【令和6年3月28日】岸田首相 記者会見

【令和6年3月28日】岸田首相 記者会見

はいお願いし ます はいただいまより知内閣総理大臣の記者 会見を行います初めに下総理から発言が ございますそれでは総理よろしくお願い いたしますはいえ本日え令和6年度予算 及び税制法案が成立をいたしましたえ関係 者のご協力に御礼を申し上げますえ震災 対応を始めえ重要政策をま全速力でま実行 してまいります令和6年度予算のえ1兆円 の予備費のま機動的な使用決定に向けて 被災地のニーズの組みとりを始めるととも にえ被害状況を踏まえ被災地への復興基金 設置の取り組みを進めますえ今回の予算や ま税法には物価高を 乗り越える所得像に向けた政策があ数多く 盛り込まれていますえ本日はえその実現の ための道筋をまより大きなま視点からあご 説明をさせていただきますえなおま今後ま 政治資金規制法の改正等にま本格的に 取り組んでまいりますえ政治と金を巡る諸 問題についてはま質疑の中でえ丁寧に説明 をさせていただき ますえ私がま衆議院議員に初当選してから 約30年えデフレ経済をずっとこの目で見 てきまし たえその間にま主流だった議論は企業の 生産性が上がれば賃金が上がるというもの でしたえしかしま実際にはえ企業収益が 最も伸びた時ですら労働者の賃金は上がり ませんでし た2021年10月に私がま政権を預かる こととなった際新しい資本主義をま提唱し 成長と分配の公循環賃金と物価の公循環を ま実現することこそがえ私の使命だと思い 定めましたえそなわまず賃金が上がるえ その結果消費が活発化し企業収益が伸びる えそれを元でに企業が成長のための投資を 行うことで生産性が上がってくるえそして それにより賃金が持続的に上がるという高 循環がま実現するえこれによってコスト カット型の経済から成長型の新たな経済 ステージへと移行していくことが できるえそのためには長年に渡り染みつい たデフレ心理をえ払拭し賃金が上がること は当たり前とのま方向に社会全体の意識を 一期火に変えなければならないえこの強い 確信のも成長あ失礼所得と成長の巡が公 循環に向けてえ賃上げ設備投資 スタートアップイノベーションを同時に 拡大する思い切った手を打ってきまし たえ時代に沿った新たな官民の連携を 粘り強く呼びかけてきました 今我々はデフレから完全に脱却する潜在 一宮の歴史的チャンスを手にしてい

ますえ昨年を大きく上回る春島での力強い 賃上げの 流れ老師の賃上げへの取り組みが大きく 変わりつつあり ます市場最高水準の設備 投資攻めの姿勢の企業が増え海外からも 大型戦略投資が会ぎ ます市場最高地権の 株価変革を高く真評価する市場と新任差に 乗り出す個人投資家が主役 ですえこうした変革のを見ていよいよ デフレ脱却宣言かと言われる方もおられ ますしかしながら我が国のデフレ脱却への 道は未だ道半ば です抜け出すチャンスを掴み取れるか 後戻りしてしまうかこれからの対応次第 です豊かな日本を次世代に引き継げるかい か我々は数十年に1度の少年場にあり ますえこれが経済の現状についての私の 基本認識 ですだからこそ春からの賃上げに加えて6 月からは1人4万円の所得税住民税減税を 処分所得を下支えすることとしまし た官民が連携して物価高を上回って処分 所得が増えるというま状況を確実に作り 国民の実感を積み重ねていき ます賃金が上がることが当たり前という 前向きな意識を社会全体に定着させていき ます物価と賃金の公循環を回し新たな経済 ステージに移行する上で最大の鍵は全従業 員の7割の方が働く中小企業の賃上げと 稼ぐ力の強化 ですえ総互的多面的な対策を全力で講じて まいり ます第1に適切な価格転嫁 ですサプライチェーンの中で大企業のみ ならず中小企業にも適切に利益等が分配さ れなければなりませ んこのため労務費の適切な転嫁が行われる ようあらゆる手を尽くしていきます えまず賃上げをま阻害する下請け法違反 違反行為について厳正に対処しますえ下請 法違反行為については1月以降だけで8者 に韓国を実施しまし た下上法の運用基準の強化を含めてえ執行 を強化し ます土金法については3月には厚生取引 委員会が取り組みが不十分な事業者10社 の企業名を公表する異例の対応をしまし た引き続き労務費転嫁のための指針が徹底 されているかを調べ取引の改善を図るとの 報告を受けてい ますえ第2位決め細かい賃上げ支援 ですま賃上げ促進税制については赤字企業 も対象とし中小企業全体の8割をカバー

する前例のないえ繰越し向上措置が4月 から動き出出し ますえ全終了者の14%を占める医療や 福祉の現場で働く方々に対しても賃上げ 実現が確実に届くように新たな仕組みを 導入しまし たえ建設業や物流業でのま賃上げのため 各種労務単価を大幅に引き上げ ますえまた個々の工事の下請け契約等に 反映させるための法案やえトラック ドライバーの大幅賃上げのための法案を 提出しましたえ第3位中小企業の人手不足 対応の強化 です中小企業向けに省力化投資自動化投資 の支援を集中的に実施いたし ますえまた リスクリッキー無理なく生かす 仕組みづくりなどなどに取り組み ますえ第4に働く方への支援 です最低賃金についてもえ2030年代 半ばまでに1500円となることを目指す とした目標についてより早く達成できる よう全力を上げていますえパートや正紀で 働く方の年収の壁対策についてはえ既に 20万人を超える方が新たな支援制度の 活用を予定してい ますより多くの方に壁を乗り越えて いただけるよう引き続き予算面での制約を 受けることなく支援を拡大してまり ます若い子育て世代へのま支援に向けては 児童手当ての抜本的拡充高等教育の負担 軽減児童不要手当ての拡充育児休業給付の 充実など長年指摘されながら実現でき なかった政策が動き出し ます中小企業を含め日本の稼ぐ力を復活さ せる上でえ今後重要なのは停電で強靭な エネルギー ですエネルギーの輸入によって海外に数 10兆円が流出している現状は変えなけれ ばなりませ んエネルギー安全保障が確保され脱炭素に つながり国内で稼ぐ力を強くする エネルギー構造に転換していくための国家 戦略の実行が不可比ですえ今後2024 年度中を目処とするエネルギー基本計画 改定に向けて議論を集中的に行いますえ さらに同計画の裏打ちとなるGXえ国家 戦略をえ昨年のGX推進戦略をさらに発展 する内容として展開し ますえ先週日銀が17年ぶりの金融政策の 変更をしまし た10年以上にわたって続いてきた異次元 の金融緩和政策について新たな段階へ 踏み出すと同時に前向きな経済の動きを さらに確実なものにするとの観点からえ

緩和的な金融環境が維持されることは適切 であると考えてい ますえデフレ完全脱却のための最大の少年 場にあたって政府と日銀は緊密な連携を 検事してまいり ますえ最後に国民の皆さんに物価高を 乗り越える2つの約束を明確に申し上げ ますえまず今年物価上昇を上回る所得を 必ず実現しますえそして来年以降に物価 上昇を上回る賃上げを必ず定着させますえ 私からは以上 ですそれではこれからプレスの皆様よりご 質問いただきます質問される方は拒否の上 指名を受けてからお近くのスタンドバイク にお進みいただき名とお名前を明らかにし ていただいた上で11問ご質問をお願い いたしますまず幹事者からご質問いただき ますではNHKの [音楽] アNHKのアザーと申しますえ総理は 先ほど今の経済状況をデフレ完全脱却の ための最大の少年場と表現されましたこの からの完全脱却について具体的にいつを 目指して政策を推進していくのか伺います え例えば費所得減税などを行う6月以降の 夏なのかあるいは遅とも年内など目指す 時期が年頭にあれば伺いたいと思います また脱却宣言に向けては経済指標を総合的 に見るとされていますがあ最後は総理の 政治判断となるのかそれとも専門家が客観 的に確認する仕組みのようなものを設ける のかこの判断プロセスをどう考えているか についても合わせて伺い ますはいえっとまずこのマクロ経済分析の 観点からはデフレええ脱却の判断まこれは 経済財政政策やま経済分析を担当する官民 の専門家が集中の経済主を十分に検討して 行っていくものであるとえ考えています ただ政治的にま申し上げるとするならば これあのまバブルま崩壊以降30年に わたり低物価低賃金定正庁これが続き物価 が上がらないえというデフレ心理えこれが 日本に定着してしまいましたえその結果ま 企業はうん投資あるいはえ労働コストま こうしたコストカットをま するまこういったま経済に陥りましたえ 過小投資これは イノベーションの基盤を弱めます生産性の 低下をもたらしますそして労働コストの カットこれは人的資本の蓄積を送らせます 新たなスキルやあるいはビジネスモデルえ こうした導入をま阻害することになるあり ますえこうしたこの状況をま脱却しうん 分配と成長の高循環をしっかり回しデフレ 心理を一掃しそして新たなま経済成長の

ステージにえ移行するうんまこれがこの 政治の立場から申し上げるデフレからの 完全脱却であると思いますえ前向きな 日差しが随所に出てきていますえ完全脱却 へ30年ぶりのチャンスを迎えています そのチャンスをつかみ取り後戻りされさせ ないえこの私の政権の存在義はそこにある という強い覚悟を持って取り組んでいき たいと思いますまこのようにこのマクロ 経済分析からのこの判断とま政治的な判断 うんそれぞれえ私自身は今申し上げたよう に考えて ますそれでは続きまして幹事者の西日本 黒西日本新聞の黒石ですよろしくお願いし ますあの4月の補欠選挙についてお伺いし ますえ自民党は現時点であの3つの選挙区 のうち長崎3区と東京15区については 候補者を立しておりませんあのただ地元を 取材しますとま政治改革だったり経済政策 だったりあの政権与党としての旗を しっかりと掲げてあの戦うべきじゃないか という初戦論も根強くありますあのこの まま先輩になるのかそれとも自民党として 独自の候補を両立するのかえ総裁としての お考えを教えてくださいえまたあの自民党 内ではこの保線を3連敗っていう風になる とまいわゆる岸田おろしが始まるという見 方も広がっていますあの総理総裁として この保線の重要性をどのように位置づけて まどのような訴を持ってこの保線に望ま れるお考えでしょうかで合わせてこの3つ の選挙はあのいずれも自民党が議席を持っ ていましたえ3連勝を目指すのかあの 勝ち越しを狙うのかあの勝敗ラインについ てはどのようにお考えでしょうかであの 最後にあの補選を前にですねま総理が主任 を解散するんじゃないかという憶測もま 依然としてありますあの保線の前にですね あの保線を戦わずにですねあの一気に解散 総選挙に打って出るという選択肢はあの 総理の中にあるんでしょうかそこも合わせ てお答えいただければと思いますよろしく お願いしますはいはいえっとね随分え たくさん聞かれましたがえっとまず勝敗 ライについてご質問がありましたあの勝敗 ラについてはこれ今まさにえっとえ指摘さ れたように2つの選挙区においてはこれ 候補者あ対応これ検討中の状況ですえまず はあこの2つの選挙区についてどういった え選挙 を準備して選挙を戦うのかえこれ支給今ま あの詰めさせているところですま検討中 ですからえそのこの段階で勝敗ラインまで ちょっと申し上げることは難しいと思い ますまず体制を整えた上でえ全体の体制の

中でま勝敗ラインということも考えていく ことになると思いますそれからうん何を 訴えていくかという点についてえご質問が ありましたがもちろんこの補欠選挙え3つ ともうん政治状況ですとかそれから経緯 ですとかそれから地元の事情えこれはあ 様々ですまそれぞれまそのうんえそうした 政治状況等に影響を受けるわけではあり ますが やはり自民党ま与党としてま選挙に望む わけでありますからえこの自民党としてえ の訴えをえ行うま大変大変重要な大切なま 機会であるということをうんしっかりと 思い定めてえ今の現状国民の皆さんの大変 厳しい声の中での選挙厳しいご意見を受け ながらの選挙になるとは思いますがあの 訴えをしっかり行っていきたいと思います え例えば政治への信頼回復自民党改革これ もしっかり示していかなければなりません しえ何よりも先ほど申し上げましたま経済 再生えこの実感とうんを国民に国民の皆 さんにえ届けるまこういったことも訴えて いかなければならないと思いますしさらに はこの災害ですとか厳しいえ国際環境の中 で国民の命や暮らしを守るこの実効力を 持っているのはえどの政党なのか 自民党公明党与党であるというようなこと えこれらをま強く訴えていかなければなら ないと思いますそしてえ解散についてお 尋ねがありましたえこれについてはまあの 繰り返しま申し上げていますがこの今政治 への信頼回復えそしてま経済の再生賃上げ これ作業りできない課題これこうした課題 ににえ一先進取り組んでいくまこれに 尽きると申し上げていますうんそれ以外の こと今は考えておりませんえこの思いは 変わっておりませ んこっからは管理者以外の方からご質問を 受けいたしますご質問を希望される方は 挙手をお願いいたします質問はあ一問完結 にお願いいたしますそれでは読売 のすいません読売新部の森ふと申します えっと自民党の派閥の政治資金規制法違反 の問題についてお伺いします総理は自ら 安倍派の元幹部の方から2日間にわたって 聞き取り調査を行われましたえ安倍元総理 は官僚の取りやめを命じたにも関わらず 安倍元総理の主教後に取りやめるための 対応を取らなかった幹部の方々の政治的 動議的責任についてどのようにお感じに なったのかまた官僚や中抜きの不記載が あった議員のを含めて処分の対象とする 範囲や派閥の中での立場による責任の差 また当期委員会を開催する時期などについ てどのようにお考えかについてお聞かせ

くださいよろしくお願いしますはい えっとまず現在あの自民党の施行部におい てえ追加の関係者の聞き取りを行ってい ますえそしてま必要があればあのさらに 聴取を行うことえこういったことをま考え ておりますしまたうんできれば来週中にも 処分が行われるようプロセスを進めていき たいえこうしたことを考えていますまその 中でうん このま官僚の 経緯についてどう思うかというご質問も ありましたがこれ今ま関係者のえ聞き取り 調査を行っているさ中でありますのでま 内容について えそのそういった聞き取り調査を行ってる 私の立場からえ今今の時点で何か 申し上げるのはこれは控えなければなら ないと思いますえそしてその上 でうんとそのま政治資金のあ政政治責任の え果たし方ということでえまご質問 いただきましたがあのま検察の捜査によっ てま刑事責任についてはま一定のこの結論 が得られているところでありますがえ関係 者は政治家でありますので政治責任同義的 責任えこうしたものをえ判断しなければ ならないそしてその判断にあたってはこれ までも申し上げてきておりますがこのうん 不債のま金額や程度ですとかそれぞれの この政治化としてのうん役職やま議員歴 さらには説明責任の果たし方を含む信頼 回復に向けた努力の状況まこういったこと をま総合的に判断してえ行くことになり ますえこうしたものを判断した上で当期 委員会えとのま手続きを経てえ厳しく対応 していきたいと思っていますうん以上です それでは次の方で共同中 さん共同通信の中木ですよろしくお願いし ますえ日本人の拉致問題についてお伺いし ますはいえ総理はあの拉致問題解決に向け てキムジ主とのえ首脳会談えを目指すとし ていますがあ北朝鮮側は拉致問題解決済み だとして主張していますで首脳会談が仮に 実現したとしても早期の拉致問題解決は 難しいと見方がありますで総理が目指す 日長首脳会談についてですがこの拉致被害 者の帰国を一気に実現させるという狙いな のかあるいはえまずは交渉の窓口を開くと いうづけなのかこの総理の狙いについてお 伺いし ますはいあのまご指摘のその ま北朝鮮があのまコメントについて1つ1 つ申し上げることはいたしませんがあのま 日長官でこの実りある関係をま実現する ことはこれはこの日長双方の利益にも合致 するまた地域のま平和と安定にも大きく

寄与するえこのようなこの私の考え方ま これは変わる変わってはおりませんま是非 日長官のま所見案ま解決に向けてえ努力を していきたいと思っておりますがそして今 ご質問の中で うん拉致被害者の方々ま一気にうん帰国を 実現するのかえまずは故障の窓口を開くの かまこのえ具体的な手法についてのご質問 がありましたがえこれはもう相手のある ことでありますえ従来のえ日本の初見案 解決に向けた基本方針を実現するために 引き続きえこのハイレベル私直轄のハイ レベルでのも対応を行っていきたいと思い ますまその中でま是非うんこうしたうん 拉致問題を始めとするま所見案 解決をえ動かしていきたいと強く願ってい ます以上ですそれでは次えロ杉山 さんえ立市の 杉山あロタの杉山ですよろしくお願いし ますえ為せと金融政策に関する質問ですえ 日銀がマイナス金利政策を解除した後円安 が進行しドル円が22年10月に外介入が 実施された水準まで来てしまいました円安 は一般的に輸出企業の業績を支えるとされ え株主還元や賃上げの余力を生み出すこと なども見込まれますが円安阻止のための 介入の必要性を感じますでしょうかえまた あの総理は日銀の金融政策について緩和的 な金融環境が維持されることは適切という 認識を示されましたえ具体的な金融策の 手法は日銀に委ねられているという風に 理解しておりますが え賃金と物価の公循環やあのデフレに 後戻りしない状況を作り出すためには日銀 があ追加利上げを慎重にえ判断するという ことを期待されているんでしょうかえご 見解をお願いいたし ますはいあのえまずですね為替介入につい てはま当然のことながら私の立場で具体的 に申し上げることはこれはえ非常に影響を 与えることになりますこれは控えなければ なりませんが いずれこの為替相場これあの ファンダメンタルズまこれをま反映し そして安定的に推移するえこれがま重要で あると思いますえ少なくとも過度な変動は 望ましくないえこれは確かであるとま考え ますま政府としてま高い緊張感を持って うん為替同行についても注視していきたい と思いますがあ行き過ぎた動きに対しては まあらゆる手段を排除せず適切な対応を 取りたいえこれが政府のま基本的な考え方 ですえそしてうんま日銀との関係です が日銀総裁とう面談をいたしましたまその 際にえま10年以上続いたうん異次元の

金融緩和政策について新たな段階に 踏み出すということそして第2にこの 前向きな経済の動きをさらに確実なものと する観点から緩和的な金融環境が維持さ れることえこの2つを同時に日銀が表明し たえここのことは適切であるとえ申し上げ ましたえそしてこのうんま追加利上げを 期待してるのかというまお話もありました があのこれについてもまあのえ申し上げる のは控えなければならないと思いますが いずれにせをま日銀と政府これは密接に 連携していかなければなりません先 申し上げておりますようにデフレええから の完全脱却新たなま成長型経済の移行え こうしたうんえこの方向に向けてえま今え 少年場にあるわけでありますから政府とし てもあらゆる政策を相動にしていきたいと 思いますしえそれに対して日銀も是非密接 にま連携をしながらえこの対応をして いただくことを期待いたします以上です それではTBSのカ さんえTBSカ氏ですえっとすいません 政治資金の問題ちょっと追加でお伺して くださいえっと端的にまずあのえっとこれ までに行った聴取の中であの森本総理の 扱いがちょっとまだ私とも分からない ところであるのでそこについてお考えを1 つというのとえっと追加聴取の中でえ2回 元幹事長ですとかもちろん総理ご自身のえ 聴取というのはされてないと思うんですが これはあのお2人のもう評価は固まってる もしくは処分についてなんか方針がある 程度見えてきたからやってないという理解 でよろしいのでしょうかという点で最後に あのえっと政治の信頼回復が最優先という ことで解散も考えてらっしゃるないという ことでしたあの国会の中でもあの処分に あの処分を行うまでは解散しないという 発言もあったと思うんですがこれ政治試験 規制法改正が今後えっとメインシとなる中 でそれが終わるまではやはり解散もされと いうそれいう理解でもよろしいんでしょう かうんあのですねえっとまず 最初のうん質問えっと今自民党として追加 の聞き取り調査を行っているわけですが これはあこの政治責任をま判断する上でえ 今一度国民の皆さんのうんと様々なこの 疑問の声えですとかそれからあこれまでま 誤解においても様々な うんと生理心の弁名などえ取り組みが進め られてきましたまその中で疑念として残っ ているようなことについてえ政治責任を 判断する前に今 一度関係者の話を聞かしていただこうこう いった趣旨でええ行っています

あの誰を対象にするのかうんそれからこれ からえ誰を呼ぶのかとかそういっ たことについてはえこの明らかにしない中 で聞き取りを行ってきましたあこのま政治 責任を判断する上においてえ要なあ 聞き取りを行うえ必要があるならばそう いった聞き取りを行うことを考えている こういったことであります ええっと対象はどうするのかということに ついてはそういった考え方でありますえ それから うんと うあそうだ えっと はえっとその処分とか判断えもう決まっ てる人間がいるんではないかそういった 質問がありましたこれはまだ何も決まって おりませんえ今 うんと政治責任を判断するために脇1人 調査を行っていますえそれを行った上で 政治責任を判断するわけでありますからあ あのええ判断やま処分についてはこれから ということでありますえさらには うんと え解散あ解散についてえですがこれあのえ 政治資金規制法についてはこの国会中 にやるこのことについては採算申し上げて います強い決意をえ申し上げているところ であります一方解散については今何も考え ていないということえこれは申し上げた 通りでありますま信頼回復を初め先送り できないえ課題にえ集中してまりたいと 思ってい ます品の前え牛山 さん品の前新聞の牛山と申しますはいあの 総務省がですねあのあの2023年昨年の あの人口同体えまとめた人人口動体報告を 見てもですね東京一局集中があのコロナが 落ち着いて再び加速しています え地方からですね大都市へ若者それから 女性ま外国人労働者までもあの流出して いるという状況ですま地方あての日本だと 私は思いますえ政府に置かれた今一度あの の協力で総合的なえ地方重視の政策を 講じることのについて他はないかどうかお 伺いします はいあのえ私の政権においてもデジタル電 都市国家構想等のま取り組みを通じてま 全国どこでも誰もが便利でえ快適に 暮らせる社会を目指すまこういったことを 申し上げているわけですがまこうした社会 の実現をする上で東京県への過の集中え これを是正しを是正を図っていくえこれは 重要な取り組みであると考えますまこの ためにえ地方からんえ成長を目指すこのま

デジタル田園都市国構想のも地方移住です とか企業のま地方移転えまたデジ伝交付金 を活用した地方創生に資するえリモート ワークやま転職なき移住の推進えさらには 地方交通のえ維持えさらには確保そして インバウンドを含めた観光進行こうした ことを通じて地方への人の流れこれを太く するえこういった政策をま進めてきました えまたこの反動体を始めとした国内外のま 企業による地方への投資促進ための支援策 また若弱年層を対象としたえ移住支援策え このえま進学を期にま地方から東京県に 流入したこの若者たちを地方への就職活動 にかかるえ交通費を支援するという形でえ このえ地方 を地方に向けてえ流れを作っていくさらに この就職に際して移転費を支援するえこう した2段階でのま支援施策強化まこういっ たことも考えているわけですがこうした 取り組み等を通じて全体として えあの地方への流れ地方創生えこういった ものを実現していくまこういった取り組み を今の政権においても行いこういっった 次第であり ますえ富テレビ島 さんテレビですよろしくお願いしますあの 総理の品米についてお伺いします米中には あの首脳会談の他にま安倍総理以来となる 議科演説も行われる予定ですがまどういっ たことに力点をおいてどのように出腹を 打ち出すのか教えてくださいとまた フィリピンもえの階が行われますけれども 特にその 中国対中国での連携強化をどのように 進めるお考えでしょうか一方でその トランプ全大統領の再戦の可能性として そのモストラということが指摘される中で の訪米となりますがえそのモトラの影響と か今後の日本の対応どのようにお考え でしょう かはいあのま法面についてはあのご指摘の ようにえ議会演説ですとかうん日米比え 参考国の首脳会談ですとかあのこうした あえその予定に向けてまいい準備を進めて いるところですがまず うん米国の選挙についてもあのお話があり ましたがあ米国国内の選挙に関わらずま 国際社会がこうした複雑な多様な課題をま 抱える中にあって日米の過結束日米同盟の 重要性これはますます高まっていると認識 をしていますえまず今回の米国への公式 訪問を通じてこの日米両国の緊密な連携 強固な日米同盟えこれを世界に示すまこう したことは大変重要であると考えますま 国際社会が歴史的な転換点を迎える中に

あってえ法の試合に基づくま国際秩序を 維持強化するえ自由で開かれたインド太平 洋えこれを実現するために日米比三か国の ま連携を今回の方便においてええ力強く 打ち出すえこれは大変重要な取り組みで あると思いますそしてえやはりはま選挙に 絡めてえ申し上げるならばこれは米国の うん国内の政治情勢これ派を超えず超えて 今の国際情勢の中で日米同盟が重要である と日本とんこの米国の関係経済も含めてえ この日米関係えこれは重要であるという ことこれは共通認識としてえ この存在するえそしてえ強まっているえ このように確信をしていますえもとらと いうお話もありましたがこれは選挙情勢に 関わらず日米同盟の重要性を改めて世界に 示すということは重要なことであると考え ます以上 ですえ田 さん 毎日新聞田ですよろしくお願いしますえ 行為継承についてお尋ねしますえ行為継承 のあり方についてはえ国会に議論えされて いるところだと思うんですけれどもただ なかなか今進展が見えてない状況ですえ 猶予がえ一刻の猶予もないという中でこう した現状についてどのようにお考え でしょうかまた総理はえ以前ですね 行為継承のあり方についてえ女系天皇以外 ということをおっしゃっていましたそのお 考えは今も変わりないのでしょうかまた その理由をお聞かせくださいお願いします はいあのまず恋えですから皇室典範特例法 のえ不決議に示されたま課題についてはま 現在政府からえ衆の領議長にえ報告をさし ていただきえその検討が行われている ところでありますえあのまそういったこと ですね内閣総理大臣の立場からですね今ご 質問の私の このえこの問題における考え方これをです ねえ申し上げることはあの今今は適切では ないとま考えてえおりますがあの自民党 総裁ととしてえ申し上げれば我が党におい ても総裁直属の会議体を設けてえも今年に 入ってからも議論をスタートさせているま この問題について え是非自民党もま議論をリードしていく べく努力を続けているまこうしたことで ありますま先日当体会を開きました その際の令和6年度の運動方針のにもま 明記しておりますがまあの責任 ある政権ま与党として国会の議論にも しすることができるようにえ安定的な行為 ま継承等について自民党としてましっかり 議論を深めていきたいと思ってい

ますうんとりあえず以上ですえそれでは 大変恐縮ですが都合によりあと2問とさせ ていきます日秋 さん日経新聞の秋山ですはいえ財政運営に ついてお伺いしますえあのプライマリー バランスはえ成長実現ケースで205年度 に1.3兆円赤字とま今試算していますえ 総理はえ2025年度の国と地方を合わせ たえ基礎的財政収支の黒字が視野に入ると あの発言されていますがえ25年度のBB クロジの目標はえ今も達成可能だと考えて いますかでま現時点のその資産からえ足り ない部分のその赤字を解消するためにはえ 今後どのように取り組みますかまた仮に この目標が達成できるという場合にその 2026年度以降の財政目標はどのように え考えますかよろしくお願いしますはい えっとまずえっと今年1月示されたま中張 機器資産ではあ民主主導のえ高いえ経済 成長えそしてま歳出改革を継続した場合え 2025年度の国と地方を合わせた プライマリーバランスの黒字が視野に入る えこれこうしたことが示されていると承知 をしておりま私の発言はそれに基づいた ものであります あのえ民主主導のま高い経済成長を実現し て歳出改革をこれからもえ努力していか なければならないわけですからま政府とし ては人への投資え三味一体の労働市場改革 えあるいは非正規労働者の正規への転換え そして 開発投資えを推進するまこういったあの 生産性の向上えこれに取り組んでいか なければならないと思いますしまたこの 歳出改革の取り組みえこれは継続し歳出 構造の示化うんこれを進めていくことも 重要であると思いますえこうした取り組み を進めていくまずは先ました経済を 立て直しその上でえ財政健全化に向けても 努力をしていくえこうしたことであります がえご質問の2026年以降の目標につい てえどうするかということにつきましては え正直今現在はまだ決まっていないと思っ ていますえ先ほど申し上げましたま 2025年クジが視野に入るえこういった を年頭にま努力を続けていきながら 2026年以降についてもえ政府として 目標と考えていきたいと思い ます以上 です神保 さん総理よろしくお願いしますビデオニス の人望ですそりあの先ほどですねあのえ 政治資金規制法の改正にま今後会で全力で 取り組むという話を伺いましたがはい あの政治資金規制法どれだけ強化しても

ですね現在のような政治資金収支報告書の 公開方法を続ける限りは実際にそれが守ら れてるかどうかというのをですねきちんと そのえ確認することがほもうほぼ不可能に なってるっていう状況だ思うんですねそれ はえWeb上で公開はされていますが何 10万ページもある報告書がえ実際はされ ていなくてPDF状態で公開されてるだけ と今回上脇先生が神戸学院大局の上脇先生 が本当に長い期間をかけてえ徹底的に調べ た結果ようやくえパーティー権を買ってる 側とえ実際に売ってる側との収支に ギャップがあることを掴んで刑事効果がし たのが実は今回の全ての発端だったわけ ですねただそれはものすごい時間と労力を かけないとできないそこで総理のご認識を 伺いたいのはまず今の公開方法これ先進国 としては恥ずかしいレベルだと思います ですけどもこれで本当に適切なのかどうか え今のようなPDFにしかなってなくて データ化もされていない検索もできないし 総点もできないというような状態で 果たして政治金規制法が本当に守られるの かどうかっていうのがですねまず今の状態 を総理がどう思われるかそれから総務省へ の提出分に関しては総理の一存で総理が データ化しろという風に命じればですね できるわけです高の大臣はデジタル大臣 ですけど総務省との調整が必要で苦労され てるわけですよ総理がデータ化しなさいと いう風に命じるば日本はすぐにデータ化し て先進国並の一応公開基準ができるそれを してからではないと法律を強化してもです ね誰も守られてるかどうかがチェックでき ない状態のままでは意味がないと思うん ですがその辺のまず1点目は現状総理が どう思われているか2点目はそれをその 改正するために総理があの改正じゃない ですね法律改正必要ないですからその データ化するためには総理がそれを命じる あるいはそのえ総務省総務大臣にですね それ指示されるおつもりはあるかどうか その点をお願いしますはいえっとまず前半 の方の話我が国の政治資金のえ規制のあを 恥ずかしいのではないかというご指摘が ありましたが我が国はご案内通りえ総務省 ですとかえ戦艦に対してえ政治資金収支 報告等を行うそしてえ総務省やあ戦艦はま 形的形式形式的なこのえま管理をするえ こういった状況にありますで一方外国の中 にはえっとその 政党政治活動に対してえ実質的なこの監視 を行ったり必要によったら調査を行うそう した強い権限を持つこういった組織がある こういった外国もありますこの2つどっち

がいいかとということですが政治やっぱり 民主主義国家において政党活動政治活動 これは大変重要ですそれその政治活動に 国家権力がどれだけ手を突っ込むのかえ これのバランスの中でそれぞれの国のこう いった制度ができているんだと思います より政党活動のま自由を重視するかえそれ ともえこうした国によるこうした監督これ を脅威化するのかまこのバランスの中で それぞれのこの制度ができているこのよう に思いますただ後半おっしゃったように デジタル化を通じて透明性を高めていくえ こうした止警視的なものであってもそうし た管理をより うんと正確にえ透明度を持って行うことが できるこういったことは大変重要なことで あると思いますえですから政治資金規制法 の改正についてもま自民党のワーキング グループの議論の中でえっと3つえ ポイントを上げておりますがその1つは デジタル化を通じた資金のえ透明性の向上 という部分でありますえ自民党の中間 えっと政治最新ホームと中間取りまとめの 中にあっても デジタルデジタルを通じて透明度を高める これは当然やらなければならないこれはま 明記しているところでありますその方向で うんこのえ政治資金規制法をえ考える さらには政府の取り組みを考えるまこう いったことはあるべき方向であると私も 思います以上です以上を持ちまして本日の 記者会見を終了させていただきますえ挙 ですが現在拒否いただいてる方につきまし ては中日も担当にメールでお送りください ご所言にて回答させていただきますご協力 ありがとうございまし た あ