JICPAサステナビリティ・ウェビナー「気候変動に関する情報開示〜気候変動の開示実務を価値創造につなげるには〜」（2023年12月25日開催）

JICPAサステナビリティ・ウェビナー「気候変動に関する情報開示〜気候変動の開示実務を価値創造につなげるには〜」（2023年12月25日開催）

[音楽] [拍手] [音楽] 皆様こんにちは日本公認会計士協会の鶴の とこと申しますえjicpa サステナビリティウェビナーシリーズ第4 回え気候変動に関する情報開示え変動の 怪事実務を価値想像につなげるにはを スタートさせていただきますえ本日は3名 のパネリストをお迎えしておりましてえ 冒頭は基調講演としてえ高村先生よりえ 気候変動に関する最新動向についてお話し いただきますえその上で私からえ気候変動 に関する情報開示についてえご説明させて いただきましてえパネルディスカッション に移ってまいりますえそれでは早速え重に 入りたいと思いますえお話いただきますの はえ東京大学未来ビジョン研究センター 教授の高村ゆかり先生ですどうぞよろしく お願いいたし [音楽] ますえ本日はあのさウェビナーにお招きを いだきどうもありがとうございますえ東京 大学の高村でございますえっと私からはあ 気候変動に関する最新の同行についてお話 をしてえ参りたいと思いますあの今年大変 暑いえ夏を経験ししかもまこの1年を通し てですねえ市場最も暑い年という風になる のではないかという風に言われていますえ こうしたま異常な高音異常な気象という ものが あこれまでのあの様々なデータから大きな 被害をもたらしていてえかつそれが気候 変動にが少なくともその一員になっている ということを気候価格がそれを一定の証拠 をあの示すことができるようになってきて いますえ例えば2018年にえ西日本豪雨 これは岡山県え倉敷市馬町など非常に 大きなあの人的な被害をもたらした豪雨 ですけれどもこの2018年の西日本豪雨 というのは世界的に見ますとこの年5番目 に大きな経済損失をもたらした自然災害で ありますえその2018年の西日本豪雨に ついてえこれはあの気象研究所の研究者 などが中心となった研究が示しています けれども温暖化の影響がなかった場合と 比べるとこうした水準の雨の発生確率もが 3.3倍になっているあるいは80年以降 の気温上昇約1度弱によって香水量が あ気温上昇がなかった場合と比べると 6.7増え上乗せされて降っているという 評価をしていますえこの年はその後関西 地域に台風211号が参りました関西国際 空港が水没をした台風水没させた台風です けれどもこの台風21号と7月の今

申し上げました西日本号を合わせますと およそ230米ドルえこの年損害保険会社 が支払った支払い額は市場最高で 東日本大震災時の保険の支払い額を超える 額でありますえこれは201年 あの関東首都圏をに参りました9月の台風 15号これはあの電力のインフラ特に暴走 地域中心ですね大きな影響を与えた台風 ですがあさらにその1ヶ月後の台風19号 こちらは大きな雨をもたらして河川の結界 地点が146箇所という大きなあ洪水の 被害をもたらしましたあこの2つの自然 災害は201年に世界のそれぞれ3位と1 位を記録する経済損失をもたらし2つだけ で250億米ドルの損失をもたらしてい ますま今あ経済損失額申し上げました けれどもこの背景には当然え地域の住民 そして企業の事業や資産に対する大きな 損害というものがその背景にはござい ますえ気温の上昇になってえこうした異常 気象の頻度や強度が上がっていくという ことが予測をされていますえ高い高温 あるいは先ほど申し上げました10年に 1度の大雨え見ていただきますと現在約 1.1°気温が上昇したと評価をされてい ますけれどもそれが1.5°2°とさらに 上がってまりますとこうした異常気象の 発生の頻度あるいは発生をした場合の高温 の水準や雨の降る上乗せ量雨の上乗せして 雨が降る量が増えていくということが予測 をされていますまこれはと様々な影響これ 食料や生体系あるいはあ水そしてそのした あ影響を返して健康や我々の生活経済活動 に影響があるということがあ予測をされて いるところですえこうした科学的知見に 基づいてそして足元で大きくなる気候変動 の影響とリスク将来のリスクの拡大の 踏まえてえ2015年に現在国際的な機構 変動対策の金めとなっているパリ協定が 合意されますこのパリ協定は え工業化前と比べて世界の平均気温の上昇 を2度を十分に下回る水準に抑制をする 2度目標と1.5度までに抑制する努力を 継続をするという1.5度目標 を2条1項に掲げていますでこれはあ最新 の科学の地形に基づきますと今世紀の後半 2050年頃には音質効果ガスの我々の 排出を我々が手を加えて例えば森林など 植林をすることによって吸収を増やした量 に抑えるえいわゆる排出の実質ゼロネット ゼロと言われるような水準で急速に排出を 削減をしていくということが必要になると いう水準でありますえ日本もご存知通り 2020年に2050年には音質効果合の 排出を全体として0にする50年カーボン

ニュートラルの目標を掲げていますこれは 現在2021年に改正をされました地球 温暖化対策推進法でえ国がそしてえ事業者 が自治体があそして国民がですね気候変動 対策を取る際の基本理念の中に盛り込まれ ていますえこうした動きは日本に限った ことではありませんえ現在150を超える 国と欧州連合EUがこうしたカーボン ニュートラルの長期の目標を設定をしてい ますえG7先進主用国全てが遅くても 2050年までのカーボンニュートラル 中国も遅くても2060年までえ新興国で あるブラジルなども2050年までロシア や3国であるサウジアラビアなども 2060年までにはインドは遅くても 2070年までには排出を全体として0に するえこうしたカーボンニュートラル目標 を掲げています先ほどパリ協定が2度目標 と1.5度目標をを定めていると申し上げ ました2021年にコロナのコロナ禍の中 で開催をされましたイギリスのグラスゴで 開催されましたコップ26ではこの基本 上昇抑制目標長期の目標の中でより気温の 上昇を低い方に抑える1.5度機を目指す ということが合意をされていますこれはあ その後の気候変動交渉の介護コップ27 そして今終わったばかりののですねコップ 28でもそしてG7それから新興国による G新興国も含めたG20の場でも再確認を されている国際的な目標でありますでそれ に応じてえ各国は目標を引き上げましたご 存通り日本も2013年度日でえ46% 削減えできれば50%削げの高みを目指す という30年の目標を掲げていますけれど も見ていただきますと分かりますように 主要先進国がいずれもですね え少なくともま5050%程度半減といっ た目標を掲げてるのがわかり ます国の目標に加えてえ国々がが事業者 あるいは地方政府と協力をしてえ自分たち がやはり必要と思う対策をグループを作っ て進めるというイニシアティブも多く進ん でいますま様々な取り組みがあります けれど も例えば2050年までのゼロ エミッション回運に関する宣言これは実際 今年の7月国際開示期間があ目標を 2050年ネットゼロの目標を合意をする 後押しとなりました同じようにえ国際航空 の分野でえ2050年排出全体として0に するという目標も20202年の10月に 国際民間航空機関相川の総会で合意をされ ておりますこの後押しも日本イギリス アメリカを含むえ20数カ国が作った国際 航空気候同盟の後があったものであり

ます えこうしたあの国と民間が協力した 取り組みの他に民間が大きく イニシアティブを取る取り組みも進んでい ますえこの後の銀の話題にも関わるところ でご紹介しますと金融投資家が2050年 までに音質効果ガスの排出量のネットゼロ を目指すこうしたイニシアチブ アライアンスが立ち上がっていますえここ でえ言う金融 のも掲げる音質効果ガスの廃止をネットゼ は自社だけではなく自社の東遊 ポートフォリオのネットゼロを目指す目標 になっていますこちらのスライド機関投資 家それからアセットマネージメント会社 そして銀行の取り組みをご紹介をしており ますがまいずれも日本のを代表とする日本 を代表する機関投資家あ資産運用会社銀行 が参加をしているのが分かり ます えこうしたあの取り組み先ほど申し上げ ましたけど1.5度を目指すこれが非常に 大きな社会の変化をもたらすということが あ予見をされますこちらは気候返答に 関する政府館パネルipccの最新の報告 書からご紹介しておりますけれども 1.5度票50%を超える角度で達成を しようとしますと世界全体の排出量を19 年の排出量と比べて30年には 4335年には60%削減日産加炭素 ベースでいきますと200050年にはま ほぼほぼ排出を0にするそうした取り組み が必要になりますま現状としてみますと 各国の目標の引き上げによってえ気温の 上昇を2度台に抑えるそうしたあの目標の 引き上げがあこの2021年に行われて いるわけですけれどもそれでも今申し上げ ました1.5度目標との関係でいきますと 大きなはギャップがございます え今2050年ネゼロま1.5度目標どう いう社会の変化が想定をされるのかという ものを国際エネルギー機関がシナリオ分析 をしていますえこちら見ていただきますと 例えばあ2035年には先進国の電力先進 国で使う電力の発出をが全体として0に なるような取り組みあるいは2035年に は来年期間を使った自動車の新車販売が 提唱されるこうしたあエネルギー分野自動 者あるいは建物の分野ですねえ様々な分野 で現状から大きく脱炭素化した あ産業電力エネルギーシステムに転換をし ていくということが必要になることが わかり ますえ大変ありがたいことにそれを支える 技術が生まれてきているという点ですえ

例えば太陽光や風力といった再生可能 エネルギーの発電コストはあこの10年 ほどで急速に下がっていますま相対的に 高い日本においても太陽光については国際 水準に近い水準までコストが下がってきて います最近の幼少風力の入札の結果も コストの削減を伺わせるものでありますえ こうしあ1.5度目標排出ネゼロカーボン ニュートラルを実現をするをのを支える 技術の変化というものが生まれてきている ということでありますえそれは同時にです ねそうした技術政策の後政策と公してえ そうした技術の導入を促進をしま言うなれ ばそうした技術のマーケットを大きく拡大 をしえ市の変化そしてえお金の流れの変化 が生まれてきており ますえ1.5度目標を目指すということに なりますと先般終わりましたコップ28の 合意文書の中にも盛り込まれています けれども2030年までに例えば再生化の エネルギーの設備容量を現状の3倍に現状 から30年に3倍にギー効率の改善を年 2%の水準から30年には年4%の改善の 水準にえ引き上げていくことが必要だと いうことが示されていますこれは国際 エネルギー機関の分析によるものです けれどもえ技術に伴う技術の変化とともに 政策の1.5度目標カーボンニュートラル を目指す政策導入によってさらにこうした 技術の変化あ技術の導入マーケットの変化 というものが生み出されることが予測をさ れ ますえ日本の政策について少し見てまいり ますえ日本の削減目標については先ほどご 紹介をいたしました現在あの2013年度 日と比べてまあのほ2030年には40% 削減に至るような水準で削減が進んでい ますましかしこれは当追加的な対策が取ら れないとこうした削減というのは継続をし ませんのでえ国のエネルギー基本計画や 地球温暖化対策計画の中ではあ現在の我々 が使ってる電気大体21%が再生化の エネルギー由来になっていますけれども それをあの電力の発電量のうち36から 38を30年には再生化のエネルギーに するその中で建物一体型の太陽光発の導入 あるいは幼少風力の拡大といった政策が 取られています自動車も35年までには 上用者の新車販売で電動車100%を実現 するというのが政策目標でありますこれ こうした目標を実現するために2021年 22年23年と脱炭素化を目指す法の制定 改正が続いています歴史的な省エネ法の 改正やあ航空法空港法建築物関連の法令の 改正がござい

ます2023年今年の通常国会ではあGX 推進法そしてGX脱炭素電源法があ国会で 可決成立をしていますその中ではあ カーボンプライシング炭素の価格付けの 本格導入が盛り込まれていますえ2026 年度からは他排出産業に対して排出取引 制度を導入をする28年度からは炭素に 関するま化石燃料に対する付加金の導入が 予定をされています26年度から導入さ れる排出取引制度については発電事業者に 対してえ割り当てられる排出枠を33年度 からは優勝で購入をするまこれは言なれば 化石燃料の使用した発電文についてはです ねええ炭素の価格付けえにのこの排出枠の 価格に応じた負担というのが生じてくる ことになりますえこうしたあの国の動きと 合わせて例えば東京都のように地方自治体 でも独自の目標を持ち東京都の場合は とりわけ建築物について一定量の新築建築 物を供給する事業者に対して一定量の太陽 光発電の導入設置義務というものを条例で 貸すこうした地方自治体の動きもござい ますえこうしたあの気候変動政策は今あ 大きくカーボンニュートラルえ排出実質ゼ に向かう世界の動きを踏まえて産業を脱 炭素化していく自世代化していくそのそれ によってその産業競争力を維持強化をして いく産業政策としての色合いを大きく持つ ようになってきています えその一環として気候変動に対する考慮 気候変動リスクをそして機械を企業経営に 意識的に統合する方策の一環として企業の 気候変動に関する情報の開示の強化 あるいは法定義務化が主要国で進んででき ています え元々esg投資環境人権などを考慮した 投資あるいはサステナブルファイナンスと いった呼び方で金融機関が企業の短期的な 収益性だけではなく中長期のこうした社会 課題サスナビティ課題に対して企業がどの ようにえその問題に対して対応しているの かということを情報開示してもらいそれに 基づいてえ金融機関が当意し行うといった 民間の取り組みが進んできたわけであり ますけれどもあこの時点なって主要国に おきましてえ企業によるこうした サステナビリティ情報の開示機構変動のに 関わる情報の開示を筆頭にですねえ情報 開示の法定議科法定義務科が進んできてい ますえ2017年にええ報告書指針がを 出しました気候変動に関連する財務リスク の情報開示これはあの現在まtcfdこの タスクフォースの名前をとってtcfdと いう風にも通称されてると思いますがこう した気候変動関連の財務リスク情報開示が

そうしたサステナビリティ情報開示をま 皮切りでありますえ脱タス社会に向かう今 申し上げました社会の変化これは政策の 変化であり技術の変化であり市場の変化で あるこうした社会の変化にいかにいその 企業がそうした変化によってえリスクを 抱えているのかあるいは逆にえ機械がある のかこうした分析を行ってそのもしリスク があるとすればあそれに対してしっかり 戦略を立てて え企業特にま取り締まり役会が責任を持っ て情報の解除す同時に冒頭でお話をしまし た機構変動の影響リスクこれがあの拡大を していくことにとうこの物理的リスクに ついても同様にですね企業のビジネスに とって事業にとってどのようなリスクと 機会がありそれに対してどのような戦略を 持って対応するのかえこうした情報開示の 仕組みというものがあ動き出し現在を日本 でおいても広がっているという風に思い ますその詳細についてはこの後お話がある と思いますけれどもまこうした動きの背景 にはあ変動が今言いました気候変動の影響 とリスクそしてその対策に伴う社会の移行 マーケットの移行のリスクというものが 金融市場の安定性を脅かすシステミック リスクとして認識をされているという点 ですもちろん気候返答という社会課題に 対してどのように対応するかというのは1 つの大きな関心でありますけれどもそれ だけではなくむしろ金融市場にとってます と中長的な視点を持って企業がこうした 大きな脱社会への変化にすむしっかり対応 することでスムーズな秩序だった意行を 実現をするということが金融市場の安定性 を確保する上で極めて重要であるという 認識です例えばデジタル化に直面をして その対応その社会の変化技術の変化に同 企業が対応できるによってその株価には 影響があったという風にも評価をされてい ますえこうした大きな社会技術その変化に 企業がうまく対応する方法としての情報 開示としてがそういう位置づけが情報開示 に与えられてるという風に思っております えすでに情報開示については国際的な統合 基準が気候変動そしてサスナビティ情報 全般の開示の基準が今年の6月に公表され 一方日本においてはプライム市場上場企業 にtcfdに準拠した気候変動関連の情報 開示が進められておりましたけれども今年 1月の内閣不例の改正によって3月末以降 に公表される有価証券報告書については サステナビリティ情報の開示覧を設け開示 をすることになっています え日本版の開示基準も国際統合基準をもに

24年3月までには草案を作りえ遅くても 2025年3月までには日本版の会議基準 の設定が計画をされてい ます え欧州等の所外国も同様ですがここでは 最後に一言だけあの触れたいと思います けれどもすでに欧州ではサスナVT報告に 関する法令がこの1月に効力を発生してい ますもちろん欧州企業が対象になるわけ ですけれどもすでに欧州市場に上場されて いる企業の皆さんは対応されていると思い ます加えてですね欧州市場において一定の 売上を持つ企業日本の企業もまたあ時間は 時期はずれますけれども2028年1月 1日から適用29年から報告が想定をされ ていますが欧州の情報開示の基準に従った 情報開示が必要になってまいります え今お話をしてまいりましたけれども気候 変動の影響とリスクの顕在化その科学の 裏打ちがされた将来の影響とリスクの拡大 の予測そしてまそうした気候の危機に対し て1.5度機を目指して世界的に気候編の 対策が強化をされ加速をされまそれに伴っ て技術の変化マーケットの変化資金の流れ に変化があの起きているということをお話 をしてまいりました気候変動に関する情報 の開示はこうした機構変のに伴う様々な 変化に対して企業がスムーズに意識的に中 長期的な視点を持って移行していくことに よってえ企業のスムーズな意行を実現をし え金融市場の安定性を確保していくこうし た意義を持っていますえそうした観点から この情報開示についてこの後議論ができれ ばいいという風に思っております以上で私 の話を終わらせていただきますごもご清聴 ありがとうございまし [音楽] たはいえ基調公演では高村先生からえ気候 変動のえ国際的な動向をお話しいただき ましたけれどもえここからはその気候変動 とビジネスの関係を踏まえて気候変動に 関する情報開示どういった内容が求められ ているのかといったところをお話しして いきたいと思いますではスライドお願いし ますはいえtcfdの設立については 先ほど高村先生からご説明ありました けれどもこのtcfd提言の中でこの4つ の柱えガバナンス戦略リスク管理表と目標 といういう内容でえ気候変動に関する解除 をするということが提案され ますでこのtcfdに基づく開示というの がえグローバルで拡大していきます特に 日本はですねこの左のグラフでお示しして いる通りこの1番左日本ですけれどもえ 賛同機関数世界最大となっておりますえ右

の図は賛同数の推移ですけれどもこのえ 緑色ですねがえ日本を示しているんです けれども2021年以降大きく増えている のが分かると思いますあの高村先生からも お話しありましたこのプライム市場上場 企業にえtcfdに基づく開示が求められ てきたまたえ内閣フれの改正で サステイナビリティの情報が求められてき たえそういったとことも関連するかなと 思い ますえ候変動を中心とした サステナビリティ情報開示が広がる中この IFRS財団でもサステナビリティの開示 基準え開発が進んでおり ますえ6月にはですねIFRSS1号全般 的な要求事項そしてS2後気候関連の開示 を定めた規則基準が公表されますでこちら の内容はえtcfd定言をベースとして 開発されたもの ですでこうした中ですねえtcfdを設立 したfsbがこの2024年以降え tcfdからIFRS財団にえ企業の気候 関連開示の進捗に関するモニタリングの 遺憾というのを公表しましたそしてえ IFRSS1s2号を適用すればえ tcfd提言を満たすということも示され ましたそしてですねあの1番最後の丸の ところですけれどもえIFRSのS1s2 号をえグローバルベースラインとして基準 開発も各国で進んでおりましてで日本でも ssbjがS1s2をベースとして日本版 のサステナビリティ情報開示基準の開発を しているところですということでこのS1 s2号というのはそのtcfd解除を進め ている今進めている企業もえ今後参照して いきますしえ各国の基準開発のベースとも なっているとこういいった2つの観点から え注目を集めているということ ですはいではえS2後え気候関連開示の 中身を見ていきたいと思いますえまず目的 ですけれどもえ投資家等の情報利用者がえ 意思決定する際に有用な気候関連のリスク 及び機械に関する情報を開示するという ことですでこの気候関連のリスク及び機械 というのがどどういうものかというとま こちらあの先ほど高村先生にあのご説明 いただいていたところでま物理リスクに ついては物理的リスクと意行リスクがあり ましてえ物理的リスクの中には急性え そして慢性とえ急性は突発的に起こるもの で例えば台風ですとか洪水が上げられます そして慢性というのは物理的にじわじわと え気温が上昇してくるですとかえ海面が 上昇してくるといったものが含まれ ますでリスクの方はですね世の中が脱炭素

低炭素経済に移行していく時にえ政策や 市場で起きてくるリスクということでえ 政策法律上のリスクえ技術リスク市場 リスクえ評判リスクなどがここに含まれれ ますえそれから逆にその関連する機会も ありますねえ省の活動を進めることで コストの策源につながるですとかその 新しい市場や顧客を開拓できるといった メリットも出てくるというわけ ですはいでえ気候関連開示え気候関連の リスク及び機会について開示をするという ことですけれどもじゃそのためにどんな ことを開示するのかというとえ先ほどご 説明したえTCFDの4つの柱を引き継い でいてえガバナンス戦略リスク管理指標と 目標この4つについてえ解除していくと いうことですで本日はですね特にこのの 気候変動の開示の中でえ開示が難しい そして気候変動の特有の内容が入っている その戦略と指標と目標というところに焦点 を当ててご説明していきたいと思い ますえまず戦略ですえ戦略に関する開示で はまずえ企業の見通しに影響を与えること が合理的に予想される気候関連のリスク 及び機械について開示をしますそしてその 上でこの2つ目ですねえ気候関連のリスク と機械がえビジネスモデルvalu チェーンのどこに影響を及ぼすのかそして 戦略や意思決定にどのように影響を与える のかについても説明していきますでその際 にえリスクと機械に対応して例えば中長期 的な排出策現目標を立ててこうした対応 計画資金調達計画などを立てているんだと そういった移行計画を作っていればですね そういった内容も含んでいき ますそして3つ目え気候関連のリスク及び 機械がえ現在及び将来のえ財務的影響どう いった影響を及ぼすのかといったことに ついても開示をしていきますそしてえ最後 に気候関連の戦略ビジネスモデルの レジリエンスえこれについてはえシナリオ 分析を使用することが求められています ただあの最初からコったシナリオ分析をし なければいけないというものではなくてえ 企業の状況に応じたアプローチを採用すれ ばいいということになっており ますでこの戦略の開示をちょっと単純化し てお示ししたのがこちらになりますえ左の え2つ目3つ目のあたりですねまずその 企業に関連するリスクと機械についてその 意行リスク物理的リスク機械どれに該当 するのかということを示しながら開示をし しその隣え時間軸どのぐらいの時間軸で そのリスクがえ影響が出てくるのかという ことを示した上でえどういった戦略え対応

していくのかそして財務的影響がどういう 風になっていくのかといったことを出して いきますそしてえレジリエンスの評価に おいては将来のいくつかのシナリオ例えば 1.5度目標達成する世界ではどうなるの か4度の世界ではどうなるのかといった その企業のレジリエンスの評価も示して いきますで実際にはですね実際の開示では まこういった内容に例えばその各シナリオ の背景の説明ですとかその意行計画の具体 的な内容ですとかそういった開示とえ 組み合わせてえ示していくということが 想定され ますでこのシナリオ分析このレジリエンス の評価のところですけれどもその複数の シナリオで評価をしていくということなん ですがこのシナリオというのはえ各社で その0から自由に世界観を作っていくと いうことではなくてですね科学的根拠に 基づいて作っていくということがえ ポイントとなっておりますえこちらあの 日本精子グループさんの例を持ってきて おりますけれども例えば1番上え炭素税に つきまして2030年いくらぐらいになる 2050年いくらぐらいになるという ところはえ1番右ですねiea国際 エネルギー機関のデータを参照してきてい ますまた1番下え大雨の発生回数につき ましてもえ気象庁のデータを持ってきて いるとこんな形でですね価格的根拠をえ 利用しながらシナリオを作っていくとそう いった形になり ますはいえ次に指標と目標になります え指標はえまずどのセクターの企業でも 開示しなければならない産業横断の指標と えセクターごとの特徴に応じて開示するえ 産業別の指標という2種類があるんです けれどもまずこちらのスライドではえ産業 横断のえ指標についてお示ししております まず1つ目がえ音質効果ガス排出量そして その次が移行リスクや物理的リスク それぞれのリスクに脆弱な資産や事業活動 の金額と割合いそしてえ気候関連の機械に 関連する資産や事業活動の金額割合そして え次が資本配分ですけれどもこうした リスクと機械に対して展開される資本支出 などの 金額そしてえ内部炭素価格というのはえ 排出量1Tあたりの価格を内部で設定して それを意思決定に織り込んでいるといった ようなことをしている場合にはそういう どのような方法で使用しているのかといっ たことを開示していきますそして最後報酬 というところですけれどもえ マネージメント層の報酬がえ気候関連の

内容に変動に応じて変動するようなえ形に なっている場合にはその割合を開示すると いうこと ですでこれが7つの産業横断的な指標なん ですけれどもこの1番上のですねghg 排出量についてはもう少しご説明をしたい と思いますえまずこのghg排出量にはえ 7種類のガスですねCO2ですとかメタン ですとかそういった7種類のガスが含まれ ておりましてこの7種類のガスをえ全て CO2相当量に換算して合算したものが このghg排出量となりますでこのghg 排出量ですけれども計算は原則として ghgプロトコルというものに従って算定 することがえS2基準ではえ示されてい ますでこのghgプロトコルというのは そのグローバルなイニシアティブで開発さ れたものなんですけれどももうグローバル で多くの企業が用いているということから S2でもこれをベースにするということが 決まっており ますえまたですねえ各法域の規制当局で別 のあの計算方法を使って使うことを求めて いる場合にはその基準も利用可能という ことでえ日本の本体法のようにですねえ 日本では本体法というのであの計算する ことが求められているのでえそれを使って えも良いということになりましてえ現在 ssbjの方でもその音大砲を使用する 場合も含めて基準の開発が検討されている ところ ですそしてこのG排出量をえスコープ1 スコープ2スコープ3に分けて解除すると いうことが求められており ますでこのスコープ123というのが何か というのを示ししたのがこちらのスライド になり ますまずスコープ1ですけれどもえ企業が 所有または支配する排出源から発生するえ GG排出量ということで例えば工場ですと かそういったその企業が持っている部分 からですねえ発生する排出量のことを指し ますそしてスコープ2はえ企業が消費する 電力熱または蒸気から発生する排出量と いうことでえ企業は電力を使う場合その 排出量はですねあのG排出は例えば発電所 で起きているわけでえそういった場合には このスコープ2に該当し ますでスコープ3はそれ以外のvalu チェーンで発生する排出ということですで このスコープ3についてはえ15の カテゴリーに分類してで重要なカテゴリー について開示をしていくということになり ますでこちら環境省さんの図ですけれども え左側上流では丸1から丸8のカテゴリー

ですねが含まれているんですが例えば原 材料も含まれております例えば自動車を 作っている場合には例えばタイヤでタイヤ を作ってる時に発生した量なども含まれる ということですそして下流はえ11から 15えのカテゴリーが含まれております けれどもえ製品の使用廃棄に至るまでの 排出が含まれるということになります そしてこの丸15の投資に関してはですね えS2号では資産運用業え商業え銀行業 及び保険業におけるファイナンスにかかる 排出いわゆるファイナンスエミッションに ついては開示が必須となりますえこのよう にすごく幅広い内容ですのでなかなか最初 から開示するのは難しいということでま1 年目はええS2ではえ1年目開示の1年目 ではえ免除規定が設けられていますしま 見積もりで怪獣をするということも認め られており ますでここでスコープ12の計算方法に ついてえご説明したいと思いますえまず 簡単スコープ2の方下の段の方ですねを 紹介したいと思いますえスコープ2え企業 が消費する電力等のえから発生する排出量 ということでこちらえ電力を例にするとえ 使用した電気によって発生する排出量です ねこれをえ電力使用量にえ電力の1kw泡 あたりの使用排出量を掛け合わせて算定 するということですでこの電力使用量は各 電力会社さんからその皆様のご家庭にも 送られてくるような請求書の中でですね その使用量確認できますよねでそのえ使用 量にえこの単当たりのCO2排出量こちら はえ公表資料から取ってくることができ ますのでそれを掛け合わせて排出量を算定 していき ますでスコープ1の方はですねえ燃料を 燃焼することによる排出量でしたえ燃料と してはえガソリンですとか経由年ガスなど 含まれますけれどももそういった燃料の 種類ごとに計算をしていき合算をしていく ということですえこちらガソリンの使用量 で例えお持ちしておりますけれどもこの 使用量というのはまた燃料の購入記録です とか消費量のモニタリングを通じて把握 できますのでえそれにそれにえ書係数です ねえ単位発熱量等の係数を掛け合わせてえ 排出量を算定していくということですはい えここまでえ産業横断的な指標の中に ghg排出量が含まれているとでという ことでこのスコープ123のご紹介を いたしましたえ次にえ産業別の指標をご 紹介いたしますえissbではこの11 セクター68業種ごとにですね産業別の ガイダンスを提供しておりますそしてその

ガイダンスを参照考慮してえ産業別の指標 を各企業でえ決定し開示をしていきなさい ということを定めておりますでこの産業別 ガイダンスはえ元々サスというアメリカを 拠点としていた団体がこのセクター別にサ あのサステイナビリティ情報の指標等をえ 定めていたものなんですけれどもこの サビーがえっとIFRS財団に統合されて おり ますでえこのサビですが元々アメリカに点 があったことから内容が少しあのアメリカ に偏っている部分がありましたのでそれを 一部国際化をしえ気候に関連する部分を 抜き出して作ったものがこの産業別 ガイダンスになりますでこちらあの今例と して自動車と反動体お持ちしております けれどもあの財務情報ではその産業別の 基準というのは考えられなかったんです けれどもあのサステイナビリティの世界で はやはり業種ごとにその重要な サステナビリティの内容が異なってくるの でこうした業種の特性に合わせた開示と いうのが求められますこの例をあの見ても やはりその産業別に全く違う指標が求め られてくるのが分かるかと思い ますえ最後に目標についてですえ企業が 設定した気候関連のえ定量的訂正的な目標 を開示しますえ先ほど戦略の中でその リスク及び機械に対応をした戦略を立てる とそれを開示していくというお話をしまし たけれどもそれに関連して目標も設定して いるかと思いますのでそこの辺りはその 戦略の開示とあのこの目標の開示関連して くるかと思い ますそしてえ気候変動に関する最新の国際 合意がどのように目標に反映されたか 例えばそのパリ協定がこれに該当します けれどもそのパリ協定に合致したえ内容の 目標が設定さているかといった内容をえ 示していくことになり ますはいでここから最後にEUとアメリカ の動向を簡単にご説明したいと思います けれどもあのEUについては先ほどあの 高村先生からもご説明ありました通りあの csrdのに基づく開示というのがこれ からあの2024年の1月からですね順次 始まっていきますでこのcsrdではえ サステナビリティのテーマごとに基準を 定めているこのesrsという基準に 基づいた開示をすることになっております なのでえissbではこういった サステイナビリティテーマのうち気候変動 をまず先に基準としてさ作っていったん ですけれどもえesrsではこの幅広い サステナビリティテーマをカバーした基準

というのをえもう作ってしまったという ことですでこの気候変動のえ基準の部分に ついてはまこのissbとも概ねあのあの 連携を進めているのでま概ね内容は似た ものになっているんですけれどもただその マテリアてィに関する考え方がまその issbでは投資化に焦点を当てていてで esrsの方では幅広いステークホルダー を視野に入れているという違いがあります しまたesrsの方は他のEUの政策も 考慮して設計されているというところが 少しあの違いが生じているというところ ですえそれからアメリカですけれども こちら2022年の春にですね気候関連 開示の規則案公表されておりますけれども まだあの現在に至るまで最終かなされて おらずまだちょっと不透明という状況 ですはいということでですねえ本日あの 気候関連開示に関する内容ということでえ tcfd提言が出されてえそれがIFRS 財団のえS1s2号にえ流れてまその内容 どういったものかというところを見て まいりましたでえそして各国地域でもま あの震度の差はあれどあの開示の動きが あるというところをご紹介いたしました ここであのご説明以上とさせていただき ますありがとうございまし [音楽] たえそれではここからパネル ディスカッションに入ってまいりたいと 思いますえ前半ではえ気候変動とビジネス の関係そしてえ開示のところを扱いました で後半でもですねえこうしたその実際に 気候変動の開示の現状がどうなってるのか そしてその期待ですとかその開示をどう やって価値想像につなげていくのかといっ たところをあのお話しいただければなと いう風に思っておりますえ本日はこの分野 にですねあの深い経験あのご験お持ちの皆 様にあのお集まりいただいておりますえご 紹介させていただきますえまずえ1番手前 ですねえ三事書株式会社え サステナビリティ推進部マネジメント ユニット担当部長小林秀樹様 ですそしてそのお隣え東京会場アセット マネジメント株式会社esg スペシャリスト菊克也様 ですはいそしてえ先ほどご講演いただき ました高村先生にもご同席いただいており ます皆様よろしくお願いいたし ますはいえではまず気候変動の開示という ところでまガバナンス戦略リスク管理え 指標と目標という中でもやはりこの戦略と 指標と目標というところが難易度が高いと いう風に言われているのでまずその辺り

あのお伺いしていければなという風に思っ ておりますえまず小林様にお伺いしたいん ですけれどもその戦略の開示についてその 本社でその戦略どういう観点で開示を進め ていらっしゃるのかそしてそのシナリオ 分析ですとかそういった辺り難しいところ もあるかと思うんですけれどもどういう風 に進められているかというところ教えて いただけますでしょうかはいありがとう ございますえ改めまして三菱次長の小林で ございますよろしくお願いしますえ tcfdあるいは気候変動の開示につき ましてはあの先ほどどういった指標が必要 かというのはご説明いただいたんです けれどもお三菱事書につきましてはえ割と 早い時期からtcfdの署名をしましてえ 2020年からtcfdの開示をしており ますでまたあのその後ですねえ先ほどサビ ま米系という話がございましたけども やはりその通りあの米系の投資家から是非 開示やって欲しいという声もありましてえ tcfdサビ両方とも開示をしております ですのでえ一応ですね先ほどご紹介 いただいた4つの指標についてはあの 一通りのコンテンツは含んだ上でえまよし 足はともかくとしてえ開示ができてる状態 ですがあのやはりですねえ訂正評価が ちょっと多いところもありましてそうなる と実は大手デベで私どもだけじゃなくて ですねあのま割と皆さんご存知の名乗しれ たところの会社は大体似たようなあの ちょっと金太郎雨状態じゃないんですけど もまそんな状態になっておりますであの やはりステークホルダーとこの開示を元に 話をする時はあのどういう目標を立てて どうやってえ削減していくのかという ところがあの主流になりますのでえ目標の 具体とそれからそれを下げるためのですね 戦略またその先にあるあの具体的な アクションまこういうところにあの議論が 集中しがちなんですけどもあのリスクに 関してえ実は定量化がちょっと遅れてる ところがありましてえ大手え不動産各社で もですねえ訂正評価は出してるんですけど も日まで行ってるところは実は少なくてえ そこは課題だという風に認識しております でえ今日ちょっと簡単にご紹介したいのは ですねえスライドをお願いしたいんです けれどもはいえこちらですねあのクレムと いう指標がございましてえあの サステイナビリティとかですねあの アルファベットが多いということで内外で お叱りをいただくんですけどもあの カーボンリスクリアルエステートモニター ということでえ不動産業界に特化したイコ

リスクをモニターするツールでございます であのなんでこちらをちょっと言及したか と言とですねえやはりtcfd気候変動 対策も最初はあの業界横断型で始まったん ですけどもここに来てえ業界ごとの進化が 進んでるかなと思いますでえこのクレム ですねあのSBTという国際的な団体です とかあ各日本国内でもですね国内外でえ 大手の投資家銀行さんがあのまあ投いう先 の評価で使うというところでえ割と デファクトスタンダードになってきてるか なという風に思いますでグラフでですねえ この緑のラインがあのクレムが差し示すま 2050年までのですねパスウェイま脱 炭素経路と呼んでますけどもえこれに 頑張ってアラインしなさいというラインに 対してこの黒の実践がですねえま参加し てる会社のアセットのま脱炭素原単位です ねええの指標になっておりますでえ最初は ですねえクレムの指標よりも低いレベルが ですねこの表ですと途中でですねえそこを ですね上回ることができなくなってしまっ てその後ですねえここ座標ポイントと呼ん でるんですけどもその後ま赤いところが ですねえ超過分の炭素という形になります でえこの次のページがあの私どもが実際に tcfdでえ開示してるものでございまし てえ今年から開示してるんですけれども あのこの線がですねえ先ほど温度シナリオ ありましたけど2°シナリオで緑の実践が 1.5°ということでえ現段階ではこの黒 の実践私どものシナリオ分析はですねえ クレムよりは下回っているんですがあ 2037年ぐらいで多少ポイントを迎えて えその後の赤い部分がですねえ超過分のま 排出分ということでこれ送料が実は分かり ますのでえ先ほどのカーボンプライス1T いくらをかけると実は総額出すこともでき ますで総額はちょっとまだ開示はしてない んですがあのそういったことでえ定量化が 測れるツールが出てきたということでえ こういったことがですね今後まこの業界で も求められるしあるいは別の業界でも色々 な指標が出てくるんじゃないかなという風 に思っております私から以上ですはい ありがとうございましたこのクレムという ツールを使用されてその各物件の排出削減 の取り組みももう検討していけるという ことになりますよねそうですねあのリスク 評価だけじゃなくてえ採用した理由として はあのアセットレベルいわゆる物件の現場 でもですねこれ指標にしてえ例えば日本の オフィスで言うと平米あたり70kmとか 80kmぐらいがあのま1つの スタンダードになるんですけどもなんとか

してそこをしまっていこうということでま 現場との対話のツールにもなりますのでえ 実際のアクションにも使えるかなという風 に思いますあありがとうございました あの最初のお話でその投資家からはその 削減ですとアクションプランというところ がやっぱり問われるところでそこからあの 取り組みあの始めてらっしゃるということ だったんですけれども今度あの投資家の 立場からの菊様にあのお伺いしたいんです けれどもやはりその投資家としてどうどう いったポイントを見られているのか先ほど そのリスクの辺りっていうのはまだあの 訂正的な開示が多いというところでした けれどもどういったところをあのポイント として見られているのかっていったところ あの教えていただけますでしょうかはい ありがとうございます東京カジュアセット の菊でございますえっとデータを使う ユーザーという立場で今日は発言させて いただければなという風に考えております えとスライドをお願いできますでしょうか とまずですねあの議論のま出発点的に 使えるのではないかと思ってえグローバル で見た家事状況日本の火事状況がどのよう になっているかっていう数字をお持ちして ていますでえグローバルな数字というのは ですね先ほど鶴野さんのお話の中で tcfdが進捗状況をモニタリングします という話が出ていたかと思いますそれで あの毎年必ずステータスレポートというの が発行されていましてえそれの直近のもの から抜いてまいりましたでえあのS数5が できたことでtcfdあの解散をしました のであのこのステータスレポートは来年 以降issbが作るということになるとは 思うんですけれどもあの非常にこのあの 貴重なデータでありますてこれ自系列でも 取れるようになっていますのでえあのそこ に出展の出所のとこに書いてあります是非 ご覧いただければなと思いますでえ日本の データに関しましてはこれはJPXさんが あJPX400を対象にえ開示状況をま モニタリングされたという資料を公開して おりましてえまそれを並びで比較できるか どうかという難しい問題あるんですけれど もえ並べてみてですねえまずはあの現状を 大枠で掴んでみるというようなことをやっ てみましたで左側はえTCFの4つの柱 ガバナンス戦略以下ですねそれでえ2つ目 え2列目がですねえtcfdで会場推奨し てる11の項目になりますでそれぞれでえ まグローバルまこれは130065社の データなんですけれどもこれで大体何パー が開示しています日本は400社なんです

が何%が開示していますこういうような見 方をしていただければなという風に思い ますただしあの日本のGH配下から2つ目 になりますけれどもこちらはえスコープ 122とスコープ3とあの区分されで開示 されていますのでえ比較を適正にするため にどっちを取ればいいかなと思ったんです があの12のデータをこれには載せてい ますでこれをご覧いただくとですねあの ちょっと特徴的なところがご覧いただける のではないかと思いますで先ほど戦略を 今日はあの集中的に行きましょうという ことでしたんでえ戦略のところを見て いただくとですねえ実はえこの数字だけを 見るとグローバルとの比較で日本企業は 相当検討されているというような解釈も 可能かと思いますあのもちろんこれは開示 してるかどうかだけでそのが果たして良い 開示かどうかっていうあのまた次の次元の 話はもちろんあるわけですけれども非常に こう難しいとこに日本企業さんチャレンジ を始められているということはま言って いいのではないかと思いますえまこれは あの高村先生の話でも鶴野さんの話でも あったまブレートガバナンス行動の中に tcfdという言葉がもう織り込まれて いるとか有価証券報告書にそういう開示の 枠ができたとかていうような影響があま 色々こう噛み合ってるという風にま推定さ れますそれであの今日の議論との絡みで 言うとえ戦略とリスク管理もですねあの 日本企業は開示という点では頑張っておら れるんですけれども先ほど小林さんのお話 の中であの定量化正直難しいんですよねっ ていう話があったと思いますでこれはま 誤差の範囲なのかもしれませんが例えば 指標のところを見ると日本の比率が微妙に 低かったりします え1番下の目標と実績のとも微妙に低かっ たりしますこういったところでその戦略や リスク管理のその考え方を示した上でえ じゃあそれをどういう風に定量的に考え ますかある定量的にモニタリングしてます かどういう目標に向けてえその戦略を進め ていきますかこういったやり方っていうを どういう風に進めていくかっていうのが 今後の日本企業の課題かなという風に思っ ていますそれで訂正的にどう考えるかって いうことを最後に1つだけ申し上げたいと 思うんですけれどもえこのtcfdの4つ の柱というのはissbの中にも完全に 引き継がれてるというのはもう前段のお話 であったかと思いますでえ全く同じこの4 つの柱がまこはコンテンツという格好でえ 基本フレームワークとして提示されてい

ますのでええこれをいかにうまく使うかと いう視点が非常に重要になってくるかなと いう風に思いますでえこういう4つの項目 での整理をうまくやっていただくという ことと戦略に関してはこれはいわゆる企業 の経営戦略の中にいかに組み込むかという 視点が極めて重要だという風に考えてい ますえ企業の経営戦略とサステナビリティ 戦略とが2つあってですねええそれがなん か全く別物のように開示されてしまうと これは非常にもったいない開示になると 思いますのでえ企業全体の戦略の中の1つ としてこのサステナビリティに関する戦略 があま気候変動を含むですけれどもえま 位置付けられて開示していただくという ようなことが重要かなと思っておりますえ 以上ですあありがとうございましたえ日本 は意外と開示が進んでいるとでただ訂正 開示が多いかもしれないのでまボイラー プレートにはならずま各社の戦略とえ位置 づけて組み込んで解除していくということ ですかねと受け取りましたありがとう ございますその定量的なところあの小林様 もあのクレムを使って少し今後進めて いけるかもあの他の産業でもこういうの出 てくるんじゃないかというお話ありました けれども確かにその今後シナリオ分析あの 移行計画を作ってく上でそういうデータを その企業ではできずその外部からデータを 取っていかなきゃいけないっていうところ が多くなるんじゃないかなという風に思っ てましてまその辺りその政策が今どういう 風になっているのかですとか今後どんな 期待ができるのかっていったところ高村 先生お願いできますでしょうかはい ありがとうございますあの今この企業のま 情報管理特にま気候変動についてあの様々 なあの形で政府もあの企業の取り組みを サポートしようというあのあの取り組ん でると思いますあの例えばあの企業の皆 さんのシナリオ分析の事例などをやはり 共有をするあのグッドプラクティスですね でえどういう風にそのシナリオ分析をし たらいいのかということのまマニュアルで はないですけれどもあの方法をあの企業の 皆さんにあの紹介をしていくとこれは特に ま環境省が中心となってこうしたシナリオ 分析の実践ガイド最近の事例など紹介をし てると思いますそれからあのま移行計画の ところであのえこれあのむしろあの トランジションファイナンスの推進のため というのがあの1つ大きな理由でした けれどもま経済産業所中心にえ企業のま 業体ごとにですね鉄工科学化学電力ガス 石油カパルプセメント自動車についてそれ

から国交省さんが海運と航空について え実際にまあのその業界のえネットゼロ カーボンニュートラルに向けてのロード マップというものをあの作成をしています でこれあの緩急省さんのシナリオ分析の 事例とも計算省さんのこのロードマップも ホームページですでに公開をされている ものですけれどもあの特に今後半で申 申し上げましたトランジション ファイナンス推進のためとはいえあの業界 ごとのロードマップはこれあのま将来の あの技術の見通しも含めてですねあの企業 の皆さんのま参考になる移行計画作成の上 では参考になっていくんじゃないかと思い ますまただしこれあのあの当然あの事業と いうのは日本で行われることを想定をした 形のロードマップになってますので日本の 慶王さんといえあのサプライチェーンも あるいは実際事業の日本のあの国外でも 展開されてる企業さん少なからずあると 思いますのでまその点はちょっと注意が 必要かと思いますでもう1つあのえ主にま 今移行計画の話シナリオ分析移行計画お 話しましたけれどもやはり物理的リスクの あの評価というのがあ企業さんあのどう いう風にされるかまいろんなあの えっとあのシンクタンクなども含めて情報 の提供されているあの分析をあのサポート されているあのサービスも出てきてはい ますけれども日本自身はあの気候変動の 影響についての予測はかなり高度化した モデルを持ってましてまそれを元にあの国 のあるいは地方自治体の適用策も検討して きましたあの特にムカ学省さん環境省さん 中心ですけれども今あの企業のやはり物理 的リスクの評価にも使える情報を提供でき ないかということをあの苦労あの努力をさ れていますあのご存知通りやはり企業さん によってはアセットのリチあるいはそのえ 農産物など原材料の調達地がどこかによっ てその物理的リスクの評価変わってくると いうこと十分にあり得ますのであの今言い ました気候変動の影響の予測あの行動化し たモデルをあの日本持ってますけれどもま 特定の地域や企業のニーズさ企業のまこの 開示のニーズに応えた情報の提供の仕方と いうものをあの検討されてまあの一部 取り組みをされてると思いますあの今あの 3つほど紹介しましたがやはりあの政府と してしっかりあのえ先行したあのシナリオ 分析等の事例意行計画の事例それからそれ に必要な情報基盤の整備というのを しっかりやっぱり行っていくということが 必要だという風に思い ますありがとうございます各省庁で色々な

組み進められているということで環境省 さんではその情報共有シナリオ分析等の 情報共有されていてでっと計算省さんでは その各種のロードマップっていうことで そのグローバルなロードマップもあります けれど多分日本に特有の日本の中での ロードマップっていうのもその日本国内で 運営していく場合にはとても参考になると 思いますしで物理的リスク多分小林様は もうものすごく関連してきますけれども皆 さんどの業種でもおそらくそのサプライ 全体っていうことを考えればすごくあの 大切なことでまそういったところも今あの 進んでいるということあの理解いたしまし たありがとうございますえ戦略について もう1つだけあの菊様に少しあのお伺い できたらと思うんですけれどもこの財務的 影響のあの開示というところがやはりあの 各企業様あの悩ましいところかなと思って ましてその辺りあの多分難しい中でどう いう開示にをしたらいいのか投資家のから の視点を教えていただけますでしょうか はいありがとうございます えっと基本的な考え方としてはまこれから どんどんあの日本でもルール化が進んで くるということでえ様々なえ出てくる情報 の比較可能性は向上しますよねていうこと はこれはユーザー側としても期待値が 大きいところですただし戦略という風に なってくると企業ごとの特徴がが出てこ ないとやはりこれはなかなか戦略として 受け取ることが難しいということになって きますのでえいかに独自性を表して いただくかっていうことになってくるかな という風に思いますえサナリティ情報と いうのはどういう開示をするか内容がどう いうものであるかというのは企業様各企業 様が考えることになってきますのでえ完全 にあのこうこういうもの解除してくださ いっていう何かルールかってそのルールを 守ればいいっていうものではじもないので えまあの比較可能性は一定担保して いただくいろんな情報ある定量も頑張って 出していただくこれはもちろんなんです けれども土口性をいかに出していくかと いう観点が非常に重要かなという風に思っ ていますそれからえとはいえあの1足とぶ にですねあの定量も含めてえいろんな情報 を網羅的に全て配置していたくっていうの はなかなか難しいのではないかというのは これはユーザー側としても非常に思う ところでありましてえまできるところから 進んでいくっていうようなやり方があの今 現時点では求められるところかなという風 に思っていますそれとえ定量と訂正という

バランスでいきますとやっぱり両方セット でえ開示いただくというのが重要になって くるんじゃないかな先と思ってます先ほど のその目標なんていうのがまさにそうでし てえどこを目指すんだというのをやっぱり 一定の定量的なデータに基づいてえ議論 させていただくというのが重要かなと思っ ていますのでえまその定量でもし情報 いただけるのであればその背景だったりえ なぜそれをそのデータを重視されているの かっていう背景説明だったりというような ことがついてるとあの非常にユーザーガー としてはありありがたいなと思います以上 ですあありがとうございましたそのできる ところから定量的にま多分重要性に応じて できるところから解除をしていくっていう こととそうですねあとやはりそのじゃ 100億円のインパクトがありますよって いう定量的な開示だけじゃなくてこここう いう計算をしてていう訂正的な情報もあり え数字を出していくとそういった 組み合わせが必要だっていうことをはい あの理解いたしましたありがとうござい ますえ続いてえっとトピックに2つ目に 移らせていただきたいと思いますえ先ほど あの戦略についてのお話で次は指標と目標 についてお話伺えればと思うんですけれど もまた小林様からあの本社でのお取り組み について教えていただけますでしょうか はいありがとうございますえスライドの方 お願いいたしますはいえっと私ども三菱 事書ではえ今あのお問い合わせいただいた 目標についてではえご覧の通りでござい ましてえ先ほどスコープ1223の説明も いただきましたけれどもスコープ122と 3を分けてえ目標立ててるというのが特徴 でございますでえスコープ12については 2030年中間目標までに70%削減 スコープ3については50%削減でえ 2050年にはネット0達成ということで えSBTサイエンスベースドターゲットと いう国際的な許可機関からのまあのお サーティファイも受けておりますでえこれ に基づいてえでは削減どうなってるかと いうことでえ2019年が基準年でそっ からどれだけ下がったかということなん ですけどもスコープ1223ともにですね え右肩下がりでえ下がっておりましてえ パッと見たところが非常に綺麗に見えるの であのIRなんかだとこれを見せると非常 に評判がいいんですがあすいませんくだら ないこと言ってますけどもえよく見て いただくとこのですねスコープ12の上の 方の濃い青こちらあのスコープ1でえ主に は私どもの会社の場合ガスなんですけれど

もこれがあまり減ってないというので1つ 課題になっておりますでこれなんでかって 言うとあの三菱事の場合ま丸ノ内に不動産 いっぱい持ってるんですけども地域冷暖房 でえこれの熱源がガスになっておりますで え余熱を利用してですねあのコジェネで 発電してまリジレンスなんかのためにも なってるんですけどもおまたガ炭素という 観点ではこのガスって今1度燃やすとお やりようがないというのが事実でござい ましてえ今後の課題と思っておりますで 右側スコープ3に関してはあの先ほど スコープ3どういうものかというご説明 いただきましたがこの濃い上のオード色が ですねえ建設由来の資材の排出ということ であのまデベロッパーでございますので ビルをいっぱい作るんですけどもその時に ですねえ鉄夜セメント中心でですねえま 生成時に非常に高温でですね先度以上で 処理しないといけないということでえ今 業界的にここの削減が課題になっており ますでえ最後にですね あのま今までえ高村先生菊様にですね割と 俯瞰のま高度の高い話をいだいたんですが あの私ま実際の企業でですねえ1番下の ボトムレベルでどういった状態になってる かというのをちょっと簡単に触れたいと 思うんですけどもえ先ほど来のお話でえ実 は現場でghgまとめるというのが非常に 大変な作業になっておりましてえご覧の ようにあのお高村先生のお話であの国も 頑張ってということになるとこの左上の 法令対応もどんどん増えてきてえその下の 開示もどんどんあの要求が進むと開示対応 で右に行ってイニシアチブ対応それから あの実際のEMSっていうのはこれあの エネルギーマネジメントですけども現場で もやるよということでえかつですね第3者 保証を取らなきゃいけないということでえ 古社のお名前は控えますが一応4台 メジャーの1社にえ今年からですねあのお 世話になって第3者保証をいいております でその結果赤いところなんですけどもあの 役割がものすごくあるんでえ正直すごい 大変なことになっておりましてでなぜか ですねこれ全部がですねえ3月から4月 ぐらいから7月に全部集中しておりまして えこれ関係者がみんなちゃんと夏休み取り たいっていうなのかなと勝手に推測してる んですけどもおとにかくスケジュール的に も非常に厳しくてですねえでかつあのこの 財務非財務の連携というのが非常に ポイントになってるらしくてえ今日は公認 会計士の皆様あのを聞いていただいてると いうことなんですがあの財務の監査をされ

ている方もですねえこちらのghgの チェックも同席されるということであの皆 さん残念ながら仕事が増える傾向にあると いうのとおghgの数字もですねえ財務と 同時開示をしたいという声もちらほらあて えそうなるともうちょっとゴールデン ウィーク取れないのかなとか色々考えるん ですけどもちょっと現場にはそんな状況に なってるということでえ現場からでした はいはいえありがとうございますそうです ねあの財務の監査をしている監査人もその こうした視点が必要だということでまさに こうしたあのウェビナーを開催していると いうわけでありますありがとうございまし たではあの菊様からあの投資家目線での この指標目標につつのあの期待を教えて いただけますでしょうかはいありがとう ございますえこういう情報を出してくださ いって言ってる投資家が非常に悪人のよう に感じましたけれどもあの先ほどのあの 小林さんがお示しされたあの三菱書様の自 系列のグラフがありましたけれどもえ指標 と目標でやはりああいうような出し方をし ていただくっていうのが非常に重要だと いう風に思いますまずまそのどの標がま 気候変動の場合はどの指標がっていうのは まある程度固まってるわけですけれども どの指標がそれぞれのまいわゆる戦略に とっては重要必要ででえ現在値各企業の 現在値は特にありますよっていう情報って いうのがまず第1の必要なポイントかなと 思いますでえそれに向けてえじゃあどう いう風な目標を立てて動いていますかま 先ほど申し上げたことと少し重なります けれどもえというような話がま重要になっ てくるま気候変動の場合は2050年でと 0っていうところに大体は修練されて しまうのでえ目標はまあ2たりよったり 通してもなるわけですけれどもでえそれを ご提示いただいたことで先ほどスコープ3 のこのうちカテゴリーごとのあの問題点と いう認識をご指摘いただきましたけれども ままさにこのユーザー側から投資する側 評価する側という立場からしてもじゃあ どこに頑張らないといけませんねどこに 問題点がありますよねじゃあ川をどういう 風に削減していくんですか川島をどういう 風に再現していくんですかとかていうよう にあの外からの目でもあのいろんな評価 なり判断がしやすくなってくるというよう なことがありますのでえまこの2つの セットをですねえ定量的に明確にまあの 非常に大変っていうのはもう私もなんだも お伺いしてるのでいろんな歌様からですね え認識してるところでありますがえその

努力を続けていただくことでえ企業側にも プラスに働いてくるというところはあるん じゃないかなという風には思っております 以上ですあありがとうございましたその 現在地をまず示してそこまでえ目標に向け てどういうことをしていかなきゃいけない かっていうところ洗い出すっていうとこだ とまさにこの小林様のあの例ですとま時点 が分かって目標があってでえ課題はもう あの先ほど小林様があの言われていた通り のものがあの明らかになってるんです けれどもまそういったところをじゃあどう していくんでかていうところまでその企業 があのその対応を開示していくという ところがあるとま投資家としてはいいって いうところですかねはいありがとうござい ますえそれではそうですね菊様にもう1つ だけあのお伺いあの簡単にお伺いできれば と思うんですけれどもあの投資家側も 先ほどあのあの講義の中でもあのえ スコープ3のファイナンスとエミッション を開示しなければいけないというところで かなりこのファイナンスエミッションの 情報収集ですとか開示っていうのは大変だ と思うんですけれどもその辺りの実態を ちょっと簡単に教えていただけます でしょうかはいありがとうございますこの ファイナンスミッションあのスコープ3 カテゴリー15というものですけれども これに関してだけはあの私とも投資家とと かあの金融もあの開示側という宿命をに なっておりましてえ私どももですねあの 例えば欧州のアセトオーナー様などから あのそういうリクエストがもう結構多いの で え我々の ポートフォリオの排出量をこういう計算式 でやるとこうなりますっていうデータは数 年前から作っていますえしかし残念ながら ですねやはりその例えば上長企業とは言っ てもスコープ3までしかも全ての カテゴリーも含めてきっちり解されて るって会社様がそれほど多いわけではない のでえ完全に現地点ではあのいわゆる推定 されるいやモデルでえ計算されている データを使ってえまいわゆる 見積もりの段階でえまアセットオーナー様 等々にま固定するというような手段を取っ ていますでえじゃあどういう風な計算を するすればいいのかっていうのPキャフっ ていうまあの金融機関がまあの集まって ですねある程度そのスタンダードを作りは だいぶ進捗はしてると思いますがあの作っ ているのでえま大体のメソドロジーって いうのは固まりつつあるもののえそこが

まだ100%固まっているわけではないと いうところと先ほど申し上げたデータて いうところではまだまだ問題がありますね という現状があるのでええま私ともデータ は作って開示はもしておりますけれども そのデータのクオリティがどうなんだって いうとなかなか難しい問題がありますねっ ていうのがあの今ファイナンスと エミッションのこれは私どもだけではなく てあの多分東京みんな同じ状況かと思い ますけれどもそれが現状かなと思いますあ ありがとうございましたそうですねPキフ のメソドロジー皆さん使われていて日本で もPキフのジャパンコアリションていうの があるとておりますけれどもそういった ところでも連携をしながらまその質を上げ ていくっていうことあとはデータについて はそうですねプラットフォームなど開発さ れていくといいなというところかなと思い ましたありがとうございますえ高村先生に お伺いしたいんですけれどもこの排出量の ところはやっぱりそのバリューチェン全体 で会場進めなきゃいけないというところで やはり企業1人一社ではなかなかできない ところだと思うんですけれどもそういった その企業としてはどどういうことをやっ たらいいのかそれから政府としてはどんな ことやったらいいのかもし可能だったら 公認会計者はどんなことができるのか みたいなところもはい教えていただけます でしょうかあのありがとうございますあの あの今あのそれぞれあの小林さん菊さんの お話を伺ってあのま企業の皆さんとって みるとスコープ12というのはあの おそらく算定報告制度で10万を超える 企業が報告されてますのでまここは経験値 があるという風に思うんですがまスコープ 3っていうのはあの今でこそあの算定報告 制度あの推奨されるようになりましたが あの報告制度の中で対処とま義務としては なってないので初めての経験という企業様 は終わりじゃないかと思いますあの先ほど あの菊さんが多分シナリオ分析や戦略の ところでもあの多分同趣旨のお話をされた ように思うんですけれども多分あのこれ からスコープ3についてあのどういう風に 解除していこうかと考えてらっしゃる企業 さんにとっては企業さん自らがサプライ チェーンバリューチェーンどういう風に なっていてで機構変動の観点からあるいは 排出源がどこにあるあのあるいはそのどこ にリスク機会があるのかっていうことを どこが重要なのかということをあのま識別 をしてえ把握をしていくっていうところ から始めていただいてでまある意味でその

重要なところからやれるところからやって いただくというあのことがあの重要なよう に思いますで多分あの同じような同じ業体 業種のところでの先行されてる企業さんの 例なども参考になると思いますし先ほど あの小林さんからもあった例えばあのこれ はあの鶴野さんからもご紹介ありました けど産業別あのサビーなんかの産業あの issbのとこにもありますけれどもサビ の産業別の基準などもあのおそらく参考に なる情報をあの提供してくれるんじゃない かと思いますで企業さんのところで多分 あのもうすでに始めてらっしゃるところは これもあのご指摘がすでに菊さん加あり ましたあの推定値規定値使って計算する形 からいかにやはりそのデータのクオリティ を上げていくかま実配質量ベースにあの データのクオリティを上げていくっていう ことが1つやはり課題になってると思い ますこれあの業界によっては例えば不動産 協会さんなどあの実際にできるだけ実排出 量ベースにであのえ計算をすることによっ てそのそれぞれのあの企業さあるいは不 動産のま削減努力や削減効果というものが 見えるようになるそういう基準をあの作れ ないかという取り組みをされていると思い ますあのこうしたま業界館の連携というの もあの企業さんところではあの必要になっ てくるかと思いますであのそういう 取り組みやはり支える国のあの取り組みも 重要だと思ってましてこれもあのスコープ 3の排出って言うなれば日本の国内で言え ば少なくとも誰かのスコープ12のあの 排出量だと思いますからこうしたデータの 連携プラットフォームというものをができ ないかというのはやはり検討課題の1つだ とあの思いますまあの検討されてるとは 思いますけどもやはり非常にその切実な データあのニーズになってきてるように 思いますそれから先ほどあの あのええっと小林さんのお話を聞いてあの 非常に強く思いましたのが人材をどう育成 していくかというところですこれあの公認 会計士さんあるいは公認会計士協会さんに 期待をするところかもしれませんけれども やはり新しいこういう気候変動関連の開示 をの担いてこのセミナーは多分その一環だ と思いますけれどもこういう人材をやはり あの能力のある人材を育てていくっていう ことがこれはあの公認会計士さん公認会計 士教会さんにも期待をするところですこれ あの実はあの天井に唾を吐く形になって まして天に唾を吐く形になってるんですが 多分大学等においてもですねこういうあの 開示に関わる様々なあの知見をあの持った

人材をどうやって育成していくかというの を課題になってると思っていますあのこれ は国の政策としてもあの重要だなという風 に思い ますあありがとうございますそうですね 最後のところあの教育の分野会計士もそう ですけれども他のあの各企業さんでもそう ですし各分野であのそれぞれ求められて くることかなという風に思っております ありがとうございましたえそれではあの 最後のトピックに移らせていただきたいと 思いますその今までここ開示にフォーカス してきたわけですけれどもこの機構変動と いうのはその開示が目的なわけではなくて やはりそのサステナブルな経営をするあの するということが目的でまそのツールに 過ぎないと思うんですけれどもそういう風 に考えた時にこの開示をどうやってその それをどうドライバーにしてその サステナブルな経営につげていったらいい のかどうやったらできるのかっていう ところあの最後にあの皆様からお話を伺え たらと思いますまずはえ企業の立場からさ 様にお願いできますでしょうかはい ありがとうございますえスライドの方お 願いいたしますあの先ほど来ですねえ スコープ12だけじゃなくて3もというお 話があったんですがえちょっとスコープ3 に絡んで企業の行動があの大きく変わろう としてる事例を紹介させていただきます 先ほどですねあの建設時のま排出が なかなか課題減らないんだという話を 申し上げたんですがえ去年1年間実は業界 を上げてやっていたのがあのここの計算 方法を集計するまメソドロジーを作り ましょうということでえこの図の通り上に ですね今までえ実は投資額に排出係数を かけるっていう公式1本であの計算してた という恐ろしい落差加減なんですけどもま これじゃさすがにまずいだろうということ でえ不動産協会さん旗振りになって いただいてですねあの素材それぞれに ボリュームを把握して排出係数をかけてえ 積み上げで出そうというところでえやっと ですねあの今年の6月に協会さんから正式 にローンチができたところでえ私ども各 大手デベロッパーもこれをま採用していく という流れになっておりますただあの グローバルで見ると実はもうこういった 排出ケースですとかツールあのかなり整備 があ特に北欧とかですね進んでましてえ 我々まだあのスターティングポイントに 立ったばかりだなという風に思っており ますでえまた課題もありましてえ定素 なんかはですねあのやっぱり鉄工業界さん

あの特にメジャーなところはですねえ後ろ に頼ってるところをこれいかに電路に変え ていくかとかあでまたですねそういった あの低探素素材epdですねえの登録が まだまだ所外国に比べると少ないという ところでえ私どももですね実際あの低探素 絶導入してますけれどもまだまだこれから という風に思っておりますでそんな中でえ 先ほど菊様からですねあの古社の戦略は より具体的にというお話もありました けれどもあの私もですね先ほどtcfd 入り口は似た似たような形になるという話 を申し上げたんですがあの出口の戦略の ところはですねやはり大手デベロッパーで も結構差が出てきてるなと思いますあの 東急不動産なんかはやはりあのサエ事業 すごくやってるんですけども我々はまあ そんなにやってないということでこれも どちらがいい悪いというわけではないん ですがあの今のスコープ3建設時のghg 排出を抑えるということでえ例えばですね あの高層の建物の一部でえ木材を使うこと でえ先ほど申し上げた徹夜セメントの排出 を提言することができますでこの右側で ですねあのそういったチャンスをとらまえ てえこれはま機械のところになると思うん ですけどもおま国産剤を中心としたCLT 剤のCま新事業ということでえ開始をして おりましてえおそらくですね今年の 取り扱い高は10万留目を超えるんじゃ ないかなと思ってますがあのこういったあ 今までですねえ顕在をですねあの木造でや るっていうのはあの住宅の2by4とかで はあったんですけどもいわゆる非住宅で ですねえそれなりの構想でえまあの構造剤 徹夜セメントの代わりになり るっていうのがですね多分あのビジネス チャンスになるんじゃないかなということ でこういった事業を始めているところで これはあの多分各大手デベロッパーの中で も木材を中心に扱ってるのはまあのうちの 独自性かなと思いましてえこういった ところもですねえ今後伸ばしていきたいな という風に思っております以上 ですあありがとうございますあの建物です そこのテトとして入ってる企業さんにとっ てはまそのスコープ3になってくるわけ ですけれどもそこでこうした取り組みが 進んでくるとまそうしたそのテナントさん にとっても魅力になるしそれがま機械にも なるんだろうなという風に思いましたそう ですねあの木造の構造剤についてはあの 経験された方にヒアリングするとですね皆 さん必ずおっしゃるのはあの壁や天井で 隠すのはもうもったいないっていう風に

おっしゃってましてあの木なんでできれば その昔のコンクリートの打ちっぱなし みたいに木の表面を出してですねえそう するとやっぱり人間和みますしあの匂いも いいのであのそういった形でえ今後多分 インテリア的にも買ってくんじゃないかな という風に思いましたはいあありがとう ございます本当にその企業のテナントの 健康快適性にも響いてくるその気候変動 だけじゃなくて他のサステナビリティの テーマにもあの改善にも役立っていくんだ なっていうことを感じましたありがとう ございますあ続いてあの投資家の立場から 菊さお願いできますでしょうかはい ありがとうございますえっと最後に2つ ポイントとして申し上げたいなと思います あの1つがこう今日のテーマである気候 変動に関してもう1つがあの気候変動を 含むサステナビリティ情報全体に対してっ ていう観点で1つずつ申し上げたいと思い ますえまず気候変動に関してなんです けれども先ほど来話題に出てるスコ スコープ3という 話をやはりなぜスコープ3なのかっていう ことを考え直すべきだろうという風に思っ ておりましてこれがまさにそのサプライ チェーンバリューチェーンえという発想を まさに企業経営の中にきっちりと埋め込 むっていうことが重要ですよねという側面 があろうかと思いますでじゃそれを本当に 現場までですねえ織り込むにはどうしたら いいかって言うとあのいろんな仕事が大変 でしたっていうご説明あったかと思います これままさにあのそれぞれの担当部署が再 がしていては絶対に実現無理じゃないです かっていう風に外から見たら見えますでと いうのであのその企業内の連携をいかに より充実させていくかということとですね えそのいつ開示するかっていうところ回し てえかなりデータを効率的にハンドリング していくという思想も相当重要になって くるという風に思いますのであのあての 単語を使うといわゆる DXをどう進めていくかっていうことのま あのきっかけの1つとしてえこの開示っと いうのをですねえ使うことはできないか みたいな話を企業様と対話する場ではえ よく申し上げたりもしていますいわゆる 開示のためにこういうルールができたから 開示のための開示でやらなきゃいけないと いうことではなくてですねあのいかにえ その企業経営を行動化していくかっていう 観点でえこのいわゆるvaluチェン発想 スコープ3まででの開示というのを生かし ていただくということがあまあの情報を

作っていただく開示いただく企業様にとっ てもプラスになるんではないかということ を常々考えていますというのが1つ目です でもう1つ目えあもうもう1つあの短めに 話しますとえサステナビリティ全体っって いうのはですねやっぱ企業が生み出すあの 価値のやはり厳選であると思いますえ タンジブルな価値というのはイン タンジブル から生まれるので人であったりあるいは人 が生み出す特許であったりとかですねえと いうのであのま財務非財務の繋がりコネク ティビティっていう話がありますけれども まさにこのコネクティビティをいかに作る かというのが戦略でありその戦略をどう いう風に開示という格好で落とし込んで いくかというのがあの今のルール メイキングであったり企業の自主的開示が チャレンジしてるところだと思いますので ええあの非常にあの大変な作業になると 思いますしあの投資家がもじゃあそれを 本当に出していただいたものをどういう風 に使うかというところとま先ほど申し上げ た開示側という側面もありますのでえま そういったことをトータルとしてですねえ ま あの共同するというそのえ企業と投資家の 姿を作ることができればいいなという風に 今日の議論で改めで感じました以上ですあ ありがとうございますあの1点目のDXの ところですけどもう多分企業社内でDXが 必要っていうことだけじゃなくておそらく そのスコープ3全部そのを集めてくるため にももうDXも本当欠かせないなという風 に思っていてそのさっきのその人材育に ついてもそのデジタルにあの専門家の人 たちも是非サステナビリティをよく知って いただいてそういったところをあのあのな んでしょう促進して活性していって いただきたいなという風に思います ありがとうございますあの最後に高村先生 お願いできますでしょうかはいありがとう ございますあの先ほどあの小林さんからも 本当にやはり開示のあの作業って言い ましょうか実務とっても大変になって るっていう話もありましたあのあの確かに これ気候変動だけでなくさらにあのえ サステナビリティ情報全般ってなりますと 非常に後半になってくるまそれゆにあの 人材重要という話を先ほど申し上げました けれどもやはりあのこの菊さんが先ほど おっしゃったやっぱりその開示が開示の ためのもので終わってしまわないような 開示にしないといけないというのは全く 同感ですあの先ほどの報告の中でも気候

変動のあの問題これあのシナリオ分析の とこでもそうあのお分かりのようにあの 極めて視点が長いんですよねで時間軸が 長いとでそういう意味であの特にま気候 変動そうですけれどもあの開示のための シナリオ分析ですとかあるいは戦略意行 計画考えていく中でえ企業のやはり経営に 中重期の視点を組み込んでいくで起きて いる社会の変化に対してあの場合によって は伏線的なあのまシナリオ分析っって多く が複数のあの将来の社会増を念頭に置き ながら分析をされてると思いますけれども やはり企業の経営戦略をま伏線的に考える それからこれ菊さんおっしゃった再度化し ないってたこういうあの中長期的な視点を 持って変化に対応する企業の経営のあり方 ガバナンスを構築をするというあの様々な やっぱり企業系体質の強化のえきっかけ 機会があるんじゃないかという風に思って ますしそういう開示になってほしいなと いう風にあの思っいますあの今日報告の ところであのデジタル化に直面をしたあの 2つの企業さんの株価がま対応がうまく できた企業さんと対応がまうまく残念 ながらできなかった企業さんの株価の違 いっていうのをあのお見せする資料入れ ましたけれどもやっぱりこういう変化の 時代だからこそこうした開示というのが そこで意味を持ってくるんじゃないかと いう風に思っていますで2つ目はこれあの ええこういう観点から企業を評価する投資 家っていうのがあの増えてくることがあの 投資家の企業評価に対するあの企業に 対する視線というのも変えてこないかって いうあのそういう期待もありますで最後に あの公認会計士産に対してのあの期待でも あるんですがあの公認会計士産もちろん あの開示される情報の信頼性を確保する 保証というものをされるわけですけれども あのもう当然保証の業務はもちろんです けれどもその中でやはり企業が将来の社会 をどういう風に見ていてそれに対して自分 あのその企業がどういう戦略を持ってるの かどういうリスク機会があるのかそれを そのえ保証を与える公認会計士産と企業が 対話をするということがあの様々なある 意味でその企業の先ほど言いました形態室 の強化につがる機会があるんではないかと いう風にも思っていますあの先ほどあの 財務非財務のコネクティビティの話もあり ましたそういう意味ではあの財務の専門家 である公認会計士だからこそこの サステナビリティに関わる分野特に今日は きこ変動ですけれどもこうした新たな専門 性を持ってえ企業さんに対してま保証業務

はもちろんですけれどその中でやはり様々 なアドバイスをしていただけるこういう あの役割を果たしていたくっていうのを あの期待をいたしますまさにあの企業の 経営の強化と資本市場の安定の確保を 支えるこういう公認会計士さんのあの役割 というのを期待してい ますありがとうございますそれ最初にあり ましたその中長期的な視点を持ってといっ たところその気候変動の解除をすることで 中長期的な視点が持てるあと本日その valuチェインの話もありましたけれど もやはりその財務情報よりも幅広いあの スコープで見るという視点その時間軸でも そのえんでしょうスコープでももうどこで も広がっていく視点ができていくっていう ところでその企業の戦略ですとかそういっ たところもまた新たな価値が想像できるん じゃないかなということをはいあのお伺い していて感じましたあの本日限られた時間 ではありましたがあの色々ご議論あの いただけましたありがとうございますえ 本日はあのこれにてウェビナーを終了させ ていただければとます本日はありがとう ございまし た

2023年12月25日に開催されたJICPAサステナビリティ・ウェビナー「気候変動に関する情報開示〜気候変動の開示実務を価値創造につなげるには〜」のアーカイブ動画です。

パリ協定の後、世界的に脱炭素に向けた動きが加速しており、日本でもグリーントランスフォーメーション（GX）に関する取組が政府と民間の両方で展開されています。
開示分野でも、TCFD 提言の公表以降、気候変動に関する情報開示が急速に普及しており、IFRS 財団のISSB による気候関連開示基準の公表や、各国での開示義務化の動きが広がっています。企業はこの流れの中で、気候変動情報の開示を推進しつつ、企業戦略の重要な一部として気候変動への対応を迫られています。

本セミナーでは、東京大学高村教授をお招きして、気候変動に関するグローバルな政策動向とその背景にある科学的な知見についてお話をいただきました。続く講義では、気候関連開示の動向について説明し、パネルディスカッションにおいては、気候変動に先進的に取り組む企業及び投資家の方々に、気候関連開示の実務や課題、今後の展望について議論いただきました。