2023年度ESG説明会 動画（55分）
えそれではあの時間となりましたんでえ 始めさせていただきますえ本日皆さん大変 忙しい中えお集まりいただきまして誠に ありがとうございますえただいまより大道 特殊校esg説明会をえ開催いたします えまず本日のあの弊社の出席者をご紹介 いたしますえ大東特校のえ代表略副長行役 員でございますでございますよろしくお 願いし ます鳥島役上部試行役員岩田立でござい ます岩田でございますよろしくお願いし ますそ私はえesg推進統括部長庭で ございますよろしくお願いし ますえそれでは本日のesg説明会え開催 にあたりまして一言私の方からご挨拶をさ せていただきますえ改めて本日は年末の 大変お忙しい中えお集まりまたえwebで の参加いただきまして誠にありがとう ございますえ当社はですねえ昨年22年度 よりesgへの取り組みをあの体制を整え てえ推進をしてまいりましたまたあの情報 開示についてもえ統合レポートの作新等 続いてですねえしっかり組てまりましたが えその一環としてですね本日はあの全般に ついてのえ説明をさせていただきたいと いうふに思っておりますなおあの昨年の あのesg説明会では環境についてのえ 取り組みだけのえ説明だったんですがえ 今回はですねesg全般についてえ解説を させていただきたいというふに思っており ますえ今後の当社のesg活動にえ しっかり反映をしていきたいと思っており ますんであの汚のないご意見を頂戴できれ ばなと風に思っておりますえ本日はえ当社 のえespcの取り組みについてえ社長の 西原よりえ資料の説明をさせていただき ますはいえ副社長の西村でございますえ それでは大道特殊校esg経営の取り組み と題しましてえesg全般の取り組みを 説明させていただきますえまずえ大道 スティールサステイナブルマネージメント 2030え企業価値向上に向けた大道特殊 校の2030年ありたい姿はここに示し ます通り高機の特殊を極めグリーンの実現 に貢献すると定めていますまそのありたい 姿を実現するためにはやはり稼力を高める こととesgへの取り組み強化の両輪が 必要でありましてえ稼ぐ力を高めるについ てはま成長分野のビジネス拡大え事業体質 の強靭化海外展開拡大のま3点を重点的に 進めておりますえ本日の説明会ではまへの 取り組み評価についてま詳しく説明したい という風に思い ますえ2030年に向けた価値創造 プロセスである稼ぐ力を高めるにつきまし
てはえ特殊口座を始めとしたま5つの セグメントの経営戦略の実行によりまして え23中期目標に対しましてえ22年度で え口の売上数は若干見立ですけれどもえ 営業利益REはROEは前倒して達成して おりますえ26中期はですねま現在策定中 ですがま目標値を上げてえ2030年あり たい姿に近て近づけていく予定でござい ますえ一方esgへの取り組み強化につい てはやはりCO2排出量削減を始めとした 環境対応え人権の尊重を基盤とした社会へ の貢献コーポレートガバナンスの強化ま この3点を推進してまいり ますえでは次にあのマテリアルてィですが ま本年度のマテリアルてィはここに示す 通りえ地球環境の保護え社会の責任と社会 への責任と貢献えガバナンスの強化まこの 3テーマとしましてえその解決への具体的 な取り組み内容として16項目を定めてい ますえ毎年解決への具体的な内容を見直し ておりましてえ21年度にはこの赤で示す ようにえ人権の尊重とサプライチェーン マネジメントをま追加22年度については あステークホルダーコミュニケーションを 追加しておりますえこの16のですね具体 的な内容についてま順次説明していきたい という風に思い ます えま詳細の説明の前に当社の サステイナビリティ推進体制を示しますえ 組織図に示す通りま最上位が取締会まその 下に社長執行役員を 配置社長執行役員は経営会議執行役員会 サステナビリティ委員会あとCRMと書い てありますまコーポレートリスク マネジメント委員会を統括して ますでここでサステイナビリティ委員会は えesg体制強化を目的に昨年4月に 立ち上げまし たそのesg対応組織をですねその下の 半分の組織時に示します サステイナビリティ委員会のサポート部門 としてesg推進統括部を今年の1月に 立ち上げえさらにその中にですね地球環境 対策推進室とサステイナビリティ推進室を おいてまesgKをま強化してるという 状況でござい ますはいえではここからあのesgのEえ 環境について詳細を説明してまいりますえ 内容は地球温暖化対策とまサーキュラー エコノミーというこの2点でござい ますえまず当社の大道カーボン ニュートラルチャレンジにおけます CO2削減目標はま昨年ご報告いたしまし た通り2030年に向けてま2013年
退避CO2排出量50%削減ま2050年 に向けてカーボンニュートラルの実現を 目指してますこの目標に向けてま様々な 活動を現在展開してるというところで ござい ますえ次にえ国内CO2排出量の現状で ございますがま最新データ2021年の 実績を某グラフに示し ます国内総排出量はま年間10億6400 Tでこれ世界の3%に当たりますまその うち鉄工総排出量は1億6300Tという ことで実はこの国内のですねえトータルの 15%を占めてい ますで当社の総排出量はま1番右に示し ます通り100万Tでございましてえ国内 の総排出量の 0.1%鉄構全体の実はわずか0.6で ございましてま鉄工全体で見るとやはり 速効量が多くCO2排出原体が高いまコル メーカーの排出量が非常に多く占めている ということが分かると思い ますえ次に当社のCO2排出量の推移を 示しますえ防グラフが年間の排出量折線 グラフがま底1TあたりのCO2原単位を 示しますえ22年度ちょっと色が変わっ てるところがあると思うんですが22年度 のCO2排出量はえ824Tでま当社の 基準の13年度と比較しますとま排出量で 21%削減しますたでえ23年度ま12月 まで終わってるんですけれどもえ23年度 はま 26削減の見込みでありましてま30年 5050%削減に向けま順調に計画通り 進んでいるという状況ですえ下の表にです ねえ13年度のCO2排出量の削減の内容 を示してますが13年度のCO2排出量は あ基準え1044Tでしたえ22年度の CO2排出量は824000Tでありまし てえこれを引きますと22万T削減して ますまその22万Tの内訳を下の表に示し ますがえ省エネで9万7000TえCO2 フリー電力の使用でま同じく9万7000 Tえそれと速効量限の影響でま4万 7000Tこれはあの削減してますま一方 CO2排出係数これはですねあの電力1 kwに発電する時に発生するCO2の量で ございましてまその時のこの燃料構成で 変わるんでま毎年変化しますえこの排出量 の影響で逆に 2万1000円Tの削減ま30年度はです ね省エネで13万6000TCO2フリー 電力活用で38万6000Tでえ合計 22万T2000T約半減するという計画 でござい ますえではですねあのここでま前回の報告
でも示したんですがカーボンニュートラル プロダクトまこれはあのエネルギー展開に つながる様々な革新的製品を開発して グリーン社会に実現にま貢献するという 我々の製品なんですけどもそれをま紹介し ますえ冗談に示す量酸化済み製品について はまずバッテリーEVへの適用製品とし ましてEアクルの原速器用の歯車 洋光またはEVの電流センサ用の何時性 帯びえまたはリアクトルコンバーター用の 何時性 粉末でえEV式モーターに使用される特殊 配向磁石などを今量産してございます また来るべき水素社会まFCVもあるん ですけどもえその需要像が見込まれる対 水素税下要綱や反動体製造装置用の クリーンスターもですねえ26年中期に 向けま大幅な需要増が期待できるという風 に考えてますで現在開発中の製品について はえモーターコア用の難事性帯やえ交渉は トランス用の何時性白も高機の材料として 実は非常にきされてます えとりわけですねあの下から2つ目のえ バッテリー容量増加に対応可能なリチウム イオンバッテリー用の不極剤まこれはもう あのメーカーの評価段階に入っておりまし て非常に期待しておりますま来るべき社会 のニーズを答えることができる材料の開発 ベートを上げていきたいという風に考えて ますえ次ににあの機械事業部門とですね 製造部門でえ構築した設計創業ノーハウを ベースに革新的ま省エネ技術を導入した 商品でお客様のCO2お客様のCO2削減 を推進するCNソリューション製品ですえ これは機械事業部のカーボンニュートラル ソリューション製品をまこの表に指名して ますが実用化済みの製品のうちま今ま非常 に注目されております路からのお替えでえ 注目されている電気炉についてはま スクラップ均一妖怪による省エネ効果の 大きい路体旋回式電気炉または移動式路鳥 スクラップ余熱装置付きのま電気炉がえ 非常に注目されておりましてま近い将来 需要増加が期待されてい ますまた高機能高効率燃焼システム ディンクスを備えたプレミアムSTCも ですね実は好調な受注が継続してますえ これも26年に向けて非常にあの期待する 生品でございますえ下の方に現在開発中の ですね次世代下水お単価システムまこれは すでに補助金をいただきまして実証料実証 路建設中でありましてま将来え資源理サク に貢献いたしますまさらにCO2排出量0 を目指したま究極のグリーンシド路であり ますカーボンニュートラルSTCもま
すでに開発開発段階に入っておりまして これちょっと時間が必要なんですがま29 年中期での販売に向けてま開発を進めて いるというところでございますまこれ非常 にあのまサプライズて言いますかま究極の 熱ま熱処理という風に我々は考えており ますえまここに代表的なカーボン ニュートラルソリューション製品の写真を 示しますえ左上が当社地工場で稼働する路 体旋回式電気炉えその下が王子生鉄で稼働 してる移動式路鳥スクラップ余熱設備きま 電え右の方がま当社星崎工場で稼働する プレミアム STCまそのプレミアムSシ路に装着さ れる高効率燃焼システムのディンクえこれ が下のスパイロコアとヒートコアですがま そういうこう いうま製品であるということをご認識 いただきたいという風に思い ますえ次にあの先ほど少し説明いたしまし たカーボンニュートラルSTCえこれに ついてえ少し説明させていただきたいと 思いますえこれは現在機械事業部で開発中 のCO2排出0を目指すカーボン ニュートラルSTの概念図ですえ燃焼は ですね水素バーナーを使用するためえ燃焼 肺ガスはクリーな水になりますまただし実 はあのSTシーロというのは路ないの 雰囲気でま口座の合端を防止するために COガスを使わざるを得ないということで 当然雰囲気肺ガスとしてCO2が発生し ますがまその雰囲気解合をですねま新たに 開発するCO2電界装置でえそこにあの キャプチャーしましてえそこでえ水素と 収用に分解するということですえでこの 水素とcoに分解して雰囲気ガスとして最 循環再使用することによりまCO20が 可能になるということですまいわゆる メタネフリン ニュートラルレステ子路はま今水槽 バーナーもあの実機試験中でございまして え全体ととしてはですね26年中期中ま 242526でま技術開発を完了して27 年以降販売をスタートするという計画で ござい ますはいえ次にえ大道グリーンスチールの 進め方についてま説明いたしますま グリーンスチールについてはまま徐々に ですねあの我々のユーザーから供給の要望 が増えつつありますえ元々電プロセスは ここに書いてありますように航路プロセス に比較して製品TあたりのCO2発生量は ま約1/4でありまして元々非常に環境に 優しいプロセス ですえグリーンスチールの供給につきまし
てはえまず今年度中に製品別のまカーボン フットプリント製品別にそれが1Tあたり なまどれだけのCO2を出すかという製品 別のまカーボンフットプリント第3者認証 を今取得予定にしてございますまそれと 並行してま現在GXリーグで検討中であり ます電路でのCO2削減量のガイドライン を参考にしましてえそれをベースに計算 ロジックを算定しまCO2フリー電力を 用いたグリーンスティールの供給をですね まできれば24年以降ま開始したいという 風に考えてございます では次にサーキュラーエコノミーですえま ご存じの通りですね電気炉というのはあ 電気炉プロセスはスクラップから新たな鋼 を生み出すま究極のリサイクルプロセスと いうことが言えると思いますま図にま当社 のリサイクル状況を示しますちょっとあの 分かりづらい美事な絵になってるんです けれどもま当社の生産システムはケ スクラップを死体に 実は原料中の90%がまリサイクル品と なってます90%この1番左のところの 紺色のとこに書いてあるんですけどもこの 90%というのはえその上の肌色のところ え購入鉄スクラップ えっとインプットのとこですねインプット のうちま鉄スクラップとえっと 合金合金類それと復原料資材まこれの 90%は理解まリサイクル品ということで ございますえ鉄スクラップは当然支柱 スクラップと自社の発生リターンクでほぼ 100%え合金については当然合金 スクラップから入ってきますで副原料資材 もですねこれは車内のリサイクル原料とし てえ積極的に活用してございましてま いわば資源の循環に大きくま貢献してる プロセスということを言えると思い ます え次に地球温暖化対策に対する イニシアティブへの参画状況ま及び社会 からの評価認証を示しますま従来から参画 しております tcfdまたはGXリーグあと生物多多様 性のためのサティバサテアライアンスに 加えま今年8月ですね中部県水素利用協議 会に一応あの覚をokokを出ましてま これによって材料面からま材料面から水素 社会実現に向けて貢献していきたいという 風に考えて ますはい次にえ2番目のesgのS社会に ついてえ説明しますえ内容については人権 の尊重人的資本経営社会貢献の取り組みに ついて説明したいと思い ます
えまずえ人権の尊重でございますがま当社 では今年2月に大道グループ人権方針を 制定しま人権方針の重点課題を策定しまし たえその内容はですねこの右の方の白抜き のところに書いてありますけれども差別の 撤廃ハラスメント行ハラスメント行為の 禁止え労働におけるの 尊労働強制あ強制労働え自蔵労働の禁止 そして働きがいのある職場環境の実現この 5項目 ですまた今年7月には国連グローバル コンパクトuncに賛同署名また グローバルコンパクトネットワーク ジャパンgcnjに加入をいたしましたえ 右の方に書いてありますがその人権の尊重 に対する社内の教育周知につきましてはま 隙間時間オンライン協議である イーラーニングを活用しましてま人権の 尊重まそしてハラスメント教育を全従業員 が授業ま受行済みでござい ますまた22年8月には役員を対象に社外 行使による公和ビジネスと人権を受行え 今年4月の社内法ま触れ合大道に人権総長 のトップメッセージを掲載いたしましたま 今後の進め方としてま人権デュ デリジェンスとしてま当社従業員に人権に 対する職場案件とえその調査をベースに不 の影響の特定評価を行ってま是正予防措置 をま引き続き実施していくというま計画で ござい ますえ次にま人的資本経営でございますえ 人的資本経営の行動指針と人材戦略につい て説明いたしますえ大道グループの経営 理念素材の可能性を追求し人と社会の未来 を支え続けますと2030年のありたい姿 高機の特殊を極めグリーン社会の実現に 貢献しますまこれをですね実現する人間像 として5つの行動指針を制定しましたま ここに示す高い心出しを持つ誠実に行動 する自ら成長するチームの力を生かす挑戦 し続ける えこの5つのま条件を具備する人材を育て 生かすための人材戦略が非常に重要で ございましてそれを下のあの表に示して ますダイバーシティーの 推進働き方改革人材教育労働災害の撲滅 健康経営の推進まこれらをですね経営の最 重点課題として取り組んでますでこの5つ の戦略について次から1個1個説明して いきたいという風に思い ますえまず人的資本経営の最初は ダイバーシティーの推進ですま当社では 2014年にダイバーシティー推進 プロジェクトを発足しまして 女性の活躍躍進を目的として働きがえの
喪失と職場の活性化まこれを進めてまいり ましたま具体的には女性スタッフセミナー や女性座談会の開催また2018年 よりえ全従業全女性従業員の個人面談を 毎年定期的に実施しておりますまこのよう なですね女性をま活躍を促進するという ようなそういうあのま活動によりまして えこの えっと真ん中の左のグラフをちょっと見て もらいたいんですけどもまこのような活動 の結果入社後10年が経過した女性従業員 の定着率はあまこのグラフでも分かります ように実は2016年が 31.6これは2006年に入った人がは 2016年にまだ定着してる人がまだ3割 だったということなんですけれども実は 2020年21年から22年については 88.99ドルってるということでござい ますえ下のグラフにえ事務所スタッフ女性 人あ事務所スタッフの女性の人数とその 比率を示してます23年3月の末時点で実 は女性管理職これ1番右の棒グラフです けれども15名2.2にとまってますこれ 非常に我々も大きな問題という風に考えて ますただその左の方のグラフでも分かり ますように 管理職前の係長女性係長やその前の事務所 の一般女性の人数というのはあの女性の 定着率増加に伴いま急激に増加しており ましてまこの分でいくと2030年の目標 女性管理職倍30名に向けまあの達成 できるんではないかなという風に考えて おります うんでは次に人材教育ですちょっとあの 細かい表で申し訳ありませんけれどもこの 表にですねえ軸に横に管理職それと事務所 スタッフ現場オペレーターまそれぞれの 教育体系を示してますえ縦軸に見て いただいて必須研修としましては実は障害 教育体験に基づいてま入社後何年研修と いう入社後の研修え一定期間後に受ける 研修とかまたは昇格時ごとに必要な教育を しっかりこの必死研修として行っており ますま特に1番下に書いてありますえ現場 オペレーターの10ヶ月にわたる新入社員 教育まこれ高校から出てきてすぐにえま 現場に配属せずに10ヶ月新入社員研修を 行ってるんですがまこれ880年の実績が ございましててま必要不可欠な教育とま 要するに学生と社会人のギャップを埋める という教育で非常に重要という風に位置 づけていますえまた事業のグローバル化が 非常に進んでおりまして事務所のスタッフ はこの真ん中の列の赤字で書いてあります ように英語のトクの受験でま一点点数獲得
を真っかり長昇給のま条件としていると いうことですえ1番が選抜研修でござい ますがえ選抜研修についてはま小習制の 幹部候補生に対してはま1年間の外部行使 によるスターセミナーで徹底した経営幹部 教育を実は2004年からもほぼ20年 近くえ継続して実施してまこれは非常に 効果を上げているということですそれとま グローバル人材育成としてま多くの有能な 若手をま海外トレーニー海外留学をま数を 増やしましてえま各海外の大学等へ派遣し 成長の加速を図っているというところで ござい ますえ次にあの当社独自の特徴ある教育 システムとしましてえ役員も含めた全従業 員を対象としたオンラインeラーニング システムこれ我々スターDという風に呼ん でるんですがまこれを用しまして隙間時間 を利用して社員教育を実施していますえe ランニングシステムSTDのコンテンツは ですねこの表に示してございますがま esg全般まそれ以外に含めてもま必要な 具備すべき教育としてま広範囲な教育内容 になっておりましてえ先ほど言いました ようにま執行役員を含む全従業院が自行し ており ますえまたこのコンテンツは大道特殊 グループにの各社でもま利用可能となって ございますえ一方はま右上の某グラフで 示す通りまスタッフ教育として資格学位 取得やま最先端の技術の研究を目的に国内 外の留学を実施とおりましてま特に最近は 若手層を中心とした海外派遣を増やして ござい ますはい次にあの人的資本経営の2つ働き 方改革です働き方改革ですがま当社は労働 環境改善による業務効率業務業務効率の 向上まそれとITツール活用による生産性 向上の日本柱で進めてござい ますこの表に示しますように労働官業改善 の政策としてはまず会議の効率化ですえ 会議開催頻度やま参加対象者の見直しえま これはまコロナ禍をスタートしてまこう いうことがま加速したんですけどもこれを ましっかり実施したことによりまして左下 のグラフに示す通りえ実はあの数会議の 出席口数がま34ま削減したという風にま これ23年10月と21年5月の差なん ですけどもえ約13数が削減していると いうことでござい ますえまた在宅勤務定着化により通勤時間 のロスが低減したりえ級休暇取得率向上に ついてはえ真ん中のグラフで分かります 通り男女ともまま年をと えま18年からですねえ徐々に徐々に増え
ておりましてあの22年度の男性育久取得 はま28まで向上してますまこの向上と いうのは実は女性の定着率向上にも大いに ま起用してるということでござい ますでITツールの活用についてはま21 年度から導入を開始しましたrpaという まこれロボティックスプロセス オートメーションなんですけどもまこれは 低付化価値価値ま低付化価値の作業をする には非常にあのうてけでございましてま データ入力の作業などま完全にこの代行に よりまして大幅な症候数が可能となります え右下のグラフに21年神からえ症候数を ずっとまデータをここに棒グラスで載せて おりますけれどもえ年を年々その効果がま あの増加してると23年神はま 3665コースほとんど会議の効率化と 同じ効果をま上げているということでま 非常に効果が上がっているということで ございますまさらにあのスタッフほぼ全員 へのモバイルPCの配布によりましてま 離れた場所でのウェブ会議の参加または 本社部を中心としたペパレスシステムの 採用によりましてま確実に事務所の スタッフの生産性は向上してるということ でござい ますえ次に人的資本経営のえ3つ目労働外 の撲滅ですえ安全と健康は幸せの原点で あり経営の基盤であるという信念のもとま 安全活動にま取り組んでまいりましたが実 はあの残念ながらこの図1災害発生件数 推移を見てもらっても分かります通りえ 18年以降ここ数年ですね労働災害発生 件数が増加してい ますえその傾向はですね実は自職場の危険 源についてえ知識経験の浅い弱年層に多く 発生それもですね安全の基本である絶対 守らなければいけないという安全行動産元 則 止める離れる足元確認という本当の基本中 の基本が守られずにま災害に至ってる ケースが多いということがま顕著な傾向と して分かっております でえそこでですねあのま中段の左に書いて ありますように昨年よりま主な生産現場に えま一部リタイア人もこう戻しましてです ね知識経験豊かな74名を安全伝動士と 呼んでおりますが安全伝動士として配置し ましてま若年層や経験の浅い従業員への 現地導とかですねま危険の感受性の向上も それをしっかり教え込むということとま複 的な効果として非常にコミュニケーション が増えたということでま コミュニケーションを増やしてま一体感を 上成するというところにも非常にあの効果
を発揮してますえまたあの昨年よりリスク アセスメント3年計画をスタートしまして ま2年目の今年はリスクの抽出と共有化 とにかく リスクをみんなで共共有するというところ にポイントを置いてま23年度はあ活動し ているということですえまた左下のあの某 グラフで示しますようにま我々安全設備に 対する投資額もですねえやはりあの災害が 増えてきた去年今年ということでまハード 面も えま設備投資を増やしながらま安全を加工 してるということでございます はいえ安全と共に重要なのが健康経営です え次に健康経営の推進ですがま当社の健康 経営制限え健康は全ての原点人材は会社の 宝まこういうことの認識のもですねやはり 社員が生生と働く大道特校に向けて ウェルビングを高める戦略を今推進して おります え中段の右にま従業員健康管理データと いうのを載せますけどもま具体的にはです ねストレスチェックのま受験率とか高 ストレス射率または睡眠で給養が取れて いる人その率喫煙率特定保険指導対象者率 または要政権ま検査者の最受験率こここう いうですねえデータをを毎年調査しまして まその傾向を見ながら健康経営目標を定め ていますで具体的な数値目標は実は今年は 心身活力に溢れた状態で業務に取り込める 従業員の増加これちょっと抽象的な言い方 なんですけどもまそういうアンケートに 対して現状実は35%しかないというのを 50%に上げ たいそれと健康診断での有所見率のか今有 所権率は全従業員70%をやはり55にま 改善するということで活動を進めており ますでそのま取り組み内容を下の表に まとめているんですがちょっと小ちゃなで 申し訳ないんですけどもまメンタルについ ては職場活性会への取り組みがまメンタル の向上には寄与するということで21年 11月から実は明も行きたくなる会社を 作ろうプロジェクトというのを開始して ますこれま女性がメインになってやって くれてるんですけど もまた失speak予防については健康 診断後の産業位保険スタッフ面談の実施を これはも徹底しておりまして22年度の 実施率は実は 99.97%というところまで改善して ますえフィジカルについてもま従業員体力 測定または停滞力者へのフォロー指導を 実施ておりましてま今後も健康経営をです ねま重要経営課題としてま進めていくと
いうことでござい ますえ次社会貢献の1つサプライチェーン マネージメントについてま報告をさせて いただきますえサプライチェーン マネージメントですが実は当社では 2021年の2月に大道特殊校調達方針を 定めましてま当社の果たすべき社会的責務 の考え方とその姿勢を定めてますまそれに 基づき22年あ2022年5月よりDSP これは大同サプライヤーパートナーシップ の略なんですけどもDSP制度を開始 いたしまし たでそのDSP制度というのはちょっと この左の絵にざざっと書いてあるんです けどもえ当社からの情報発信をまこういう ことやってもらいたいという情報発信に 対しておりお先様からいろんなことを提案 を受けてますその提案に対して当社でま それを検討でやるべきことは実行してえ 共同でま向上活動の サイクルまそれを活動する制度でありまし てまお先様との2人3脚でまesg経営を 目指すというそういうまサプライヤーと 一体になった活動でございます 実は今年はですねそのサプライヤーズ ミーティングに200社300名の方に 参加していただきましたま具体的な共同 テーマとしては下の表に示す通りま カーボンニュートラル BCPまたはVAVE提案え人権遵守 コンプライアンス情報セキュリティ安全 健康ということでま我々が本当に今重要視 しているようなことをまサプライヤーにも やはり一緒に守りながらえ一緒にま成長し たいということでえまこういうえアイテム を選んでますえそしてま優秀な提案につき ましては表彰させていただいて ますまたあの年書いてないんですけども 内閣府が推奨する取引先とのま共存共栄の 関係を築く宣言であります パートナーシップ構築宣言っていうのが あるんですけどもまそれもあの宣言を しっかり行っているということでござい ますはい次にあの社会貢献自然保護これ 生物多様性保護の活動でございますえまず くちろ自然の森大道はですね北海道の 浜頓別町にある子湖畔の社有林をま地元の NPO法人と協力しましてえ食事などに よりまして生体系を守る活動に取り組んで おりますえこれはですね2018年には 真ん中の写真でありますように環境大臣 から野生生物保護厚労省をま受賞しており ますえ下の方2011年に命をつなぐ プロジェクトとしまして下半島グリーン ベルトにおいてま生物多様性を意識した
広域的なま連携活動を開始しました現在 11者の企業と行政大学生専門家NPは 協力して活動中ですえ今年10月にはです ね新たに日本におけるサイティバサティの 取り組みの一環であるま自然強制祭との 認定も取得してござい ますえ次にえ文化芸術支援活動でござい ますえま1987年から明延奏化シリーズ を毎年年4回開催しておりますまた今年度 は写真のに示す通りま今名古屋は非常に あの消費がえブームでございまして名古屋 城子供大い線などにも協賛してますえ一方 下の方のえ絵に書いてあり写真があります よう に名古屋市さえの中心にある地下街の一角 ま元クリスタル広場のネーミングライツを 今年6月に取得しまして大道特殊 フェニックススクエアとしてま地域のさ様 に貢献するとともにま大道特殊校の知名度 を少しでも上げたいという風に考えて ござい ますえそれと各事業所の活動としましては これはま最後の写真なんですけどもま各種 親睦業術として漢王会花見やま子供作品店 清掃活動等の地域活動えまたは防災防犯 活動や地域の子供たちへのスポーツ活動の 支援もまいるということでござい ますはいでは最後にガバナンスについて 説明させてもらいますえコーポレート ガバナンスの強化それとリスク マネージメントでござい ますえっとまずえガバナンス強化の 取り組みですがま当社ではコーポラス ガバナンスを経営の最重要課題と認識しま 経営の効率化意思決定の適正化迅速化に 向けた取り組みを行っ ますえコボレとガバナンス強化の歩みを ですね中断の図に示しますがま最近の主な 取り組みとしては2019年に市名報酬 委員会を設置え同年2019年に女性取締 役1名選任し社外取締役3名体制として おりますえ2022年には監査等委員会 設置会社以降取締会決議事項の一部を社長 決裁に委任しましてえ意思決定の迅速化と ま取締会のさらなる充実化を図りまし たまた今年度はま役員の株式報酬制度株式 報酬制度導入株式すいませんえ報酬制度の 導入を決議してい ますま当社のコーポレートガバナンス体制 をの左下の図に示しますま現在社外取締役 は党委員会委員も含めて5名体制でえおり まして全取締約13名の約38を占めて ござい ますで右下にですねあの社外取締役の22 年度23年度の取締会での発言回数をま
参考までに表に示してございますえ取締会 決議事項この2年間105テーマに対し まして社外取締役の発言回数は146回 えっと取締役が122回監査党員化が26 回でま合計146回1テーマにつき平均 1.4回の建設的なアドバイスや質問も いただいておりますまこの1055テーマ の中にはもちろんもうあのえそういう発言 ないようなあのテーマもございますので 相当あの 発言にが必要なテーマについてはま数剣の ですね本当に建設な意見をいたいていると いうのが実情でござい ますはいえ次にえ取締会監査党委員会市名 報酬委員会の状況ですがえ取締会は原則 毎月1回開催22年度は13回開催いたし ました監査党委員会も原則毎月1回開催で え2022年度は監査党委員会設置会社 以降以前の監査会3回と合わせて13回 開催しておりますえ指名報酬委員会は 2022年度は7回開催しましてま委員会 で諮問した上でえその内容をま取締会に 図るという隙でございますえ今年度 2223年度はですねえ代表取締役社長 及び取締役の選任に際しましてはま後報者 の面接とかですね複数会の審議を経てま 選任しているというようなあ実績がござい ますはいえ次にえPBR1倍に向けてのま 取り組みでございますま現在上場企業に 対しまして株価を上げてですねPBR1倍 というのは期待されておりますえ利益計画 達成というのはま当然不可欠なんですがま そればかりではなくまROEなどま財務 体質の健全化とかですねesgKAなどの 非財務体質の強化がまPBR改善のために ま必要という風にま我々も自覚してござい ますえ上の方に書いてありますようにま 当社はですね23中期計画に対しましてま 自由鍛造品とか高級戦列コなど機能製品の 拡大格安まそれとかエネルギーコストの 販売価格への転嫁ま不採算事業の撤退など によりましてま営業利益またはROにつき ましては22年度に前倒して一応達成して ござい ますま今後さらにですねPBR1に向けて えROE引き上げのためにま中期的な利益 を確保するための成長分野へのま成長ま 戦略の 継続またはま資産の有効活用を図るための 政策保有株の売却え配当政策としてのま 安定した株への還元まこういうことを進め ていくという計画ですまた非財務戦略とし て一層のusgの強化やですねまPRIR SRまそういう活動を強化することによっ てま情報発信も強化していきたいという風
に考えてますえこの具体的な数値につき ましてはですねま現在A検討中でござい ましてこれはま時期中期計画に具体的なえ KPIを発信したいという風に考えて ござい ますはいえ次にえ政策保有株式の宿元で ございますえ当社のですね純資産退避の 保有株式額 はえ純資産待避のま保有株学の比率はです ね23年3月時点で南保有株を含めた比率 が 24.3でございますえ22年度に6銘柄 宿営したもののま業界でもま非常に高い 比率であるということは我々本当に認識で ございますえ従来政策保有株の縮減につい てはま取締会で保有目的まその妥当性を 確認しつつま保有をしてきたんですけれど もま今年度はですねその基準をま大幅に 緩和してま24年3月時点で20%目標に 縮減を加速してま今進めているという ところでございます えま長期的と言いますか中長期的にはま 当然10%以下というところを目指すん ですがでは26%26中期でじゃどこまで 行くのかということについてまここに実は 点線で書いてあるんですけれどもえこれ ちょっと相手のあることまたはちょっと 色々えどこがどうかというところを今具体 的に詰めてるところでございましてまこれ も申し訳ございませんが中期経営計画の時 にま具体化してえま明示したいという風に 考えてござい ますえ次にえステークホルダー コミュニケーションでござい ますえ実はステークホルダー コミュニケーションにつきましては22年 の7月に組織改定を行いましてま広報活動 とIR活動を統括する部門として経営革部 にまコーポレートコミュニケーション室を 先ま新設しまして え企業情報発信の強化それと企業ブランド の構築を図っていますま今日出てくる メンバーはそのメンバーなんですけれど も特にあのこの表でも分かりますようにえ 株主投資家向けのIR活動につきましては ま事業説明会ま前回あの機械事業部の説明 会をやらせていただきましたえとかま海外 投資家向けのIR活動社長スモール ミーティングなどま22年度退避ですね 23年度はその回数を増やしておりまして まさらにま会社のご理解を深めて いただけるように努力をしているという ところでございますえまたPR活動もです ねまテレビコマーシャルやま新聞と メディアへのま宣伝広告まさらに名古屋市
堺地外の大道殊フェニックススキアの ネーミングライト取得などま様々な活動を 行ってですねま少しでも地名度を上げたい という風な活動をあのま加速してるという ところでござい ますはい次にあのリスクマネジメントです えリスクマネジメントのま非常にあの重要 性は本当に増しているというところで ございますがその体制についてま説明 いたし ますえリスクマネジメントを統括する期間 としてま取り締まりからの諮問期間で社長 委員長ま委員長としますコーポレート コーポレートえっとコーポレートリスク マネジメント委員会 えまCRM委員会というふに書いてあり ますけどもえこれを設置しましてま内部 統制などリスクマネジメント全体の運用 状況をですねま監督してるという機能を ここにえ不可ま不用してございますまた 中段の右に示しますようにまいろんな リスクがあるんですけれども各種のリスク に対処するための防衛ラインとしてま スリーラインディフェンス体制というのを 我々講じしてますまファースト ディフェンスは各部門が担いまして セカンドディフェンスとしてま本社部門の 各まコーポレートの各リスクオーナーが 監督してますでえサードディフェンスま これがCRM部コーポレートリスク マネージメント部がですねえ最終防衛 ラインを形成しまそれぞれが支援活動の 支援とかですねえ逆にま内部監査を行って えまリスクマネジメントをしてるという ような実態でございますまた全車的な対応 が必要な非常に重大なリスクにつきまして は WG体制でまリスクの低減に取り組んで おりましてえ23年度はあこの下の表に ありますようにえイフ管理カルテルえそれ とBCMえグループ会社のガバナンスえ 最後にま情報管理この4テーマをですね 重大リスクとして取り上げまこれは定期的 にえCRM委員会で報告してるということ でござい ます え最後に品質コンプライアンスでござい ますえ近年品質コンプライアンス事案がま 多発しておりましてま企業の根幹を揺すり な社会問題になってるというのはご存知の 通りだと思いますまこのような状況中です ねま当社は社長品質方針である品質は事業 競争力の原泉ユーザーに安心して使って もらえる商品の提供をし続けようという 方針のもま主主要方針と実は品質行動指針
を一進しまし たまそれに伴いえこの方針指針をですね 実現するために今年11月にま本社組織を 改定し新たにcqm部これはコーポレート クオリティマネジメントということなん ですけどもえコーポレートクオリティ マネジメント部を立ち上げましたま従来 品質統括部門というのはま全社のですねえ 技術企画部の中のその配下の品質保障室で 見てたんですけれども今回この品質保障室 を格上げしましてまcqm部にしたという ことでございますえこの部長は実は執行 役員が部長になってるということですえ 取り組み内容もですねま従来の職務文章に 加え品質ガバナンス強化品質重大事故品質 コンプライアンス違反の未然防止及びまえ 最近やはり公的企画の認証というのが非常 に重要性が高まってますので公的企画認証 の取得をま加速するということで強化して おりますまこのような新たな品質保障体制 を立ち上げえこれによって品質 コンプライアンスの強化を推進していき たいという風に考えてございますま以上 esgについて説明をさせていただきまし たどうもありがとうございましたえでは あのわかりましてえご視聴ありがとう ございましたこれにてえ説明会終了させて いただき ますはいありがとうごあございまし ありがとうございまし た