令和5年12月14日 建設企業常任委員会２
えそれでは少し早いですが建設企業常任 委員会を再開いたしますえ2番都市局で ございます都市整備室道路安全室住宅住宅 建築室関係の付託された議案の審査議案2 件に入りますえ議案第94号を議題に起用 しますそれでは議案の説明を求め ます長建築調担はい建築調整担当 課長え建築調整担当課長の長田でござい ますえ議案第94号明石市秋等の適正な 管理に関する条例の一部を開成する条例 制定のことについて資料により説明いたし ますえ議案第94号関連資料秋野党対策の 推進に関する特別措置法改正に伴う明石市 秋等の適正な管理に関する条例の一部改正 についてをご覧くださいえ1改正の目的 です本市では平成27年5月に施行された 秋野等対策の推進に関する特別措置法以下 法と言いますに合わせ明石市秋等の適正な 管理に関する条例下条例と言いますを平成 27年5月に施行し法及び条例に基づいた 秋野党対策を行っておりますこの度法改正 により条例が引用している条項に移動が 生じるため条例の一部を改正しようとする ものですま合わせて法の再建規定の新設等 を行いますなお改正法は令和5年6月14 日に交付され施工記述は交付の日から6月 6ヶ月以内とされていますえ2改正の概要 ですえ1点目として法の条項移動に伴う 規定の整備を行いますえ2点目としてえ本 条例は条例で独自に定める規定に加え法の 関係規定を再建し条例を読むことだけで秋 施策の法的根拠が分かる構成としています このためえ改正法で新設された規定のうち 秋野等の適正な管理に関する規定について 新たに条例に再します法による再規定の 内容は次の通りですまず秋等の管理の確保 としましてえ1点目放置すれば特定秋野党 になる恐れがあると認められる秋野党を 管理不全秋野党として新たに位置付けその 所有者等に対して国が提示した管理指針に 即した措置を指導勧告できることとなり ましたえ2点目所有者え所有者把握の円滑 化としまして電力会社等にええ所有者情報 の提供を求めることが可能となりましたえ 次に特定秋野等の除却等の円滑化としてえ 1点目え状態の把握のため特定秋野等の 所有者等に対する報告徴収権が付与され ましたえ2点目として大執行の円滑化の ため緊急時の大執行制度が創設されました え3点目として所有者不明及び緊急の大 執行費用の強制徴収が可能となりましたえ 4点目として市長に財産管理人のえ 1000人請求権が付与されましたえこれ は民法上は利害関係者しかえ請求でき なかったものが市長も請求できることが法
に明記されたということでございますえ なお法改正内容の詳細につきましては施工 記述までに国からえ基本指針及び ガイドライン等が示されることとなって おりえ実務を行うにあたりましては当該 基本指針等及びえま他市の動向も踏まえ ながら方針等を検討し進めることといたし ますえ最後に施工記述は交付のひし ますえ以上でございますよろしくご審議 たまりますようお願いいたし ますはい議案の説明は終わりましたご質疑 ご意見はございません か宮委え委員会資料の2の括弧2です けれどもえ本条例は法の関係え規定を再建 しえ条例を読むことだけで秋策の法的根拠 が分かる構成としていますとありますあの 平成27年5月にえ本条例が試行されて 以降ま今回が初めての条例改正ですけれど もあのこの間本市におきましてはあの令和 3年3月にえ特措法第7条第1項の規定に 基づいたえ秋野等対策計画を策定をして おりますあの令和2年度からえ秋再生等 推進事業によるえ国県の補助金を受けよう と思えばこの秋等対策計画の策定が要件化 されておりましたけれどもえ本市のおいて はま過失によりましてえその策定が遅れ ましてえ令和2年度の除却費用については 全額市費でえ対応せざるをいなくなったと いう経緯がございますあの2度とまこの ような過失が生じることはないと信じては おりますしあの根拠法令としては先ほど 申し上げました特措法第7条第1項の規定 がございますのでえ市条例市の条例に別に 秋党対策計画の規定がなくともえ法的に何 ら問題はありませ んけれどもただあの冒頭申し上げました この最低規定というこの市条例のこの 立て付けから言いますとこの秋党対策計画 についても再建してはどうかという風に 考えておりますあの過去の過失を踏まえ ましていわゆる市長はまままますることが できるというまできる規定ではなくて 例えばですけれどもえ市長は秋党に関する 対策を総合的かつ計画的に実施するため法 第7条第1項の規定により秋党対策計画を 策定するものとすると策定をするというの も一定だと思いますけれどもいかが でしょう か建築調整担当 課長はいえ建築調整担当課長長田でござい ますえ委員ご指摘の通りえ令和2年度に秋 等対策計画の策定がえできていなかった ために国県の補助金を受けることができ なかったことにつきましてはま2度とこの ようなことがないように最新の注意を払い
ながら業務に当たっているところでござい ますまこのような過去の過失も踏まえまし てえ条例に秋野と対策計画を策定するもの とするというま条文を規定してはどうかと のえご質問についてお答えしますえ秋等 対策計画につきましてはこの度の法改正で 新設された管理不全秋等に関するま本市の 取り扱い方針と明記することなどま今後 計画の更新も必要と考えているところで ございますまそのため法条例え及び対策 計画があま秋対策における一連の根拠とえ なるということがまより分かりやすくなる と考えられますことからま秋等対策計画を 策定して必要に応じて変更するといった ような内容を条例に盛り込むことについて まホーム担当ともえ協議を行って検討して まいりたいと思いますえまた先ほど触れ ました管理前秋野等に関する取り扱いに つきましては今後改正法の施工状況等を 注視しつつ検討していくこととしており ましてまこれに関する条例改正が生じた際 に合わせてえご提案の件に関する改正を 検討してまいります以上ですよろしくお 願いいたしますはい皆さ委員まあの比較的 ま前向きな答弁をいただけたのかなと思っ ておりますのでえ是非ともよろしくお願い をいたしますあのこの度のこのえ条例改正 についてはま今回ご提案をされているま いわばま限定的な内容なんですけれども 今回提案の内容というのはまそれで良しと しますけれどもえ合わせましてですねえ 今後え例えばあのこの度のあの国の特措法 改正ではあの秋の利活用に関する法改正も なされておりますけれどもこれも市市場例 はそその文については今回改正をされない ということですしあるいは私ま兼ねてから ずっと言い続けてるんですけれども徳法の 第8条の法定協議会えということについて もですねまこれはいずれもま中長期的な 検討課題になるんだろうなとは理解をして おりますただあのいずれかのタイミングに はですねこの市条例にあのえ利活用秋の理 活用でありますとか法定協議会についても 将来的にはま盛り込んでいくということも えその視野に入れながらですね是非とも 検討していただきたいと思っておりますま 先ほどあの秋党対策計画を条例に盛り込む ということについてはま前向きとも取れる 答弁をいただきましたので えっとその理活用とかま法定協議会につい てはま今日の段階ではあの問題定期にとめ て特にえ答弁は求めませんけれども是非 ともえ中長期的な検討課題としてえそれに ついても是非とも今後検討していただき たいと思っておりますのでよろしくお願い
をいたします以上 ですはい谷ご質疑ご意見はございませんか はい出雲 委員 えっとお尋ねしたいんですけれども1点 あのえ秋になるっていうことはまこの条例 改正によってえっとま所有者が分からない もうどうしようもない秋やと思うんですが 今後あのこの度あの来年度の4月以降です ね続登記未登記の分はえ強制にえ登記し なければいけなという改正がありましてで それにとなっておそらくそういう今所有者 がま亡くなられたまま放置されてるような 空屋であったりとかがどんどんま登記され ていくであろうとは思うんですけれども そちらとの連携みたいなのは何かあるん でしょうかあちらからの情報がいただける とかこっちから何か提供してるとか言われ てるとかそういうのは特にはございません かはい建築調整担当 課長はいあの相続登記の義務化につきまし てはま来年4月からえ公改正で義務化さ れるということで伺っておりますまあのま 所管は法務局の方にはなるんですけども えっとホム局の方からはあのまそういうえ PRまあのパンフレットを犯してもらえ ないかとかえいうあのご提案はいいておる ところでございますまあのできる範囲で あの協力していきたいなとは思っており ますまあの本務局さんの方としましても今 どういう風にそういうあのえ事業アピール していくかっていうことを検討されている ということで聞いておりますのでまたあの 協力しながら あの秋対策ともえ合わせてえま協力し合っ てあの進めていければなと考えておる ところです あのおそらく委員長すいませ んすいませんえっとおそらくホム局の方が あの言うたら執行権が強いんかなと思い ますのでまあちらがそういう登記をして いけばあの市長まこういう権限が今回条例 で改正でふされたんですけれどもそこまで 市長がえしなくても割と簡単に所有者が 分かっていくのかなで秋に対策にえ有効な のかなとは私はちょっと考えておるんです ただまそういうのを活用していただきまし てえっと今後秋夜 をまなくしていくのか利活用していくのか その辺できたらなと思うんですけれど もというはいすいませんということでお 願いいたしますありがとうございますはい 他ございませんでしょうか ないですかねはいえそれでは内容でござい ますので質疑を集結いたしますそれでは
採決に入りますお諮りいたします議案第 94号は原案通り承認することにご異議 ございませんかいしご異議なしと認め議案 第94号は原案通り承認いたしました次に 移ります議案第905号を議題に今します それでは議案の説明を求め ます同ゼ 長え道路安全市長の田中でございますえ 議案第95号令和5年度明石一般会計補正 予算第5号のうち伊東委員会に託された ものにつきましてご説明申し上げ ます え今回え党員外に託された補正内容につき ましてはえ債務単行補正の追加分でござい ますえタブレットは横向きでお願いいたし ますえ恐れ入りますがあ議案所一般の67 ページをお願いいたし ます第2表債務負担公有補正え追加部の うち伊東委員会2は6ページの上から7 項目目の公園内ゴミ収集及び運搬処理業務 委託からあ7ページの下から5項目目の 排水路瞬殺工事までえ工事が7件業務委託 が10件え合わせて17件でございますえ いずれも4月当初から業務を開始する必要 がありますのでえ新年度開始前に入札通計 を行うためえ債務単行為の追加をしようと するものでございます 主なものといたしましてえ6ページの上 から10項目目の道路と維持補修工事はあ 道路速攻や養液といったえ主に道路構造物 の補修を行うものでございますえその下の 街路党新設維持補修工事はえ街路党の新設 及び当部の取り替え等を行うものでござい ますえ次に6ページの下から4目の道路 放送補習工事は市管理道路の放送の酬を 行うものでございますえその下の街路樹 維持管理事業注目選定と業務委託につき ましては道路における街路樹の選定等を 行うものでございますえ主なものの説明は 以上でございますえなおこれら債務担行為 を設定する工事業務委託は全て令和6年度 内に完了するものでえ予算言動額は それぞれ記載の通りでございますまたあ これら財源の仕訳はえ歳入歳出補正予算え 事業別明細書一般3637ページに記載の 通りでござい ます私からの説明は以上でございますえ よろしくご審議黙りますようお願いいたし ますはいギアの説明は終わりましたご質疑 ご意見はございませんでしょう かはい内容ですのでえ質疑を集結いたし ますそれでは採決に入りますお諮りいたし ます議案第95号は原案通り承認すること にご異議ございません かご異議なしと認め議案第95号は原案
通り承認いたしまし た それでは次に移ります2番報告 事項3件でありますえまずあ明市自転車 活用推進計画の策定について説明を求め ます高田整備担当 課長整備担当課長の高田でございますそれ では報告事項明転者活用推進計画の策定に つい 委員会資料に基づきご説明いたします資料 明市自転車活用推進計画の策定についてお 願いいたし ます本市では明石自転車利用環境向上計画 を見なし自転車活用推進法に基づく自転者 活用推進計画を策定するべく取り組んでい ますこの度意見募集手続き等を踏まえ計画 案として取りまとめましたのでご報告 いたし ます1意見募集についてですが9月19日 の本委員会においてえ計画素案を報告後 市民三角条例に基づく意見募集の手続きと してパブリックコメントを10月の16日 から11月の16日まで期間でえ実施し まし た提出のなった意見は5件でホームページ の閲覧件数は167件でございましたなお パブリックコメント以外に計画村への意見 といたしましては9月の本1会でいただい た委員からのご意見が3件ありまし た次にに意見の主な内容と計画への反映に ついてです がかこ1パブリックコメントとしていい たご件の意見の主な内容とその意見に 対する計画への反映について説明いたし ます丸11人目の意見としては自転車 ネットワーク路線と自転車通行表示関する ご意見でございました両意見ともすでに 計画素案の中で対応する内容を記載して おりますので新たに計画へ反映する内容で はございませんがあ特に自転車 ネットワーク路線に対するご意見として 10年間で集中的に自転車空間を整備推進 して自転自転車ネットワーク路線には現在 整備中の山手環状線や映画島松影神殿線の 区間をいつけておりますましかしながら 自転車通行空間としては未整備であります が既に共有開始している区間についても 積極的に自転車通行空間の整備を進める べきとのご意見対しまして両線とも令和8 年度の完成を目指してえ事業を進めており 整備が見込まる区間については自転車 ネットワーク路線に続けておりますので 一部の区間ではありますが新たに自転車 通行空間が整備されるものとなりますま その効果を1212分に発揮するためにえ
すでに教養開始している他の区間について もま今後5年ごとの計画内容の見直しに よりえ路線整備の推進信直状況も踏まえ つつ新たに自転車ネットワーク路線への一 についても検討してまりたいと考えており ます2ページをお願いします丸2丸3のご 意見としてはマナーの悪に自転車利用者へ の対策に関するご意見であり自転車利用者 への啓発看板の設置などルールの周知を 充実してほしいえ自転車利用者が加害者に もなりうるということを周知してほしい このご意見がありましたこれらの意見に ついても既にえ計画素案の中で対応する 内容を記載しておりますので新たに計画へ の反映する内容はございませんがあ今後 ともですね交通安全計画との連携など等を 走行する自転車へのマナーアップに努めて まいりたいと考えており ます丸4のご意見としましてはえ通行環境 走ると安全利用の守るに関するご意見です 走については車との距離の近さで危険を 感じを走行する方が安全と思ったことが あるうんえ自転車専用通行体を作る際には 安全に自転車が通行できるような福音を 確保して欲しいとのご意見でございまし た計画素案において自転車通行体を整備 する場合は自転車の通行空間を1.5m 以上確保することを条件として整備して いくことを明記しておりますので計画への 反映はございませんが自転車空間の整備の 必要線を議再認識させていただきました次 に守についてですがあ他年代を対象とした 交通安全教育の実施への感謝の言葉と交通 安全教室への参加を希望するご意見でした 交通安全教室をより効果的に展開する上で 参考にさせていただきたいと考えており ます丸子の意見として脱炭素の視点につい ても計画に加えるべきとのご意見があり ました え当意県につきましては国土交通省が紹介 している約5kmまでの単中距離において 自転車による移動が最も所用時間が短く なることを本拠でえ紹介するとともに イカすの取り組みとして自転車のオリベ性 の積極的なPRや公共交通との連携につい て計画に追させていただきましたえ次にえ 9月の本会でいただいた3件のご意見と 計画への範囲について説明させていただき ます丸6のご意見としてえ災害発生時の 自転者の活用について計画に加えるべきと のご意見に対し活かすの取り組みとして 新たに災害地における自転者の活用の有効 性の周知について計画に追求させて いただきまし た丸7のご意見として自転者活用による
渋滞緩和の指点についても計画に加える べきとのご意見に対しましてアのの 取り組みとして朝夕ラ等における駅周辺の 送迎と自用者の利用状況や渋滞状況等 踏まえながら自転車利用を促進してるいく ことについて計画に追求せていただきまし たまた渋滞緩和は環境負荷の提言にも つながりますことから生かすの取り組みと して自転車利用への転換による渋滞緩和の 促進についても計画に追求させせて いただきまし た最後の丸8のご意見として自転車を利用 していない方の利用促進についても計画に 加えるべきとのご意見に対しまして生かす の取り組みとしてえ自転車利用は健康観光 環境全てに関係することからあ自転車の 魅力やメリットを積極的にPRするなどえ 利活用の促進についても計画に追求させて いただきまし た次に3明石市自転車活用推進計画案に ついてです資料1にえ自転車活用計画推進 計画案の概要を資料2に計画案の本編を 資料3にパブリックコメントやあ本委会で の貴重なご意見を踏まえた素案からの修正 科書の一覧表を添付させていただいており ますえ関係上説明は割愛させていただき ます最後に今後のスケジュールについて ですが本会での報告後速やかに計画策定を 行い国や検とへ計画を策定した旨を報告 するとともに市のホームページ等に掲載 するなど支内外に向けて発信してまります なお策定後は4つの基本方針である走る 守る止める生かすのもとPDCJサイクル を回すことで適正に進捗管理を行うととも に国検修で連携しながらあ取り組みを進め てまいり ます以上で説明は終わりますよろしくお 願いいたし ますはい説明は終わりましたご質疑ご意見 はございませんでしょう かはい長尾 委員あ説明ありがとうございます えまず何点かちょっとお聞きしたいんです けれどもあの現在あのヘルメットのあの 着用率っていうのはそういうのはあの 分かりますでしょう かはいた整備担当課長え現在のヘルメット の着着用率についてえですございますが あ警察省が今年に入りまして2度ほど調査 をなっておりますえその調査結果を紹介さ せていただきますま1度目はあの ヘルメット着用のえ努力義務化の前え2月 から3月においてですね兵庫県を含む13 都県で調査を行いました平均は 4.0の着用率でございましたえ個別には
ですねえ東京が 5.6関西では大阪が2.44%京都が 4.2兵庫が1.6でえ兵庫県としまして は調査をした13特権の中で再開であった という風に確認しておりますで2回目の 調査結果につきましては7月にえ同じく 警察省が全国調査を実施されております 全国平均で 13.5%でありました 都道府県別であればですね愛媛県の 59.9233291.30.3463495 でござい ます長尾委員ありがとうございますあのま 努力義務化前よりかは多少あの上がってる かとは思うんですけれどもあのまだまだ あのヘルメットの着用はあの少ないとは あの感じますであのもしまできるのであれ ばあの明石市としてもまたあの調査あの 着用率の調査ができたらあの明確にあの 色々と理解ができるかなと思います であのま今このようにあの自転車の活用 推進をあの推進してるねのであればあの このヘルメットのあの着用はあの不可欠か と思いますしあの本当にあの自己防止には あのまずあの亡くなられる方もあの頭から ということがあの本当にあの多いというお 話も聞いておりますのでそこもしっかりと あのヘルメットの着用をあの是非ともあの これからもねあの推進にしていただきたい と思いますあの私もこの9月にもまたあの 絵本会議でもあの要望させていただいたん ですけれどもあの県も今現在あの補助あの 事業されておりますけれどもあの明石市と してもこのヘルメットのあの購入費の補助 事業を事業を是非とも取り組んでいただき たいとあの思いますのであのお願いしたい と思いますあのえっと次質問なんです けれどもあの現在あのま小中構成のですね このヘルメット着用のあのこの水深あの 啓発というのはどのように取り組んでおら れますでしょう か整備担当課長整備担当課長でございます え小中高成のヘルメットの着をの推進に つきましてはあの現在ですねえ交通安全化 が所管しております交通安全教室の中でえ ヘルメットの着用の必要を説明して ヘルメッを着用するよう促しております 以上でござい ますはいありがとうございますあの長尾委 すいませんはいありがとうございますまた あのこれ引き続きあのよろしくお願いし たいと思います えっと次にですねあのこのえ自転車活用 推進計画案のあの20ページにあの書かれ ておりましたあのこの年齢別の人口1万人
にあたりあの自転車事項え支障者数を見 ますとえ自転車通学がこの主流となる15 歳からこの19歳の年齢層があの突出して 多くなっているとあの掲載されております ということはこの15歳から19歳という ことはあの高校生がやはりあの多いのでは ないかとあの思われますでえっと毎年あの 高校生全校ではこの自転車の交通安全教室 はあのされていないとあのき聞きしてい ますあの今年もあの2項はあのされていた と思うんですけども大体2項から3項と いうことをあの聞いておりますけれども あの本当にこの1番事故をま起こしやすい 年齢層ということなのであの是非この事故 防止のためにもあの本当にあの命にかかる あの問題ではありますのであの全校で高校 生あの時点自転車の交通安全教室をあの 実施していただきたいと思いますでえっと またあのP29ページにもあの色々あの 書いておりまして安全利用を守るっていう ところなんですけれどもあのそこであの このスマホまたイヤホンをしながら運転し ているまたあの学生があの死後に横に並ん であの話をしながら走っているというそう いう危ない運転をしているっていうところ もあの書かれておりましたのでまそういう ところも私も時々見かけますのでまそう いうのも含めながらあの高校生もあの前後 あの自転車交通安全あの教室をして いただきたいと思いますがいかがでしょう かはいえ整備担当課長整備担当課長で ございますえ議の方から紹介いただきまし た通り高校生を対象とした交通安全教室に つきましてはえ今回のですねえ活用推進 計画の6ページに60ページ記載させて いただいておりますえ模擬交通事故再現型 の時点 交通安全教室でございますスタントマンを 使った教室でございますおしゃる通り議員 のご席の通りえ年2もしくは3校にとまっ ておりますまその他ですねえ啓発しらしの 配布や明石市高等学校PTA連合会の主催 の自転車マナー工場の啓発運動への支援と かも実はやっておりますま従いましてです ね市内の高校に書く高校生は何らかの形で 交通安全に関わる機会を設けておりますが あ今後ともですねえ高校生の交通ルールの マナー工場に受けて取り組んでまいります あの予算等もありますので え所管科等よよ重ねながらあ委員のえご 指摘も加味しながら今後検討してまりたい と考えております以上でござい ますはいありがとうはいありがとうござい ますはい是非ともまたあのこの1番大事な あのこれからの若いメンバーのあのこと
ですのでしっかりとあの事故防止の周知を あのまた交通安全えよろしくお願い教室を よろしくお願いしたいと思いますすいませ んえっと最後にもう1つえっとですねあの このP26ページにあの自転車の通行 ルールはあの952%っていうことであの もう一般的に自転車のあの通行ルールって いうのはほとんどの方があの周知されてい るっていうことなんですけれどもあのその うち51%しかそれのルールにルールを 守っていないということがあの書かれて おりましたあのやっぱりあの先ほども説明 にありましたようにあの車道は車やバイク が走っているので怖いとかまたあの走行 環境の整備が必要えあのやっぱり走る ところがあの本当にこう場所がねあの狭い し車がやっぱしたくさん走ってると怖いと いうあの掲載があの載っておりましたで あのまたあのえっと51ページから55 ページにあの整備形態の説明があのルール 書かれておられたんですけれどもあのこう ABCということで説明がありましたあの ここはあのやっぱしあの道路の幅が広い からえっとAもBもCもねあのこの自転車 のあの専用道路があのできできるという ことがあの書かれていたんですけれども あのやっぱりあの全体的にはほとんどが あの狭い道路ばかりであのま例えばあの この浜国の剣道718号線なども本当に あの狭くてあの道も狭いしあの歩道も狭い またあのそう言いながらやっぱ幹線道路 ですのであの道路え車が本当にたくさん あの日々あの走っているまその中であの 自転車があのこの車道を走らないといけ ないっていうのはもう本当に誰でも怖いか とあの思うんですあのそこは本当にまこれ からのこと課題だとは思うんですけどもま そのようなところをあの皆さんが走って おられるっていうところでま今現在あの こういう道はどのようにお考えでしょう か整備担当 課長整備担当課長の高田でございます委員 ご指摘のように旧浜国におきまして国印が 狭く道路において自転車の通行環境が十分 配慮されてないというケースが多々あり ますでえ在の感染道路におきましてはあの 明石市の所管では兵庫県であったり国で あったりするところでありますが今回の ですねえネットワーク路線の中で現在施行 中の箇所についてはあの整備をしていくと いうことでえ国県から確認はいただいて おりますただあそれも少しずつではあり ますので年間でも延長はそう伸びない全全 路線が対象となるわけではございません そういったことからあハード面では少し
ずつにはなりますがソス面としてですね 安全の教育を重視しながらですねソフト ハード両面からあ少しでもえ自転車車人が 安全に通行できる空間を確保及び教育に よる安全対策をしていきたいと考えており ますのでえご理解たをよろしくお願い いたし ますはい長尾委員ありがとうございます 本当にあのここは1番あの大変難しいあの 問題で課題かと思うんですけれどもあのま 放放っておくわけにはいかないと思います のであのこれからもあの安心安全にあの 自転車が走行できるように取り組んで いただきたいと思います以上です ありがとうござい ますはい谷ございませんでしょうかはい 高尾委員 はい1点ご質問させていただきますえ 大きな2番の意見の主な内容と計画への 反映についてのえかこ26番なんです けれども災害発生時の自転車の活用につい てあ現在あのご検討いただいているかと 思うんですけどもまあの現時点でえ具体的 にどのようにお考えなのかお聞かせ いただけますでしょう か 整備担当 課長整備担当課長でございますえ災害人に おける自転車の活用についてえお答えさせ ていただき ますあの移転ではないていうこと等の条件 は必要でございますが災害図における市 職員等の活動や移動手段として積極的に 自転者の活用を推進していこうと考えて おります阪神八大震災の発生直後を紹介さ せていただきますと公共交通機関は ストップしておりえさらにえ信号も点灯し てない状況の中あ地用者による主役所への 算数使用にも危険を伴うと判断してですね 個支のバイクや自転車で市薬性参入しよう とした職員が多かったという風に記憶して おります私もその1人でございましたまた 災害の状況把握にに関しましても自転車を 行動移動手段として活用したケースも たくさんありまし たえ実際にはですねあの自転車はパンクと いうリスクがあありますがあ災害地におけ る自転車は有効な移動手段としての実績が あるものと考えておりますえ現在市の地域 防災計画には自転車の活用を明記しており ませんがま所管化でございます総合安全策 と共にですね協議長え検討をしてまいり たいと考えておりますのでよろしくお願い いたし ます高尾委ありがとうございますえそう
ですねあの災害についてま昨今ではだいぶ 市民の方々もあの関心が強まっておると 思いますのでまその災害におけるその手段 の1つとしてですねえ市民の皆様が関心が 高まるようにえ取り組みの方引き続き よろしくお願いいたしますありがとう ございます以上 ですはい他にございませんでしょうかはい 出雲 委員すませんあの自転車の安全教育のこと ところでちょっとお尋ねしたいんですが えっとまこのえ整備が進むにつれて自転車 の専用道路ができると え逆に自転車が走りやすくなってで なおかつ あのなんて言うんですかね自転車のあの 性能が上がってる反面あああ性能が上がっ てるので電動自転車であったりとかま スポーツ的な自転車であったりとかすごく スピードが出るようになってると思うん ですねでその整備されることによってもう 我が物顔で車より早を走ってまうみたいな 自転車が出てくることによって逆に危なく なったりとかするのかなと思うんですねで 昔々私が子供の時に受けた安全教育の時に はそんなスピードについてのあのこと教え てもらってなくってまそもそも車より早 走るなんてないやろっていう前提やったと 思うんですけれどもまあの自転車に スピードメーターがついてませんので自分 が何kmで走ってるかっていうのも分から ないしでまあの速度制限もなくって ちょっと調べてみたら大体あの歩くよ ちょっと早いぐらいで走ってねみたいな 感じのあの制限みたいなんですけどその辺 あの何か今の安全教育では車より早走るな みたいなそういうようななんか教育とかが あるんですか ねはい高田整備担当 課長整備担当課長でございます自転車の 速度制限についてですがあ自転車は あ車両になりますので60km制限であれ ば60kmまで30km制限であれば 30kmまででえ自転車が歩道を走ること ができる空間においてはあ歩行車に配慮を しながら通行するということになってます のでスピードはあ免許はないものの総 スピードは出すことができないという状況 でありますただ あのスポーツバイクであればば30km 程度であればですねえ普通に走ることが できますので ある意味渋滞してるとこにおいては自転車 の方が早いケースもありますただま スピードに関してはあのそう
いうの条件のもこれはもうマナーの状況に なってくると思いますのであの交通ルール を守るという交通安全教室の中でですねえ 十分安全対策をしていきたいと考えており ますでござい ますだからその備することによって逆に こう自転車が危ない存在にならないように だけその辺の安全教育を徹底しいただけ たらなと思い ます何ございませんでしょうかいはい山下 委員え私から4番の今後のスケジュールに ついてお伺いしますえ本委員会での報告後 速やかに計画策定を行い市内外に向け発信 しますということですけどもま具体的に どのような発信をしていく予定でしょうか お聞かせ くださいはい整備担当課長整備担当課長で ございますえ自転車活用推進計画はあ本委 会え報告させていただきましたので12月 中に策定をしていきたいと考えてますま そのごですねえ速やかに関係機関である国 県県警えやですねえ鉄道バスタクシなどの 公共交通機関へ報告するとともに市の法 ページに掲載するなどしてえ情報を発発信 してえいく予定でございますえなおですね 当計画への取り組み状況についても年1回 新のホームページ等で発信していく予定と しておりますご理解いたりますよお願い 申し上げ ますはい山下 委員え最後意見としたいんですけどもま 市民の人にとっての計画だとこれ思います なので市民の人に知ってもらうことが大事 だと思うんですけど今の話はま市のホーム ページ載せることにとまっているかなと 思いますですの例えば広報士使ったりとか ま市がちゃんと自転車のこと考えてるよっ てことを市民に知ってもらうことで しっかりと市民の方が安全を感じたりま 自転車使ってみようかなと切り替わったり とかいうことが生まれると思うのでこの 周知の仕方に関しても是非工夫して いただきたいと思います以上 ですはい他人ございますでしょう かはいそれでは内容でございますので次に 移りますい報告事項い明市営住宅整備管理 方針素案について説明を求めます委員長 施設的成果担当課長はい田中施設整備担当 課長施設適正担当課長の田中でございます 明石市営住宅整備管理方針素について委員 会資料をもにご説明申し上げ ます 1項目目の趣旨でございますが本市では 平成29年に策定公表された明市公共施設 配置適正化実行計画により概ね昭和57年
以前に建設された住宅は中長期的に集約化 を進めると示されてい ますこれに基づいて明石市営住宅整備管理 方針以下方針と言いますの策定を進めて おりその素案について報告させていただき ます2項目目の方針の策定の目的について ですが市営住宅の実態や需要を把握した上 で市営住宅の役割を示し真に住宅に困窮 する市民等に公閉的確に供給するため市営 住宅の将来のあるべき姿の実現に向けた 目標個数の設定と中薬化廃止等の計画的な 実施による実現超寿命化を図りつつ財政上 に即した効率的な維持のための整備方針 及び入居者が安心して適に生活のできる重 環境の形成と私設ストックの総合的な活用 のための管理方針を示すもの です3項目目の更新期間についてですが 長期的な視点が必要であることから方針の 期間は令和25年末までを視野に入れる こととなりますが令和6年度から令和10 15年度末までの10年間を基本とし策定 5年後の令和10年度末に内容の検証と 見直しの検討を行い ます4項目目の方針の概要についてですが 方針素案をご覧 ください1ページ目をご覧 ください方針の目的と位置付けについて 策定の背景とこれまでの取り組みについて 目的期間位置付けについて記載しています 2ページをお開き ください市営住宅を取り巻く状況と課題に ついて本市における人口等の 状況4ページからは市営住宅の変遷と ストックの現状入居者の概要などについて 説明し12ページに単に重個数を維持する ためだけの立替えや新たな建設は行わず 原油ストックの活用しとした検討を行う 必要があることや高齢者を含め住宅確保用 配慮者があ住宅確保配慮者が安心して 暮らしていけるような制度や環境づりも 必要など管理における課題等について記載 してい ます13ページをお開き ください市営住宅の役割と目指す方向性に ついてこれからの市営住宅に求められて いることに触れ今後の住宅の役割を住宅 政府Tネット機能の充実福祉施策との連携 地域コミュニティ活動の場の提供災害時の 機能の充実の4つの項目に整理し14 ページから各項目の目指す方向性について 記載してい ます16ページをお開き ください市営住宅の整備方針について国土 交通省の住宅確保要配慮者世帯数推計 プログラムにより今後の需要世帯数を
シミュレーションして今後の目標個数の 設定をし19ページで継続利用する住宅と 集約化用途廃止対象の住宅の整理をし20 ページから集え集約化廃止に向けて短期5 年以内に30宅中期10年以内に50宅 中長期20年以内に80宅とごとに集約化 廃止と跡地活用について目標個数を踏まえ ながら検討していくことを記載してい ます22ページをお開き ください市営住宅の管理方針について公平 かつ適正な入居管理の推進廃止に伴う円滑 な移転事業収支の適正化などについて記載 してい ます委員会資料明石市営住宅整備管理方針 素案についてにお戻り ください5項目目の大久保住宅についてで ございますが市営住宅の整備方針の短期 計画に記載されている大久保住宅について は平成29年度に廃止の方向性を示し入居 者の移行を確認しながら移転を進めて まいりましたその結果当時は89個の入居 がありましたが現在は移転が進み入居個数 は30個となってい ます8月末から9月上旬にかけて入居者 説明会や個別意行調査を実施し入居者の皆 様から意見や思いなどを伺いましたまた 平成29年当時よりもさらに老朽化が進ん でいることからなるべく早く移転をして 安心して安全な生活を送っていただける よう廃日を令和8年度末の令和9年3月 31日と設定することとしました移転に かかる不安や負担を軽減するため移転に 必要な手続き支援や福祉サービスの制度量 に関する手続き支援も行い関係機関と連携 して移転後のサポートなども実施していき ます6目目今後のスケジュールでござい ますが今回の方針素案を報告後令和5年 12月下旬から集約化用途廃止対象となる 住宅の全入居者や関連団体からの意見聴取 を行います予定している関連団体は 県兵庫県宅地県建物取引業協会明支部住宅 セーフティネットとして生活福祉関係障害 者支援団体社会福祉協議会改良住宅関係 団体などを予定してい ます実施した意見を反映した最終方針案を 令和6年3月のの委員会で報告し方針を 策定する予定 です報告は以上ですよろしくお願いいたし ますはい説明は終わりましたご質疑ご意見 はございませんでしょう かはい田 に説明ありがとうございまし た引越し費用についての女性について教え ていただけますか 委員長施設適正化担当課長はい田中
課長施設適正化担当課長の田中でござい ます委員ご質問のえっと引っ越し費用に かかる女性ということでございますが今回 の大久保住宅の廃止のように市が計画して いる事業により移転が必要になる場合は 移転保障として赤市営住宅移転料等支給 要綱に基づき移転料を支給します またエレベーターを有しない住宅や住宅 からエレベーターを有する住宅や エレベーターを有しない住宅から エレベーターを有しない住宅への移転する 場合は陽光に定めている移転量211万円 に加えて海水による金額を支給します以上 でござい ます 谷ありがとうござい ます皆さんがについて心配してるかと思い ますのできちっと安心して漏れのないよう に支援の方お願いいたし ますはい谷にございませんでしょうかはい 宮坂委員え西住宅整備管理方針につきまし てはえ9月議会の決算審査特別委員会建設 企業文化会の質疑の中でま本来ですとま 元々の従来の説明ですと令和4年度中にに 策定をすると言ってたはずなのになぜ策定 できていないのかという形でえ決算の文化 会で質問をさせていただきましてえその時 の答弁でま12月の建設企業常任委員会に 素案を出しますというえ答弁がございまし たま今回まその予告通りにですねあの素案 を出していただいた取りまとめていただい たこと自体はそのことはま良かったのかな と思っておりますただ一方でですねあの この9月の決算の分解会で私の方から強く 申し上げましたこのパブリックコメントの 実施につきましてまこの度の資料委員会 資料の今後のスケジュールを見ましてもえ あれだけ強く言ったのにえパブリック コメントをされる考えはあくまでもないと いうことで非常にあの残念に思いますえ 遺憾に感じております えただまあ9月にこのことは議論しました ので改めて0からまたその議論をここで ぶり返すことはいたしませんけれどもえま あ残念だということは申し上げておきたい と思いますで合わせましてですねえっと このえ文化会の時にはえこの昭和57年 以前に建設をされた住宅にお住まいの住民 の皆様に対しましてえ可能な限りの積極的 なアプローチえ丁寧な説明ヒアリングま 意見交換を行っていただくよう要望を いたしましたまあのスケジュール的にです ねあの月下旬からえこの集約廃止対象と なる住宅の入居者の方々に意見聴取を実施 されてそしてまえ今年度中に策定をして
いくということですのでま数ヶ月に非常に 数ヶ月というま非常にタトなスケジュール の中ではあるんですけれども私はこの集約 廃止対象となります全ての世帯の皆様に 直接お会いをして対面でえお会いをして いただいてえその意見の聞き取りえお声を 聞いていただきたいとえ思っておりますえ 素案の19ページによりますと集約廃止 対象はえ763個入居個数は4月1日時点 でえ324項との記載がございますま直近 の数字では若干減って319個というよう なこともお聞きをしておりますけれども え是非ともですねえっと全ての世帯への 対面での面 を求めますあのま先ほどのご説明にあり ました通りあの5年以内にその短期計画で 取り組んでいく住宅とえ10年以内に中期 計画で取り組んでいく計画と20年以内に 中長期計画で取り組んでいく計画と それぞれえ分類をされておりますのでもし かしたらそうしたま短期計画中期計画 中長期計画それぞれによってアプローチの 手法が違ってくるのかもしれませんけれど もえ今後の意見聴取の進め方についてえ 丁寧な寄り添った対応を求める観点からえ 今後の進め方についてえお聞きしたいと 思います委員長施設的生果担当課長はい 施設的成果担当 課長施設的成果担当課長の田中でござい ます委員ご質問の集約化廃止対象住宅へ 丁寧な意見を聴取を進めていただきたいと いうような内容についてでございますがご 質問の通り計画期間により対応方法を分け ているところでございますまず5年以内の 短期計画に位置付けられている住宅につい ては廃止と方向性が決まっているため説明 会や個別ヒアリングを行い定に対応を行い ます10年以内の中長期計画や20年以内 のあすいません10年以内の中期計画や 20年以内の中長期計画に位置付けられて いる住宅については集約化廃止についての 具体的な時期や方法が決まっていないこと から今回は説明会を行わず全受入居者に 意見書を送付し意見聴取を行うことを考え ております具体的な集約化集約化廃止計画 の策定時期に合わせて説明会を実施し個別 法をしながら丁寧に対応をしていきたいと 考えておりますえまた集約が廃止には移転 が伴うため説明会を行う際には移転に 関する内容についても説明をするようにし ています安心して移転していただけるよう 移転対象の市営住宅の見学会や個別に移行 確認を行い可能な限り希望される住宅を 斡旋していきます現在進めている移転に ついては移転に伴う準備や手続きが大変で
あるという声を多く聞いていますそのため 入居者の同意のも諸手続きを支援しながら 対応を進めているところです移転後は自由 環境が変わるため移転後の支援もしていく 考えを持っていますただ単に移転を進めて いるだけはなく世帯からの生活のついての お困り事やなどがあれば福祉サービス等を 説明し本人同意のも関係部署への同行訪問 相談や調整を行いながら連携をしていき ますこのように丁寧に引き続き支援を行っ ていきたいと思っております以上でござい ますはい宮坂委員 答弁の最後の方でま生活に関するお困り事 などがあればま福祉サービスを説明しまご 本人のご同意のもえ関係部署への同行訪問 相談などもまされてるというような無のえ 言及があってあの委員会資料の方にもま 大久保住宅に関して同様の債もございます けれどもあのまこれえ市住宅に関すること でありますけれども決してあの住宅家だけ でえ完結をする話ではなくてえま私として もおっしゃっていただいた通りあの福祉 部門との緊密な連携というのは非常にま 重要な観点だと思っておりますま今年度 から住宅区に施設適正化担当次長とそして ま今ご答弁されております施設的生化担当 課長県係長え2名がま増員という形でえ 体制の強化が図られていると理解をして おりますけれどもまくもあの設的生活担当 次長につきましてはあのかつて福祉局で 生活支援出張されておられたりとま社役所 の中でもまいわゆる福祉の畑を呼んでこ られた方だと理解をしておりますのでま その経験もま十分に生かしていただき ながらですねえ福祉局とですとかあま関係 機関との緊密な連携のもでですねまここの 事情に寄り添ったよりきめ細やかな支援を 行っていただきたいと思っておりますので え是非ともえよろしくお願いをいたします 意見といたします以上 ですはい他ございませでしょうかはい出雲 委員えっと2点お尋ねいたします1点目な んですがえっと集約廃止を検討されてるえ ところの えっと住宅に関してなんですけれどもま 例えば私がちょっとまよく見るところてい のがま王子北王子西新町なんですけれども 例えば王子っていう一括りになってますが そこにも15等ぐらいあるんかな555 無電というかまあるんですが えっとでそれぞれ入ってる件数って違うん ですね例えばいと1個しか入ってなさそう なとこもある しそういうその王子を1とまとめにするん ではなくて例えば王子の中のこっからと
やっていきましょうかとか例えば北王子で も3等あるんかな3等のうち1つなんか 本当に1件か2件しか入ってなくって 例えば1個 ずつ早めにやっていくとかそういう計画は あるんでしょうか委員長施設的生果担当 課長はい田中 課長施設的生化担当課長の田中でござい ますえ廃止等の進め方え個別の進め方どう いう風に進めていくんだというような質問 だと理解しておりますえ今後ですねあの 少々それぞれの住宅の事情があると思い ますのでその事情に合わせながらまた予算 面ともえすり合わせをしながらあの計画的 に進めていきたいと考えております以上で ござい ます井井はいじゃあちょっとまだそこまで は詳しく決まってないということですよね であとまその集約廃止にするにしても何年 かかかるかと思うんですがま今見てる限り でいくとやっぱりもう歯抜けの住宅なので その割と周りの昔やったらま満室の時は皆 さんが庭で綺麗に管理されておられた ところがもう言うたらもう放置状態になっ てましてま高齢化も進んでるからだと思う んですけれども結構草ぼぼとかもう管理が 行き届いてないっていうとこが結構見受け られるんですで あのまそういったところで 言った市営住宅そこを廃止するまではその まま放置していますよただま草の管理する のでまだそこに管理費がかかってますとか いろんな維持間利がかかってくるかと思う んですが えっとそういうのをなくすために例えば 例えば1つの案なんですけど割と広く空間 取られてますので駐車場にしてえ貸出すと かまそういったその廃止とかするまでの間 の利活用ちょっとでも利活用できるような ことていうのは考えられたりとかはされて ますか委員長施設的生活担当課長 課長施設的成果担当課長の田中でござい ますえ現状のえっとま利活用できてないえ 空間についてのあのご質問とあとま管理が 行き届いてない部分についてどのように あのしていくのかていう合わせた内容の 質問だと理解しておりますえまずえっと 管理の生き行き届いないところについてな んですけども基本的には入居者の皆様に 管理をしていただくいう立て付けになって おりますのでえしてい丁寧にがきちんと 管理していただきたいなという風に思って おりますただえおっしゃるようにえ入居者 が少なくなってきて高齢化が進んでると いうことで管理がなかなか行き届かない
ところもあるかと思いますまたそういう 部分を利活用することで何かあのま周辺 とっていう環境ができるんじゃないかと いうようなご意見もありましたのでま今後 そのようなご意見を参考にあのえ管理方法 考えていきたいと思います以上でござい ますはい他ございあはい他にございません でしょうかはい長尾 委員はいあのえっとえっと2点お聞きし たいと思い ますえっと管理方針の相案のあの5ページ にあののえ括弧3なんですけどもあの耐震 化の状況で耐震基準を満ししていない支で 新たな募集をしていないというそのえ 203個え書かれてるんですけれどもこれ はあの今回のまあの5年以内の廃止計画に 含まれている部分でしょうか委員長施設的 生活担当課長田中 課長施設的生活担当課長の田中でござい ます委員語指摘のえ耐震記事を満たして ない住宅についてなんですけれどもま委 おっしゃる通り耐記事を満たしてない 203個の住宅については5年以内の計画 に含まれております以上でござい ますはい長ありがとうございますえっと もう1つですねえPえっと20ページです ね20ページのえかこ2にあのございます え集約化用途廃止に向けたえ方針にえ用途 廃止後のえ余剰地のえ利活用についてえ 規模や建設コストの削減と効率化を図った 住宅の立替えや多様等施設との立を検討し ているということがあの書かれておりまし たえこのあのこれから廃止される後のこの あの住宅跡地はどのように活用されるか あのお考えでしょう か委員長施設適正担当課長田中 課長施設適正化担当課長の田中でござい ますえ廃止後のえ後地の利活用方法につい てとの質問でございますが廃止後の活用 方法について案としてはあの記載してる 通り色々あの出しているんですがえ具体的 にはまだ未定となっております活用方法に ついては住宅ごとに売却や多党の活用など 含めて検討していきたいと考えております 以上でございます委員長 委員ありがとうございますあまこれからと いうことであのえっとこれから本当にこの 廃止になるこの市営住宅からあの出ていか 行かなければならないあの市民の方々は 本当にあの本当だっったらここにあの ずっとあの生活していきたいっていう方が あのほとんどかと思われるんですけども その中でまやはりあの出ていかなければ いけないということで本当にあの人生の中 で大変大きな決断をされてあの出ていか
れるのではないかとあの思われますので あのこれからこのあの用途廃止後の離活用 はその方々のま思いも含めていただき ながら誰もがま納得のいく活用をあの検討 していただきたいと思いますでまたあの 市民の方々からはあの福祉施設があの足り ていないのではというそういうお声をあの よく聞きますので えま私の地域でもよく聞きます特にあの この特別用語老人ホームとかまたあの小児 科の病院ができないかとかそういうお声も あのよく尋ねられますのであのその部分も 是非あの視野に入れていただきながらあの 検討していただきたいと思います以上 ですあの意見で意見で終わりたいと思い ますありがとうございますはい他ござい ませんでしょう かないですかねはいそれでは内容でござい ますので質疑を集結し次に移りますう盛時 製法の施行にかかる取り組み状況について 説明を求め ます開発課長はい生開発審査 課長え開発審査課長の西尾でございます 報告事項ウのえ森戸規制法の施行にかかる 取り込み状況について委員会資料をもにご 報告させていただき ますえ委員会資料をご覧くださいまず1 概要でございます2021年7月に静岡県 熱海市で発生しました土石流災害を受け 森戸によるえ災害から国民の命と体を守る ために土地のよと宅地農地に関わらず危険 な森戸を全国一律の基準で包括的に規制 するための宅地造成及び特定森戸等規制法 通称森戸規制法がえ2023年5月26日 に施行されました同法は現行の宅地同生と 規制法の改正法という位置付けになって おります現在は経過措置期間中ですが期限 となります2025年5月25日までに 本市においても規制対象となる区域指定を 行い新法に基づく規制を行う必要性が ございますえ続きましてえ2改正法の概要 でございます国土交通省のホームページ から抜粋したものをえ2枚目に添付して おりますがえそれを要約したものもをえ1 枚目委員会資料の中断に記しておりますえ まず1つ目ですが隙間のない規制です森戸 によりえ人家に被害を及ぼしうる区域を 規制区域として設定することで規制区域で 行われる森戸が許可の対象となります ただし道路や公園などの管理者が定められ ている公共施設用地については適用を受け ません続きまして2つ目です 森戸の安全性の確保ですある一定規模上の ものに限りますが施工状況の定期報告施工 中の中間検査の実施が義務化されます3つ
目です責任の所在の明確化です過去になさ れた森戸も含め森戸が行われた土地につい て土地所有者等が常時安全な状態に維持 する責務を有することが明確化されます また災害防止のため時は土地所有者等だけ ではなく当時森戸等を行った造成主や工事 施行者え過去の土地所有者等に対しても 是正措置等を命令できるようになります4 つ目は実効性のある罰則の措置です無許可 工事や命令違反等に対する懲役系及び罰金 系について現状よりも高い水準に強化され ます例えば無可の充した法人に対しては 3億円以下の罰金系が課せられ ます続きまして3スケジュールでござい ます今年度は規制区域指定のための基礎 調査を行っております国が示す規制区域の 指定の対象とする区域は都市計画区域の うち森戸等に伴う災害が発生する外伝性の ない区域を除く区域です本市は全て都市 計画区域ですよって明市においてえ規制 区域から除くことはできる部分はま調査の 結果にはなるんですけれども道がなく土砂 の搬入が物理的にできない区域のみとなり ます基礎調査の中間報告ではえ規制区域は 現状の厚切り側付近の3平kmから地域 全体の約49平kmとなる想定です来年度 におきましては本年度の調査結果を元に 隣接自治体及び町内の競技を行い方向性を 決めた後に業界団体に周知していく予定と なっておりますまた法改正による条例等の 新設や改正の検討作成を行っていく予定と 行っていく予定となっておりますまた並行 して過去に行われた森戸の分布森戸が行わ れた土地の安全性に関する情報を把握する ための調査を行う予定です分布調査につい ては機上調査で過去と最新の航空写真等を 比較し必要に応じえ行動上から現地調査を 行い安全性把握調査については分布調査で 抽出された森戸について応急応急対策の 必要性を検討し安全性把握の優先度の調査 を行うものですこれらの準備を行った上で 経過措置期間の切れる再来年度の2025 年令和77年度の5月25日までに規制 区域の工事を行う必要があります当該工事 の費より改正法の適用が開始いたし ますえ以上報告とさせていただきます どうぞよろしくお願いいたし ますはい説明は終わりましたご質疑ご意見 ございませんでしょう か いですかよしですかねはいえそれでは内容 でございますので質疑を集結いたします それでは報告あう3件ですねえ委員の皆 さんは報告を聞いたということでご確認の ほどよろしくお願いいたしますえそれでは
続きまして3その田でございますえその田 もですねえ事前にエモしてがございません のでその他の校を集結いたします続きまし て3番閉会中の所管事務調査事項でござい ます1都市計画について2都市基盤整備に ついて3交通安全について4住宅及び建築 開発行為について5公共施設の建築及び 修繕について6上下水道についてえ以上6 項目について閉K中もなおよく慎重に調査 検討をいたしたいので議長に閉中の継続 調査として申し出ることにご異議ござい ません かえそれではこのようにえ所管事務調査 事項をそのようにさせていただき ますでは4番閉会でございますえこれを 持ちましてえ建設合企業常任委員会を陛下 いたしますお疲れ様でし た
令和５年１２月１４日 建設企業常任委員会２（都市局（都市整備室、道路安全室、住宅・建築室）関係）
00:00開会
00:21議案第９４号 明石市空家等の適正な管理に関する条例の一部を改正する条例制定のこと
13:26議案第９５号 令和５年度明石市一般会計補正予算（第５号）〔分割付託分〕
17:06明石市自転車活用推進計画の策定について
44:58明石市営住宅整備・管理方針（素案）について
1:08:46盛土規制法の施行に係る取り組み状況について
委員会資料については下記をご参照ください。
http://www.city.akashi.lg.jp/gikai/torikumi/hatsugen/shiryou/iinkaisiryou202312.html