原発ゼロ・再エネ100の会第311回会合(拡大・世話人会議)

ますえ今日はえ第311回3.11みたい な原発0エネ100の会でえ実は来週3月 28日に国会エネ帳を開く予定なのでま再 エネ問題特に加速させばならない中で日本 がま反対方向を向いているような現状も ありますのでその私たちの ブレインストーミングのために今日飯田 さんにお願いをしていますでは冒頭近藤 共同代表ご挨拶お願いしますあおはよう ございますおはようございますありがとう ございます飯田さんよろしくお願いいたし ますえ今安倍さんからもありましたがま 今日は311回まあ改めて3.11のこと も思い起こすわけでありますけどもあの まあ今安倍さんからもご指摘があった逆 方向というか私もこの間あエネルギー基本 計画があまりにもなんて言うんですかね チャレンジングでないというかあの前向き ではないと確かにサエ増やしてきたけれど も決して高い目標ではないとそういう中で えまどうしてもエネルギー基本計画に縛ら れてというかまそうこういう話も高いも目 でない中でえ産業界電力業界あるいは産業 会も決してこう積極的に進んでこなかった んではないかということをずっと委員会等 でも申し上げてきましたまこの通常国会で も生産数社会に向けてということで保安 関連法案出てますが昨年のGX法案から 始まっていやもっとなぜこちらの再生管 ネギにきちっと投資をしないのかこういう ことをいつも思うわけでありますそのたび にですね年は不安定だとかあるいは様々な ことをが言われるわけでありまして今日 そういう意味では改めて今日飯田さんから もあのきちっと現状を現状というか現状と そして課お話をいただいてそして討論を する良い機会だと思ってますよろしくお 願いいたしますはいありがとうございます では早速飯田さんお願いいたし ます飯田 さんそうだすいませんミュートになって ますはいえっと私もその国内で膨大にやら れてるあのえ審議会とてもフォローできて ないんです昨日まであのえレン21の20 周年記念イベントてことで盆に行っていっ てであのみんなに言われるのは日本は 大丈夫かって いう言われていてで先週あ先々週かえ先週 あ先週か自然が主催でやったそのえレビ ジョンでえブルームバーグニューエナジー ファイナンスからプレゼンの図ちょっと 今日えっと入れてなかったのでそれ をその1枚だけちょっとお見せするとこ これですよね日本あの投資学があのえっと 世界の最エネの投資額は爆発的に増えてい

て世界中どこ国でも日本だけこんな形で 衝撃的に減ってきてるというもう本当に ショッキングな状況ですねまこれにさらに えっとEVを加えるとですね本当に日本は 完全に先進国から新しいニューえクリーン テックの世界から完全にずり滑ってきてる というのが統計的に見てもはっきり分かる とま一応今日EVは入れてませんけれども で えっとま計算書この後ご報告いただく計算 書の方もすごく頑張っておられると思うん ですけれどもちょっと私はまマクロに俯瞰 をした観点からをちょっと報告ま来週も ほとんど同じになると思うんですけれども えとですねままずそのコップ28でサネ 設備3倍増が合意されたとでそれそれが何 を意味するのかっていうこととその背景に あることそれから吸収電力の主力抑制が 一番突出してるんですけどもまこれは非常 に異常値であるということでま後半はです ねちょっとあまり時間もあと私の知識と 能力は足りないのでここはあの来週また えなんだfoeの吉田さんとかも少しご 報告いただいてでま再の不及先ほど近藤 代表から投資お金って話もあったんです けど予算とかお金だけではないっていうか むしろそれ以外の様子が猛烈に大きいん じゃないかなと私は思っていたですねで それがマクロからミクロに至るまで今非常 にその大きな問題になってるということを でまずそのタネ産倍像はまこれはいろんな シナリオがあるんですが主にエと アイリーナが出してますがまアイリーナの シナリオの打ち分けを見てま1目で見て 分かるのは太陽光と風力が中心であると いうことですねで かつあのたったあと残りもう2024年な ので残り6年でですねまあの3倍増という ことは凄まじい勢いで増やさなきゃいけ ないというただこれを100日本も一応 調印をしてあの参加をしてるわけですが そのこれを世界110カ国が合意したと いうことはまそれが可能だと達成しよる 目標だというコンセンサスが一定程度ある ということですねまその背景にあるのは このいつも私が毎年アップデートする グラフですがま去年はなんと太陽光はあの まブルーンバーグによれば440GW増え たとでこれその前の年が260GWなので 増え方が8割増なんですねでま ブルームバーグの予測だと今年は570 切開では増えるんじゃないかと言ってい ますしもう生産設備そのものは1GW1T W超えてあるのでもうそれ以上にもっと スピードアップしそうだということですね

ま風力の話は今日ちょっとあの触れないん ですが風力もえま着実に増えてきていると いうことですねでその裏返しとしてコスト がま日本を除く あの世界の平均というか太陽光がま 凄まじい今でコストが下がってきてでえ 風力も下がり幼少風力もま下がってきてい ますしあともう1つ蓄電地がすごい勢いで コストが下がってきているということです ねで蓄電地はこの えまIAは割と消極的なんですがこの報告 ではですねもうこのこれも地電池もあと数 年で重数倍の規模に拡大するんじゃないま この9割は電気動車なんですがまその おかげでコストが下がって低地型の電力用 の蓄電池もまそれに引きずられてコストも 下がりマーケットも拡大をするというよう な形でまこの蓄電地市場時も日本の産業の 存在感がほぼ蓄電地ももどっちもほとんど 存在感がもう消え去ろうとしてますけど なんか反動体と同じようなあ感じですがで まマのにそとやあのいくつかの国で太陽光 と風力を中心にほぼ1日の100%カバー できるような国地域が出現しつつあると いう感じですねでまデンマークはあの蓄電 地がないですがそのに地熱供給がうんあの この変動型サエ市場と地域熱供給が連動し ているのであのネガティブプライスの時に えその電気ヒーターで地域熱供給用の熱を えお湯を作ってまお湯で電気を貯め るっていうことが今広がってきていてです ね電気ヒーターが今バカ売れしてると地域 熱供給いうのがありますいお金をもらい ながら地熱供給を供給あの熱を供給すると もうあのとかですねえあ地震だおで カリフォルニアと南オーストラリア州は 蓄電地が結構な規模で入ってきています まだまだ増えこのえ今年んもうできたのか なえまた3テワアワーの築電池が カリフォルニア2活できますし オーストラリアも1.数テワットアーがと かいうのが各種にまできつあって まカリフォルニア吸収電力の3倍ぐらいの 規模がありますがその中で5GWぐらいの 蓄電池をえ重放電するような形で活用して ま抑制もあるんですけどねカリフォルニア まこの抑制のえっと89割りは総点線の 容量の限界で遅れないっていうことでま それもあって蓄電池を今まだまだ急いてる という感じですねでオーストラリアも地 結構あま水色ってですがあと出入でカバー してえこれは去年のクレですね カリフォルニア先週の状況ですな感じでで まちょっとあのオーストラリアこのこんな 形で太陽語と風力があのなんか石炭の国だ

と思っていたオーストラリアがこれ特に南 オーストラリアほとんど今体育力で80数 %カバーしてるあの年間平均でですね こんな形で増えていってるのでその年 100% がそれなりに大きなマーケットで数日間 続く地域が現実に現れてそれに皆さんが しっかり対応をましっかりなのか必死で 対応しようとしてそのためにまいわゆる 柔軟性を高めるための系統の整備物理的な 系統の整備も必要だし蓄電地のハードとし てのその系統蓄電地とか分散蓄前地vpp とかもま大量投入してますしでマーケット もそれに合わせてしっかり整備していると いうような形でもう文字通り自然変動電源 である太鼓と風力がま主役になってること が目に見えて分かってきているとでまその 延長線上としてやっぱ新しいコンセプトが ま提案されてきてるとあのうちのアセの ホームページに翻訳が載せてますが一時 エネルギーっていうコンセプトがやがって なくなっていくんではないかとま太と風力 と水力って直接電気を生み出すので化石ね とか原子力みたいに蒸気を作ってそっから 膨大な熱ロスを生み出しながらあの発電を すると統計上の誤差が出てくるみたいな話 がま提案され始めてるととかですねあと セクターカップリング太陽と風力を中心と して全ての分野をこのえ体と風力の電力で ま直入一致時エネルギーの分野に広げて見 ていきましょうとかあとかつてオール電荷 って電力会社のま原子力とカップリングし た言葉でしたけどまあえて私新オール電化 って言ってますが太陽と風力を中心とした あの新しい技術でま太陽光プラス風力とか パワーエレクトロニクスチック電池EV それからえLEDとかレーザーなど電力 輻射技術とあとヒートポンプまこのヒート ポンプは日本あの得意な技術なのでです けどもそれがま新しい5本バシの技術 だろうとかですねま色々まこれ辺はまだ あのコンセプトと新しいその流れでま かつての化石燃料53気プラス原子力と いうオーソドックスな味方があの根点から 見直されようとしてまそういった中にま あのつい最近正新聞でえっとサネ電気を 捨てるとか去年も東京新聞のま電気が捨て られるとまショッキングなタイトルがつか れてわけですがま一方では主力抑制は絶対 役ではないと私自身も思っていてまこれも 一定程度は合理的には必要だとただ必要だ けどその度合いがどすぎてはいけないとで 柔軟性を高めるオプションには供給側の この3日にあるような供給側の措置と重要 化の措置まがあってそれをバランスよく

やらないといけないですし特にえ限界費用 が0で放射のもCO2も出さない準国産 エネルギーのサエっていうのは基本的には 抑制せずに 最大限有効に活用した方がまあの経済的に もエネルギー安全保障的にもいいわけです けどもただまどど過ぎたピークっていうの はま勝ったあのカットした方がいいとでま せではバランスの問題だという風に理解を していますで今年IAがあの今年の初めに 出したレポートの中に各国の比率日本は この赤丸で日本全体で見るとまだ低いです が吸収電力をここにプロットすると えやっぱり異常値で飛び跳ねてると横軸が 太陽光プラス風力のいわゆる自然変動電源 の比率縦軸が抑制比率ですで中国とかチリ も初期の頃非常に抑制比率高かったんです がま様々なあの努力をして下げてきていて 今はやっぱり2%ぐらいに落ち込んあの 落としてるとあるいはあの日本 9電と同じぐらいの高い比率アイルランド はその代わりに比率が非常に高い35です がそれも40%ぐらいにまた高めながらも 抑制率を落としてきてるでスペインとか 40%あるけど2%程度しドイツも3% 程度で30数%のサネまサネというか vre比率があってそれからすると9年は 18.5去年のあの12月までのえ歴年で 見てvreは18.5なんですがえその うち約9%抑制してるとま9代さん先週の 先生いうか系統ワーキングでは年度で見る と6.7と予測されてるですがえっと9年 の我々見たデータで去年の歴年で見た1年 だと8.9%を抑制されているとことで それをやっぱ各国の経験たらすとちょっと ずば抜けて大きすぎるんではないかとで それはやっぱり柔軟性不足だろうという ことで対策足だということはもうはっきり と分かるしでそれ以上に問題なのは今後 そのサネ3倍像とかですねサネ倍像の中心 である体力と風力を増やそうにもこんなに この程度のvreでこんなに抑制していた はですねこれ以上の投資もできないし拡大 ができないことが最大の私は問題だと思い ますでえっとが11日の系統ワーキングで あの視力性対策あちなみにあのえっと計算 書と電力会社出力制御って言ってますが これ英語では カーテルバイクに聞こえないように誤訳 じゃないかと私思うんですがえ日本語は 主力性力性と呼ぶべきだと思いますま余談 ですがまそれはともかく えまこれは去年のえ6月にサエネタコース で私問題提起をしたのをことも含めてです ねえ計算省さん拾って対応をされていて

いるけれどもまだまだ深りはできるんじゃ ないかと思いますがそれを超えてやっぱり 構造的抜本的な対策をしないといけないん じゃないかということとま講談の話に 繋がりますけどもやっぱりそのま歴史的に も電力 自由化というか電力システム改革とエネ 特に太陽と風力の急増を増やしていく政策 ってのはこう縦割で別々にこれは日本は 計算書も部署が別だしえ世界的にも別の 流れで発展してきたわけですがしかしサイ エネがここまで増えてきた以上ですね特に 太陽と風力自然変動型エネが急増するし その急増させないといけないし急増する ことを前提とした電力システム改革という 風に合合する流れあのEUでもEU理事会 とEUえっと今日の資料を入れてませんが あのえっとEU議会でも新しいその電力 システム改革というかパッケージの中では サエをえ再の中でも太陽と風力の急増前提 とした電力システム改革っていう風にEU もその見直しに入ってるぐらいなのでえ 日本もそれをやらないといけないだろうと いう風に私は思いますであのでこれ去年6 月に問題提起していただいて計算省査の方 でも各電力に働きかけてまそれを受けて 宮殿えあ中部と宮殿はポイント性とかです ねで中国電力はまあの日中料金を割り引く とか北電さんもえDRサービスをやるとか ただしかしまだ全ての電力会社で深夜電力 を安くするメニューはまだ続いていてです ね新旧受付中止してるところもあります けどももうちょっと努力的にやらないと ですね今あの各電力会社館内でエコキトと 電気温水器の普及率からどれだけ削減余力 があるかっていうとこれを深夜のえっと ピークで見るとまもちろん全部が同時に 動くわけじゃないですがこれ足算すると 2000万KW深夜に動くような状況を やっぱり一生懸命昼間に移すとですね相当 な昼間需要が出てくる可能性があるので昔 の原子力中心時代からやっぱり太陽光が 昼間に大量に動くっていうことではここは もっともっとこのポイント性とかですね ぬるいやり方じゃなくてえも本当リアル タイムプライシングとかも含めてもっと やった方がいいだろうと それとその系統状況であの連携線地域間 連携線さら増強ということでここもあの 短期対策で計算書さん拾っていただいてる んですがとは言ってもですねこの昼間宮殿 から中国にやっぱり引き続きその太陽の ピークの時に送るってことができてないん ですよねでえっとこれはやっぱり中国も もうお腹いっぱいなので本当は関電に送ら

なきゃいけないあるいは関電とか中部とか 東京のようにボリュームの大きいところが あるいは東京はこの東日本書いてないん ですが東北電力がオーバーフローする時に 東京電力の石炭火力を減らすっていう措置 をリアルタイムできればあるいはその九州 中国四国がお腹いっぱいの時に関電中部の 石炭火力をもっと減らすっていうことをや るっていうことを一体的にできないとです ねなかなかこの九州からのふ詰まりさらに 中国ででまそれは見たら分かるんですけど もちょっと分かりにくい分かりにくいん ですが吸収電力のま去年の7月の9日が ピークだったわけですが原子力はもう フラットで火力はええ優先急電ルール上 ですね5050%まで減らしなさいとま逆 に言うと50%は動かしてもいいんです よっていう感じでえっと5050%を まんま動かしてるとでこの薄いグレーが中 関門連携の残点数がこれ夜も昼も全く一緒 の 150万なんですねで陽水は一応 吸収して夕方放出にただこれも満額の 290まではなくてえ確か130万ぐらい しか吸収できてないということで去年は 60%まこの日に関してはですね60%の 抑制でしたというような形でまこれはあの ままだまだ色々深掘りする余地が色々ある んじゃないかという風に思いますしあと そのえっとここはちょっと私もよく分かっ てないところですが内外無差別ってことが ま指摘されてるわわけですが昼間の太陽光 がこのオーバーフローする時って0.01 円なわけですね去年のこの同じ日とかで ですねでところがま車内車内の取引えはま もちろんこれは長期合体なのでこのリアル タイムのスポットとはもちろん違うとは 思うんですけれどもしかしこの原子力の 発電部門から氷部門あるいは火力の発電 部門から交流部門の取引ってのはまさすが にこの0.01年とはかなり差がある だろうということでまそういう意味では あのやはり電力システム改革の中ではま もうちょっと今の子会社になっている総 配電をやっぱり完全に切り離して えそこはやっぱりその全てのえ市場 プレイヤーがえきちんとメリットオーダー 的にですね参加できるようなシステムにし ないとやっぱりそのいけないんじゃないか ということをえまえ予見してるんじゃない かとますでまサネと系統問題は相変わらず そのサネは優先接続ではなくてオープン 接続にこれは確か昔松山部長が活動だった 時にえ2015年だったかな変わりません と言いながらやっぱり変わったというえ

優先接続が完全に落とされてしまったと いうことと事実上また原者負担が続いて ますし計算法法が全近代的でで年レゴ宮殿 まこれ力性のまさに問題ですしがフィット 相の買取りでえま新電力だけが市場リスク にさらされて総配電は1年間え回避管の 原価1年間経って計算されたものであるの でえほとんどリスクがないとで電力市場も 実実のまだ独占が続いてま覗き味問題とか もってますしま実質的な内部ホテの可能性 が多いにええ疑われるというところですし やっぱり旧1伝が発電もりも発電支配する この非常にえ不均衡な状態というのを やはりえ解消しないといけないということ で結果として非常メカニズムは機能しない ですしま30分同時同僚がですね全ての 心電力適用されるってのもこれも完全に私 ガラスだと思うのでまそういう意味では あのきちんとえ電力取引書とまいわゆる tsoとまアメリカ型っていうんですかね tsoと え市場を下ろして力取引書をそれぞれあの 縦軸で一痛感にする形がまそこが全ての 受給調整をすることによってえ発電事業者 とか氷がですね30分同時同量背負うって のはかなりアンフェアな状況ではないかと いう風に私は考えてますでで91連は実生 インバランスリスクはないですしま容量 市場ベルス道路とか次にま容量市場は前 論文書いたんですですがこれアメリカと ヨーロッパの歴史を踏まえても日本の容量 市は非常に非常にコストコストが非効率的 ですしそもそも容量市場は新しい技術に 使うべきなので蓄電地とかですね ディマンドレスポンスとかvppとかにま フランスはそれに限定してるわけですが そういうようなあるいはカリフォルニアも そうですねそういう投資に使ってあの石炭 とかですね原子力とかに世使うべきでは ないという風にま考えていますでまこれは 最後の1枚ですけどサネ吹はまここも深 プレすば1個1個あるんですがまあの マクロからミクロまでもう山山のように 課題があってえまそもそもまず太陽光は もうあのま与党もですねえ政府の中もまあ 太陽光はまあのそこそこでいいんじゃない かというもうそんなに増やさなくて増やさ ないていいんじゃないかというなんかこう 抑制的なナラティブがありますしま地域に 行くとメガソーラ反対とかですねえあり ますし目標値がま圧倒的に小さいとしま 太陽と浮力をもっと急激にあま余情不力を 含めてそこは今国はすごく力を入れて るっていうところは理解をしてますが太陽 光はやっぱり非常に今ブレーキがかかって

きてるさきほど冒頭の あのブルーンバングの図で見てもですねで もうちょっとあの大きな話ではないえ中間 領域でぱ支援策の複雑化とリスクがですね もう本当に えぐちゃぐちゃになってきていてでえま さらに容量市場とか初めとしてサネ優先を そこな後ろ向き政策があり系統問題があり 撤去積み立て金とかですね発電側課金ま あのフィットフィップは大正外とはいえま 事後で新しいルールが入ってくるとで地域 活用要件と言って低圧50kmW未満に 関しては時価消費というま重い足活でこれ 市場がま消費分散型については市場がこれ で完全に破壊されてしまったというところ がありますでえもうちょっとミクロには ですねやっぱ地域まあのいくつかの自体で もう太陽光を全面禁止とかですね白馬だっ たかなそれからがそれにお金を取っていく ようなルールができたりそれからま農水省 は農水省で栄の型体育活性に切立強化と いうことでま非常に重いですねえ性をこの ちょうどこの今年に入って制度改正してえ 規制を導入したりまソーラーガレージは 国土交通省の建築基準法かるとかあと計算 書の飛地規制が今あの今いくつかと私もえ 計算省さんとか地方官計算局とやり取りし てますが非常に拡大解釈をしてですねえま 事実長のそのえっと過去のフィット案件を 追い出すようなですねえ過剰な裁量規制で それが今社会の目に見えてない形でえ過剰 規制が行われてるとまそこが非常にミクロ なとこで大きな問題があるのかなという風 に 持っていてこのミクロの問題メゾの問題 マクロの問題が絡み合ってですね非常にま 一部だけあのオンサイトppaとかオフ サイトppaでちゃんと良心の取れるま 大手企業のえオンサイトオフサイトppa だけは画境を呈してるですけれどもま しかしあの全体としては非常にその急 ブレーキがかかってる状況ってのが今ある なということでまもう国を上げてま今円安 もどんどん加速しつつある中でですね27 兆去年も化石燃料を輸入してるこの国が ですね本来石油ショックの時は国を上げて 官民を上げてサエを作ろうと言っていった 物語が今完全に消え失せていてでやっぱり 気候危機エネルギー事実に向けてはここに もう1回あのロケットスタートさせるよう な その政治的な意思とそれを反映した政策と あと事業者の努力ってのが必要だと思うん ですがまあ日本は残念ながらもう世界中の 日本ウォッチャーから日本は大丈夫かと

言われるような状況に陥ってしまっている というのが残念な現実なのではないかと いう風に思いますはい以上 です はいあの今の飯田さんのお話の中でも特に ま経済産業省の政策へのある意味の期待と いう風に言って良いと思いますがありまし たので今日は計算省にもお入りいただい てるので日本の再生化のエネルギー政策に ついてまた電力市場の状況についてとうと 少しお話しいただいた後皆さんからのご 質問にしたいと思います計算章さんお願い し ます大丈夫でしょうかはい経済産業省です はいお声をもう少し大きくお願いします 聞こえますでしょうかはいはいえっとです ねこちらからえっと説明をさせて いただこうと思い ます ちょっと資料を投映させていただければと 思いますはいそちらでお願いし ますであの今回なんですけれどもあの電力 市場の状況とあと3のところに加えまして あのエネルギー基本計画という風にご要望 いただいてますのでまず冒頭ですね エネルギー基本計画についてあの簡単に 概要だけ説明させていただければと思い ますはいもうちょっとお声を大きくし てはいレストこれはあの資料は皆さんに 共有してなくてこの画面だけですので よろしくお願いしますよろしくお願いし ますでえっと簡単にですね第6次 エネルギー基本計画の概要を説明させて いただければと思うんですけれども今見て いただいてる画面がですねこれ第6次 エネルギー金本計画の目次になっています で全体としてはあの福島のあの後のですね 10年間の歩みですとか第5次エネルギー 金法計画からの情勢変化でそれを受けまし てS+3の原則の確認というのが入ってい ますでその後2050年のカーボン ニュートラルに実現に向けたですね課題と 対応というのが入ってましてで2030年 に向けた対応とでその他ですね具体的な あの2050年のカーボンニュートラル 実現に向けたまイノベーション政策などが 入っているというような流れになってい ますでちょっと進ませていただければと 思いますがえっと次の2ページ目なんです けれどもあのさエネルギー基本計画のです ね全体像という風になっていますでこちら ですねあの第6次エネルギー基本計画に つきましてはま1つ大きなのがですね 2050年カーボンニュートラルが 2020年のですねあの10月に表明され

たと理解していますがまこれを踏まえてる という点でございますでまたですね 2030年の46%削減でそしてさらに 50%の高みを目指して挑戦を続けると いうあの2030年のですねNDCも 踏まえて作成されているというところでし てこういったですね日本のまあの機構変動 に関するですねあの国際公約を踏まえて 作られたのがエネルギーあの基本計画第6 次になってますしてでその実現に向けた ですねエネルギー政策の道筋を示すという ところが大きなテーマになっておりますで またですねあの安定供給がま大前提という ことだと思いますのであのS+3Eという 形でそういう原則を確認してるというとこ もございますでちょっと少し中身入らして いただければと思いますけれどもまず最初 のところでございますがあの福島のところ ですねあの10年間の歩みというところで 1番上のところですけれどもあの福島事故 のあの経緯ですとか反省と教訓をですねま 肝に明示で取り組むことがエネルギー政策 のま原点だというところがま再確認という 形で触れさせていただいてるとこでござい ますでその上でまだですねあの被災者の方 おられると思いますので最後まで福島の 復興再生に全力で取り組むことがまこれ までの原子力を活用したですねエネルギー 政策を進めてきた政府の責任であるという ところを確認させていただいておりますで その上で2050年のカーボン ニュートラル実現に向けたですね課題と 対応のポイントというとところですけれど もま大きく簡単に説明させていただきます とあのエネルギー期限のですねCO2が やはり8割を超えてきてるというのがま 日本だと思っておりますのでここに関し ましては産業界消費者政府など国民あの各 階層がですね総力を上げた取り組みをし ないとなかなか実験できないというところ だと思っておりますで2パラ目ですけども ま電力部分につきましてはあの最大限です ねサエ原子力などのあの脱酸素電力を活用 しながらまたですね火力につきましても 水素アモニエですとかCCSですととか そういったものを活用しながらですね脱 dat電源部門の脱炭そを進めていくと いうところがまポイントだと思っており ますまた非電力部門につきましてば脱炭素 化された電力により電荷を進めていくと いうところも重要だと思っていますでその 上であの下から2つ目のあの段落です けれども2050年のカーボン ニュートラルを目指す上でもですね安全の 確保を大前提に安定的でですね安価の

エネルギー供給の確保っていうのがま重要 というところは変わらないと思いますので サネにつきましてはシル電源として最優線 の原則であの導入拡大に取り組むという ところは出ししていただいておりますし また水素CCSなどについてもですね社会 実数を進めていくというところになって おりますその他原子力につきましては国民 からの信頼加工に努めた上でですね安全性 の過去を大前提に必要な規模を持続的に 活用していくというところを出させて いただいてますでこういった形でですねま 日本の場合あのいろんなですね地理的な 制約もございますので安価で安定的なです ねエネルギー供給によってま国際競争力が 失われたりですととか国民生活にですね あの負担が生じないようにあの最大限 あらゆる選択肢を確保しながらやっていく というところがま政府の選択あの基本的な 方針というところでございますでここから 先がですねあの各個別の電源だったりです とか具体的な取り組みの中身になりますの でポイントだけご説明させていただければ と思いますで全体にですね繋がってくる 思想としては何度か申し上げてさして いただいているS+Eの原則というところ でございましてまずは安全性を大前提とで その上でエネルギー安定供給経済効率性 そして環境適合性とこのバランスをですね 最大限追求していくというところがま最大 のポイントかなと思っていますその中で まずは重要サイドの取り組みというところ ですがここのスライドある通りですねまず は徹底した証というところを掲げさせて いただいておりましてま産業部門家庭部門 業務部門運輸部門あらゆる分野でですね 徹底的に少年をしていくとでそのためにま 少年法改正をしていたりですとか あのあれですねあの分散化ですとかそう いった取り組みをさせていただいてる ところでございますで再生可能エネルギー のところですがここは時ほど詳細説明ある と思いますので深くは入らないですけれど もあの政府としてはあの3円の主力電源化 ってところをま宣言していますしあの最優 線の原則で取り組むという風にしており ますでただま国民負担の抑制ですとか地域 との強制の問題ありますのでまそこを図り ながら最大限導入していくというところが 政府の方針でございまして先ほどまお話も 出てましたがま系統制約の課題ですとかま いろんなところについても取り組むという ところを出させていただいておりますで子 力につきましてはまずはあの福島事故の方 の反省を踏まえた上でですね安全最優線で

の再稼働を進めてくですとかあとバエの 問題の取り組みなどそういったことを 書かしていただいてるとこでござい ますで火力につきましてはですね安全安定 供給の大前提にやはりまずはですねあの 石炭火力などの非効率な模についてはあの フェードアウトを進めていくとともにです ねあのそうでないものにつきましては アンモニアですとか水素ですとかCCS ですとかそういったものを組み合わせ ながら火力の脱そこは進めてくという ところがポイントになってくると思って おりますであのエネの中にはですね電力 システム改革についても触れられており ましてここもですね後ほど説明があると 思うので割愛させていただきますがあの こういったものとも整合をとって取り組み を進めさせていただいてるところでござい ますでスイスアンモニアに関しましても あの第6次エネルギー金本計画いけており ましてあのま社会実装を加速するべくま いろんな支援をしていくというところを 出させていただいておりますでその他資源 燃料のところでまやはりカーボン ニュートラルレの円滑なですね トランジションを行う観点でやはり 引き続き火力あの化石などが必要になって くるというとこだと思いますのでまそう いったとこにつきましてはしっかりとやっ ていくというところを打ち出させて いただいておりますで最後ですけれども こちらがですね2030年度における エネルギーミックスの姿についても第6次 エネルギー基本計画の中で触れておりまし てでそもそも2030年度のエネルギー ミックスというものはあの46%削減と いう2030年度の目標を踏まえまして 徹底した少ですとか非化石エネルギー源の 拡大を進める上でのま受給名での様々な ですね課題を克服した場合にまどういう ようなエネルギー受給の見通しになる かっていうある味ま見通しを示したものと いう風にはなっておりますがでこの中で ですね先ほどからまあの引用をいたいてる ようなとこもありますが2030年度に つきましてはサ36から38まスイス アンモニアが1%で原子力が20から22 火力がですね全体まとめてあの残りという 形になっているところでございましてでま こういった形でですねあの方針を示て いただいてるというところでございますで まその他ですねあのこのエネルギー受給 ミックスがあの達成された場合には エネルギー時率が30%なるですとかま そういったところを書かしていただいてる

とこでございましてまた環境への観点では あの46%削減と整合的という風にはなっ てるような状況でございますで簡単ですが 一旦私の方から説明終わらせていただき ましてあの次のパート進ませていただけれ ばと思いますはいあのごめんなさい エネルギー基本計画はいつメドで閣議決定 になるんでしょうそれはおっしゃってるの は次のということでしょうかそうですはい えっと閣議決定とこはですねまだあの時間 が決まってないという風に思っておりまし てはいこちょっと待ってくださいねあの スライドでちょっと説明させていただいた 方が分かりやすいかと思うんですけども あの今見えますでしょうかスライドがはい でこれエネルギー基本計画に関しましては エネルギー政策基本法の12条に基づいて いるというところなんですけれどもでここ に基づきまして少なくとも3年ごとにです ねエネルギー金法計画に検討を加えてま 必要がある時はこれを変更するという風に されてるという風にま法定されてるもので ございまして前回がですね2021年の 10月に閣議決定されていますので 2024年のですねあの10月までに検討 開始しいつまでに決めるというところはま 決まってないというのが現状かなと思って ますはいわかりましたでは引き続いてサエ 政策をお願いします はいあ最よろしいでしょうかえっと順番的 電力市場の方がはい市場の方がいいですか どちらで もどちらでも大丈夫じゃよろしくば私やり やすいようでいいです分かりましたじゃあ サネの方させていただき ます少し待ち視力させていただき ますはいえ新エでございます白え見えて おりますでしょうか 大丈夫ですはいえっと再えっと政策に関し てございますあの先ほど冒頭ですねあの ミックス担当部署から説明ありました通り あの再は最大限の原則でやっていく予定で ございますあのフット開始からですねこれ もご承知おきのところ多いかもしれない ですけどもあのえ最ねえ既にですね導入は 2倍という形になっており引き続きあの エネルギーミックスでかけた36から38 向けて最大限進めていでございますで こちらあの昨年GX閣議決定の中であの加 られた最2政策のえ概要でございますけど もあのえ主力電源として最優先の原則と いったことでもう最大限に取り組んでい くってことはこれ各決定文書にも明記して おりますで太陽光の適地については我々 あの最大限導入していこうと思っており

ますあの後でも申し上げますがやはりこう メガソーラー等についてはあの年々ですね あのそうえ色々あの地域からの相談を いただくこともありあのまずはその公共 政策もちろんこちらもあの可能なところに ついて最大に進めていくとともにやはり 比較的そのえ社会的需要性の高いえ公共 施設ですとか住宅工場倉庫空港鉄道など ですねこうしたとこについてはえ最大限 進めていくというとこでございますこちら については環境省国交省とも連携しながら 最大限進めていきたいと思ってますでまた あの環境省の方でも本体法則あの活用した 地域指導の才能を進めていくといったとこ もございますで幼少風力につきまして 先ほど飯田先生のからもお話しいただき ましたけど政府としてもえもう最大限って おります現在10地域のですね促進区域 掲げておりまして年間1から2GWの ペースであの導入を進めているところで ございますで特にですねやはりこう地元へ のえ相談というのがパラパラいきますと やはり過剰な負担にもなりますので我々 JOGメックを通じてセントラル方式と いった形で例えば共通するような地盤です とか風況こういった調査は進めていると その中でえ今回ですね3月12日に今後 EZへのえ設置も拡大することも越した あの法律案を今出させていただいている ところでございまし今後国会で審議 いただく予定でございますあの系統につき ましてもあのこちらの閣議決定いう中で 最大限ですねあの進めていくといった ところでマスタープラに基づいて例えば 北海道から関東えの海底直流総でなど含め ですね系統投資に必要な資金の調達という のはこれはあの進めていくというとこで ございます昨年あのGXえダスサス電源法 の中でもサ特法を改正しあの系統整備にも 回りやすい環境を作っているといとこで ございますまた先ほどあの飯田先生からも サネ同士といったところを言及いただき ましたこれにつきましてあの今後 150万円政府全体の投資の中であの官民 投資の中であの31万円が最に関連といっ たこかなりのポーションを占めていると いう風に考えておりますあの ペロブスカイトですとかあの不大子上風力 こうしたあのえ導入を進めるためにですね 案件形成ですとか需要喪失量産体制の構築 サプライチェーンのえ形成というのは進め ていく予定でございますその上で最最大限 導入を進める上でのま基礎的な事項として やはり適切な起立は遵守していただこうと いう風に思っておりますこちら今年の4月

1日から再に改正特措が予行される見込み でございますえ今申し上げたような内容を ですねあのロードマップ形式したのが こちらでございますであの4月1日から 走行いたしますGX電源法でございます あの現状我々のところにですねもうえこれ まで累計1000を超えるようなあの やはりえ相談というのはいただいており ますその中ではやはりこうした土砂崩れで え後楽してえ作平が設置され区があるえ サイですとかあとは景観えを見出すサに ついてパネルの設置あとはこう地元住民の 説明がない中で例えば所有者が転売されて いるような事案というのがございますこう した事案についてはやはりですねまずその 土地開発を行うような森林法ですとかモド 規制法こちらも最低限の要件としてあの サネ特措法の申請要件かという風にえ考え ておりますまたあの違反状態が関係法令の 違反状態が続いたえサっていうのもええ 探検されているところでございますこれに つきましてはあの1番あのえそのフィット フィップの交付金の法などすることによっ ていわゆるまいい再にえしていただくと いった形でございますまた廃棄リサイクル についてもやはりこう放置パネルの問題 っていうのは今後え拡大していくだろうと いったところで今環境省と一緒にえ制度 整備に向けた検討というのを進めている ところでございますまたパネルに含まれる 例えばカドミウムですとかセレンですとか そうした有害物質の情報提供ってのはえ しっかりしていただくようにえ認定基準に 追加していくというのこの春に行っていく 予定でございますまたあの地域とこう信頼 した際になっていくことが1番のサネ導入 のキーだと思いますのであのえ一定規模の 要件えものにつきましては説明会の改正 などこれを要件化させていただくとこうし たあのほとんどの事業者の方がですねこう した切立を遵守していただいているところ でございますけどもやはり一部のこういっ た事案があることによって最そそもそもの 信頼が失われてしまうっというのが1番の え機械損失だと思われますまずこうした ことを最低限え行った上でえ最大限導入を 進めていくというのが我々の基本的な スタンスでございますでその中であの 先ほどえ太陽光済まないというのえご加も いただきましたけども昨年のえ下期から ですねえご今年の下期ですねええ昨年の 10月から例えばフィットフィップ制度に おいて事業用えの太陽光についてですね 屋根設置の区分をえ新たに設けましてこれ につきましてはあのえまインセンティブが

あるような形で導入をしていくといった ことを進めておりますまたあのフィット ヒップでのえア設置の特例ですとかあの 関係象徴で合わせ絶の支援あとこの フィットによらないオンサイトオフサイト のppaを促進していくといったこともえ 補助金等々でさせていただいてるところで ございますまた計算省としてはあのやはり こう需要化とえマッチした再入を進めて いくというのが何より重要かと思っており ますえ需要化資料に再導入を促進するよう な えあのえ支援策というものも進めている ところでございますまた幼少風力につき ましてはあの昨年12月にえ秋田新潟長崎 この3地域をえ選定させていただきました で今現在秋田の一地域については評価をし ておりましてあのまとまり次第え事業者の 選定公表をさせていただきますまた昨年 10え今年すいません今年の1月から青森 山形日域えこちらも合計1GWを超える ものでございますけどもえ公募を進めて いるとこでございます引き続きこの有望 区域である例えば北海道とこうした地域の 案件形成をこう促進区域に上げていくと いうのは進めてまいりたいという風に思っ ておりますで先ほど申し上げました負式幼 上風力の拡大っていうのは今後のキーだと 思っておりますあの配的経済水域の石は 世界第6位といったところでございます ですのこうしたこともえ内閣風計算省国交 省と連携しながらえ制度設計を進めていく ところでございますまたペロブスカイト こちらもあのやはりえこうあのやっぱり年 型のですねあの例えば あのまあの日本にはあの非常にですねあの はえ今後え有望なえ菜園だと思っており ますまたあのサプライチェーンの観点から もやはり日本で取れる要素をえ活用してえ 製造できるでございますこうしたあの次 世代対応え電池をえの普及といったところ を今後進めていきたいと思っておりますえ 特にあのえちょっとこのシにございません けども昨年え11月にはメガえあのメガ ソーラービル計画ですとかあとはこうした あのえ2025年の駅へでのえ設置といっ たところの実証は進めていくといった ところでございますで特に自世代え太陽 電池の普及に関して言えばえ量産技術を しっかり作っていくこちらのグリーン イノベーション基金を通てえ積み増しもさ せていただいております先ほどあの ブルーンバーグのええ資料でま日本の投資 が少ないという風にえご伝えいただきまし たけどもあのこうしたGI基金ですねあの

ですとかサプライチェーン構築のための 活用こうしたあの民間投資をえ誘引する ようなえ制度っていうのは進めている ところでございますまたあの需要の喪失の 観点からもえ今後環境省ともえ相談し ながらえ同に目標の策定の検討をしていく 特に公共施設を先行的に持していくですと かあとあの次年度の調達科学3点委員会で このえ実世代対応電池のえ今後の導入に ついてえ検討を開始していくことというの もえ今年の議論の中で決まっているとこと でございますまたあのえ基本的なところで やはりこうえ製造からリサイクル廃棄こう したところのルール整備といったところも え重要かと思っておりますあのシリコンで のその廃棄のえ制度設計と合わせてですね こうしたあのサプライチェーンを通じたえ 太陽光のえ長期的にですね信頼を得て進ん でいくことが重要だという風に思っており ますで不式上風力えこちらについてもえ 日本の公技術が生かせるような例えば渓流 ですとか不構造こうしたえ研究開発を進め ていくところでございますまたあの実際に こうしたえ技術開発だけではなくてえ今 年度から実証事業をも進めていく予定で ございます今現在北海道え2地域秋田1 地域秋田えごめんなさい愛知県1地域この 4つの候補の会議ございますでこの中から え具体的に実証を進めていく事業を選定し ていきたいという風に考えておりますえで こうしたあの官民の投資が進むべくですね GXサプライチェーンえのえ構築のための 投資え促進というのを行っていきたいと いう風に思っております冒頭ですねあの 少しお示しいただいたブルンバーグのネの 資料には不式上風力の投資額が少し入って いなかったようにも見えましたのでまこう したところもえごルいただきながらですね あの計算書としては最大限の投資え導入を 進めていきたいと思っております私から 以上でございますはいありがとうござい ますもう1つ市場について電力 市場はいあ少々お待ちください声聞こえ ますでしょうかはい大丈夫ですはいすい ませ んああすいませんありがとうございます申 はいお願いしますあの電力産業市場室の関 申しますそしたら2ページ目行って いただいてよろしいでしょうか はいでまあの電力市場についてですけれど もまあの既にご存知のことも多いと思い ますけれどもまあ今日本あの電源灯の価値 としてま電力量実際に発電できる電力量 っていうんですかね実際に発電された電気 を取引するところそれから

あの量市場とかで取引をしているまKW 価値発電できる能力についての市場それ から あの短時間で受給調整でできる能力って いうことでデルタKWの それからあの非化石電源で発電した電気に 付随する環境価値っていうのそれぞれに ついてあの今取引される市場っていうのを まスポット市場容量市場受給調整市場非 化石価値取引市場という形でま整備してき ているというところですですいません3 ページに移っていただいてあのまず スポット市場からですけれどもまこの 2016年4月あの氷全面自由化が始まっ た時このオレセングラフの方があの掃除用 に対するスポット市場での取引のシェア ですけれどもあの法理全面自由化が始まっ た当初っていうのは本当に掃除用の約2% 程度しかま市場で取引がされていなかった とそれがま徐々にまフィットの電源が総 配電回トになってここに出てくるってい ところもありますしまいろんなま旧一般 電気事業者も含めてこのJPXおろし取引 市場を使ってこうじゃないかっていうま いろんな政策をじてですねあ一時期ま 40%を超えるくらいまであのスポット 市場での取引が増えたとで直近ではあの グロスビディングて言って91連のない中 でのスポット市場でのやり取りみたいな ものをまあの義務付きを廃止したことも あって30%ぐらいに落ちてますけれども それでもま廃止した後も30%程度あると いうことでそれなりにスポート市場での シェアっていうのはまあ大きくなっている かなというところですで次のページていい てじゃあスポット市場でのま価格なんです けれどもまこれ見ていただくとま2020 年のところであの一気に200円を超え てっていうような事態が起きたりとかです ね2022年のあの年末あま2021年の 秋冬から年末にかけてそれが2022年は かなりえ継続してあのキワアアの取引の 価格が上がっていましたけれどもま 2021年の1月の方はやっぱりLNG これの限界費用っていうかですねこれが 足りない時期になってやっぱりどうしても 冬場ま再生エネルギーっていうのはかなり ま変動するもんですからどうしても発電し たい時にできるっちゅうわけでもないと いう中で燃料の方も確保できていないとま 一気にま価格が高騰してしまってこの瞬間 かなり心電力の各社の皆さんも提供でき なく電気を提供できなくなっていくとまあ 2022年のあの燃料の高等の時もそう ですけれどもどうしてもあのスポット市場

に出てくるま太陽光がまそういう意味で 言えば太陽光なり風力が調子がいい時には お前ら動かなくていいよといいその調子が 悪くなったら安価で提供しろっていうのは なかなかあの調整は難しいところもござい ましてどうしてもあそういうタイミング 時期によっては高くなっちゃうところある かなとま一方で2023年以降ここの ところその燃料の後頭も落ち着いてる ところま世界的なことも落ち着いてるとこ もあってまあのかなりま安定した価格で 動いているのでまきつくなると一気に きつくなるし重要な感じでスポット市場 動いてるってところですねで5ページ目見 ていただくとまあの時間前市場ってあの スポット市場の時間よりもより実受給に 近いタイミングでのあの市場での取引価格 ですけれどもまこちらは基本的には スポット市場と同じような動向を示すっ ちゅうところでして2021年 え一気に上がる時には上がって2022年 は高めで動いて今2023年以降はま安定 した価格で動いてるとまそういうような ところ ですで次のページ行っていただいてまこれ 6ページ目市場とは関係ないあの直接今回 を頂いた市場っていうところとも違います けれども電気料金の推移で言うとその スポット市場の価格が上がっていったま 燃料が高騰して火力がかなり高くなって いった時期にどうしてもあの電気料金 2022年の後半から23年あ初頭にかけ て高くなっていったというところあります でその後ま激変緩和対策が入りかつ燃料の 高等も収まってきたちゅうところもあって ま重量金の価格もどんどん下がっていって ますしま今燃料価格が一定になってきてる のであのまこの9月以降はほぼほぼ変わら ず動いてるといまそういうところ ですはい続きましておし取引市場以外の 市場についても簡単にご紹介させて いただきますまず7ページ目の要領市場で ございますこちら飯田先生からも先ほど あのコメント頂戴いたしましたけども こちらあの電力の実受給の4年前に要領 市場のオークションを開催いたしまして 全国で必要な供給力をあらかじめ確保する という制度でございますで右側の右下の方 にですね実際のこう実時給年度の費用の 支払いの席も書かせていたいただいてます けどもこちらあの氷電気事業者ですとか 一般総配電事業者から必要な費用電力広域 的運営推進機関が聴収いたしましてま固定 非相等額を容量確保契約金として発電事業 者に渡すというスキームになってござい

ます8ページ目いただいてよろしい でしょうか1ページ目にですねこれまでの オークションの結果を示しておりまして これまで4回オークション実施しており ます直近ですと2027年度の実受給向け のオークションを行っておりまして薬上総 額としてま1兆3000億程度という状況 になってございます9ページ目お願いして もよろしいでしょう かはい次は長期脱酸素電源オークションの 概要でございますこちらはあの脱炭素店員 の新規投資をえ目的とした入札制度で ございますえこちらはですねあの容量市場 とは異なりまして容量市場はあの単年度で の固定費の支援ということになりますけど も脱炭素電源オクションに関しましては 落札電源にはあの固定水準の容量収入を 原速20年間得られるようにするという 制度としておりましてこれによってま巨額 の初期投資の回収に対してですね長期的な 収入の予見可能性を付与するという制度で ございますこちらはですねえ初回のオク省 2024年の1月に実施しておりまして 現在え電力取引等関心会のえによってです ね札の監視を行っているという状状況で ございます10ページ目お願いいたします え10ページ目が調整力に関する主張で ございましてこちらあの一般総配電事業者 がですねえ調整力あ失礼しました周波数 維持勤務を満たすためにですね調整力を 確保するための支障でございますでこれ まではですね左下にございます通り調整力 公募という形で一般総配電事業者が各 エリアの中にある電源からですね工房に よって電源調達しておりましたけども今後 はですねエリアを超えた広域的な調整略の 調達運用ですとかコスト調整力調達の コスト低減を図るために新しく受給調整 市場というものを解説いたしまして取引を 開始するということでございます11 ページ目に少し細かい内容を書かせて いただいておりましてえ受給調整市場は ですねえ電源の王道時間ですとか継続時間 に応じて5種類の商品を取り扱う予定で ございまして2024年度から本格的な 取引を行う予定となってございますえ12 ページよろしいでしょうかえこちら最後非 化石取引市場でございますこちらはですね あの環境活用を取引する市場でございまし て氷電気事業者による高沢化法の目標の 達成を促すためですね非化石活というもの を顕在化いたしまして被化石証書として 取引する被化石価値取引市場ですね 2018年に創設してございますえこちら はですねえ元々氷前金事業者を対象とした

生徒ということでスタートしておりました けども最電気への重要化のニーズという ものが高まってきておりまして重要化の 直接行にも可能とするようなサエ勝ち取引 市場というものを2021年11月からえ 創設しておりまして現在ですねこの日本建 の市場で非化石活の取引市場というものを 運営しているという状況でございます13 ページに取引の状況を書かせていただいて おりますけどもこちら見ていただいて 分かる通りえ地下石証書の取引量という ものは年々増加しておりましニは高まって きているものという風に承知しております 1点だけ左側の非フィット少々の取引結果 のところでございます2023年度がです ね少し数字が低くなってございますけど こちら現地点で分かっているものを計上し ているということでございましてベット あの合体契約のようなものもございまして こちらもえ後日見上げる予定でございます がこれによるこれも積み上げるとですね 2022年度の実績というのもあ上回って くる見込みという風になってございます あの簡単ではございますが私からの説明 以上でございますはい分かりました今日は あのちょっと皆さんの説明を十分いただい たというかえそれでもなおあの色々細かな ところはまだあのお尋ねしたいところも ありますが総括的にすいません今日飯田 さんからいくつかご指摘いただいてえ次回 のの28日国会帳でのま主要な軸を設定 するためにも少しご指摘いただいて終わら せていただきたいと思います特にお手が 上がってこれをっていう方が終わりでし たらプラスさせていただきますがいかが です かいいですかたくさんあってもう大変はい じゃあ飯田さんお願いしますはい あの 音声が入っていませんあ失礼しましたはい あの計算省さんが開催されてるその審議会 え文化会等々のその膨大なるマトリクスの 中でま今日ご説明していただいたい1つ1 つが色々検討されているのでその論に降り て議論するには到底時間も足りないし そもそもあの情報も知識もあのなかなか 全員に生き渡らないし私も理解してない ところが多いのでま非常に大きいですけど ま私の問題定はまず電力市場に関して言う とやっぱりその もう目指すべき方向と世界の現実は自然 変動型つまり太陽光と風力がまそのエネに 書かれていたより文字通り主力電源であり 主力電源 になるすることができるししなきゃいけな

ということを大前提として電力システムが あの制度設計されているとはやっぱり到底 思えないそれぞれまサエも電源の1つ的な 扱いになってるのでそこはあの根底から パラダイムを変えなきゃいけないんです けどそれはなかなか書論を議論しても なかなかそこには至らないんだろうなって いうのがま感想というかコメントです わかりましたあとま質問質問的に言うと そのあの吸収電力の内部でいわゆる火力と か原子力の内部取引がま右手から左手に 発電部門から交に取引されてると思うん ですがその内部取引の価格とま外部の 下ろし電力のスポット価格との関係とその バランスっていうのはどういう風に理解し たらいいのかま来週でいいんですけど教え ていただきたいてのが質問ですそれから サネに関して言うとはいえっとま全面的に 頑張ろうとされている中でままず質問で 言うとあそこの中に農地とガレージが入っ てなかったんですよね特に農地ってのは 膨大なポテンシャルがあるんですがなぜ そこに農地が入っていないのかっていう ことあのさ名前でも国交省環境省と調整し てます脳水書が出てこなかったですねそこ は質問であとガレージもあのまフランス なかソーラーガレージがもう義務付けに なってるんですようんであとフランスも ドイツもあのイタリアもですね法整備で 農地に関してえAの型対応活線を進まれ 進めるための高整備がちょうど今進んでる の日本は逆にブレーキをかけるようになっ てるとまそこはま脳水症またではあるん ですけどそこがやっぱり政府としては ちょっと統一性がないということでまあと これはコメントですけど起立性は大事なん ですがここは2つあって1つはバランスが 大事で起立が今いくつか個別の事例で見て もですね起立の方が行き過ぎていて普及 政策の方があまりないむしろブレーキを かけている要素があるってのが1つでもう 1つはその日本の太陽光は世界の平均価格 からすると倍以上高い要素はあの半分は 民間側のいわゆる日本の場合は中抜きして あのえっと多重下受ける問題が民間側に あってえそれは民間側の問題なんですが 国側の問題としてはですね規制にいわゆる ソフトコストと言われる定に関して時間が かかる手間がかかるあとまこれには系統 接続の連携の検討に最低でも3ヶ月場合に よっては1年ぐらいかかるあるいは栄能型 体育発展のえっと事前整理ということで えっと実際に我々が地元の方と経験したの 5年点かかりましたからねそのそれが全部 コストに跳ね返るわけですよだから規制

規制に関するコストっていう要素が今日の 説明度全くなかったでえっとそれは やっぱり規制は迅速にあとハワイ電力 なんかやってますが系統連携の場合は申請 をしたらまず接続して手続きを後にやると かですねまそういうこともやってるわけな のでいかにスピードアップするかっていう 観点が全くないというのがありますえあと はそのえっとフィットの例えば家の フィットに関してはこれ定言なんですが 家庭のフィットに関してはそろそろ蓄電地 セットのみで価格設定をしてもう既存の フィットはやめた方がいいと思いますま あれだけ昼間太陽余ってるので余剰ハイト に全く意味がないので太陽光プラス蓄電池 でその余剰で朝と夕方だけ高く買うという フィットに改善すべきですこれはもうあの そういう時代に入ってるんでそれは絶対 やった方がいいのとペロスカイトもいいん ですがこれはあのあのなんかね固体蓄電子 とかペロブスカイトとか個別技術だけに かけてこけるっていうの日本のよくある 悪い癖でもう中国でえっと数日前の Twitterであります中国で150m のペルガイトの工場がもう完成してたり あのペロスガイトの一歩手前のhjtとか ですねトプコンとかですね非常に効率の 高い太陽光で日本は全くあの製造から最後 のせ設置まで向けたサプライチェーン全般 に関して完全にダダ遅れの状況の中で研究 会社だけにお金を使ってなんとかはなるか と思っているというところがですね非常に な日本の悪い癖だなっていう風にまこれ 感想です思いましたあのあとまた最終続い て議論できはい今あの飯田先生から6つご 指摘を大きくいただきまして繰り返しませ んが計3省の皆さんには次回あの28日に なろうかと思いますがえまた私どもの会に 来ていただく時に今のところのえっとご 質問への答えも含んでご発表いただきたい と思います事務局でまたやり取りをさせて いただきますではア先生からコメントあア 先生お願いし ますあどうもすいませんあの一言だけ えっとまあのま28日に色々また議論さ れると思うんですが今日お話を聞いて ちょっとあのま残念だと思ったのはあの ここにいらっしゃるのはみんな専門家研究 者なり専門のあの政治家の方 なりコミの方なのであの基本計画を棒読み するような説明っていうのはすごく時間の 無駄かなと正直思いましたでやはり1番 かけてるのは今のままだと46パ削減とか ですね33638え無理なんですね原発も あの増えないので2030年にほぼ

100%の確率で46%じゃなくて40% ぐらいしか削減できないですしえ年生ぜ 増えても30%ぐらいなんですねでそう いうのはまちょっと計算すれば分かること で化石燃料の入学も多分20兆円超える ことになると思いますでそういう状況で 本来であればコンティンジェンシープラン て言うんですかあの企業として目標が達成 できない時に緊急のいろんな政策対策を 取るつもりはずなんですが今の政人は全然 あのそういう危感あのが感じられないと 多分2030年には自分が担当じゃない からということでえいつものパターンに なってするかと思うんですがもうあと6年 しかないのでそれを踏まえてえ46%すら さあの実現できないとで化石燃料の輸入学 もえまた数10兆円になってしまうという それをどうするかというあの期間持って論 少なくともこういう場では議論して欲しい なっていうのがあの私のえま願いというか えお願いではありますあの残りは3828 日でまた議論できればと思いますはい わかりましたありがとうございますあの えっとま重要な最も根本的なご指摘かと 思いますえ28日やる時にはま基本計画は あただ単にま作分的なものになっては意味 がないというごしてくかとも思いますので その辺も少し深掘りしながら28日また 開催をさせていただこうと思いますいずれ にしろ市場についてももう色々あって何が 何やら込み入ってしまって本当に説明聞く だけではあのさっと聞くだけでは何も 浮かんでこないという状況になっており ましてあの非常に重要なエネルギー政策が なかなか国民とも共有されないということ になろうかと思いますので計算書にも よろしくお願いいたしますあのでは以上 今日時間が10分以上あの超過いたしまし てあのちょっと仕切りが申し訳なかった ですけどまた来週よろしくお願いします ありがとうございました終わらせて いただきますましたありがとうござし ます

会合名:原発ゼロ・再エネ100の会第311回会合(拡大・世話人会議)
日時:2024年3月21日(木)9:00~10:00
議題:再エネ利活用状況と電力市場の抱える課題は何か
場所:Zoom
問題提起:飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長)
政府説明:経済産業省資源エネルギー庁

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6件のコメント

  1. 火山列島のニッポンに原発稼働できる場所がないことは、国民共有の認識かと思います。
    あと何を目的で原発を稼働させる理由があるのか?米中覇権争いのなかで、軍事的緊張を
    背景とした原発稼働の後につくられる原爆の材料を準備すること以外、考えが及びません。

  2. 北海道に中国企業が土地を買いしめ、メガソーラ事業を展開している。日本の北海道にソ―ラパネルを拡大して広げようとしている。

    調べてみましょう。パネルは中国製かも、安いからでも有害成分があるとか、日本の資本がそんなやばいの使うかな、誰か暇な人調べてみてよ。

    とりあえず、①白糠町20MWユーラスエナジー豊田通商、②苫小牧市23MW三井不動産、③苫東100MWテラスエナジー豊田通商、④宮城県20MWトヨタ、⑤岩沼市32MW日立・丸紅

    ⑥大和町20MWユーラスエナジー、⑦南相馬市100MW東芝、⑧南相馬市20MW双日・大成・東芝、⑨郡山市20.25MWシナネン品川燃料。こんなところですね。

    どこの企業も中国人が株持ってるから中国人に買い占められて太陽光パネル敷き詰められて日本を破壊しているというのは100%嘘ではない。

    それはともかく森林防災・国土防災から見たらとんでもないことになりますよ。環境工学、土木工学、森林科学から文句言う学者はおらんのかいな。国土荒廃するよ。

  3. パネルやEV車は使用時ばかり評価されますが、製造と廃棄&リサイクルで重大な環境負荷も指摘されてます。
    処分時の有害物質問題やリサイクル時に必要な高温エネルギーについても取り上げてほしいです。

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