【国会ライブ】能登半島地震に関する集中審議 国会・参議院予算委員会【LIVE】(2024年1月24日)ANN/テレ朝

【国会ライブ】能登半島地震に関する集中審議 国会・参議院予算委員会【LIVE】(2024年1月24日)ANN/テレ朝

かはいえただ今から予算委員会を開会 いたしますえ末松委員長から一新上の都合 により委員長の職を実施することとしたい との申し出がありその職務を理事の私に 移植されました委託されましたよって本日 の委員会につきましては私が委員長の職務 を代行させていただきますえ政府参考人の 出席要求に関する件についてお諮りを いたします予算の執行状況に関する調査の ため閉会中必要に応じ政府参考人の出席を 求めることとしその手続きにつきましては これを委員長にご維持に願いたいと存じ ますがご異議ございませんかご異議ないと 認め左用取り計らいます予算の執行状況に 関する調査についての理事会決定事項に ついてご報告いたしますえ本日は令和6年 ノ半島地震等に関する集中審議を往復方式 でで150分行うこととし各会派への 割当て時間は自由民主党25分立憲民主 社民50分公明党20分日本維新の会教育 無償化を実現する会25分え国民民主党 新緑風会12分日本共産党12分令和 新撰組6分質疑順位につきましてはお手元 の質疑通告表のでございますえこの際一言 申し上げますえこの度の令和6年の半島 地震及びその被災地の救援活動に向かう 途中の航空機事故により尊い人命を失い ましたことは誠に痛ましい限りでござい ます犠牲者とそのご遺族に対し愛東の世を 表しますとともに被災者の皆様にも心から お見舞いを申し上げますここに犠牲となら れた方々に黙祷を捧げたいと存じます どうぞご立お願いし ます 黙祷僕と終わりますご着席願います すいませ んえ予算の執行状況に関する調査を議題と しえ令和6年野半島地震等に関する集中 審議を行いますえこれより質疑を行い ますう委員長足立俊幸 君え自由民主党のえ足立俊行でございます え質問の機会を与えていただきまして感謝 申し上げたいと思いますえ私はえ建設省 国土交通省で長年勤務をしえこれまで インフラ整備や防災え建設産業の進行など をに取り組んでまいりましたえ本日はそう した経験を踏まえましてえ質問をさせて いただきますえなおパネルの提示につき ましてはあの地震の被害を受けた新潟県 選出の小林和弘先生にお願いをしておおり ますのでよろしくお願いしたいと思います えさて1月1日え16時10分にえノ半島 付近を震源とする最大振動7 マグニチュード7.6の地震が発生しえ 和島市鈴市七尾市穴水長の長などで200

名を超える死者を記録するなど大きな被害 が出ておりますえ今回の地震に関連して 亡くなられた皆様のご明服をお祈り 申し上げますとともに被害に遭われた全て の皆様にお見舞いを申し上げたいと思い ますまたあの翌日の1月2日にはえ日光の 旅客機と解除保安庁の航空機が羽田空港の 滑走路で衝突するという大事故がありえ 日光の乗客上位につきましては全員が無事 脱出することができましたがえ被災地への 物資輸送にえ携わっていた会場法案長の5 名がお亡くなりになるという痛ましい事故 となりました心からご明服をえお祈り 申し上げたいと思いますえ国土交通省では 直にえ災害え再発防止策を発表して いただき安全対策に万全をきすこととされ ました迅速な対応にえ斎藤国土交通大臣に 経由を表したいと思いますえ今日は質問 時間が限られておりまして航空機事故に つきましてこれ以上言及できないことをお 詫び申し上げたいと思いますえさて半島震 につきまして年始早々え政府は直に非常 災害対策本部を立ち上げえ24時間体制で 災害対応にご尽力をいただきましたえ岸田 総理え松村え防災担当大臣をはじめえ閣僚 の皆様え内閣防災や関係省庁の皆様に心 から感謝を申し上げたいと思いますまた 政武府におかれましては早期に災害救助法 え被災者生活再建支援法の適用え撃神災害 の指定え特定非常災害の指定を行いますと とにえプシ型支援えこれに取り組んで いただきましたえさらに岸田総理には14 日にえ被災地に足を運んでいただきまして え被災者に寄り添って地域のお声をお聞き いただき温かいお言葉をかけていただき ました心から感謝を申し上げたいと思い ますえ一方被災地を救うためにえ救助救命 や復旧活動に従事されいえ警察消防自衛隊 医療関係者をはめとする皆様えさらには インフラアライフラインの復旧にも当たっ ておられる全国から派遣された国土交通省 のテックホースの皆様あるいはそれを支え て活動いただいているえ建設業 コンサルタント業測量設計業はめとするえ 皆様えさらには災害対応にご尽力された 全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと 思いますえさてえ今回のノ半島地震の被害 状況ですがえ資料1の方にえお示しをし ましたがえ和島市や鈴市で大きな揺れに 加ええ火災や津波により大きな被害を受け ましたまた道路の被害も甚大でえ現在の 復旧状況はえこの資料の2にえ示す通りで え和島市や鈴市への道路は1月4日の14 時に復旧し大型のトレーラーやタンク ローリなどがえ和島市鈴市までえ通行可能

となりましたがえ資料3えこちらにお示し 示した通りノ半島の外浦など沿岸部の道路 が土砂災害えにより随所で被災しえ孤立 集落が多数発生していますえ一方え旅 重なる地震の揺れにより東海下国や被災 下国が数多く発生しておりえさらには電気 や水道などのライフラインにも影響が出て いることからあ厳しい環境化でえ避難所に 身を寄せておられる被災者の皆さんが多数 おられますえ深刻な被災地の状況にあの 原地をえ訪問していただきました岸田総理 はどのように感じられたのかまた復旧復興 に向けてどのようにお考えなのかえさらに はこうした状況を踏まえ今後防災減災国土 強靭化をさらに進めるえインフラ整備に どのようにに取り組んでえいただくお考え なのかえ千田総理のご見解を伺いたいと 思います岸田不男内閣総理 大臣はいあの まず あの被災地ま10日あの視察させて いただきましたがそこで感じたことですが え大規模な同社災害によってえ寸断される 道路ですとかえ海底の有機によってえもう 風景が一変してしまったこの海岸部の状況 ですとかまこうした状況を当たりにさせて いただき改めて今回のえ被害の甚大さ威力 の大きさまこうしたものを痛感いたしまし た合わせて避難所においてえ避難されてる 方々の声も聞かしていただきましたがこの 避難え避難されてる方々の置かれ状況立場 も様々でありますえですからこの様々な 支援につきましてもえそれぞれの事情に 寄り添ったきめ細やかな対応が必要である まこういったことを強く痛感していきまし たえそしてま今後のま対応につきましては この復興 普及等がま進んでいくためにえ予備費のま 増額ですとか撃沈災害あるいは非常災害の 指定えなどを行って財政面でのま支援をえ 手厚く行っていくことと合わせてま実行面 での支援マンパワー等の実公面での支援え 等にも取り組んでいかなければならないと 思いますし何よりもえ不安を抱えておら れる多くの方々にま寄り添うという意味 からもえ復興普及を計画的に進めていくえ 見通しをしっかり示していくまこういった 点も重要であると考えています明日には この生活成合支援のためのパッケージ政府 としても取りまとめることを予定しており ますがまその中で住まいの確保をはめと するま生活債権え農林水産業観光伝統産業 を含めた中小企業との成合え等の成合の 再建なりわいの再建インフラア ライフラインの普及えこうしたものを

取り組んでいきたいと思いますし パッケージにとまらずこれからも中長期的 な取り組みを用意し支えていかなければ ならないこのように考えていますえそして 我が国における防災減災国土狂人化の 取り組みの重要性も改めてま感じている ところでありえこの防災減災国土強靭化の ための5加年加速化計画これ着実に推進 するこれは当然のことでありますがこの5 加年計画後につきましても昨年7月策定し ました国土狂人化基本計画に基づいてえ 取り組み進めていきたいと考えてい ます委員長足立俊幸君ありがとうござい ましたあの是非え総理の強力な リーダーシップで復旧復興え遂げて いただくようにお願いしたいと思いますえ なおえ災害対応にあたっておられる野地方 の建設業の皆さんと連絡を取りお話をさせ ていただきましたえご自分やご家族社員の 皆さんさらには会社事体が被災してえ避難 書生活を余儀なくされているにも関わらず え道路の復旧作業や除雪作業あるいは地域 の災害復旧活動にご人力をいだいてるま そういう状況を伺いましたえ資料の方に 示しておりますけれどもえマスコミが入れ ない最前線の頑張りでございますのでえ テレビを今日ご覧いただき いただいてる皆様には是非ご承知置き いただければありがたいと思いますえさて えノ半島地震では避難所生活を余儀なくさ れておられる方が1月23日6時現在 1万5000人を超えていますえ中には 電気や水道の途絶によりえとても厳しい 環境化での避難所生活を余儀なくされてる 方方もたくさんおられるという風に伺い ましたこうした状況が長期化するとえ災害 関連の像も懸念されるところでありますえ こうした状況を踏まえますとまずは避難所 の環境を整えることが優先されると思い ますがえさらには応急仮設住宅や応急 刈上げ住宅えこういったものの確保を 進めることが大事だという風に思いますえ しかしあの被災値でえそれを進めるには 限界があるという風に考えられますのでえ 皆さんが必ずえ故郷に戻ることことを前提 とするんですけれどもえ集団で一時的に 避難をする2次避難が必要であるという風 に考えますえ資料5の方に二次避難の イメージをお示しをしておりますけれども えノ半島は道路事情が悪くえ孤立集落や 避難所に物資輸送を決め細かく行うことが 非常に難しいですまた合成地帯であり規模 の大きな余震も続いておるというような ことでえ伊豆大島や三宅島のの噴火の時の ようにえとりあえず安全な地域にえ集団で

一時的に避難をするという選択肢があって もいいのではないかという風に考えますえ 国土交通省がえ二次避難場所として石川県 や富山県内の旅館やホテルを確保したとの 報道がございましたえ現に一部えすでに もう移動されてるえ方々もおられるという ふに聞いておりますまた石川県内には 1.5次避難所としてえ二次避難所への つなぎとして金沢市の市川総合スポーツ センターなどを確保して意思や看護士を 上中させる取り組みもしておられますえ 内閣からはえその際の負担額につきまして 1人え1日あたり7000円を1万円に 引き上げるとの報道もございましたえ今後 厳しい環境家での避難の長期化に対してえ 政府としてどのように対応していくのか さらにはあ今申しました通り皆さんが里に 戻ることを前提として安全な地域に避難 する二次避難をさらに進めていく取り組み が必要というふに考えますがえ松村防災 担当大臣のご見解を伺いたいと思います 松村義文防災担当 大臣えお答え申し上げますえあの2次避難 をさらに進めようとこういうご指摘かと 思いますま今回の震災につきましては やはりあの寒さの厳しい統期で発散をが 起こったまた水などのインフラの復旧には 一定の時間を要すると見込まれております またあの半島というまま私は熊本でござい ますが熊本とは違うやっぱり立地で非常に アクセスのしにくい現状があるまたあの 今回信者であるべき市役者の方であるとか え医療関係者の方であるとかこういった 方々も被災をなさっておられるというよう な現状が見てとれます発災当初は多くの川 が東海を渡しておりましたしえ特に当初 避難所に対して非常に多くのえ避難者の 方々が避難されてま過密状態であったこと からえ地元の避難所の生活環境はかなり 厳しいものになると認識をいたしており ましたえまさにこの2次避難というのはえ 馳知事はめ市長町長さんの方々にとっては 九重の決断であったと思いますえ主催され た方々もやはりそれぞれご地元に避難し たいという思いがございましょうがこう いった現状から二次避難が今進んでいる ところでございますえ国といたしましても そういった決断にしっかりとバックアップ をしているとこでございますでその中でま 熊本地震におきましてはえ亡くなられた 方々の8割が え関連士でございましたそしてその関連士 ののうちの6割が1ヶ月以内に発生した ものでございましたまそのことを考えます とやはり被災者の皆様の命を守り健康を

守るためには特に要配慮者の方々や高齢者 の方々についてはえ積極的に認次避難をご 検討いただきたいと考えているとこでも ございますまその際えやはり住み慣れた 地域を離れることなどがですね被災者の 方々が不安を持っておられるとと思います がえ2次避難は避難所の過密の解消にも つがるものでありま両方ともあの非常に うまくような形になればということで バックアップをさせていただいてあります おりますま引き続き被災者の皆様のま 気持ちにしっかりと寄り添えながらえ2次 避難の取り組みについてえ県また市町村 しっかりとバックアップをして参りたいと 考えております委員長足立俊幸君 はいありがとうございましたえさて今回の 地震では大きな揺れによる被害に加えまし て5mを超える津波による被害も確認され ていますえ東日本大震災を思い出すような 津波の映像に恐怖を感じられた方々も たくさんおられたのではないかという風に 思いますえ実はえ日本海側の地震津波に つきましては東日本大震災の津波被害を 景気に平成25年にえ私が当時国土交通省 の水管理国土保全局長の時に検討会を 立ち上げえの半登記の活断層につきまして も検討を行った経緯がございますえ資料6 の方にお示しをしてございますけれども 今回動いたとされる活断層も検討対象とし て大規模な地震津波の発生について予測を しておりましたえノ半島地震における津波 による被害の状況についてお伺いいたし ますととにえ日本海における津波に対し てえ今後どのように対応していくのか斎藤 国土交通大臣に伺いたいと思います委員長 斎藤哲夫国土交通大臣はいあのまず今回の 津波の被害でございますけれども航空写真 や現地調査等の結果によりますと現時点に おきまして石川県では鈴市など3市町に おいて約190ヘクタールえ新潟県では 上越市において約4ヘクタールのあの進水 を確認しておりますままたあの鈴市におき ましては推進審あの深さですけれども約 4mに達したことを確認しておりますえ それから第2点目の日本海における津波の 対応につきましてえ先ほど私立委員からあ これまでの取り組みについてあのお話 いただきましたありがとうございますあの 国として各同府県と共に海岸堤防等の ハード整備を進めてきた他平成26年には これまでの研究生活をもに日本海において 津波を引き起こす可能性のある断層の位置 や長さなどを設定公表し各同府県における 津波進水想定の作成を支援してきたところ でございますまこれらに基づき石川県では

平成29年に津波進水想定を公表し鈴や 能登町ではこの親水想定に避難馬車を まとめたハザードマップを整備し避難訓練 を実施していたとまこういうこともこう いうソフト対策も自治体と共に行ってきた あところでございますあの国土交通省とし ては引き続き被害状況の詳細の把握に 努めるとともにこれまでの一連の取り組み の効果を検証した上で関係機関とも連携し ながら日本会における津波対策をハード ソフト両面から推進していきたいと思って おります足立俊幸君はいえ当時あの検討会 を立ち上げた会があったというふにあの 斎藤大臣のえお話を聞いてえ感じました ありがとうございましたえさて野半島には 現在運転停止中の歯科原子力発電所が ございますえ今回の地震の際に電気設備に 不具合が出ているという報道がありました また一部には火災があったというような 誤った情報も流れるなど混乱が見られたと 思いますえその影響で滋賀原子力発電所の え再稼働に問題がないのか気になるところ でありますえ歯科原発のえ被災場と今後の 再稼働に向けた方針につきましてえ斎藤 経済産業大臣においたします斎藤県経済 産業 大臣え歯科原発につきましてですがえ先般 1月10日の減少規制委員会では今般の 地震による原子力施設への影響及び対応に ついて審議が行われましたえ歯科原職発電 所につきましては地震時には変圧器の 油漏れ使用済燃料プールからの水の溢れ などがありましたが減少施設の安全機能に 異常はないとされたと認識をしています その上でえ北陸電力に対しましては私自身 からや資源エネルギー長幹部から随時複数 会に渡り高い緊張感を持って安全最優先で 万全の対応を行うよう え指導するととに地元や社会の皆様に不安 を与えないよう下級的速やかに信頼できる 情報を丁寧に発信することを徹底するよう に指導してきておりますえ歯科減少発電所 につきましては減少規制委員会が新規制 基準への適合性審査を行っているところで ありますが今後今般の地震による知見も 追加的に考慮してえ厳正に審産が行われる ことになるこのように承知をしております えいずれにいたしましても高い独立性を 有する減少規制委員会が新規制基準に適合 すると認めない限り原職発電所の再稼働が 認められることはないというのが政府の 方針でありましてこの方針は変わりません え原職政策への信頼が確保されるよう 引き続き安全最優先で緊張感を持って対応 してまいりたいと考えています

委員君ありがとうございました稼働へのを しっかりつけていただくようにお願いをし たいと思いますえさてえノ半島地震からの 復旧不幸にあたりましてはまずは数多くの え東海下国が生じている市街地の再生が 重要ですえ和島ではあ火災により大きな 被害の出た市街地の再生え涼しでは津波に より被害が出た沿岸部の再生も重要だと いう風に思いますえその際かつての佇まい を再生することが重要でありえ 東日本大震災からの川町の復興え熊本地震 からの真町の復興え新潟県糸井川市の大下 からの復興などモデルとなるような事例も たくさんあると思いますえ資料7こちらの 方にお示ししましたが再び普段通りの 暮らしを取り戻すことができるような 取り組みを是非えお願いしたいと思います えこういったえ地域の再生のためにですね え街並の再生が不可欠でありあらゆる政策 をえじ町の再生が図られるようえ斎藤国土 通大臣の見解を伺いたいと思います長斎藤 国興大臣はいあの街並の再生につきまして 国土交通省では例えば平成28年の新潟県 糸井川での大規模火災後の復興におきまし て元義の再建など不正ある街並を再生する 市の取り組みを支援してまいりました半島 自身からの復興においても被災島町のご 意行に寄り添いながら町の佇まいを大切に した街づくりを支援してまいりますまた町 の再生には住まいなりわい賑いといった町 の機能を総合的に再生していくことが必要 ですえ国土交通省としては被災状況調査を 直轄で実施するなど被災始末の取り組みを 支援しているほ今月15日には復興 街づくりに向けた関係省庁との連絡調整 会議を開催し一体的な協力体制を構築して おりますま今後とも石川県や関係自治体と 連携してあの素晴らしい街づくりになる ように不正のある街づくりになるように しっかりと総力挙げて取り組んでまいり たいと思い ます足俊幸君はいありがとうございました えなお えまノ半島では野necess自動車道だ とか国道245号の沿岸部の道路の復旧が なかなか進んでないあるいは和島内では 稼働閉塞があるまこういったことで え大きなあ甚大な災害に対してえ県や自治 体で手に終えるものではないためえ国に よる権限代行これを是非活用していただき たいという声がたくさんありますえすでに 岸田総理からあのご指示があったという風 に聞いておりますけれどもしっかり 受け止めて国土交通省で対応して いただければありがたいという風に思って

おりますえところでえ えま被災地の暮らしの再生を図るためには 先ほど総理からもえ言及がございました けれどもえ被災者の生活なりわいの再建の ための政策パッケージが有効だという風に 思っていますえこれはあの被災者の支援 のみならず中小小規模事業者への支援 農林業者への支援雇用対策などえ幅広い なりわいの支援対策がえ講じられ復旧復興 に大いに貢献しているというふに考えてい ますえその点につきましてえ増村大臣から ご答弁いただきたいと思います松村防災 大臣はいえ支援パッケージにつきましては 総理から先ほどお話がございましたが私に は総理から早急に取りまとめることかつえ 石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中で の反映をすることこういったご指示を いだいておりますま具体的には住の確保 などの生活の再建中小企業農水産業観光等 のなりわいの再建インフラやライフライン の復旧など被災者の生活なりわいの再検の ための政策をししっかりと盛り込んで まいりたいと考えておりますえ支援 パッケージにつきましては被災者生活成り 再建チームにおきましてえ明日にも 取りまとめたいと考えておりますいずれに いたしましても被災者の生活と成の再建 支援に全力で取り組んでまいりたいとこの ように考えております委 君ありがとうございましたえ今後の課題は あ被災地域を再建しえそこに戻って進み 続けていただく普段の生活を取り戻すこと が大事だという風に思っていますえ政府に は令和6年度予算の予備費の積み増しなど も行っていただいておりますしえ必要な 予算をしっかり確保しえできるだけ手厚い 公的支援をベースにしてえ地域が持続的に え維持できるようえご支援お願いしえ質問 を終えたいと思います以上ですどうも ありがとうございました以上で足立俊君の 質疑は終了をいたしまし た はいの方の準備 はい はいえ次に杉尾秀君の質疑を行います杉秀 君立民の杉ですえ質疑に先立ちまして え本委員会の前にえ冒頭中西もおっしゃい ましたけれども生松委員長が自を表明され ましたご自身の説明によれば自民党の裏金 問題に関連して自身に正金収支報告書に 記載漏れがあったとこういう説明でした 極めて遺憾であり重大な問題いう風に言わ ざる得ません委員長これまで本委員会で 極めて公平成な委員会運営をがけてこられ ましたまそれだけに私自身も極めて残念で

ありますえそこで記者総理に通告ありませ んけど伺います今回の事代をどう受け止め てらっしゃるのかそしてこれは総裁として ですけれども他の委員長ポストどうされる のかご説明 ください岸田文男内閣総理 大臣あの今回え政治と金の問題ま政治資金 をえ巡る ええ政策集団また自民 党に対しましてえ厳しい目が国民から注が れているということえこのことをま深刻に 受け止め強い危機感を感じるとともに国民 の皆様方にえお詫びを申し上げなければ ならないと感じていますえ委員会の上に 影響が出るということを重く受け止め なければならないと考えておりますが他の 委員会においてどうするかということに つきましてはあの国会ま関係者等とも相談 して対応すべき課題であると考え ます杉尾平谷君これは他の委員会の委員長 にも通じてくる問題だという風に思います まだこれ29日に集中質疑あります審議 ありますのでえここであのしっかり伺い ます今日はですね本来の今回のノタ半島 地震ですけれどもまず被災者の皆様に心 よりお悔みとお見舞いを申し上げます私も 先週の土曜日日曜日福祉関係者の方と共に 被災地に入りました避難所も回ってまいり ましたけれども私個人的にも阪神大震災 そして東日本大震災では現地で取材活動し ておりました今回の地震の規模そして被害 の状況深刻さ全く変わらないというのが 印象ですまた避難度の状況ちょうど29年 前になります阪神淡路大震災のとこれも 変わりません私自身この間何をやってきた んだろうと非常にじじある思いがあります えその上で防災研究の第一任者で石川県の 管理アドバイザーでもあります神戸大学の 室崎名誉教授は今回の件について発災直後 に状況把握ができえ国県のトプが震災を 過小評価したのではないかと初動に人災の 要素があったということを指摘されておれ ます資料1出してください指摘されてい ますけれども自衛隊の派遣今回は明らかに 遅いし少ないという風に言わざるを得ませ ん人災の要さがあったということについて の総理の受け止めを伺います岸田総理 大臣え今回の地震はえ日没直前のま発生で あることまた半島といった地理的な制約が あることなどによってえまず情報収集にえ 大きな困難がま生じましたえ私人も8歳 直後え和島市長あるいは鈴市長に直接電話 をで連絡を取りえ直接状況をま把握する など務めたところでありましたあそして そうしたま両市長のま情報などからま広

範囲でま家国の東海がありライフライン インフラにも大きな影響が出ているまこう いったことを確認したことからえ要徹して 情報収集を行うととともにえ自衛隊消防 警察え各部隊に対しまして現地に速やかに え入るということえまた必要物資を プッシュ型でえ送るということまこういっ たことを指示したところでありますあの そしてえ非常災害対策本部を立ち上げたあ そこでえその会議においてえ舞台の最大限 動員え救命救助にへの全力 を注ぐことえ物資の確保医療の提供 インフラ普及とま指示をしたところであり ますま自衛隊においても発災直後からあ 情報収集にえ努めるとともにえ現地のこの 和島 駐屯駐屯地においては舞台において約 1000人の被災者を収用するなど 取り組みを行いえそして東海川からの生存 者の球場にに当たる対応を行いましたえ こうした発災直後から自衛隊も含めて救命 球場に迅速に取り組んだえところであり ます杉尾秀君あの私東日本の時はずっと生 放送で中継してたんですけれども確かに あれももう午後のですね遅い時間帯で暗く なるまであんまり時間がなかったんですが 夕方からいろんな情報が入ってきました 今回はですねあんまり者気配がないそして 私あのもう1度ですねあの時に防衛大臣を されてた北田俊元参議院議員にお話を伺っ たんですけれどもあの時はま色々議論あり ましたけど翌日にですね官総理がまず上空 から殺したそしてその2日後にですね今度 は北沢防衛大臣がやはり空から視察をした 大変な状況だということを把握した上で 全体増を把握して5万人から10万人規模 に自衛隊の派遣を引き上げる政治決断をし たんです今回そういう政治決断があったの かということを北沢防衛大臣もおっしゃっ てるどうですか岸田 総理あの発災直後から私自身情報収集に 務めるとともにえ自衛隊を始めとする各 部隊へえに対してま現地へえ この1国も早く駆けつけることとま指示を 出しましたあ自衛隊の先ほどのこの 取り組みと合わせ 助えそしてえ救援物資の輸送え孤立住民の 救助えこうした取り組みも も即座にえ取りかかったところであります し地理的な制約の中でも初動対応に遅れが あったということは当たらないと考えて おりますはい杉尾秀君ちび的な条件が不利 だというの分かりますしかし被災地の方に 命の調はありませんこういう条件振りで どうやって救助するのかどれだけの部隊を

最大限投入できるかというのはやっぱり これ自衛隊の最高式官として岸田総理の 決断がなかったらやっぱりできなかったん ですよ私はねそれがね本当にあったのかと いうことを問いたいそして今日防衛大臣に も来ていただいてますんで防衛大臣は1番 最初にこれ上空からで結構です現地視察し たのいつです か木原み防衛 大臣 えお答えします えまずはあの初動について あの はい はいはいえはいあのまずはあの申し上げ なきゃいけないのはえあ私の視察としたの は先週の水曜日になりますと はいです か はい杉秀君これあの防衛省のサイト見ても そうなんです17日に初めて視察されてる んです現地の視察をすることが全てとは 言いませんけれどもただ大臣は効果訓練 始めに1月の7日には現地に行かれてるん ですよ私はやっぱり残念ながらですね やっぱりこの目で見てみないとやっぱり 分からないと思うんです映像を通しただけ ではそしてこれちょっと次のですね資料2 なんですけれどもちょっと今日防衛省と 色々やり取りがあったんですがまこれ単純 はできないと言うんですけれども私は今回 のやっぱりこの地理的条件の中でやっぱり 陸から行くのが難しければまず最大限航空 路運輸もそうですけど運輸も流記してます からやっぱり最大限のやっぱり航空航空 あの自衛隊をですね関係関係をですね投入 すべきだと思うんですけど本当にできて ましたかそれいかがですか木原防衛 大臣はいあのまずその先ほどのパネルの1 枚目について少しあのおいやいやあのこれ 言わなきゃいけないのでこれあの放送さ れると5回を招くといけませんのであの 東日本震災その熊本地震の際にはあの現地 派遣隊員と司令部や広報支援を含めた統合 任務部隊の人員のみを公表 いや公表するあの基準が違いますのでここ はせ正確に申し上げないとはい短く 申し上げますあのこの表で先ちょっと1枚 目のパネルにあの行っていただきたいん です があの初日1000人えそしてあ初日あの 2日目1000人3日目2000人という のはこれは自衛官を被災地に投入した数で あって熊本地震と東日本震災はこれはあの 体制の数であってベースが違いますので

それに相当するものは2日目はですね1万 人となりますこれも報道報道には報道には ちゃんと説明をしておりますそして現在は 1万4000年ののでえ6000名 7000名を入してるという風になります のであのベースが違いますの でえはいそれと同じようにですねこのあの ヘリについても申し上げなけれいけません がまずのヘリにつきましてもあの同様に ですねあのこちらにつきまして はえいん ええはいもですねあのこれは大変申し訳 ないのですがあのこれはお詫びを申し上げ ないといけませんあのまず え 東日本その数がですねベースが違うものを お渡してしまったことはまずお詫びを 申し上げといきません東日本震災とその 熊本地震のというのはその体制の中でど どれほどのヘリが待機をしていたかという 数であって実際に投入した数とは違います であの今回のは実際に運用として被災地に ヘリがえ実際に入した数ということでえ ございますのでその点はあのまた後ほど 委員には正確な資料をお渡したいという風 に思いますはい杉尾秀君あの前提が違うと いうのは実はこの質問の前にもですねこの 資料そのままあの防衛省から頂いた資料 そのまま出したんですけれども前提が違う という説明ありましたこれはまたあれし ますけれどももう1つですね実はあの 先ほど紹介しました先名誉教授はこどんな ジャンルで今回遅れたんじゃないかという 指摘なんですけれども緊急消防援助隊に ついてもですねやっぱり小出しで救命 ニーズに追いついてないこういうことを 指摘されてるんですねであのその次のです ねえごめんなさい1枚目の資料の下半半分 なんですがこれもあの単純には比較でき ないんですけれども私こういう話を聞いた んです実際に確認しましたけれども私の 地元長野県です松本広域消防というのが ありますが高性能のをですね運んだんです 相当高価なもんだそうですしかし1度も 使われないままにですねそのまま引き返し てきたっていうんですこれ事前に通告し てるんですけどなぜこういうことが起きた のかそして本当に貴重なですねこういう 人材が本当に生かされたのかということも 含めて簡単に説明していただけませんか 松本武明総務大臣はいえ緊急消防炎除隊え そして今具体的にえ松本からの応援の部に ついての話であったかという風に思います がえ今回のノト半島地震におきましては 緊急消防援助隊の出動については初歳直後

の16時30分に消防庁長官から出動の 求めよえ知事からの要請を待たずに行い ましてついで1030分には え地元自治体とも連携しながら出動指示に 切り替えて1月1日中に2000人規模の 部隊に出動指示を行い2日朝にはえ石川県 に集結をして活動を開始をしておりまして 8歳当初から2000人規模の人員が出動 をいたしておりますあの今お名前があり ました室崎先生からはえ新聞市名市場 でこ出しというお話もございましたのでえ 私もとしては専門家のご指摘はおきして 受け止める姿勢を持たなければいけないと 思ってえ消防長の方からお話をさせて いただいて事実関係をご説明させて いただきましたところ8歳当初から十分な の部隊が出動していたことは理解したえ 被災地に現に到着できた舞台数を見てこし て発言したがえ道路などの事情もあること は承知していなかったとの話をいいており え当初からの出動についてはえご理解を いただいたかと思っておりますそして え緊急消防事態長野県大体が指導した際に え松本広域消防局が重機で出用された けれども現地で使用しなかったという話で ありますがえ松本広域消防局の重機活場面 がなかったということはえ私ももお話を 伺いましたえこれは1つはえ現場が災害 現場への道路が大型車両が通行できずえ 重機の搬送が難しかったという現場があっ たこともう1つえ現場に重機を持っていく ことが可能な場ではありましたけれどもえ 災者の救出という面から丁寧な作業が求め られて手中心の活動となったために重機を 活用しないこととなったという風に聞いて えおります現場に合わせて丁年に対応して いただいた結果と思いますがえ緊急時で ありますのでできる限りできることは全て やるということで住金も含めてえ持ってて いただいたものと私としても感謝をして おります杉尾秀君あのできることが全て 本当にできてるのかということなんです あの避難所の話もそうなんですけれども私 実際に避難所に行ってで阪神大震災の時と 冒頭も言いましたけど変わらないんですよ やっぱりその体育館とかそうしたその施設 にやっぱり地面ジベタんとこにですね薄い ダンボール引いて寝てらっしゃったり そしてパーテーションがなかったりやはり ダンボールベッドがですねものすごく 少なかったりですねそして水の話もこれ 午前中の衆議院の出がずっと出てました そして何よりもトイレの問題本当に悲惨 ですトイレできないんですよできないん です本当に

それを我慢して体調を壊してる方が たくさんいらっしゃる中で総理あの実際に 避難所行かれました総理が察されたところ は多分避難所の中でもすごく環境が良かっ たという風に思うんですよそういうとこを 多分総理を案内したと思うんですがそう じゃないとこがいっぱいあるそして午前中 はビニールハウスで私もあの見ました けれどもまだ未だにビニールハウスで避難 してらっしゃる方がたくさんいらっしゃる 中で これ29年前阪の時と状況が変わっていな いっていうのをやっぱり今回本当に深刻に 受け止めてトイレトレーラーもそうです けれどもこれ避難上の会計環境改善やり ませんかそれいかがですか岸田総理 大臣あの私も避難所え察させてもらいまし たが避難所の環境整備が重要であるという ことこれはあの目指摘の通りだと思います まそういった問題意識まあのえ非常災害 対策本部においてもま強く持ちご指摘の ダンボールベッドのみならずま携帯トイレ 仮設トイレあるいは暖房器具マスク衝動液 消毒液え避難所のこの衛生環境の維持向上 のための物資ともまプッシュ型で届ける よう指示をしたところでありますえそして まあのご指摘のダンボールベッドですがま このえプッシュ型でえ搬送するということ でえ石川県内の被災島町の物資拠点に対し ても2月22日の18時時点で被災島町 からの要望があった 357個これは全てお届けしたところで ありますえま私が視察した時もダンボール ベッドの設置作業が続いておりましたがま いいご指摘のようにこれ全てではない まだまだ遅れてる避難所があるこれはご 指摘の通りだと思います是非引き続き努力 をしていきたいと考えておりますでもう1 つなんかえっと29年前と全く変わって ないというお話もありましたがあの現地 行きますと様々なまスタートアップが水 循環を利用したええっとシャワーですとか あるいは手洗い機器ですとかまこういった あの様々な危機を持ち込みそれが今活用さ れているえこうした大きな変化も感じて いるところでありますえ2人分の水で 100人分のシャワーを賄うえこうした水 循環装置を合わせたえシャワー等が活用さ れるなどえ環境改善に様々な工夫も加わっ てるということも指摘しておきたいと思い ます今日あの往復方式でございますので 簡潔なご答弁お願いします杉秀君いやそう いうとこもあったでしょうただね私が言っ た門前町っていう和島のですねあの除の あの元の本山があったとこなんですけど

そこの避難所に行ったらですねやっぱり水 が全然足りなくて雨水を遠いのところに バケツ置いて貯めてそれを使ってるんです よそういうところがいっぱいあ るっていうことも総理分かってください それとあの今日時間が本当あればですね もっとインフラの話したかったんですけど 1つだけ水道の話午前中の続きなんですが やっぱりどうしてもやっぱりその水飲料水 はなんとかなってんですペットボトルは たくさん来てるから置いてある体育館のが ペットボトルの重みで抜けちゃったみたい なそういうところもあるんですけれども 問題は生活要子が全く足りないんですよで 復旧の状況例えば8歳後1週間東日本大 震災では6割近くです熊本地震では9割が 復旧してるけど今回はですね野半島で34 ですよそしてこの表で言うと特に和島とか 鈴とかですね穴水町もそうかなほぼ全国 断水のままで特に重要なのがこの付け根の とこにある7をここが拠点になるですけも が今日午前中も出てましたけど4月以降と いうことになっていて何度か聞かれました 私も確認させてください七尾の特にま もちろん他のとこもそうですけれども やっぱり4月以降特に和倉温泉もあります からこれは遅すぎるとにかくあらゆる 手立てを講じてですね年度内にやるんだ そういうメッセージ出していただけません かそうれ以外ですか岸田総理 大臣 あのま午前中のえっと衆議院でのえ質疑の 中にも出ておりましたがあのえ水のま供給 についてえ県にえ県からあ見通しがま発表 されていますえこれは二次避難をこの決意 決断する際にま判断の材料として重要で あるということで見通しをしっかり示して いくことは重要だまそういったあ認識のも にこういった見通しを明らかにしています その中で七押についてはえ4月以降まで かかる見通しが発表されたまこういった ことでありますえしかしそれに対しまして え政府としましてはま全国からあこうした 水関係のこの技術者をこの現地に集める国 からの人材もま投入するなどえ1日も早い この復旧に向けてま努力を続けている ところであります様々な条件の中で少しで も前倒しできないかこれは努力したいと いうことを申し上げておりますえそしてま 年度末という思いは大変重たいと思います がそういった思いも受けてええこの少しで も前倒しできるよう努力をしていきたいと 思いますはい杉尾秀君はいあんまり時間が ないんですけど国交大臣も来てもらって ますんで先ほど道路のですね崩壊の話員

からもありましたけど本当にこれひどかっ たです全く手がついてないですとにかく カラーコーンが置いてあるだけでカラー コーンを避けて通るのにこれで必死でまだ ほとんどのところがですね道路環境手つか ずなんですけれども1つ伺いたいんですが 災害時の緊急車両等の通行のために最低限 の瓦礫処理等でルートを開ける警戒って いうのはありますよね私もあんまり聞き なれない言葉だったんで今回改めて調べた んですけれどもあのの手紙の背景の経です に開くですでこれ国の防災計画で事前に 警戒計画を策定するように求められてるの これは事実ですね斎藤哲夫国土交通大臣 はいあの道路警戒計画は想定される災害の 発生時に迅速な道路警戒が可能となるよう 道路管理者ごとに警戒の考え方や手順事前 に備えるべき事項を定めておくものとえで ございますえ国土交通省としてはこれまで 首都直下及び南海トラフなど大規模な地震 が想定される地方整備局ごとに道路警戒 計画を策定してきたところでございます あのまだ言いたいことがあるんですがじゃ その後で言います質問します杉君でその 続きなんですけれどもこの現場の北陸地方 整備局だけ警戒計画策定されてないんです よねこれは事実ですね藤国土交通 大臣申し上げましたようにあの首都直下 及び南海トラフなど大規模な地震が想定さ れる地方整備記ごとに道路警戒計画を策定 してまいりましたあの委員ご指摘の通り 北海え北陸地方整備局におきましては対象 となる災害が想定されておらず現時点では あ都内あの部内での検討にとまり道路警戒 計画の策定に至っておりませんでした けれどもましかしながら今回ノ半島地震に おきましては発災後直に石川県や建設業 団体自衛隊などの関係機関と連携して警戒 方針を共有し今でも国において24時間 体制で緊急復旧を実施しておりますあの まさに警戒は今大きく期間道路で8割え まで足しているとこのように認識しており ます杉尾秀君あの総務省から対応勧告され てたんですよにも関わらず未着手だったん ですよそしたらこういうことがですね今 起きてしまったというこれが現実なんです 今回のいろんな問題本当にあの私ここで 色々あの指摘したかったんですけれども いろんな問題が複合要因としてこういう今 の事態になっているこれをどうやって早く 回復をさせてですね私は将来的にノ半島を どうやって復興させていくのかこの被災地 をどういう風にしてですね再生していくの かこれが問われてると思うんですが総理に 伺いますけど先ほどからですねパッケージ

話されてますけどパッケージっていうのは 各省庁のこれ寄せ集めですよ政策の本当は そのパッケージの前にノ半島の未来をどう いう風に描くのか特に人口の仮想地域 そして高齢化加速化が進んでいて大変な 状況になってるこのまま行ったら本当に もう戻らないっていう人がたくさんこれ からいらっしゃるかもわからないで下手し たらですね少し条件のいいとこに コンパクトシティみたいなな形で団長作っ てそんな話になりかねないでですけど本当 にそういうことでいいかということも含め て野半島の想像的復興とせからどういう 考え方のもにこれから被災地の再生そして 被災地の最高を考えていくのかそれだけ 総理聞かしてください岸田総理 大臣この発災直後からの取り組みとして まずは救命救助にま専念すると合わせてえ 避難所への物資の支援避難所の環境改善 そして二次避難への促進などの取り組みを 進めておりますえそしてその上でえ成合 そして生活の再建に取り組まなければいけ ないということでえパッケージを用意し たいと思っておりますがその先にこの本格 的な復興普及えこれが進めてい進められ なければならないその際にま創造的復興と いうお話がありましたえ石川県派生知事 自身があ復興的再生でえそういった言葉を 使ってえビジョンをま示していこうとして いますえこうした地元の意もしっかり 踏まえながら国としてしっかり バックアップ応援をしていきたいと考え ますはい杉平君はい東日本の時は1ヶ月後 にですね復興会議が立ち上がってますその ことだけを指摘しまして質疑をあります ありがとうござい ます以上で杉尾秀君の質疑は終了をいたし まし た はいえ次に内ささんの質疑を行います内さ さん 一の内さ です半島自身でお亡になられた方に心より 愛のいを表しますそして今なお不安なお 気持ちでおしのま後にいついてどうなるの かと心配なお気持ちでいらっしゃる被災者 の皆さんに1日も早く平穏な日常が 取り戻されるよう政治の場に身を置くもの として私も貢献してまいりたいとそのよう に決意をいたしますそして私の地元新潟 県内新潟市においてもですねも自治体の 職員の皆様など正月休みを返上して被災者 の方々のお暮らしお仕事を支えようと本訴 されてきたその皆様にも心から敬意を承し ますとともにいわゆる公共部門だけでは

なくてですね様々なあの小やあの流通農業 ま様々なお仕事をねあの地道に支えてこ られてる皆様にも心から感謝を表し そしてで もやっぱりまだお暮らしにご不安が抱え られていてどうなることかと心配されてる 方々がもうこれで大丈夫だとまもう 取り残されないんだとそのように確信が 持てるように私もこの審議を通じて貢献し てまいりたいと思っておりますまず第1に ですねノ半島地震を受け総理は16日6 年度予算の概算閣議決定をやり直し通常の 予備費を5000億円積み増しして過去 最大の1兆円となさいましたしかし本来は 迅速に5年度第2次補正予算をすべきでは なかったでしょうか半島淡路大震災の際に は当時の村山内閣により震災から1ヶ月 余り後の2月24日補正予算が国会に提出 され次年度投資予算と並行して審議が行わ れた後2月28日に成立しまし た年度内の補正予算編成を行わないとして も予備費の積み増しという策を講じるので はなくに入ってから復旧復興のための具体 的な事情をきめ細やかに盛り込んだ大規模 な補正予算を速やかに編成すべき です新型コロナの対応以降物価高 とウクライナ情勢さらには賃上げ環境整備 と重要な政策課題を掲げては予備日頼みの 対応繰り返す緩み切ってるとしか言いよが ありません財政民主主義をりにも ないがしろにしていますししかも今回政府 は熊本自身の時のように自心による被害 からの復旧復興に首途を限定した予備費を 設けるのではなく何にでも使える通常の 予備費を5000億円から1兆円に増額と なぜノ半島地震予備日と言ったように せめて死を限定なさらないのでしょうか 10兆円のコロナ予備費を追加した際には 本会議において当時の麻生財務大臣は雇用 調整助成金等に1兆円などと大まかな人の 打ち分けを示しました今回もノ半島地震 予備費は5000億円と名言しさらに必要 な財源について補正予算審議を通じて 私たち野党が地元など聞きまってですね 受け止めてきたこ被災地の要望をしっかり 取り入れて十分な規模の復旧復興を きめ細やかにっていただくそれが本質では ないでしょうか総理いかがでしょうか岸田 文男内閣総理 大臣え今後あの仮設住宅の建設ですとか ライフラインインフラのこの復旧さらには ま被災者の生活なりいの再建などえ 取り組みを進めていかなければなりません しそのための財政措置が必要となるわわ ですが現時点でその個々の政策について

内容や予算これ確定させることは困難で あると思っていますえそこでまず今回はえ 令和5年度の予算においてえ予備費が 4600円え残高があるえこの4600円 を起動的にえ使うということで3月末まで のこの財政需要についてえ対応が可能で あると判断しましたそして4月以降のあの 対応ということでありますがこの令和6 年度予算について1月1日の発売からえ 国会開会までえこの期間がありましたこの えその決定の変更を行うことでよって予備 費を積みますえこれが最もうスピード感の ある対応であると判断をしたところであり ますあの阪神大震災との比較がありました 阪神大震災の際にはその発生あのおしゃに 1月でありましたがその年度の予備費の 残高は1000億今しかありませんでした そして発売は1月17日でありました そしてその年のえ国会は1月20日に開会 外予定されていましたその間数日しかない という事情の中でえ今回とはえ対応が あ今回のような対応は難しかったとえ考え ておりますそれから特定目的予備費にする べきではないかまこういったご指摘があり ましたえこれは先ほど申し上げました現 時点で網羅的にここのま予算内容について 確定することが難しいということから のを定めることによってま軟性を損まこう いった観点から一般比の増額を行うことと した次第であり ます内ささんあまりにもですねフリー ハンドに過ぎるんですよえ財政民主主義を こう警視してるもそういうざりは得ません そしてあの被災自治体のですねご思えば ですねこううなく復旧復興事業を自治体が 行えるよう に聞いてくださいあの現在ですね被災自治 体は国からの支援規模が分からないという ことであの普及の着こに中傷してるという ことですまあの被災者の生活となりわいの 再建に向けた政策パッケージの確定はもう あの間もなくだというような答弁ありまし たけれどもま各自治体がこう礼なく復旧 事業に専念してほしいという力強い メッセージまそれがですね先ほど おっしゃってることなのことだということ かもしれませんけれどもそうじゃないん ですよ自治体としてはこの事業にってこと もあのもうあの提案をしてるわけですから それについて大丈夫だと財源は任せろとま そのようなご発言をお願いします岸田総理 大臣あのおっしゃるようにま予算の制約に よってま震災対応を助するなどいうという ことはあってはならないこのことは採算 申し上げておりますし被災地視察した際に

も現地でえ強く申し上げたところであり ますあのえこのえ万全の財政措置を講じて いくことま重要であると考えておりえ今般 のえ震災においても激震災害としての指定 を行いえ復旧事業にかかる国の補助率のえ 値上げ措置を講じたとところでありますし え予備費の使用とともにえ被災自治体の 資金繰りを円滑にするための特別交付税の 繰り上げ交付これも実施したところであり ますえ現地のニーズえしっかりと受け止め 切れ目なく機動的に対応してまいり ます内佐さんあの被日本大震災の際に創設 されたあの復興交付近これをですねあの 今回も創設していただけるということで よろしいでしょうか岸田総理 大臣あのご指摘の東日本大震災の時のあの 復興交付金でありますがこれはあの著しい 被害を受けた地において復興地域づりに 必要な省庁をまたがる関連事業を一括化し 1つの事業計画の提出によってえ被災自治 体に交付金を交付することで効果的な事業 を推進するというものでありますえこうし た制度の必要性についてはこの被害の状況 を始めえそれぞれえのこのえその災害に おいてま検討が必要であると考えますが 今後復興復旧の状況や被災自治体の声も 踏まえつつ適切に判断をしてまいり ますやこれから討してするではなくてです ね是非この場で私のリーダーシップでと おっしゃっていただきたかったですそして ノ半島でですねあの農家や衛職員の方も 被災してされていてもう道道路も寸断され ているということでもう被害の全容がまだ 明らかではなってないんですがあの聞く ところによると本当地産農家が本当に大変 な状況になってると施設のも大規模化に よっても元から大きな負債を抱えておられ たさらにも価格の高等もあったということ で元から非常に厳しい状況にあるそれでも ですねあの再開しよう継続しようという 努力されてる方々がいらっしゃるんですが もそういう方々への地産能会への後押し 是非お願いしたいところですそれはですね こ東日本大震災の時に二重歳問題の対策 などま図ったわけですねそれをあのあの 参考にするなどして後押ししていただけ ないかと坂本大臣にお願いします坂本哲 農林水産 大臣え地産農のあの被災状況につきまして は施設の損会が石川県でえ43件報告され ておりますえ新潟県富山県そして福井県で も数権発生しておりますとのあ発生して いるとのえ報告を受けていますまた石川県 の奥野や内田町の地産の他では断水や道路 寸断による影響がついておりましてえ給水

者による給水や小型車による資料の ピストン輸送が実施をさされているところ ですあの金融機関等に対しましてはえ今回 野半島地震による被害を受けた地産農家の 被害の実情やあ経営への影響を十分に理解 の上え資金繰りに重大な支障が生じない ようえそして資金の円滑な融資やあ融通や あ器用債務の召喚有用等を依頼する通知等 を発出しておりますその他必要な支援策に つきましては現在総理から指示がありまし た支援パッケージの策定に取り組んでいる ところでありましてえ現地の皆様のご意見 も踏まえながら必要な支援についてえ早急 に取りまとめてまいりたいという風に思っ ており ます長内佐さんはい是非お願いします私 あの新潟市西あるいはですねあの石川県内 町歩いたんですけれどもこの劇場化という ものも本当にこう息を飲むような大変な 状況であるとこれはあのまなんで申し ましょうかもうその家の中だけではなくて その家に至るまでの道路ほとそあるいは カーポートとか駐駐車場とかですねも本当 様々にもうこの街で暮らしていけるだろう かというそういう不安が広がってる状況 ですねそれでですねもう様々なきめ細やか な支援が必要だと思います がままず第1ですね被災者生活再建支援法 ございますけれどもま家国の東海には至っ てないとかあるいはカーポートや指導平の 被害というものについてはこのま自治体の 独自支援以外は生き渡らないという状況に なっていますこのですねやっぱ災害給地法 でなんとかこの住宅応急修理制度の対象 範囲の拡大そしてえそれに応じたこ原道額 の引き上げまた自治体が一生懸命ですね 独自のあの制度を作っているんですけども 財政が切りしいとまそういった場合のか 財政支援ということについて松村防災担当 大臣であの考えがないかよろしくお願いし ます松村義文防災担当 大臣え私もあの新潟富山の劇場家の現場を 見てまいりました熊本でも2900個ほど 化の被害がございまして少しあの息の長い 戦いになるかなという風にも感じたところ でございますまご指摘の災害競技情報に づく応急修理制度というのはですね災害の ためえ重荷がえ準反海上の被害を受けその ままではえ居住できない場合に応急的な 対応としてえ拠出え水場トイレえなどの 日常生活に必要な最低限度の修理を行う ことことができますえ引き続き日常生活を 営むことができるようにするものでござい ますえこのためご指摘のカーポートであり ますとか指導兵これらのものは修理対象と

することは困難でございますが例えば液場 化により傾いたえ住の基礎を修理すること は可能でありますえ応急修理の限度額に ついては毎年度物化の変動等に応じてえ 逐次見直しを図っているところでもござい ますその上でえ当日はえ新潟富山お邪魔し ました時に国交省え同国府大臣もご同行 いただき斎藤大臣斎藤国交大臣のご査でえ 新潟そしてえ富山はえ県市そして国交省が 入った中でえ今後の状況の把握えそれから からあ今後のスケジュール等々熊本の熊本 市の対応等を共有しながら今後しっかりと 対応いただくような形の確認ができた ところでもございますあの少し息の長い 戦いになるかと思いますけれどもしっかり とやってまいりたいと考えており ます内子佐さんはいあの是非国道交通省の 方とですねあの連携しながらしっかり進め ていただきたいんですがあの国土交通省の 宅地疫場化防止事業では疫場化による宅地 被害を抑制するために道路下水道等の公共 施設等隣接宅地等とのこ一体的な疫上化 対策があの推進されることとされています このですね宅地の液晶化を防止するために 行われる事業に要する費用の補助率1/4 ということですけどもあ熊本地震と北海道 イ東部地震の被災宅地の復旧は1/2だっ たと今回もこの基準の適用を是非お願いし たいんですがいかがでしょうか斎藤大臣お 願いします斎藤哲夫国土交通大臣はいあの 平成28年の熊本地震では疫化によるタシ 被害が発生した地域におきまして あの地方公共団体が実施する疫場化による 被害が再び生じないようにするための公共 施設と隣接住宅地等の一体的な疫上化対策 に対して防災安全交付金による支援を行っ てまいりましたえ国そして地方自治体 そしてあのま個人負担がある場合ない場合 がございます そのそういう中でま個人負担をどうするか というあの問題ご意識かと思いますがま 基本的には地域住民の方へ負担を求める 場合も含め地方公共団体において判断さ れるものととまこのように認識をしており ます熊本自身では地域住民の方負担を求め ない形で実施されたとまこのように承知し ておりますあの国土交通省としましても 過去の地震における取り組み事例の共有も 含め疫化対策への支援にしっかりと 取り組んでいきたいと思い ます内佐 さん私が視察したあの内町などではですね え場化によっても上下水道がだということ でま先ほどから色々とあの水についてお話 ありましたけれども本当にですねその住民

の方にも総理に直接私がお言葉を伝え られるんだけれどもなんと伝いましょうか と申し上げたところですねもう連行された んですねこ水水水とでちょっと離れてまた またまた私の方とことを追いかけてですね くれぐれもと水水水と本当にですねもう この3週間も経ってですねまず水だとこれ 本当に切実なことだなと思いましたその 昨日その日にですね私あの和島市の一部で 水があの水道が通ったとそれも本当に住民 の方が涙をしたというニュース見まして ですね私も本当こうもらいなきをしそうに なりました本当にこう切実だなとですから こう先ほどからもう支援よと年度内の給を というお話ありましたけれどもまあの内町 は本当にこう沢からも本当にすぐそこで ですねあのそんなにこうあのその避難場所 にいるというよりはそこのにままだなんと か言おうかなという悩むような人もいると ようなところですけれどもでもそれでも そんな状況なんですねですから何かこう 特別の支援フレームとま先ほども努力され てるとことでしたけれどもそれに加えて ですねあのもう大丈夫だともう特別支援 フレームしっかり設けた財源もばちだ 頑張っあるっていうことをですもう1度 おっしゃっていただけないでしょうか岸田 総理 大臣えあの水のえ普及ま上下水移動施設の 普及えこれはあのま え様々なインフラの普及の中においても 国民の皆さんにとって最も関心の高い ええこのテーマであると認識をしています あの災当初から全国の上下水道技術者えを ま被災地に派遣するあるいは国からもまえ 職員を派遣するまこういったことによって ま国がま関係機関と協力をしてえ被災自治 体にに変わって復旧支援を行うこういった 実務的なえっと支援を行っているところで ありますがこういった実務面と合わせて 財政面での支援についてもえ不安のないえ 対応しなければならないということでこう したあの災害復旧事業におけるこの4月 以降の水道施設の補助率の重あげこれが あの行われるわけですがこれを前倒しして え財政面の支援もこの充実させていくえ こうした取り組みを合わせて行いながら こうした水に対するえ被災被災地のこの 希望に沿うべく努力をしていきたいとを 考えており ます内子佐さんはいありがとうございます 今あのすいませんこの次の質問でですね あの常水道施設災害復旧費及び簡易水道 施設災害復旧費補助金を交付要綱の特例 要綱を制定してですね補助率を810以上

に引き上げてはいかがかとそしてその要綱 では対象外である給水施設を災害普及事業 の対象施設に含めるべきだということを あの武見大臣に伺いたかったんですけど この点もう1度お願いします武見慶厚生 労働 大臣あのただいま委員ご指摘の水道施設 災害費あ災害復旧費補助金の補助率はです ねま従来あの通常ですと1/2ですでそれ をその激震災害に指定された場合には23 にしてまりましたでそのその形での一程度 の引き上げを行ってきたわけでありますが 今般令和6年えノ半島地震の被害地震被害 の大きさを踏まえまして熊本地震の際の この 8/0に引き上げる例を参考にして さらなる財政面での措置をこずることもう すでに検討しておりますそれから排水艦と 同時に復旧が必要となる給水装置について もこれあの熊本地震の時にもその対象に いたしましたけれども今回もですね今は 同じようにその対象にするという方向で 検討を進めてその財政的な支援もできる ようにしようと考えているところです内子 市ささんはい力強いご答弁ありがとう ございますそしてちょっとあの質問の順番 を入れ替えましてあのあの歯科原発につい てお伺いしますあのこの地震でですねこう 歯科原発2011年以来停止しておりまし て重大な事故を起きませんでしたしかし ですね避難画に限っても様々な課題がある ことが浮き彫りになりまし たその滋賀町の地域防災計画通りには屋内 退避はできないとさらに道路なども寸断さ れていてですね避難もできないことが 明らかになりました鹿町だけではなくま どの自治体でもですね果たして避難が可能 かどうかと私の地元の新潟県内ではま加年 でより行きの場合どうなるのかということ がずっと懸念されてきましたそしてですね あのノト半島地震を受けて規制委員会の 山中委員長からして屋内退避の方針の 見直しに言及されているとですから今各 自治体が策定していらっしゃる避難計画は 現行の指針に基づいている見直しが検討さ れている原子力災害対策指針に則った避難 計画のもでは原発再稼働はありえないと それで総理よろしいですね岸田総理 大臣 えまずあの先般原子力規制委員会において この同委員会が定めているま原子力災害 対策指針についてま議論が行われえ野党 半島地震を受けてえ防護措置の基本的な 考えを変えるものではないえこうした方針 が示されたと承知をしていますそして委員

ご指摘のま地域の避難計画を含むま緊急時 対応についてはあのま地域の住民の安心 安全の観点からこれはま重要なものであり ますがこの歯科原発あるいは柏崎借原発に ついてはまさにこれから取りまとめる ところであると承知をしていますえ今回の 地震の教訓をしっかり踏まえてえ実効性を 高めた緊急事対応を取りまとめることが 不可欠であると認識をしていますまあの 今回の地震を通じて軍等を踏まえながら 緊急時対応について普段の改善充実に 取り組み原子力災害対応の実行性を高めて まりたいと思いますそして再稼働について でありますが原子力発電所の再稼働につい ては高い独立性を有する原子力規制委員会 が新規制基準に適合すると認めない限り 原発の最下と認められることはありません えこの方針は変わりはありませ ん口子佐さん時間が来てますのでお待 見直しが必要な針に基づいたその計画避難 計画があってもそれでは住民の安心安全は 保てない最古なあり得ないこと申し上げ まして質問を終わり ます以上で内ささんの質疑は終了いたし まし た はい次に塩田弘明君の質疑を行います塩田 弘明 君本明党の塩田弘明でございますえまず野 半島自身でまお亡くなりになられた方々に え心からまご冥福をお祈り申し上げますと とにえ被災された全ての方にお見舞いを 申し上げたいと思いますやはりえ今回の 災害対応で最も力を入れなければならない のは全ての命をまず守っていくんだとこの 前提に立っていかなければならないとこの ようにえ思っておりますそしてまず何を おいてもですねえ今少しずつ災害関連士が 出ておりますので災害関連士を絶対に 起こさないんだこういう決意の元に頑張っ て回らなければならないえこのように決意 をしてるとこでございますえそして我が 公明党におきましてはですね1月1日の8 歳当日すぐに災害対策本部を立ち上げさせ ていただきましてえ現場の地方議員の皆様 とえ地元の国会議員がすぐにえ現地に入り ましてま今もずっと毎日入り続けており ますま私自身も6日7日にえ被害の 大きかった長まそして え鹿町ですねなどにも入らさせていただき ましたえ様々現場の中でま大きな被害が出 ている現状を見させていただくととにです ねこの21日には山口代表と共にえ和島市 そして穴水町えそして内町え入らさせて いただいてまさにえ被災現場の中で本当に

普通な焚火の声また山口代表がま一緒に 伺いましたけども駆け寄ってきておばあ ちゃんがなんとか私たちを助けてほしいと まこういう声を現場の中で数多く聞きまし たまそういう中でやはり私たちえしっかり ですね現場の被災者の恋に寄り添った政策 を前に進めていかなければならないこの ように感じてるとこでございますそういう ものに立って今日は質問をさせていただき たいこのように思いますまず命を守る 取組みで1番大事なことはですねやはりえ 現地対策本部と避難所の責任者がやはり 指令党となってですねきちっと機能して いるかどうかまこれが最も大事である私は こう思ってるんですねまやはり現場に入っ てそれ1番感じたことなんです今なお 450を越すですね避難所に1万5000 人を超える人たちが避難生活を余儀なくさ れおりますまそういう中でこの3週間です ね1度もお風呂に入っておられないそう いう方もいらっしゃいましたまた下着の会 が今もないんですとこういう方も いらっしゃいますまたブルーシートが 欲しくてもらえに行ったんだけども何回 言っても実は私はもらえなかったこういう 方も実は今もいらっしゃいますこういう中 でやはり我々はですね救援物資は届けて いるはずだこういうではなくてですね やはり避難所において実際に何が届いてい て何が足らないのかまそういうことをです ねやはりしっかり把握をしていく下着は 本当に被災者の手に届いてるんだろうかま こういう1つ1つのですね避難所の体制が やはりしっかり生きているこういうことが 大事だとこのように思っておりますまた 女性の管理責任者をしっかり置いて いただいてですね女性に配慮した体制も もっと強化をしていかなければならないと ことも現場で通過をいたしました総理是非 ですね現場対策本部の強化と共に避難上 責任者とのま連携の強化でですね被災者に 寄り添う取り組みを進めていただきたいと 思います総理え決意を伺いたいと思います 岸田文男内閣総理 大臣あの今回の野党半島地震においては あの8歳当日にえこのま東京においてはえ 非常災害対策本部設置するとともに同日え 現地にはえ小川内閣府副大臣を本部長と する現地対策本部これを設置いたしました そして現地対策本部には各省庁から幹部 職員を含む職員を派遣するとともに インフラ物資生活支援に関する3つの チームを成し災害対応にあたっている ところでありまた和島市鈴市など6島町に は福祉長級を含むえ政府職員を派遣してま

連絡調整体制を強化しているところですが ま委員ご指摘のこの避難所の運営の強化と いう点につきましてはあの実際ま被災自治 体の職員やま地域住民の代表者の方が方々 がま中心となって運営を行っていますが 政府としても災後直にえ災害対策 マネージメントの知見を有する自治体職員 の応援派遣を私も指示をしたところであり ますしそして全国の自治体の協力のもとえ 避難所運営等のための職員を応援派遣しま 支援を行ってきたところでありますそして えインド方からこの現地の把握連絡体制が 大事だということでありますが今申し上げ ましたパワーにおける応援をしっかりとえ 協力連携させるという鑑定から観点から 連絡体制を強化するえさらにはえ女性の 視点も大事だというご指摘がありましたえ 女性被災者もえ不安を感じないえ避難所 運営となるようにえ内閣府で配布している チェックシートえこうしたものも活用し ながら現地の運営決め細かいな対応えこう したものに務めていいるところであります あのこうしたこのマンパワーにおける応援 をしかり連携させえそしてえ機能させる ことによってえ女性災者への対応も含めて え避難所のえ環境を改善にえ努めてまり たいと考え ます塩田君え次にですねえ命を守る 取り組みでやはり急がれるのはあ今までも あのご質問が各党の皆さんからございまし たようにですね道路や定規水道などのま インフラの復旧でございましてこれは やはり至るところで寸断された道路や上下 水道などのまこのインフラ工事ですねま 剣道に限らずですねやはり指導また長道に 至るまでです ねまそれぞれの現場に行くと必ず言われる のは国が権限代行してま早期復旧を図ると ともにですねま地域ごとに復旧の見通しを 示してもらいたいまこういう声でござい ましたまたそのための全国からのま人的 支援体制の構築がやはり急務でございます ますでに感染道路につきましてはま9割 程度ですねえ復旧をし通行可能になってる ところがございますけれどもま街中に入り ますと生活道路はもうズタズタでま本当に 至るところでですね寸断をされております まともに我々も移動できない状態が各新町 でございましたえこの生活道路の復旧に 加えてですね上下水道のま早期復旧に やはり全力上げてほしいまこういう声が 切実な声をですね伺ってまいりました やはり住成た故郷に早く戻りたいとまこう いう被災者の願いや希望を叶えるためにも ですねインフラ復旧の目をえ見通しをです

ね地域ごとに伝えてほしいとこのように 思っております またそのためのマンパ支援も当然不可欠 ですのでえこれについての総理の決意と 見通しについてお伺いいたします岸田総理 大臣あの今回の実施においてはま発災え 当初からこの感染道路あるいは生活道路に ついてま緊急復旧をま自治体に変わって 行うなどこのインフラの応急的な普及ま これに全力を上げてきたところであります がえしかしながらこのインフラの本格的な 普及えこれにはえ時間を要するえこういっ た見通しでありますえそのそして被災者の 皆様に円滑な二次避難をしていただくため にもまた未来について希望を持って いただくためにもこれ道路や上下水道の インフラライフラインの復旧等がいつ頃に なるのか地域ごとにこの今後の見通しをえ 細やかにえ示しているところでありますえ 県を通じて具体的な明度これをすでに示し ておりますそしてそれをま支援するために ま道路のま本格復旧に向けてはこのえ国の 現地体制ま強化することによってこの県 所管の感染 道路被災がま甚大なものについてはこの 被害復旧工事の権限代行を実施することに よって被災体が生活道路の本格復旧に注力 するえ要は地元と国と役割負担をすること によってえ道路のえ普及に努めていくまた 上下水道についても全国自治体の上下水道 を技術者に加えて国からの職員も派遣をし え4月以降の水道施設の補助率の差上げを 前倒しするまこういった措置も講じながら 上下水道一体となった復旧に取り組んで いきたいと思いますえやられることは何で もやるという考え方のもで財政面そして 実行面え両面から支援を行ってインフラの 早期復旧に向けて全力を尽くして参りたい と考えます塩田平君え今あの総理あの おっしゃることも私もよく分かりますで ただその上でですねやはりあの役割分担を してえそれぞれの自治体の整備をしてい くってことは当然その通りなんですけれど もやはり今市や町にとってもなかなか やはりですねえ具体的にやっていくパワー がないえマンパがないとまそういう状況も ございますのでできる限りま国による支援 えお願いをしておきたいと思いますえ そして次にですねま近年の地震災害とま 今回の違いについて半島であるという やはり地理的な制約がありますまそして今 大変厳しい寒さとの戦いに入っいるまこう いうことがありますやはり長期にわたる不 自由な避難所生活で高齢者などの災害弱者 が体調を崩してですねえ災害関連子の

リスクがま増加するということをま懸念を しているわけでございましてま政府と石川 県はえ県内外でま旅館やホテルなど約3万 人の受け入れ可能なですね2次避難所を 確保しておりますけれどもま利用者希望者 はまだ少数にとまっているま現状でござい ますえまなぜ住まないのかってことについ てはですね色々声がございますけれどもま 住み慣れた地域を離れたくないまた被災 科学の防犯が心配であるとかまやはり ペットを置いていけないとかま様々なお声 を伺いますまこの多くの方が不安を感じて ですね決めきれずにいるわけでございます けれどもま一方で旅館やホテルは有料で あるなどというですねまったSNSによる ご情報も飛び交ったりしているわけであり ますま理由は様々でありますけれどもまず は被災者の災害関連子を防ぐことを最優先 にしてですねえ2次避難所への移動を加速 していかなけばならないこう思っており ますま地震の直接被害から助かった命を何 としても守っていかなけばならないこう 思うんですね特にペットの受け入れ可能な 避難所の拡大はまだまだ必要でございます し二次避難を迷っておられる方にやはり 地元に戻れる記述の目処を示すなどですね できるだけ避難者の希望に沿った形で二次 避難の後押しをしていただきたいと思うん ですねえ総理見解をお伺いいたします岸田 総理 大臣あの被災地においてはえ厳しい 冬の寒さまた長引く避難生活によって環境 が続いていますえ命と健康を守る災害関連 しを防ぐまこうした観点から2次避難は 重要であると考えていますえそして災害 救助法によるみなし避難所としての利用額 の基準の特例的な引き上げえ7000円 から1万円への引き上げこれを行った他 この地域のコミュニティを維持したい ペットと一緒に避難したいこの様なニーズ に答えられるように業界団体の強力な 働きかけ等によって必要な数の二次避難先 これを確保しそして県が行う受け入れ施設 のマッチングこれを支援しているこうした 状況ですま今後ともえ被災者に寄り添い ながら県と連携をしていきたいと思って おりますがま2次避難をためらっている 方々あの仮想地域において自らの コミュニティをこれからも守れるんだろう かという不安それから えっと2次避難をした後再び戻って来れる んだろうかという不安あるいは二次避難先 でのえ情報共有を始めとするえ様々な支援 が十分なのかというような不安この様々な 不安に答えなければなりませんえ今後の

見通しと合わせて様々な情報提供をうこと によってこういっった不安に答えていく 努力も二次避難を進める上で重要な ポイントになるのではないかこのように 考えます是非こういった観点からえ県と 連携をしながら2次避難を進め災害関連し これを防いでいくために努力をしていき たいと考えますはい委員長田君え総理 ありがとうございますえ次にあの仮設住宅 についてでありますが和島市の坂口市長 などからも要望があったわけでございます けれどもま検察が急がれているですね仮設 住宅について仮設住宅にま2年以上え長期 に渡って進めるようにしてほしいんだとま こういう要望がございましたそしてやはり 同じ集落ごとに移動進めてほしいとまこう いう要望でございました東日本大震災では ですねえ宮城県の岩沼市が仮設住宅への 居住を集落ごとにしたことによってま コミュニティの絆が強まってですね建設的 な復興につがったまこういうお話もござい ますまこうしたコミュニティを壊さない 仮設住宅への居住についてま積極的に進め ていただきたいと思いますえ防災担当大臣 の見解を伺いますえ増村防災担当 大臣えお答え申し上げますえ被災者の生活 再見にあたりましてはその地域に進み続け たいというえ被災者の思いを踏まえまして 住の確保に加えましてえ成や修業の確保 コミュニティの維持回復など生活全般に わたる決め細かな支援が必要であると認識 をいたしておりますあの委員ご指摘の宮城 県岩沼市玉浦西地区の事例などはあの拝見 をいたしましたが被災された方々がえ地区 単で仮設住宅に入居され最終的には地域 コミュニティを維持しながら集団移転が 進められたものと承知しておりますあの私 も災害で経験をいたしましたが2年で 追い出すのかとかこういう極端なことを 言われたこともございます決してそんな ことはございません原則2年でございます それはやはりあの災害復旧でございます から1日でも早く復旧をしていただきたい という思いの中でそしてそれぞれのご事情 が出てまいりますのでえそれに合わせて いろんな対応を柔軟にやっていくべきだと 考えておりますまそういう意味では え熊本県の県とですね1日の日には石川県 をおつなぎをいたしましてえ熊本県から いろんな形で人員派遣をいただきました 和島にはえ仮設住宅を手掛けた方を送って いただいてその方から仮設住宅についてえ 熊本方の木造の基礎を売った河屋根の プランであるとかそういったものをお示し いただきえ熊本モデルあるいはえ石川

モデルというご提案までいただいてそれを 今件と共有をさせていただいてるとこで ございますこれからあの多様なニーズが出 てまいりますのでえこれからが1つ1つ 丁寧に対応していかなければならないと このように考えておりますえ塩田弘明君え 次にあの避難所等における感染症対策の 強化についてお伺いいたします断水のため に避難所の衛生環境の悪化などからですね 染の拡大によって災害関連種の増加のセが 出てるんですねで実際に新型コロナ ウイルスやインフルエンザの感染が増えて ます避難所は被災書におい被災地において ですね感染症の拡大を抑え込むためにま 十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の提供 まそして発熱者の隔離スペースの十分な確 はですねま迅速なPCR検査体制の確率 っていうのは当然急務なんですまあの新型 コロナワクチンは3月末までは無料摂取 できますのかできますけれどもコロナ治療 薬は昨年10月から有料になってますよね また被災者には無料提供したりですねそこ で被災者には無料提供したりですね インフルエンザワクチンを未摂取の方には 無料提供できる機会を増やしていただいて 医療費が高額のためにまそういうものを 断るということがないようにしていただき たいんですまそのことについてえ一言厚生 労働大臣からお伺いしたたと思いますはい え高厚生労働 大臣あの委員ご指摘の通りこの避難所に おけるこの感染症対策というのは極めて 高度の専門的な知見に基づいてえ計画的に きちんと組み立てられなければなりません で日本 環境感染症学会これdictえ災害時感染 制御支援チームととにですね厚生労働省の 職員それから国立国際医療研究センター 及び国立感染症研究所の専門家が限られた スペースの中での感染者の同線管理や手指 消毒等の衛生環境の改善方法などについて 助言するなど現地での対策支援を一体的に 現実に今現場で行っておりますでマスクや 消毒薬などの衛生用品などのプッシュ型の 支援等を通じて必要な物資の確保も着実に 今進めておりますでその上でまた新型 コロナなどの感染症の治療などがこの被災 者の医療については窓口での一部負担金の 支払いの猶予免除を行うよう保険者に要請 した上で免除した市町村等に国が財政支援 をするという形を整えましたでさらに インフルエンザなどの予防摂取につきまし てはあ隣接する市町村など被災地以外での 摂取や定められた摂取時期を過ぎた場合の 摂取など各自治体に対して柔軟な取り扱い

をように要請をしているところですで被災 え被災地では地域ごとに状況が様々である ことや時間の経過とともに状況が変化を いたしますから引き続き現地の最新状況の 把握をして迅速に必要な対応を取って まいりたいと思いますはい以上で終わり ますありがとうございますえ以上で塩田平 君の質疑は終了いたしましたえ次に柴巧君 の質疑を行いますくいありございす ま はいちょっと待ってください ねはい大 はい柴田巧 君え日本維新の会教育無償会を実現する会 の柴田巧ですえよろしくお願いをします そしてまた今日はあのパネルを持ってえ くれるのはあの同僚の松明議員です よろしくお願いしたいと思いますえまず 冒頭私の方からえこのノトアト地震でお亡 になった方々にごのご冥福お祈り申し上げ ますとともにえ被災された皆さん方のに心 からお見舞いを申し上げたいと存じます そしてまたえ過酷な状況の中でえ献身的に ご努力をいただいている消防警察自衛隊の 皆さんあるいは自治体職員の方々や医療や 福祉の関係の皆さんなどなどえ経緯を 正しく心から え感謝を申し上げたいと存じますえ私自身 もあの日あの時富山のあの地元の富山の 自宅近くでえ大きな揺れを経験をしました えご承知の通り富山県も大変甚大な被害が 出たところでありますそしてこの地震は ですね改めて我々に大きな課題を突きつけ たと思います先ほどからも色々な議論が出 ておりますが指摘されておりますが いろんな課題を突きつけましたえまた一方 でこの 阪神アジアあるいは東日本や熊本の時の この教訓や反省が生かされていない部分も を見受けられるところかと思いますま今は この救助救出救援えそして復旧などに力が 1番注がれなきゃいけませんがえこの後 地震国ですからどういうところでまた地震 が起きるかもしれませんえ従ってこの対応 の仕方あるいは備のあり方やはりしっかり 検証するということが大事だと思ってまし てそんな観点からえ質問をさせていただき たいと思いますでえまず自衛隊の対応に ついてでえございますがま自衛隊の皆さん にはですね先ほど申し上げたように大変ご 努力をいただいてることにはま評価をした 上 でこのノ半島での地震にどれだけの備えが あったのかということを聞きをまずしたい と思うのですがというのは3年前からご

承知の通り群発地震で入れ続けていたわけ ですねそして去年の連休にはやはり大きな 自信が起きてそして死者も出たとで専門家 はそんなに遠くないうちにまた大きな自信 があるのではないかというまあ非常に警戒 もしていたところでえあります従ってこの そういう状況の中にあってですねま今回の ようにこの半島の先端部に位置する地域が やっぱ陸のことになってしまうとこういっ たことを想定した準備や備えていうのは どれだけ自衛隊はしていたのかまずこの点 お聞きをしたいと思います木原美防衛 大臣 まずあの柴田委員に置かれましたあの1月 の22日に金沢駐屯地をあの訪問して いただいてま自衛隊を激励していただいた という風に聞いておりますが感謝を 申し上げますえ防衛省自衛隊はま平素から 様々な想定のもでえ災害派遣に関する訓練 等を行っておりましてえ道路が寸断された 状況においてその会場自衛隊の鑑定を拠点 としたヘリによる物資輸送やまた沿岸部の の自衛隊金による物資輸送等にかかる訓練 をこれまでも実施してきたところであり ますまた今般のノ半島地震に中心となって 対応しているのは陸上自衛隊の中部方面体 でありますがその各部隊えにおいては並走 から防災訓練やまた地元の行事等を通じて え地元の自治体やまた関係機関また住民の 方々とも交流がありましてえ被災地域の 地理や情勢に精通をしているというふに 考えてますまこのような訓練等を通じて 自衛隊は十分な災害対象能力を培っており ましてえ道路もが寸断された半島部という 陸上からのアクセスが非常に困難な今回の 被災地の状況にあっても発災直後からま 空中により被害状況を速やかに把握し必要 な対応を決定しえそれ以降昼夜を分かたず 人命救助そして生活支援等を迅速かつ適切 に行うことができたというふに考えており ます引き続きえしっかりとやっていきたい と思っておりますはい柴巧君まあの大臣 からはですねまそれなりにいろんな想定 訓練をしてきたということでしたがまあの 今日の予算委員会ま衆議員なども含めて ですねやはり自衛隊のこの所動のあり方に ちょっと疑問を呈さざる得ないところが 正直あって本当にそのが十分だったかと 言わざる得ないところもあると思ってい ますでえ例えば細かい点ですが私も疑問に 思いましたのは今あの大臣申しましたよう に広範囲のこのリロが寸断をされている これはもうガンタの時点でも明らかになっ てるわけですねえそしてこれ海から持っ てこうとしても公案関係がやられてるこれ

も簡単でないえ従ってこれリクロああの空 からですねいろんな物資を運ぶ人を救助 するということが求められていたわけです があのそしてえヘリーも先ほども質問あり ましたがこれが十分にこうどうも活用され ていないのではないかというところは 見受けられるということなんですねで被災 して広いスペースが確保できるところは 限定されていたというのは確かにあるかも しれませんがしかし自衛隊のヘルの中には そういうところであっても十分あの仕事が できるヘリは実はあるわけで例えばこの UH60JAというこれ陸上自衛隊の持っ てる中学ヘリコプターですがえこれはあの 1月8日の段階になってこの孤立地域の 物資の輸送のためとしてま地震対応に参加 されるこ参加させることになりましたが このヘリコプター機内が広くてですね連続 後続時間積載重量にたけているわけでえ しかもこの狭い地区に着陸できるそういう 性能を持っているヘリコプターだと承知を してますがこういうのをやはり最初の段階 から範段階からやっぱり投入していくと いうことが必要だったんではないかと思い ますがなぜそれだけえの評価という段階に なって初めて投入するということになった のかちょっとその理由をお聞きをしたいと 木原防衛 大臣えご指摘のヘリの運用についてであり ますけども様々な期間が多数のヘリをま 運用する中でえ安全確保等も考慮しつつ 自衛隊が持ってるりとしてはUH1である とかあるいはCH47えご指摘のUH60 そしてSH60といったま陸回各自衛隊の ヘリをま最大限活用し投入しえ発初期の 段階からあそれを行ってきたところであり ますがえそれぞれフェーズによっよってえ ニーズがあの発生しますあの性能によって ペイロードによってあるいはその特性と 言いますか用途それぞれヘリによって 異なりますえ当初はやはり被害状況の確認 しなきゃいけませんので例えば被災地の あの映像を伝送してですねそして被害状況 の把握をするという必要があろうかと思い ますそしてえ次に患者の緊急輸送ベッドが 配置できるようなヘリでありますあるいは あの厚生労働省のDMの医師看護師を輸送 するというそういうニーズがあったり あるいは今回リロが遮断されておりました ので警察官や消防隊員のレスキューを運ぶ というそある程度人が乗れるような大型が 当初は必要になってくるとこれは人命救助 のために必要とそして災害救助権も今回は 投入いたしましたそういう犬が乗れるよう な使用にするということそしてえインフラ

復帰のために今度国交省のテックフォース というそういう職員をですね運ぶという ニーズえ総務省から依頼をされてこの携帯 電話のための通信業者を郵送するあるいは 気象庁のの職員を予想するというそしてえ ま放送事業等に必要な燃料を運ぶという こともしました燃料というのはこれ なかなかこれは下期え下期現金ということ もありますのでそういった使用も必要です まそういった様々な航空オペレーションを 実施していてそれぞれのニーズによって 適したえ回転欲機えヘリを投入してきたと いうことになりますその上でえ発災から1 週間経ちまして狭い地域にも着陸ができて かつ搭載の多い中型 ヘリコプターの運用ニーズが高まってえ そしてえ海上自衛艦の郵送艦の大隅という のこれこれは海からですねえ投入したわけ ですがその大隅に搭載した物資をヘリに より被災値に輸送するニーズが増大したと いうことから陸上自衛隊のUH60Jご 指摘のヘリをこれは中型ヘリでかつ海上 自衛隊のあの鑑定への着も結円滑にできる こと等を踏まえて1月9日から運用する こととしたところであります柴田巧君はい えま色々ルールおっしゃいましたがあの もっといろんな早い段階からいろんなこと は想定できたと思いますし先ほど大臣が 初めて上空からされた17日たってやっぱ これは遅すぎると思いますねもっと早く 段階でどんなえものが投入できるか ヘリコプターならこういったものが やっぱりえ現地先に見られてえやられる べきだとこれは私正直思いますのでえ是非 ですねこれからこの所動のあり方またあの 検証する場面本格するとことがあると思い ますが自衛隊の備えそしてえ防衛大臣とし てのこの式のあり方等々1回しっかりまた 議論をさせていただきたいと思いますで あの災害時にはですね国々とこの状況が 変わっていくわけですねしかしその被災地 や主催民の被災者のえ情報やデータを リアルタイムで把握をして的確なこの政策 判断や支援を行っていくことが大事だと 思いますでそれがこの自衛隊であったり あるいは自治体の関係機関癌ですね あるいはこのDMとかそういったところも 含めてこの被災地や被災者の情報を きちっと把握をしてえそしてえデータを 集約して網羅的に分野防弾的に方格的に把 してま情報を共有して迅速な的確な支援に つげていくとそういうシステムがやはり この災害関連士を防いていくあるいは1人 も残さず支援を届けていくというためにも ですねあるいはこの自衛隊があの本当の

意味でえ現場でえ人命救助やあるいはこの 物資輸送などが的確にできるようなベスに なってくると思いますそこで総理にお尋ね をしたいと思いますが今申し上げたように ですねあの自衛隊めえ自治体もそうですが この人命救助やこの生活支援この地帯なく 平行的にやっていかなければなりませんえ そのためには今申し上げていろんな他機関 あるいはこの他職種が関わってこのこの 被災地は被災者の状況情報データを今 申し上げたようにモ的に把握するシステム の構築これがこれから非常に大事なことに なると思いますがえどう取り組んでいか れるか総理にお聞きをしたいと思います 岸田総理 大臣えあのご指摘のようにえ人命救助 あるいは被災者支援を効率的さらには効果 的にえ行うためにもデジタル技術を活用し てえま関係期間でえ情報を共有する連携を していくまこうした取り組みは重要である と認識をしていますあの政府においては この道路の通行止めに関する情報停電等に 関する情報災害拠点病院要配慮者施設等の 被災状況に関する情報を共有し一体的に 災害対応を行うことができる環境を実現 するためにこれ令和6年度の運用開始に 向けてま時期総合防災情報システムこれを 開発しているところですが今回のま災害 対応においてもこの避難所のこの情報の 集約に関して民間のデジタル技術が活用さ れているえこうしたこの状況ですこうした 技術を可能な限りこの時期システムの開発 に生かして参りたいと考えています柴君ま とにかくあの関係機関の情報でを一して ですねそれでもっていろんな対応が迅速に 確認できるようなそういうシステムを しっかりえ越れてっていただきたいと求め ておきたいと思いますで次にあのじゃ えっと防衛省防衛大臣対する質問はござい ませんので委員長のお取り計いをお願いを しますはい防衛大臣のれてはご席いただい て結構であり ますはいありがとうございましたにこの 日本あの会期活断層についてお尋ねをし ます今えお手元に資料がテレビをご覧の皆 さんはこのパネルをご覧いただきたいと 思いますけれどもこのノ半島 のこれ今ま茶色い丸い点がこれは新王と 言って地震の信用といって新元地の真上の 地点でありますがえ1月1日から5日は こういう風に地震が起きたということです がこれがF42F43というこの断層の ほぼそういったところで起きているという こことでありますがえこのF4243は すでに

え2014年にこの政府などのですね検討 会が示した断層モデルということですが つまりはえこの時点でもここに え会期活断層があるということはこの政府 も承知をしていたということでえござい ますえしかしですねこの2014年から8 年間に渡って日本海岸の地震や津波の プロジェクト文科省でやっていたわけです が あの いわゆる九州のえから中国地方の南西部に ついてはこの活断層による地震の発生確率 の評価をいわゆる長期評価をえ公表して いるわけですがま残念ながらこの野半島 からあるいはこの北の方はですねえ調査さ れないまま今日に至っているとえ長期管を ご覧ないまま行っているということですえ つまりどういうことかというと政府は数 断層の存在を把握しながら評価が行われて いないがゆえにこの地方自治体にこの対策 をこうのベースになるものを示すことが できないまた地域住民の皆さんにこの危険 度やリスクを広くこの知らせることができ なかったそんな中でこの自信は起きてると いうことでえありまして大変え残念なこと だという風に思ってますで私はこの プロジェクトが始まった頃から日本海岸の 津波や地震の調査研究はしっかりやって ほしいその評価を示して防対策に生かせる ようにしてほしいということを何度も 取り上げてきましたが今申し上げたように それができず自前に分かっていながら把握 していながら評価ができずにこういう事態 になってるっていうのは本当に残念でえ 悔しい思いをしていますがあのこの政府の 地震調査研究推進法問っていうのはそ大臣 のご地元でありますえあの阪神淡路大震災 の時に神戸にあの近くに断層があるけれど もえあるのは分かっていながらやはり調査 ができないままにあの地震が起きた反省の もとにそういうことはないようにこの本部 を作ったんですがいわば同じようなことが 繰り返されているというのはああっては ならないことではないかと思っていますで この人身は先ほど言いましたように今後も 続いていく可能性があるわけですから やはりこの稲の地域も含めて空白になって いる地域の評価を急いでそれをこの地法 自治体の防災対策に生かしていく地域住民 の皆さんの防災意識を高めていくという ことをやっぱり急いていく必要があると 思いますがまそういう意味でもこの中間 評価ということでもいいと思ってます けれどもこの地震のこのえ長期評価あの 公表に向けて作業を急ぐべきだと思います

が文科大臣にお尋します森山正仁文部科学 大臣え地震調査研究推進本部では地震に 関する研究成果を防災対策に生かすため 地震活動変動地質等の調査データに基づき 活断層や開口沿いで起きる地震の場所規模 発生確率について順次長期評価を実施して おります日本海側の海域活断層については 長期評価を行うためのデータが不足してい たことから日本海地震津調査プロジェクト により地下構造の調査観測データの取得等 を集中的に行いました現在これらの調査 結果等を活用して日本海側の会議活断層の 評価を順次進めているところでございます がえ野地方で地震活動が継続している状況 に鑑みの地方機の活断層も進めえ含め早急 に評価を行い可能な限り早期に公表できる よう務めてまいりたいと考えております そしてまた委員がご指摘の通りえ中間評価 のような形でえ一部だけでも早く公表す べきではないかということにつきましてえ できるだけ早期に評価と公表することは 重要だと考えておりますのでこの地震調査 研究推進本部の元に設置されている有識者 委員からなる部会等におきまして評価と 公表の進め方について検討してまいりたい と考えております柴田巧君まその調査研究 でとまっては意味がないので先ほどから 申し上げてますようにそれが防災対策に 重民の意識の高まりにやっぱり繋がって いくとえそのためにもその作業をこのえ 地震の切迫度など調べる長評価を急いで いただきたいと思います あの石川県ではその国の調査評価あ調査 結果あ調査評価のですねえ長期評価の結果 が示されていませんでしたので今の半島 置きで自信があっても死者あ7名勝者 211名2名という想定でしかなかったあ わけでもしちゃんとこの長期評価が公表さ れてえ防災対策に役立っていれば救えた命 もいくつもあったのではないかと思います のでえどうぞこんなことが繰り返されない ようにしっかりあの進めていただきたいと 思いますあのえ文科大臣への質問はこれで ございませんので委員長よろしくお願いし ますはいえ文部科学大臣の体積を示し ます柴田巧君はいえありがとうございまし た次にえ被災者生活再建支援についてえお 尋ねをしますええパネルの2をご覧を いただきたいと思いますがえ今日はあの 衆議院の予算委員会でもえ取り上げてえ おりますけれどもあの私どもとそしてえ 立憲民主党さん国民民主党さんの成長会長 が 昨日このえ被災者生活再建支援法の改正案 を国会に提出することで合意に至りました

でえ今お手元にこのありますようにこれは 現在の支援金の地給額でえございますがえ そこにありますようにこの中規模反回ま 損害割は30%台以上とないとこの対象に ならないとま現時点では最大でもですね 全回でも300万ということになるわけ ですけどもえ次のパネルに行っていただき ますでしょうかであのこの制度の問題点は 今回のノ半島機地震が起きて初めて指摘さ れたものではなくて前々から言われてきた ところでもありますで全国知事会も去年の 5月6月に同じような要望を出されており ますが今お手元に大変分かりやすいのでえ 去年の奥地震を受けて石川県議会が えこの要望書の要望書をお手元にパネル3 資料3で指名させていただいておりますが まそこにもありますようにですねこの同一 災害による被災にも関わらずこの被災世 対数の要件を満たさない死や待ちやえ住宅 が反回一部損会のために支給対象外である と例えば えこういうような不均衡があるわけですね 同じ災を受けながらもらえる人ともらえ ない人が出てくるとそしてえもう1つは この支給額あの2000もう20年以上に わたって300万で止まってしまっている わけでございますがあの住宅の債権にも あるいは工事費や人件費が高騰する中この 20年にわって300万に止まってしまっ ているということこれがやはり今までも 自治体からあるいは全国知事会からも直し てほしいという要望でええございましたで 先ほどもご指摘ありましたが今地震や 風水害などで被害を受けた自治体はこの 法律法律の今の法律の現行法で対象に足し ない生態には独自で現金を上乗してきてる わけですねでこのことはどういうことかと いうとつまりはこれまでの国の法制度は 十分ではないということの調査でもあって やはり見直すべき余地が多分にあるだとえ 思っていますやはりこの再建を果たして いく上ではこの住いの確保というのは 何よりも重要なわけですから従来の発想を 超えたですね国の強力な支援というのが やり不可欠で今こそこれから以前から要望 のあったこの支援制度の見直しをですねえ 緩和え適用の緩和そしてあの金額の増額 そういった念の拡充にやっぱり踏み込む時 に来てるとえ思いますが総理にお尋ねをし たいと思います岸田総理 大臣えまずあのご指摘のえ被災者生活支援 え生活支援再建支援金えについての問題 意識はま共有いたしますえあの被災地で 住宅を再現される被災者への経済的支援の あり方これは被災者のニーズですとか実情

えさらにはうんま玄関の経済情勢など様々 な観点から考えていかなければならないと 思っていますえ予定このノトの実情に 合わせた追加的なま方策についてえ検討を 行いたいと思いますえ具体的な方策検討 いたします柴田巧君えまそういう答弁が朝 もあったやに承知してますがちょっと総理 に確認ですがその追加的なとおっしゃっ てる意味は我々がこう今考えている法律 改正で対処されようという考え方かそれと も今回のノ地震のためにだけの単発的なえ 作追加策というかそういうことをお伺えに なっていらっしゃるのかまずそこを ちょっと確認をしたいと思います岸田スト 大臣え今申し上げましたような認識に 基づいて具体的な制度設計を行いたいと 思っていますえ検討しております柴君ま どこまだバとしてあれですがまあの災害 対策与党も野党もありません例え野党が 出した案でもですねいいものであれば採用 していただいてえこの催者の皆さんの再建 により役立つえ不公平のないそしてこの 元気が出るようなそんなあものにするため に是非総理もいい決断をしていただきたい と思います時間がなくなってきましたので すいませんえ防災担当大臣金融担当大臣に ご質問質問予定しておりましたが割愛させ ていただきまして最後の観光債権の質問に 総理にさせていただきたいと思いますで今 はま先ほど申し上げしたように人最優先で えいろんなことを進めていかなければなり ませんしインフラの復旧を進めなきゃいけ ませんがやはりこの近いうちに復興に向け て歩みを進めていかなければなりませんで 北陸ではこの石川富山などなど大変観光面 で今宿泊のキャンセルがつくなどえ地域 経済に大変え大きなマイナスに要因になっ てえおりますであのただ石川もですね大変 広くてノの奥は今大変ですが必ずを始め 香川の方はそんなに大きな被害はあないし 受け入れを十分ですそ富山県も同じことで 石川富山の両肩知事も是非被災地を励ます 意味でもこの北陸に来てほしいとこういう ことをおっしゃっているわけでありますが この今まとまるとしている政策パッケージ の中にもですねえ北陸の観光再建に向けて 北陸応援割りというものが想定するとえ 報道で承知をしていますがこれは具体的に どのようにこの経済の経済支援のためな ための内容割引きを考えているのかまた この被災地に希望を与えるために3月には ご存知の通り北陸新幹線がすまで延します そういったことも念頭に早期の実施が求め られるそれが被災地に元気を夢を与えて いくそういうことになるんではないかと

思いますがえどういう予定か合わせて総理 にお尋ねして最後にします岸田総理 大臣あの北陸中方にはまあの営業が可能な 地域でも予約のキャンセがついでいるえ こうした宿泊施設が多数存在していると 承知をしていますえこのためまずは本年3 月のま北陸新幹線金沢敦賀間開業の機会も 捉えて2月3月の間重点的に正確な情報 発信とともに集中的な観光プロモーション を行いつつえゴールデンウィークまでの3 月4月を年頭に北陸4件を対象としてえ1 泊2万円を上限として旅行代金を割り引く 北陸応援割これを実施することとしたいと 思いますえまた重大な被害をが生じている え野地方についてはま政府を上げて全力で 被災地の復旧復興え被災者の生活と成合の 再建に取り組みその状況を踏まえ適切な タイミングでより手厚い観光需要の換気策 これを検討してまいりたいと思います 取りまとめるえ被災者の生活と成合支援の ためのパッケージの中に盛り込んで速やか に着手したいと思います柴君はいえこれで 終わりますがこのやもせれば被災者の皆 さん心が折れそうになっている昨今かと 思います是非夢や希望を与えるそんな政策 に取り組んでいただきますことをお願いし てえ終わりますありがとうございました 以上で柴田巧君の質は終了をいたしまし [拍手] た はい はい次に竹仁君の質疑を行います武仁 君え国民民主党新緑風海の武仁ですえ半島 自身でお亡くなりになられた方々に慎んで お悔み申し上げますとともに被災された皆 様に心よりお見舞いを申し上げます警察 消防自衛隊県や市の自治体の皆様医療看護 介護にってください皆様食料水医薬などを 提供してくださっている皆様水道電気通信 ガスはめライフラインの復旧を行って いただいている皆様に心より感謝と敬意を 申し上げます私は特に停電復旧を行って いる電力会社及び電気工事会社の方々から お聞きしたことまた歯科原子力発電所の 地震対応安全の確保を担っている方々から したことを踏まえ発言させていただきます 歯科原子力発電所について申し上げます 地震が発生した追立の有国林官房長官の2 回目の記者会見で歯科原子力発電所は現 時点で異常はない変圧期の火災が発生した がすでに消化済みであると発信されました え記者からの質問に対しても同様に変圧機 の火災は発生したが消化済みであるとお 答えされました翌日2日午前の北陸電力に よる記者会見では火災は発生していないと

火災の発生そのものを訂正いたしましたえ またホームページやX9Twitterで も確認の結果12号機とも火災は発生して いないこと投稿しております地震発生後2 号機の主変圧機のふむ消化装置これは泡が 出る消化機のことですけどもえが自動起動 したことから運転員が現場確認し油の匂い を焦げ臭い匂いとして中央制御室に連絡を いたしました当直長は粉消化設備が起動し ていることもあり火災の可能性があると 判断し消防及び国に火災発生と報告したと のことであります発電所に常駐する科学 消防隊と運転位により改めて現場を確認し 火災の痕跡はないことを消防国消防及び国 へ報告いたしましたえまた電気事業連合会 も火災は発生していないことを発信して おりますえ林官房長官からの発信は発信力 があり影響力も大きいものでございますえ 林官房長官のそれ以降の記者会見等で火災 は発生していないということを発信して おられませんえ残念ながらSNSSNS上 でえこの件に関することや歯科原子力発電 所に関するフェイク偽情報の発信が検され ました原子力発電所でトラブルが起きて いるかどうか地域の皆様のみならず日本中 あるいは世界中の関心事であると思って おりますでありますからこそ林官房長官の 発信の影響を考えればご情報と判明した ならば速やかに訂正の発信をしていただき たかったですし何より総理が歯科原子力 発電所の状況について発信していただき たかったと思っておりますえ総理に伺い ますえ歯科原子力発電所では火災は発生し ていない放射線に関わるトラブルは発生し ていないということで間違いないかお尋ね いたします岸田文男内閣総理 大臣あの地震が発生しました1月1日に 行われた官房長官会見の時点ではえ北陸 電力からえ歯科原発の変圧機周辺でえ火災 があり消化設備があ作動したとの原子力 規制庁に対して速報があったことを受けて その旨について発信発言しましたがその後 に改めて現場を確認した北北陸電力がえ 火災は発生していないとの情報をええあ 発生していないと情報を訂正したえこの ように承知をしていますご指摘の通り火災 は発生していないこと確認をしております また原子力規制委員会においてはこの他に もえ今般の地震による原子力施設への影響 及び対応について審議されましたがあ放射 性物質の漏洩とはなく原子力発電所の安全 確保に影響のある問題は生じていないとさ れたとえ認識をしております武仁君はいえ 北陸電力は迅速な情報発信に努めていると 思っておりますえまたホームページではQ

&A方式による分かりやすい解説もありえ 工夫されていると思っていますえ一方で 国民が確認したいあるいは関心が高いのは 政府の情報でもありますえ原子力規制庁 経済産業省資源エネルギー長の方からも 是非タイムリーに情報発信をお願いしたい と思います えその際え専門用語技術的用語だけでなく え伝えるより伝わる情報の発信を是非お 願いしたいと思っておりますえ停電復旧に ついて申し上げますえ北陸電力北陸電力総 配電北陸電気工事の皆様をはじめ北陸電力 グループ総力を挙げて停電復帰を行って いただいておりますえ地震翌日の2日には 関西電力中部電力が応援に入りましてえ 続いて東京東北北海道四国中国九州の各 電力会社電気工事会社からも応援に行って いただいておりますえ述べ3000人を 超える方が応援に行っていただいてます 今日も北陸電力を中心に1100人以上で 復旧にあたっておりますえ各地域から発電 機車ディーゼル発電機などを持っていき 電気がえた病院避難所などに電気を送って いただいておりますえ作業は屋外ですので え寒い暗行の中でも懸命に復旧作業を行っ ていただいておりますえ復旧作業に当たっ ていただいてる皆様にえ心より経営と感謝 を申し上げます本当にありがとうござい ますえ作業にあたってはくれぐれも安全の 確保をお願いいたしますえ一方で地震に よって引き起こされた土砂崩れや東北道路 の損害道路渋滞などにより被災状況を把握 するための視ができず必要な重機を送れ ないという事体が発生いたしましたえ低 電磁の復旧は土砂や東北の処理等による 道路の開通道路の復旧道路混雑の整理が 必要かつ重要でございましたえ実際に復旧 に当たった方からは現地に入れない現地 到着までに時間がかかったとお聞きしまし たえ総理にお尋ねいたします今般の停電 復旧への対応についてえご見解また課題を 考えていることがございましたら教えて いただきいただきたいと思います岸田総理 大臣あの災害時にはうん国民生活にとって 電気えさらには水道を始めとした ライフラインのがまいかに重要か改めて再 認識されますえ北陸電力を始めとするま 事業者においてはま被災された方々に一刻 も早く電気をお届けできるようま破と当初 から電力会社や協力企業の応援を受けま 連日復旧作業に全力を上げておられると 認識をしていますまこうしたご努力には心 から敬意と感謝を表し申し上げたいと思い ますまこうした努力の結果北陸電力によれ ばえ土砂崩れ等により復旧作業のための

立ち入りが困難な箇所及び地震津波火災に よりえ配電え設備や建物に甚大な被害を 受けた一部のえええ地区えを除いてえ1月 中に大停電から復旧する見通しとなった このように承知をしておりますえただ一方 でご指摘の通り道路網の寸断等により復旧 のための調査やえ式材の投入が困難な箇所 が多少あ多数え発生していることからえ 停電普及にあたっての課題となっていると 承知をしておりますえ国としても必要な 支援を行ってまいりましたが引き続き停電 の早期復旧に向けて全力をしていきたいと 全力を尽くしていきたいと思っております 竹君え停電の復旧は北陸電力グループのみ ならずいわゆる旧電力会社及びグループ 会社が中止になって復旧の担い手になって おりますえ政府は2020年の4月に全の 電力会社は分社化し総配電部門を切り離す 分社化を行いましたえいわゆる発電総配電 氷の一管体制をえ分社化したわけでござい ますえ私は今回のような自然災害特に大 規模災害への対応に当たっては分社化と いうのがかつての一貫体制の時と比べて スムーズに対応しづらくしているのでは ないかと危惧しておりますえまた電力氷 全面自由化によりまして競争を促し電気を 売る新規参入者が700社以上参入した わけですけどもえこうした災害対応に際し 自由化の効果はあるのか大変疑問に思って おりますえ電気という全ての人にとって 不可欠なインフラ剤公共剤にとって最も 優先しなければならないのは安定供給で あり災害やトラブルがあった時に一刻も 早く復旧できる仕組みそして運用だと思い ます電力自由化を含め電力システム改革の 検証に値する今回の災害だと思いますので 是非検証をお願いしたいと思いますえ電気 が復旧して被災者の方から拍手が起きたり ありがとうと声をかけられたりかけられ たりしております電気を届けるのに重要な のは設備や機会だけではありません北陸 電力の皆様は電気を復旧する際に避難所で 避難されているお1人お1人に通電火災の 防止を含めて電気を通しますよ頑張り ましょうと声をかけておりますえこうした 電気を届ける人の気持ち使命感責任感 そして地域との連帯感を決して失っては いけないのでありますえ実際に被災地で 復旧作業された方たちの話を総理えそして 大臣是非聞いていただきたいとあの思い ますえ最後に1つご要望がございますえ 復旧に当たった方からトイレについて要望 を受けておりますえもちろん電力だけでは ないと思いますけどもインフラの復旧に 際しては被災地に極端ならないように

トイレを用意していっておりますけども その排泄物の処理ができずに困っていると 聞きましたえトイレも徐々に改善されて いるようですがえ本格復旧には長期間を 想定してるということですのでえトイレに ついても長期を見据えた対応を是非お願い いたしますえそ時間がなくなりましたので 最後まとめてですねえ被災者の生活再建 そして第2次補正予算の編成先ほど総理 からあの予備日であるとておっしゃって ましたけどもただ皆様のご質問にですね あの皆様すらすらお答えいただいてると いうことはもう計画あるんだとふに思って おりますので第2次補正予算の再編も編成 もできると思いますしそして雇用調整助成 金の増額えこれをお願いしてえ発言とさせ ていただきますありがとうございまし た以上で武君の質疑は終了しまし た 井上哲君の質疑を行います井上哲君長え 日本共産党の井上哲ですえまず野半島地震 で亡くなられた方へのお悔みと被災者の皆 さんへの心からのお見いを申し上げえ支援 と復旧に全力挙げとられる皆さんに全ての 皆さんに心から敬意を表します今この地震 で助かった命が避難生活で失われるような ことを絶対起こしてはならないと同時に 被災者が希望を持てるようにえ住宅の快 確保や生活となりわいの再建に政治が責任 を持つとこのことが必要でありますえまず 避難所の抜本改善です私は1月3日に和島 市に入りましたあの避難所はですねええ ダンボールベッドもバジキリもないえ床に 皆さん毛布を引いて身を寄せて いらっしゃるという状況でしたえ3日間何 の食事の提供もないえトイレがつかなくて 困ってると本当にいろんなお声をお聞き いたしましたあの3週間経ってですね懸命 の努力はありますけどもまだまだ温かい 食事そしてダンボールベットなどは十分に 届いてなくてま作の改善が必要であります で和島市にある診療書の状況についてお話 を聞きましたあの断水で避難所のトイレが 衛生的に保てないインフルコロナノが蔓延 してるけどもま狭い避難書ですから あ1人行政者が出るとすぐに広がって しまうとま実際え発熱で相談に来られた 避難者がほとんどがインフルかコロナの 要請だとでコロナも語類ですから避難所に 帰るわけですけどもあの行政と相談をして 隔離スペースを確保するのに4時間も5 時間もかかるとこういうお話だったわけ ですねこうした避難所の衛生環境の改善 そして隔離スペースの確保も含めた感染 総長対策など医療支援の一層の拡充につい

てまず総理いかがでしょうか岸田文男内閣 総理 大臣あのご指摘の災害関連士を防ぐために も避難所のこの環境整備あるいは二次避難 え重要だと認識をしていますそして避難所 のの環境整備という観点から衛生環境のま 改善とそしてごご指摘の感染症対策えこれ は重要な課題ですあの現在この衛生用品等 のこのプッシュ型支援やま健康管理を行う 保健士らのチームの派遣等を行っている他 ま現地に入っている感染症の関係学会の 専門家チームと協力をしながら例えば感染 感染者の同線管理やえ趣旨動 等の衛生環境の改善方法について助言をえ 受けるなどえ個々のえ避難所等での感染 対策えこれを進めているところですあの 被災地の状況よく把握しながらえ避難所の 衛生環境の改善えあるいは避難されている 方の健康管理え必要必要な対応をこれから あ引き続きえ充実するよう努力していき たいと考えます井上哲君あのその診療書で は36人ほどの職員のうち自宅から通っ てるのは6人ほどであとは避難所やま診療 所なに止まってるとおっしゃるんですね あの本当にま医療介護従事者や行政の職員 などもう相当の疲労が溜まっております からま適切な環境で休めるようなま人的な 支援も必要だということも申し上げたいと 思うんですねから避難所生活がやはり女性 に取り分け辛い状況になっておりますえ 交じりがなくて着替ができないトイレは 男女共用で夜は照明も少なくて怖くて使え ないと我慢して体調を壊す人もいるなと 切実な声が上がっておりますあの内閣府が 2020年に男女共同三角の視点からの 防災復興ガイドラインを作成しております あの避難所の環境整備として男女別の高室 や物干し場それから授乳心などが盛り込ま れトイレは男女別に離れたとこに設置して 女性の方を数を多くするとこことになっ てるんですねまところがですねあの全国の 市町村で災害対策部門の職員のうち女性は 1割です女性が0という主張さが6割も あるですから徹底してないんですねで今回 もこのガイドライン通りに実習されており ませんであの運営側の大半が男性というと このの避難書がほとんどですからこ女性 から声を上げにくいんですねですから やっぱガイドラインを作った政府が主導し て現場で1つ改善をしていくということが 必要だと思うんですこれ是非進めて いただきたいどうでしょうか岸田総理 大臣あの一般にま地震などの え大規模ま災害が発生する時この女性と 男性では災害から受ける影響が異なり

とりわけ女性や子供ま脆弱な状況にある 方々がより多く影響を受けることえこの ようにえ承知をしていますえ今般の災害 対応にあたってもま非常災害対策本部にえ 加藤男女共同参画担当大臣に参加して もらうなどこういった視点をま大事にして きたところですが具体的には発災当日にま 被災自治体に対して避難所の運営体制への 女性の参画など女性の視点からの防災復興 ガイドラインに基づく取り組みを進める ようま要請するとともに要請のみならず 政府でえ男女共同参画を担当する職員をま 現地に派遣しえ避難所支援に入るえ各省庁 や自治体の職員自衛隊警察民間団体に対し て現場で活用できるチェックシートこれを 説明しプライバシーに配慮したスペースの 確保など実際に現場で活用いただいている こうした状況ですえ今後ともこの ガイドラインをま徹底をしていくそしてま 避難所における女性の待遇完全につがる ようこの男女共同三角の視点に立った災害 対応え政府としても務めていきたいと考え ます井上哲君まだまだ現場では徹底されて おりません是非強く進めていただきたいと 思うんですねから生活体験の問題ですがま 住宅の確保が不可欠でありますあの仮説 住宅の設置が急務でありますがま先ほど 松村大臣からありましたようにこの プレハブのみではなくてこの地域の実情に 合わせた工夫やこれ払い下げで高級的利用 が可能なあの木造仮設住宅も進めるべきだ と思いますでさらに住宅債権ですが先ほど は議論になってますように被災者生活再建 資本の支援金が最大300万円これ改正さ れたの2007年なんですねで当時から この額では再建できないと拡充求める声が ずっと上がってまいりましたしかもですね この建設材のえ物価指数データによります と昨年12月の建設資材は改正費と比べて 151値上がりしてるんですね現状維持と いうことは目減りになるんですよですから あの先ほど追加的な方策具体的な制度設計 を検討中だと言われましたけどもこの支援 範囲を全回や大規模反回にとめずに広げる ことそしてこの再建に必要な現実な支援金 となるように大幅にげることこのことを 検討しいただきたいんですがいかが でしょうか岸田総理 大臣あのえ被災地でま住宅を再建される 被災者への経済的支援のあり方えま現地の まニーズ実情え加えて原価の経済情勢こう いったものも考えなければならない と思っておりますしその上でノの実情に 合わせて追加的な方策考えていきたいと 思います委の方から

えっと考慮すべき観点についてご指摘が ありました様々な方々からこのこの課題に ついてえこの問題意識を寄せていただいて おりますそういった様々な声も踏まえ ながらえこの対応総合的に検討したいと 思い ます被災者に希望が持てるようなものにし ていただきたいと思うんですねあの政府は あの被災中小企業への直接補助をえ20年 7月の豪雨の際のま成再建支援事業を元に 実施するとされておりますがあの被災自治 体から従来の枠組にとまらない支援が求め られておりますしあの20年の当時ですね この申請が複雑でもう大量の書類が求め られてま被災された方がですねもうこの 負担申請にたどり着かないっていうことも 起きたわけですですから支援の拡充被災者 の実態に合わせた手続きの改善などですね これ是非やっていただきたいんですが いかがでしょうか岸田総理 大臣あのま14日の日にま現地察させて いただいた際に知事やあこのま市長の皆様 からライフラインの復旧と合わせて成合の 再建の支援についてもえ強いご要望を受け たまりましたそれを受けて明日にもえ生活 の成合の再建に関する支援パッケージ 取りまとめえてまいりますが被災力からの 要望に沿った対応となるようえ爪の作業え 進めてまいりますそして委員護指摘の成合 え補助金についてですがあの被災した中小 企業への支援としてま近年の大きな災害時 にえ措置した成合補助金えこれこのこの 成合補助金の他金融支援なども含めてえ 様々な支援策を組み合わせて必要な資金 支援タム類に届けられるようえこの 取り組みを支持しているところです成合 補助金については被害を受けた向上や設備 等の普及を決め細かく支援できる制度です が え熊本地震ですとか令和2年7月の部と いった災害でもえ被災地の事情にえ実情に 寄り添った柔軟な対応を行ってきており ます今回も実情を踏まえて丁寧に対応し たいと考えます井上君是非あの本当に書類 も全部失ったような皆さんに対応できる ような柔軟なことを求めたいと思います 最後にあの原発の問題ですま鈴原発を 作らさないで本当に良かったという言葉何 度も聞きましたあの滋賀原発のある歯科長 は震度7えま直後に異常なしとされました けども地震の揺れで変圧器が故障しえ外部 電力が一部使えなくなりえ絶園や冷却の ための油が漏れ出すなど様々なトラブルが 発生をしております事実関係をいつどの ように把握したをですねえ明らかにすす

べきでありますがあの再稼働に向けてえ今 あこの審査でですね北陸電力が想定してる 活断層は最低で最大96kmですが今回 150km動いたんですねと言われてます 今後も想定を超えた地震度の地震の発生は 否定できないましかもですね今回の地震で 道路の寸断津波でもう避難計画は実行でき ないということも明らかになったわけです ね私は安心して住みつきある地域にする ためには入るしかないと思いますけども 大臣いかがでしょう か 総理総理あ総理 岸田総理 大臣はいあのえっとまずうんと先般原子力 規制委員会において今般の地震による 原子力施設の影響及び対応について審議が 行われ歯科原子力発電所についてえ原子力 施設の安全機能に異常はなくその他の 原子力発電所についても発電所の安全確保 に影響のある問題はていないとされたと 承知をしておりますえそしてこのえ緊急時 対応の取りまとめをま今あの歯科原発及び かえ柏崎借原発においては行取りまとめを 行っているえこういったところであると 承知をしていますえ今般の教訓もしっかり 踏まえて取りまとめていくことになります しまたいずれをこれ歯科原発ご案内の通り 今稼働しておりません高い独立性を有する 原子力規制委員会が新規制基準に適合する と認めない限り原発の再稼働は認めない この方針は今後も変わりませ ん井上廃改めて強くまして質問終わります 以上で井上里君の質疑は終了いたしまし た かなはい次に山本太郎君の質疑を行い ます 和新撰組代表山本太郎です資料の1半島 地震後総理は私が戦闘に立ち被災者の再建 支援に全力で取り組むとご発言総理この 言葉に嘘はないということでよろしいです よねあるかないかでお答えください岸田 文男内閣総理大臣えもちろん嘘はありませ ん山本太郎 総理これまで起こった災害でもできること はてやるというでんできたイエスかのかで お答え ください岸田総理 大臣今まで起こってきた災害えっとあの 過去大きな災害はたくさんありましたま その時私自身は色々な立場におりましたが その立場の中で最大限努力をしたと考えて おり ますでの主な自然災害は11件人災害指定 は9件被災したのは千葉福島鹿児島山形

新潟熊本宮崎鹿児島静岡愛知石川富山京都 兵庫鳥取茨城千葉再び石川富山に加えて 新潟福井資料の3昨年夏秋田県で豪雨災害 が発生県内14の河川が氾濫床上床下親水 の被害が大規模発生資料の4家が水浸し 土砂だらけこれを放置するとがくまずは火 道具を取り出す泥を書き出し床板を剥がし 床下の泥を書き出し乾燥させて消毒やっと 床板を晴れるという時には業者が空いてい ません同じような修理を望む人も多く順番 が回ってこない経済的に厳しく修理事態を 諦める人々もいる災害から半年以上経って も真冬に1階が吹きさらし2階で生活を強 られるこれが今夏にされた住民の中で 起こっていることです資料の58歳から 半年被災者の超えトイレと風呂場の修理に は着手できていない布団も暖房器具も足り ない家の修復はいつ終わるんだろうか疲れ てしまった資料の6昨年10月秋田市内で 2000世帯で暖房器具が足りていないと NPOの調査で発覚続いて秋田市も調査 11月から民間と暖房器具を返却期限なし で対応を開始これは一定の予算と人員が ある中核都市だから中核市だからできる ことなんですね資料の7秋田市から 30km離れた5条目町はどうか住宅被害 を受けた世帯は全世帯の約 17.5%一手が足りず被災者への個別の 全国訪問調査はやれていないそこに国から 応援支援はない自治体に丸投げ町の対応は 暖房器具の支援は被災者から相談があった 場合行と困ってますそう声をあげられる人 は多くないんですよなぜ秋田などで8歳後 半年以上を経過しても暖房さえなくこえる 被災者が大勢いるか住宅が全回避難所から 仮設住宅に入居する人自宅の1階部分が 被災2階に避難したまま生活する人どちら であったとしても災害でダメになった家電 家具を買い揃える必要があるが買えない国 からの十分な支援がないからです資料の8 災害救助法には生活必需品のための費用 支給があるその対象は洋服下着水飯機ガス コロ等の家電布団食器類など総務省交物価 統計調査で確認するとこれらの品目を 揃えるには16万7400かかるでも国 からの支給は秋田のような夏の災害で住宅 が全回の場合1人世帯で 1万2000円反回だったら6300円 これで何ができますしかもこの制度の 建付けは被災直後が前提あんたが被災した のは夏今は冬だから関係ないよねって話に なる政府はおそらく被災者債権支援法で 生活債権の基礎支援金を条件が合えば最大 100万円出すからやりくりしろって言う んでしょ家の修繕費用の足りない部分を

穴埋めする廃車の手続きにかかる費用高齢 者の医療器具被災者の治療費引っ越し経費 などなどかかる費用を考えたらお金全く 足りないんです資料の9昨年7月16日 これ秋田の後ですよ災害があった後総理は 政府全体として災害対策に万全をきすとご 発言しかし未だ生活再建できていません 資料の10総理苦しむ被災者のために万全 を起すこれに嘘がないならば政令で対応 できる2つにすぐに決断していただきたい 明後日の閣議で閣議決定をしてていただき たいんですまず1災害救助法の生活必需品 の支給作に50万円に引き上げ手当てして くださいすぐ予備費で対応していただき たい2生活再建できていない被災者への 支援継続知事からの要請待たずに国が プッシュ型で期間延長行いここ数年に 起こった災害で生活再建が終わっていない 被災者に支援できるよう政令改正して いただきたいんです明後日行えますよやっ ていただきたい総理やりますかやりません か 岸田総理 大臣あの昨年7月東北地を沿った大雨では 大あ北市中心に大きな被害が生じましたあ これに対してえ被災投書から自衛隊の派遣 テックフォースの 派遣給水支援を含む災害応急対応災害廃棄 物支援これ取り組んでまいりました人災害 の指定とを行いえ支援を行ってきたところ ですがあこの住宅修理が進んでいないと いう指摘これは謙虚に受け止めなければ ならないと思いますえ被災自治体からの この要望等も確認しながら国として何が できるか考えたいと思います委山本太郎 全然答えてないじゃないですか全力でや るって言いながらやってない被災地から手 を話して災害が起こった時口だけで言うで もその後は走しないってことの例をあげた んですよそれに対して2日後にあなたが できることを求めているやるんですかやら ないんですかお願いします答えてください 時間が来ておりますので答えてください 岸田総理令でできるんですよそれをお願い してるんですえ現状確認して国として何が できるか考えますまとめます山本太郎君 たった2時間半の質疑でどうやって被災値 救うんですか国会やってるふりやんのやめ た方がいいですよ災害特別委員会どうして 開かないんですかどうして総理入れで開か せないんですか過去7回総理大臣入りで 災害特別委員会も開かれてますよ委員長に お願いがあります予算委員会を週1回開催 しそこに野半島に特化した委員会にして 総理の毎回出席を求めることを委員会でお

諮りください5国理事会で協議をいたし ます時間が来ておりますので以上で山本 太郎君の質疑は終了いたしまし たえこれにて令和6年野半島地震等に 関する集中審議は終了いたしまし本日は これにて3回いたし ます

能登半島地震に関する集中審議(参議院予算委員会)が国会で開かれます。
#能登半島地震 #政治 #岸田総理 #ライブ #LIVE
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