補強したくてもできない再処理工場…そこには原子力規制委員会だけが認めない断層が走っている｜海渡雄一｜20260415 ND政策提言発表シンポジウム 六ヶ所再処理工場の妥当性を問い直す

補強したくてもできない再処理工場…そこには原子力規制委員会だけが認めない断層が走っている｜海渡雄一｜20260415 ND政策提言発表シンポジウム 六ヶ所再処理工場の妥当性を問い直す

▽ 発表題目
六ヶ所再処理工場は
想定される地震と地震動に
耐えられない

▽ 発表者
海渡雄一（かいど・ゆういち）
1981年弁護士登録、30年間にわたって、もんじゅ訴訟、六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。1990年から日弁連公害対策環境保全委員会委員、2010年4月から2012年5月まで日弁連事務総長。3・11後福島原発告訴団、東京電力株主代表訴訟、東海第2、島根、柏崎原発訴訟などの弁護を務め、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。著書に『原発訴訟』(岩波新書　2011年)、『東電役員に13兆円の支払いを命ず!:東電株主代表訴訟判決』(旬報社　2022年)、『東電刑事裁判　問われない責任と原発回帰』(共著　彩流社　2023年)など。

▽ 収録日時
2026年4月15日
ND政策提言発表シンポジウム「六ヶ所再処理工場の妥当性を問い直す」にて（カタログハウス地下２階セミナーホール／「Zoom」ハイブリッド開催）

▽ シンポジウム概要
青森県六ヶ所村で建設が進む再処理工場。事業者である日本原燃は、高レベル廃液の固化試験を後回しにして「完工」と偽ろうとしています。
六ヶ所再処理工場は着工から30年以上が過ぎてもなお、未だ完成にいたっていません。最大のネックは「死の灰」が溶け込んだ高レベル廃液の固化です。竣工延期が繰り返されきたのは、この工程がうまくいかないことが一因です。
このままではいつまで経っても「竣工」の看板を掲げられないからか、日本原燃は昨年12月、実際の廃液を用いた固化試験は「竣工後に実施する」と表明しました。そうすることで2026度中（来年3月まで）に、名ばかりの「竣工」にこぎ着けようというのです。
六ヶ所再処理工場について本格的な検証と議論の場が設けられたのは、2004年と2011年の2回です。以降、再処理をめぐる状況は大きく様変わりしました。そこでこの問題に長く取り組んできた専門家をお招きし、下記の通り、六ヶ所再処理工場の妥当性を問い直すシンポジウムを、対面式とオンラインの両方で開催いたします。併せて政策提言も発表します。

＊この企画は公益社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2025年度助成を受けています。

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・「抑止力の強化」とさえ言えば、軍事力拡大が次々に推し進められる現状への強い危惧の下、政策提言『戦争を回避せよ』を国内外で周知し、政界・市民社会へ働きかけます。

・米民主党で最大の議員連盟である「プログレッシブ議員連盟」と、日本の野党議員が超党派で設立した「日本プログレッシブ議員連盟」という、日米のリベラル系議員が継続的に連携するための新しい外交チャンネルのサポートを続けます。

・戦争を未然に防ぐために欠かすことのできない「外交」の可能性を改めて検証し、国内外の専門家やシンクタンク等と連携し、現実的な展望に基づく政策提言や情報発信を行います。

●米軍基地問題
・辺野古での新基地建設を止め、沖縄に過度に集中している基地負担を具体的に軽減するため、米軍の戦略や再編計画を調査・研究し、安保・外交政策への提言を行い、日米両政府に直接働きかけます。

・沖縄県からNDが受託しているシンポジウム開催事業等を進め、沖縄の基地問題や地位協定の問題について情報発信・問題の共有を行い、今後の展望を探ります。

・アジア・太平洋地域に展開する米軍の戦略と、基地を抱える各国・地域での問題や安全保障政策の双方を現地調査も含めて研究し、特に東アジア地域における外交・安全保障の在り方を展望します。

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・再処理を柱とする日本の原子力政策・核燃料サイクル政策について調査・研究し、問題点を明らかにするとともに、政策の見直しを政治に働きかけます。

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