軽自動車は、主に「ゆうパック」の集荷や配送に使われています。ネット通販が普及し、手紙やハガキといった郵便が減っているなか、ネット通販によるゆうパックの取扱が今後の日本郵便の事業の柱になっていくとみられていたのですが、ここにも影響があるのではないかといわれています。

現在は軽自動車の不適切な点呼を、国交省も特別監査で調査している段階です。監査の結果によっては使用停止処分になる可能性もあります。

関係者のなかには「99.9%処分が下りるのではないか」と話している人もいました。

出水麻衣キャスター:
処分が下りるということは、そこでも不適切な点呼があったということですか。

蓮井記者:
日本郵便が調べたところ、約3万2000台の軽自動車においても不適切な点呼があったということです。

井上キャスター:
「トラックの点呼は不適切だったけれども軽自動車はしっかりとルールを守っていました」とはならない気がしますし、それならば他も本当に大丈夫なのかと感じてしまいます。

我々の間でも、飲酒運転が駄目だということはこれだけ徹底されているなかで、物流業界で日本郵便が…というのは驚きましたね。

日本バレーボール協会会長　川合俊一さん:
車に関係する会社は、そういうところを一番気をつけないといけません。こういう大きな会社は少しでも気を抜くと、ダーッと広がっていきます。それをまた戻そうと思うと相当な労力がいるので、一番最初の人が少し気を抜いたせいで、このように広がっていったのではないかと思います。

出水キャスター:
郵便局から皆さんのご家庭に運ぶのを主な業務とする軽自動車が使えなくなると、ネットショッピングなどへの影響も心配ですよね。

川合俊一さん:
私が店舗に行くと、自分のサイズである29.5センチの靴は売ってません。お店の人に「通販だったらあります」と言われるので、いつも通販で靴を買います。車が足りないことで届きづらくなるようなことがあると、困ってしまいますね。

■約3万台分の荷物　委託先は?

井上キャスター:
約3万2000台分の荷物を、他社にすべて委託することはできるのでしょうか。

蓮井記者:
2024年問題が話題になったように、今の物流業界では人手不足が叫ばれているので、すべてを外部に委託できるかは怪しい部分もあります。

物流関係の各社に聞いてみると、大手A社は「委託される規模感や業界全体の協力体制次第なので、現時点ではわからない」と話していました。
一方、大手B社は「協力する姿勢だが、自社の利用者には迷惑をかけられないので、できる範囲での協力になる」とのことです。

井上キャスター:
さまざまな影響が指摘されているなか、日本郵便で考えると、郵便・物流部門は2年連続で営業赤字です。

これを何とかしようと、2024年の郵便料金引き上げで黒字転換の予想だったのですが、他社への業務委託には費用がかかるので、そういったものが積み重なって経営の打撃になる可能性が指摘されています。

川合さんは日本バレーボール協会のガバナンスなども改革していこうとトップに立っておられるわけですが、組織のガバナンスを変えていくことの大変さなど、何か感じていらっしゃることはありますか?

川合俊一さん:
たとえば、行動規範をしっかり作って「これを守っていきましょう」と言っても、どこかで気を抜いてしまう部署があったり、担当者がいたりします。そういうところは話…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20250709-6247569）

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