緊急リレートーク：「第７次エネルギー基本計画」素案をどう読むか？【2024年12月24日開催】

緊急リレートーク：「第７次エネルギー基本計画」素案をどう読むか？【2024年12月24日開催】

はい皆さんこんにちはえただ今から緊急 リレトークえ第7次エネルギー基本計画 素案をどう読むかを始めたいと思いますえ 皆さん本日はお忙しい中お越しいただき ましてありがとうございましたはい ありがとうございますえっとですね皆さん あのご存知のようにですね え先週え17日にですね第7次エネルギー 基本計画のえ素案がえ素案じゃない原案が 発表されましたであの内容を見てみると ですね原発会期の色内容でえ今まで福島 原発事故の後維持されてきましたえ原子力 の可能な限りの低減というのは削除されて しまいましてえ最大限の活用ということに なりましたでそしてですね今まで え原発の新増設についてはその事業の敷地 内配慮する原発の敷地内というような縛り があったんですがそれについても緩和され てしまいましたえそしてですねえま基本的 に原発火力を維持するというような内容で え気候機器にも対応できないような内容と なっていますで本日緊急にですねこのえ第 7次エネルギー基本計画え出てきた政府 原案をえどういう風に読んでいくかという ことでえ様々な立場のえ皆さんにえお話を いただきたいと思いますでこの政府原案は ですねえ明日にもですね政府素案あ政府 素案というか素案になりましてでそれが パブリックコメントにかけられる予定に なってい ますはいで今日はですねえ8時から10時 までということでえNDC構あのえ音質 効果ガスの削減目標についてえ経済産業省 と環境省の合同委員会でえ審議されてい ますでこれについても揉めに揉めまして 揉めておりましてでその結果を受けて おそらくそのえ削減目標のところの今あの まブランクになってるところを数字を埋め てそれがえ素案として示されるのではない かという風にえ思われ ますはいで本日のトピックとしてはこう いうことを考えていますえ未来なき エネルギー政策ト資産への疑問え原発2割 は非現的であるとえ核燃料サイクルの維持 というのは無責任であるえエネルギー需要 の課題評価ですねで火力と原発に しがみついてる政策1.5度目標というの はどうなってしまうのかでそして エネルギーの審議プロセスが非民主的で あるというそういった点について取り上げ ていきたいと思い ますで本日の進行はですねえこのような形 で進めたいと思っておりますえ本日9人の え方々がご発言しますえかなり時間がです ねタトなんですがお1人10分ぐらいずつ を目安にえ質疑の時間も設けたいと思い ますで本日12時15分までという風にご 案内していたんですがちょっと場合によっ ては伸びる可能性もあることをえご了承 いただきたいと思い ますはいそれではですね早速なんですがえ 国大学教授原子力市民委員会座長の大島 健一さんお願いいたし ますはいおはようございますえっとままあ 10分なのでえコンパクトにお話ししたい と思います早速行きたいと思いますはいで 私からはまダナエネ基本計画の全体として のお話とま原発火力の延命維持をえ同じ 内容としてるものだというをお話したいと 思いますでダナエネルギ基本計画ですが あのま今日も揉めていたようですけれども あのえNDCを出すためにGX2040 ビジョンっていうの作るんですねでその ための元になってるのが今今日今日も離さ れていた地球温暖化対策計画なんです けれどもその元になってる事実上元になっ てるのがエネルギ基本計画でえそれがです ね既に原案として出されてるという構造に なっていますはいでえっとこのエネ気温 計画の相案のま1番今あの焦点になってる のはこの電源の割合いなんですけれども あの火力3から4割原発2割最4割から5 割というような内容になっていますはいあ これ消えちゃったはいということではいで これよく見ますとあのこっちの方にはです ね2030年度目標書かれてないんです けれどもあの えっと2030年度目標ってどんなもの だったかって言うと第6ジェネ基本計画に 書かれていましてえっと火力41え原発 20から22サ36から38っていう形に なっていまして えっとま要は4割2割4割みたいな感じ だったんですねここですねでこれを今今回 の第7ジリン基本計画で見るとほとんど 変わりませんあの2030年度目標を達成 すれば2040年度目標もほぼ範囲に入っ ちゃうんですねということはほとんどです ねやることはないっていうことをま宣言し てるようなものに私には見えます はいですのでえこのいわゆるこうGXって 今すごいやってるんですけれどもあの10 年間でほとんど同じで トランスフォーメーションしませんよと いう宣言ですねまもちろん電力自由が 増えるからなんだとか言ってるんですけど もまそれはえっとえあさんもお話になると 思うんですけれどもえととにかくま原発は 2割だとま結局同じですねこれもこれも 同じですねでサネも4割から5割って言っ てるんですけどほとんど一緒ですこれも4 割っちゃ4割なんでで火力も3割から4割 これも4割ですからほとんど買えませんっ ていうことを宣言してるなものですでこれ がですねあの えっと今回のエネルギー4系確が本当に 決まってしまうとどうなるかっていうこと なんですけれどもあの具体的なことが書か れてるんですね電力システムが直面する 課題のところでえこのままだと現在の事業 環境化だとま将来的な電力収入確実線 大きいことが大規模長期の酸素電源投資に 抱えるリスクと合ってまあいろんなもう 電源投資が躊躇されてしまいますよとなの で市場や情事業環境合わせてせ資金調達 環境の整備を進めていくという風に言われ てるんですいわゆるこれが事業環境整備と いうものなんです ねでこれが何を意味してるかっていうのは あのもうすでに えっと少しえ具体化してきてしまっている んですけれどもえ長期脱炭素電源 オークションというものでえこれ何かって 言うと2021年の調達量をですねこれ どんどんですね脱炭素電源に変えてきます よっていう言い方をしてるんですでこれ あのこれも非常に問題だなと思ってるん ですけども電力攻撃的運営推進機関の ウェブサイトを見るとあの長期脱炭素電源 オークションをしろっていう分かりやすい ページが出ていてえサネ原子力がねえ今 2021年こうですが2050年になると 脱炭素電源になりますっていう絵を描い てるんですで脱炭素電源どういうもので すかって言うと太陽風力水力といったサネ を先に持ってきて原子力水素ハモニアって いう形にしてますで実際ですねこの長期脱 炭素電源オークションって事業環境整備の 一環ですけれど もじゃ実態どうなったのかと言うとですね あの2023年の実際はですね8割基調が LNG火力戦勝のえ新設ですね新設や火力 の回収あと原子力にこれ島根原発です けれどもあの渡すという形になってまして ま多額のお金がですねえ電気料金を返して え火力と原子力に行くっていう流れがきて ますこれあの容量市場の仕組みですけれど も消費者から え電力会社ですね販売してる会社にお金が いって最終的に容量教室金が市場管理者を 通してえ渡されてえ発電事業者に渡るとこ この絵ではですね対向とか水力って書いて あるんですけども実態的にはですね全く 間違いであの倍は2%ですからはいあの8 割型え火力や原子力に渡るというような ものになってるわけですねなそういう内容 がまエネルギー基本計画に含まれてると いう風にご理解くださいでさらにですね それでは足りないっていうわけですねあの もうすでにこれも先出してる形でえっと 議論が進んでいるところですなのでこの 結果入っていますあの今回の文言の中に ですねあのこのままではですねえ蒸気ダス チャンス電源オークションでもえっと原発 にはですねバックエンド事業に不確実性が あったりえ事業機関が長期だからえ足り ないんだ事業環境整備がなされたと今今の 段階ではですね資金を調達できない可能性 があるも要するにお金がなくてえ進まない よっていうわけでさらに えっと策されてるのがまこれあの詳しくは あのまたえっと別の動画でも出ていると 思うんですけれども原子力市民委員会でも やってると思うんですけどもあのRB モデルと言って電気料金の総括減価方式を 原発にだけ復活させるっていうものです 建設期間のうちからえ一定の収益が入る ようになることによって原子力に関して えっと資金調達面で不足が起きないように するいう仕組みですはいまあのまこれ最終 的にはですね特定民間企業大手電力企業に 対する補助額になるということですはい あとももうちょっとですね今本当にあの エネルギ基本計画は本当分岐点だと思い ます1.5度2度目標に向けたNGCを 作るかサネも原発もっていう路線をやるか これは本当にですね国民負担も増えますし 最終的にサの供給を抑制してしまい世界 から取り残される日本になると思いますで この流れはすでにもう作られていて広域 マスタープランっていうのはこの送電線が 年にはとっては必要ですねでこの中にです ねもうね入っちゃってるんですね今と同じ これ第6次エネルギ基本計画の内容を受け てというに書いてあるんですけども発電料 に占める割合を2050年に56割って 書いてあるんですよ今回4割から5割です ね2050年にはさらに56割にするん でしょうでそれがですね2050年こう いう計画でこのの送電線の計画を作ります ということでもう2050年度に56割 程度しかサネが入らないえっと枠が決め られてしまってまこれ送電線送電網って あのコップみたいなもので一旦56割しか 入らないものを作ってしまうともう絶対に 入らない将来絶対入らないものになって しまうということになりますなのであの エネルギー気温計画の先ほど申し上げた ここね特に電源の部分ですねここを許して しまうと最100%なんか絶対にできない しえましてやえっと同時にですね火力も 残しますからねえ23加単さ排出0なんか 無理だしでとまた当然これ松久保さんなど もお話になで今日はちょっとそちらの方 話してませんけれども原発2割っていうね えことも残りつつこれも非常に不可能な話 になるのでもう空空論の話になってしまう ということですただあのさえを抑え るってことだけは物的に決まりますから もう大変なことにやっぱなるわけですね まとめですはいで大大内エネルギ共計画の 原案っていうのは社会の トランスフォーメーションですねGXGX 言ってるけれどももう本当にもう何のこと もしないっていうことだと私は思ってます はいでGX政策の正体っていうのは原発 火力の維持さえの抑制ですもうそれしか ありませんはいで原発のコスト不確実性 っていうのは非常に高く維持拡大には国民 負担が不可欠だということがま書かれてる わけですねはいでこのままえ国民負担の元 に原発火力延明維持の汚染型停滞型経済 社会を目指すか今ねやっぱりそういうじゃ なくてねえ音質効果が歳出を0にし最 100%基盤とする環境保全型成長経済 社会を目指すか本当大きな分岐点です 2024年の計画をこのままにしてしまう と次は2027とか8ですねもうその時に 2030年は目の前ですし2040年も 10年ちょっとということになるので 手遅れになってしまいますこのダジ エネルギ基本計画をえ改定するなりもう今 からでもですねえそういう内容にさせな いっていうことが必要だという風に思い ますはい以上となり ますありがとうございましはい島先生 ありがとうございましたえエネルギー基本 計画の正体は原発火力の維持であるそして 再エネの抑制であるということでしたはい すいませんあの申し遅れましたが私本日の 司会進行を務めますfoeJAPANの 三田と申しますはいえ続きましてですねえ 今回のエネルギー基本計画の中でえまあ 2040年との電源割合え原発2割という ことになっています果たしてこれは可能な のかえそしてですね政府はえ原発に関して えエネルギー安全保障の観点から押してる わけですねでこうこういったあのことはえ 正しいのかということでえそういった点に ついて原子力資料情報室の松子事務局長の 松久保はじめさんにお願いしたいと思い ます松久保さんお願いいたしますはい ありがとうございます今日は皆さんご参加 いただきましたありがとうございますえ 早速ですけれども画面の共有させて いただきます え えっと画面出てるでしょう かはい大丈夫ですあはいあのありがとう ございますこう原子力あの策ですね今 いろんなエネルギー計画に関してですね いろんな言いたいことあるんですけれども 今日私あの2点お話しさせていただきます 原発の設備容量の長期未投資というところ とウランのえ状況ですねおつっとお話し させていただき ますまず原発のあの長期民投資なんです これあの原子力商員会私も一応原子力商員 会というところで委員をやっていたんです けどやっているんですけれどもあのです ここでですね出てきたのがですね季節との 最大限活用という方針が示されています ここではですねねまあの言いたいこ計算書 が言いたいことはですね2040年または 2050年ぐらいにですねこう急激に原発 の設備量が低下していくんですよという ことを言いたいんですねで原発の最大限 活用したとしても2050年ぐらいには ですね大幅に減っているのでえこの頃に ですね原発をたくさん立てないとまずい ですよということが言いたいということな ん ですえっとただですねこれあの2000え 昨年ですね昨年法改正が行われてえ原発の ですね福島第一原発事故に長期に停止して いる原発たくさんあるんですけれどもその 長期の停止期間はですねえっと原発のま 寿命からえカウントしなくてもいいですよ と60年を一応寿命としてるんだけれども その60年の寿命の中で例えば長期に停止 した分はえっと時間が止まるとその原発の 原発のですね時間が止まるということに なったんですね謎の法改正だったんです 非常によろしくない法改正だと私は思っ てるんですけれどもただま一応そういう方 改正になりましたとえここに書いてあり ます一定の撃停止期間に限り追加的な延長 を認めるということになったわけです けれどもこのこのグラフ上はですねそこを 勘案しないで作っているんです ねだからですね えっと本当のですねこの急激に減少して いくところがですねどこなのかってのこれ では分からないんですねこのグラフではま これを持ってして2050年に原発たくさ 立てなきゃいけないということがですね 原子力商委員会で議論をされましたそこで ですねちょっと本当本にどうなんのかなて いうのをですね作ってみましたグラフです ねえっとこの青い点線ですねここなんです けれどもえっと60年稼働プラスアルファ その10年間ですねま例えば えっとこれ前提としてはえっと今検査中の 原発3期あります大と島根さんと東電の 東通りですねこれを仮2030年に運転 開始するという風に勝手に仮定しました そしてミハイロの原発は全て長期停止期間 分延長することとして え再稼働原発はですね全て2028年末に 再稼働したということをま想定をして線を 引きましたまどうなるのか分からないので そういう風にしているんですねでそうする とですね えっと急激に減少するのはまいずれして いくんですけど急激にとは言いませんけど ねそんなに急激ってわけでもないと思うん ですがま減っていくのは事実なんですが えっと2000え現在ですね全原発の設備 容量全部で 3323KWありますこれがですね原発が あの3期稼働するのに2040年はですね 3738え万KWあるという状況になるん ですねで2050年に至ってもですね 340万円に至ってもですね今のえ原発の ですね設備容量上回るという状況になって しまうということがこれ分かるんですね このグラフを作ってみる とつまりですね2050年に原発が減る からえ原発新設しなきゃいけないんだと いうロジックはですねこれ成り立たない話 だと思うんですねそれ以降だったらまだ 分からなくもないんですけれどもその ロジックとしてはですね分からなくもない んですけどもえっと原発をですね政府は 最大限活用季節原発を最大限活用すると いう方針を立ってて法理改正までしたのに も関わらずですねそこを勘案せずにえ 2050年原発たくさん減るから原発の 新設が必要なんだみたいなですねロジック はですね成り立たないはずなんですね彼ら の論理矛盾が起きているとそこの中でです ね非常によろしくないという風に思います 原発はですね建設するのにま非常にコスト がかかるわけですねでその建設コストを ですね電力会社はもう追いたくないとだ から先ほどのお話になった通りですね原発 のえもしくは脱炭素電源と言われている 例えばえ水素火力とかアンモニア火力とか も含めてですねそういった原発を設原発と かその火力発電所を建設するためにえその 都市コストですね国民に負担させようと いう話が今起きてるわけですねそのそう いうの根拠がですねこれだっていうのは ですね非常にこう矛盾した話だという風に 思い ます仮にですね既存原発があのじゃあです ねま とりあえず既存原発は全て再稼働すると こということですね前提として60年長 あの稼働したという場合にですね原発の 試合はどうなんのかなというのをちょっと 計算をしてみましたえここまでがですね これ見ていただくとえ書いてあるんです けれどもねここは実績位置ですえ2023 年までの実績位ですねで2024年から です2033年まではですね奥とえ電力 広域的運営推進機関というところがですね ま各電力会社からのですね予測なんかを 集めて作ったえ将来の電力事業ですねこれ 総電端の電力事業ですなので発電所からえ 送電をえなんですか総連網に送るところ ですね送るところまでのえところですねな のでこっからあのえっと実際の需要化に 至るにはそっから送電をしてで電ロス なんかも発生した上で最終的にえ重要化ご 自宅とかですね工場とかに送られるという ことになりますでここまでですねえこう やって見ていただくとですねえっと 2000例えば2007年ぐらいにですね えま大体1兆KWぐらいあったというもの がですねだんだんだんだん減ってきて今え 87546想定だとここまではですねあの 想定されてるんですね奥が想定してる想定 ですでこっからこうぐわっと上がってです ねえっと1.2兆KWまで増えるという風 になってるんですねでこっちはあの発電 電力量なので初ない電力所内でですねあの 発電所が消費する分はえ加味されていない えこっちは神さあ加味されて減っているん ですねでこっちは加味されていない分です 大体初内率数%ぐらいなのでま500万 KWとかえそんなもんかなという風に思う んですけれどもまえっとちょっとこっちの 方が多めになってるんですがそれにしたっ てここんなに増えるこっからですね 2033年から2047年間でこんなに 増えるっていう予測になってるんですね これ非常にこうまそもそも非現実的な想定 だなという風に思うところなんですけれど も仮にこれこれが現実実現したとしてどう なるかということです ね2040年度のですね電力地1.2兆 KWの場合ですねえっと建設中の原発含め 全てが再稼働したという想定をしてもです ね原発には19なんですね今ですね原発の 新造設一期え2040年代に建設すると いう想定になってるんですけれどもえっと 原発の建設にはですねま20年ぐらい計画 から考えると20年ぐらいかかるという ことになっています建設工事だけでもま 10年ぐらいかかると思いますそうすると ですね現実的にはこの2040年にですね 原発が稼働しても1期2期みたいな世界に なってくるわけです ねなのでこの上限地見た時にはですねあの 原発は19なま現実的にはこれ不可能なえ 目標だということです1.1億KWアでも ですね21%なんですね先ほど見て いただいた通り2040年の原発試20% ということになってるんですけれどもえ ギリギリ20%達成することはするんです がただえこれにはですね鶴が2とかですね あの原発のですねあの新規制基準認可え 不妊になったツガ2とかですねえこないだ のですねノ半島地震に被災したツガの1と かですね柏崎カア原発が全て再稼働すると か建設中の原発オマとかですね東電の 東通りもえ稼働するという風な想定を置い てもこの数字なんですねなのでえこれが ですね例えば2期ぐらい再稼働できないと もうこの目標達成できないということに なりますそうなると一体何がですねこの 目標をですね補うのかということになると 火力になわけですね非常によろしくない 計画 ですちなみに奥の需要ですねあのこれあの 力商品会で示されたグラフだったんです けれどもえっとこんな感じでですねこう ここでこうぐわっと増えるとえっと実績値 がここまでですね実績値から想定でここに 増えるというデータセンターが増えるから こんな風に増えるという風に言ってるん ですがこのこれですねここ見ていただくと 7600億Kアなんですね0じゃないん ですねでここ0にしてみ原点を0にしてみ てグラフ作るとですねこんな感じで ほとんど動かないとずれないというグラフ が出来上がります もうちょっとですね長期であの奥とのです ね自業想定見てみるとですねこんな感じで あのこの点線がですね全部需要想定なん ですねこうやって見ていただくとですねま 大体当たんないんですねこの用想定って ほとんど なのでまあこれがですねこれを根拠にして これから先どんどん増えていくっていうの はですね非常にこうえっとまよろしくない あの主張だなという風に思っていますさて ウランの資源ですねえっと皆さんですね ウラってえっとどこにあるかって言うと ですねあのオーストラリアに25%ぐらい あるんですねそして風に10%ぐらいある とでカナダに10%ロシアに8%みたいな 感じですねこんな感じであの需要がですね 確認今確認されてる埋蔵量としては存在 すると全体で大体ま800万Tぐらいある という風にえ想定をされているところです ちなみにあの石油のですね埋蔵量なんかも こんな感じでえ出ていてですね実はえっと サウジアラビア7%でオーストラリアが 24%なので実はですね1番多く埋蔵され てる確認されてるところはですね オーストラリアに多いという感じなんです ねその比率としてはです ねでそういったですね資源がえっとま採 するに当然コストが発生するわけです けれどもそのえコストはですねえっと安い ところと高いところがあるんですね例えば オーストラリアはですね露天掘りをする 鉱山が多いんですねなのでえサイクコス 比較的高いんですねでタンはですね ちょっと違う採掘の仕方をするので比較的 安いえこれえ採掘コストがここに示され てるんですけど赤い赤いところ1番安いん ですね赤いところが安い感じになってい ますという感じなんですねでま比較的です ねこう分散されてるように見えるま一応 色んなとこに分散されてるように見える わけですねこれでえっと政府はですねあの ウランが非常に分散されてるので エネルギー安全保にしするんだっていう 主張しますところがですね生産量の視野で 見るとですねカ産が40%で圧倒的なん ですねえ2020年の2年のですね原産資 の視野で見るとOPECOPECって いろんな国がありますけれどもOPEC 全体で36なんですね原油三種のOPEC よりもカさ一刻が閉めるですねシアの方が 大きいわけですねウラの3として は今ですねこのウラこの風負担です国営の ウラ鉱山会社がま採掘をしてるんです けれどもえっと最近ですねロシア ウクライナ戦争によってですねえっと ウランの室が難しくなってるカザフタンっ てあのえっとロシアとのま同盟国なんです ねなのでえっと色々関係性が深いという ところもあって輸出が難しくなってきて いるという風なことを言っていますジエル 世界の原あの裏三種のですね6%を占め てるんですけれども えっと2年ぐらい前にですねクデタがあっ たんですね軍事クデタがありましたそして えっとニジルってあのウランの鉱山はです ね全部フランスがあのさ検疫を持っていた んですけれどもこの検疫を奪い取ってです ねこれをロシアに売るよという話をニジ 軍事政権はしてい ます中国は6%あ3%ロシア6%なの全体 でですね56のウランはですね西側の ウランだと西側の東側のウランだという ことになるんですね今採掘されている状態 だと非常にはですねこれ不安定な状態に なっているわけです ねコップでですねあの原発設備よ3倍にし ますよという話をしました 私ですねあの原子力主演会で計算書におお 先をいただいたんですけどもエネルギー 政策はですね非常に保守的に作んなきゃ いけないとで保守的に作んなきゃいけない からあの私のですね主張に対してですね 理解して欲しいとその計算書は原子力を 進めるということについて理解してほしい みたいなことを言われたんですねだから ですね保守的にですねウランの資源がこれ 以上存在あの確認されないと新しく 見つからないということを前提にしてです ねえウランがでに一体いつ告発するのか なっていうのを計算してみました原発を3 倍にした場合ですね日本政府も賛同して 原発の設備より3倍にした時にウラン告発 がですね一体いつ起きんのかなっていうの を計算してみましたそうするとですね 2070年代ぐらいになくなっちゃうん ですねまそれ以前にの展開てですね安い ウランってどんどんなくなっちゃうんです ねだからおそらくウランの価格っていうの はだんだん上昇していくであろうという風 なことが見込まれ ますJX基本方針ですね2030年代後半 にですねあの革新軽水炉の運転開始って いうの一応見込まれてるんですねで60年 稼働前提とすると2100年ぐらいまで 稼働するということになりますで現場3倍 宣言でですねえっと原発が3倍になると いう前提になっていてさらにえ保的に 考えればえっとウランの新しく見つから ないウランがですね新しく見つからなと いうこと転すればこんな感じですねウラン がなくなっちゃうよとそしたらですね ウラン告発しどうするつもりなのかなと いう風に思います活しなくてもウラの高頭 は多分生きる可能性は高いなという風に 思っていますプネルサイクルですねあの 当然ながらあの高速路というのはですね 前提になってるんですね高速増殖炉という のは前提になっていますこの出てくるです ねえっとプルトニウムあごめん塩済燃料 から取り出されるプルトニウムをえ高速路 で燃やしてまた使っていくという風に考え てるわけですけれどもえっと高速炉なけれ ばもういずれ行き詰まること明らかなん ですねそして高速炉これ実現可能性もです ねまほとんど見えてないという状況です 記述的な問題もそうですしコストも大きな 問題になってくると思います そうするとですね今回ですねエネルギーコ 計画ではですね使用モックス燃料の最小料 やるんだとで6下最終工場に適用するんだ と2030年代後半にですね技術を確立し てこれを6下最終工場に適用するという ことを考えてるんだと言ってるんですね ところがこれあの同年事業団が1997年 に作った報告書ですけれどもえっと再処理 はですねあの使済モックス燃料の再処理は 1回か2回しかでできないよて言ってん ですねあの技術的にはそうするとですね許 をのコスト投じてですねこれ使済目料開発 の最初ですね開発したとしても1回2回 限界だということでもうあのま先行きが ですねもう全く見えないっていうことは もうこの人で明かな話だという風に思い ますちなみにですねウランの市場価格です ね最近の市場価格ですけもこんな感じでえ ウランウクライナ危機降ですねま比較的 こう値段が上がり上がり傾向にあるとでも 問題なのはですねウラの濃縮価格とですね ウラの転換価格ですね えっとウランウクライナ危機が始まって からですねこう急激に上がってるんですね どちらもこれなんでこんなことになっ ちゃったかて言うとですねロシアのえっと この世界のですねあのウラ濃縮えに占める ですねえ試合非常に大きいんですね大体 40%ぐらいですかねぐらいあります中国 がですねえっともうあるのでま半分ぐらい はですねえっと西側じゃなくて東側がです ねこれウランの濃縮をやっていたとで裏の 転換もですねこれまたえフランえロシアと 中国が非常にこう大きな視野を持ってると いう状況ですなのでこうこんな感じです うなぎ登りになっちゃったんです ねまとめるとま政府がですねえっと原発の え設備容量まどんどんどんどん増やして いくよという風なことを言ってまあの 20%という風なこと言ってるわけです けれども現実的にはこれ不可能であるとで 不可能なの不可能になるとですねどうなる かって言うとおそらくえ火力発電所でこれ みたいな話になってしまうわけですねな から非常にこれ問題があるということで もう1つがですねえっと政府は原発は エネルギー安全保する電源であるという 主張をしてるわけですけれどもそもそもえ その燃料であるウランはですねえっと輸入 資源であるというところそしてえそのです ね輸入資源であるウランのですねえ算出 またその燃料に加工するところもで非常に こうえっと海外に依存してるところがあっ てえ左右されやすいとアネルギー安全保に 本にするのかどうか分からんという問題が あるなという風に思ってるところです以上 になり ますはいありがとうございましたえ今も話 に出ました核燃料サイクルについてえ エネルギー基本計画の中でも維持推進して いくということになっておりますえこの点 について鈴木たあの長崎大学教授の鈴木達 さんにお願いしたいと思いますお願い いたしますはいじゃあえっと画面共有し ます はいえっと各年サイクルの話はですね核の ゴミの問題と直結してるのでえ各年 サイクルと放射廃棄物処分問題ということ で2つポイントですね各年サイクルは今 松久保さんからも話がありましたけども どうして各年サイクルが必要かってことに 説明をま計算書の説明を見る限り根拠がな いっていうのが1つで私としては今え優先 順位としてはですねプルトニウムを増やす んではなくて減らす方が重要な課題であ るってこと3点目はえ各年サイクルの意 1番大きいのはロカ処理工場なんですけど もこれのま費用負担すごいんですね毎年 2000億以上でこれを含めて各年 サイクルの総合評価が必要なのにそれに ついて全くそういう気配がないっていうの が問題である無責任であるっていうのが第 1番背景物処分なんですけど普通皆さん核 のゴミと言うと使用済燃料を思い出すと 思われるんですが実は日本では使用済燃料 核のごみに入っていないこれが1番問題 これは1番の核燃サイクルをやるという 前提になってるので全量再処理という政策 なので塩済燃料は全て資源として扱うと いうことで核のゴになっていないっていう そういう柔軟性のないものになってますね それが1番問題だと思うんですがあの現状 の計画では見通し立たないということを まずお話した上でえ廃棄物処分法その さっき言ったですね定義も含めて階級部 処分法を見直すことが必要ではないかって いうのが今日のお話ですでは各年サイクル なんですけどこれがあのえ今回の相案出 てる41ページにこう書いてんですね我が 国は資源の有効量まこれは確かに資源有効 になるんですけどもこれは破棄物のえ原油 とか有害の低減っていうのがあるんです けどもこれが本当かどうかで先ほど松子 さんからも既お話ありましたけど高速同書 が実現しないと軽路だけでは持続可能では ないっていうことはもうすでにみんな知っ てるはずなんだけどこれは計算者は一言も 言わない現用化外提言についても実は すでに原子力委員会の小委員会で私が座長 をやった時に専門家の方々に全部判断して いただいて直接処分とま少なくても差が ないでえ一言で言えば去年サイクルと直成 処分を比べたらま経済性核拡散核拡散核 セキュリティのリスクを考えるとえ直成 処分の方がメリットが高いあるっていう 年齢作が不利だってことはもうすでに結論 が出てんですねでこれあの実はその原子力 委員会の小委員会の時に先ほど松雲さんが お話ししたケス料だけではぐるぐるぐる 回りませんよっていうことで実はモス限定 リサイクルっていう名前をつけたんです これ全然今使われてないんですがケス量 だけではあのぐるぐる回らないだから いずれ目標済み燃料はゴミとして捨て なきゃいけないでも現在の法律では捨て られないっていうま自電場に陥ってるとこ ですから現用の話もですねえこれもあの 原職委員会の商員会で計算してもらったん ですが左側がコレ廃棄物でワンスルーと 高速路を比べればfbrサイクル比べれば 確かに減るんですけどもこれが13/減 るって言ってる数値なんですけども目済み 燃料を捨てるとなると実は木星商燃料 すごい熱が高くてですねえ面積たくさん いるので目標済の小済燃料も容量が高いの でそんなに減らないで右側は低ラ廃棄物ね 最初でから出てくるテルブ廃棄物も加えて しまうと実は増えてしまうっていうことが あのもうすでに分かっていますでこれも 現象議員会出した数値なので結論としてま さわないよねっていうになっていますそれ からコストですねこれもあの燃料サイクル と直接処分を比べたらまあの2円と1円 っていうkwあたり2円と1円っていうの は標準的なあのケースとして分かっていて ま2倍になるとそれから2030年までの その当時のま計算をコストを計算すると 18兆と14兆ということ4兆円も違うと で当時2012年ですからま20年で 4兆円違うわけですから毎年約 2000億円の追加費用が必要であるっと いうことが分かってるこれが現状ですね 現にあのえ六最工場はそれぐらいのおを 毎年2000億ですよ毎年2000払っ てるとですねでえ最処理すれば原油とか あのあのえ毒性が減るって言ってんです けどもまず毒性の減水期間が300年にな るって言ってんですこれは高速路が実現し てえいわゆる長半原各種を単変各種に変換 するという技術が実用化された場合なん ですけどもこれ実用化まだもちろん高速論 も実用がされていないですしえ短半原学習 に核変換するのも研究段階にあるので将来 どか分からないこれを前提に進めるわけに はいかないそれから廃棄物の有毒性低減 っていうのは え現実のリスクとは違うんですねでリスク というのは地上に出てきた放射性物質がを 例えば食べたりあるいは直接被爆したりし てその被爆線量を計算するんですけどもえ プルトニウムはですね実は水に解けないの であんまり出てこないですよねだから被爆 線量を計算するとプルトニウムは決定的な 差がないので結局ワンスルーと食性処分の 差はそんなにないってことがもうすでに 科学的知見で分かっていますそれから 先ほど言いましたようにえっとあでそれを プルトニウムをですねえ危ないからと言っ てえ地上でえ取り出すそうするとモックス 燃料確保や最小類の場面で被爆するリスク が高まるので総合的に燃料サイクルの被爆 線量を計算するとえワンスルのがま低く なる可能性が高いということがこれも すでに 科学的知見が分かっていてこれも減少員会 で議論させていただきましたで塩EXP 燃料さっき言いましたよね木上は発熱すも 高くて同性が強いので貯蔵する期間も長く 貯蔵しなければいけないえ数簡単に監視 貯蔵には持っていけないということでリス が高いとですね面積もたくさんいるという ことにが分かっていますで結論あもう1つ プルトニウムの題でこれは世界の プルトニウムのあの蓄積量を見たもんです がこれ松子さんに作っていただいたグラフ なんですけどとえブルーの部分が火壁に 入ってるものですねで黄色い部分があの 家壁から出てきたものでもいらないなった もの省いたもの点線黒い点線は核液の中に あるものがあ核液がま解体されるて減って きますけどもえ結局軍事量の部分はま そんな増えてないっていうのが青い部分 ですねでグレーの部分が日本以外のえ民用 の最処理から出てきた分離プルトニウム量 でこれがどんどん増えているで赤い部分が 日本の部分なのでえこの増加しているこれ がもう国際的な安全保障の問題から プルトニウムの在庫料を減らす今550T ぐらいですかねあるんですけどこれを 減らさなきゃいけないっていうのがま安全 保障上の合意になっていますで日本もそれ にコミットしてますのでえなんとかして プルトにを止める必要があるので増加を 止める必要があるのでま最初はこれ以上 必要ないというのが私のあの意見ですで これはあの原職委員会のその2012年の 結論なんですけどと2030年までま 2000あ今今の段階で言うとこっから 23年2040年50年まで考えた場合で も高速路はないのでモリサイクルとワン スルーを考えた場合にワンスルーのが有利 であるって結論が出ててその廃棄物や安全 性の面では決定的さえはないということが 減少議員会ですね出てましてこの時にはえ サイクルの専門家の方々もこれに合意して います次に廃棄物処分今のプロセスですね いつ頃何箇所ぐらい候補を絞ってでいつ頃 あのちゃんと処分所作るのかっていうのは どこにも書いていないあのプランとして 2045年ぐらいにあの稼働するっていう 計画になってんですけど今もずっとあの 候補地を待ってる段階なんですけどもま あの官房長官があの200000去年の 今年の5月か多い場合10件程度のって いうのが世界的にはそういうのがあるん ですけどもド説はね9090準候補地も 選んでそっから絞っていくんですけども これは今んところ全くわかんないですね それから政府が全面立って申し入れると 言ってんだけど今回現界長に申し入れた時 もですねなんで限界長に選ぶかはっきりし ていなくてですねえ特性マップもうまく 利用されていないでまもちろん合意形成が できていないっていうまそういう状況に あるとで私の意見はですね実は98年に あの原職委員会高齢配給処分懇談会って いう報告書を出してんでここれが2000 年の法律のベースになってるはずなんです が実はそこで重要なことを図れていて基本 的考え方として原子策がどうなろうとこの 廃棄部勝負が必要であるってことと第3者 チェックが必要であるって書いてあるん ですよねであの投資者が参加して検討する 場ちゃんと設けなさいって書いてあんです が実は法律はこうなってないそうなってい ない発電に関する原子力の適正な需用を 資するために配給消耗が必要だということ で然に関する原子力に関わる環境整備図 りっていう言はになってるのでそれで ニーモの名前は原子力環境整備機構になっ てんですが要は減少力を推進するための 廃棄物処分っていう法律になってるので そのために計算大臣が基本方針を定めるに なっていますでえ基本方針を見てみても国 のエネ政策を推進するためになってるので これはもうあの処分婚の定言とは大きく 違う私は原子力の政策どうなろうともこれ が必要であるっていうことは書かなきゃ いけないと思いますでえ特性マップも うまく使っていないしえ基本方針の中には 直成処分その他の処分方法を研究すると 言ってんだけど法律は変わっていないので 直接処分は実現できないというになってる と燃料サイクルとの関係ですねだ私の結論 はえ原発の将来に関わらず廃棄物処分は 必要であることを法律に明記することえと いうことで計算大臣から管轄を外して 例えばですね環境大臣に移す使済燃料も 最終処分の対象とすることから第3者期間 を作るこれも定言に入っているけど実現し ていないそれからできれば国会に関与して 行政府だけの計画だけではなくてえ国会を 関与するようにすることこれはフランスが そうなってますよねそれからあの後地を 絞る方向で行くえ科学的根拠を持格特性 マップを作ったんでえ広報地を段階的に 絞り込むプロセスにして当然ながらその 合意形成のの仕組みを明示することこれが あのこういうの全然法律考えていないので こういう法律改正が必要ではないかって いうのが私の提案です以上 ですはいありがとうございましたえっと ですね本日の資料はですねえ今 ウェブサイトFOJAPANの ウェブサイトに掲載していますチャットの 方にリンクを貼りましたえそれからですね 本日のアーカイブ映像はです後ほど公開し たいと考えておりますはいちょっとあの 時間が押しておりますのでえ質疑の時間 なしで先に進めたいと思います皆さんご 質問がありましたQ&Aの方にお書き いただければえ最後の時間に盛り上げたい と思いますえそれではですねえ大阪産業 大学え準教授で自然エネルギー財団の特任 研究員の木村二さんに特にエネのストさん 党についてお話いただきたいと思いますお 願いいたし ますはいえおはようございますえっとそう しましたらえっと時間も押してるようです ので私からは簡単にえま発電コストの検証 ですねえ行われましたでそれのま意味と 問題点についてえっとまサネ中心なんです けども少しま原子力もあのえ大島先生 松久保さんにちょっとお手伝いいただいて 財団でちょっと検証したものがありますの でえそれも絡めつつえちょっと問題点をえ 簡単にご指摘したいと思いますでえっと 政府の発電コストの検証っていうのは何の ためにやってるのかっていうことなんです けどもこれはあのま政府が今定めて定めよ としてるエネルギー基本計画をえ決める上 でですねその各電源のですね経済性を ちゃんと評価しなければいけないとでその ためにやってるということになりますで どういう風にやってるかって言うとあのま 実際のプラントの発電コストを計算してる わけではなくてえ仮想的になんかモデル プラントと言われるんですけど仮想的な 発電書をですねま建設した場合じゃあそれ がえ建設されて発電してま最後入るされる っていうま全体のライフサイクル全体で どれぐらいに発電コストがなりそうなのか というのをですね計算するものになります ででということでまあくまでもですね仮想 的な発電書を想定していますですのでえ じゃどういう前提でその発電所のコストを 考えるのかっていう計算の前提っていうの はですねまず重要になりますでま一般的に ま新聞報道とかで言われるのはその結果 だけをですねあの示されて高いとか安いと かっていう話をされるのでま一般の人から するとあの実際そうなんだっていう風にえ 思われがちなんですけども実はそうじゃな いっていうところを注意しなければいけ ないと思い ますはいでえっと今回あの2040年まで の発電コストをですね えまか推計した結果からあのどういうこと が見えるのかっていうのをですねまず最初 にえおさいをしておきたいと思います えっと下のまグラフが棒グラフがえ今回 政府が推計した2040年の発電コストに なりますでまいっぱいあるんですけども えポイントはおそらく4つでえっと太陽光 に関しては発電コストとしては最も安い 電源ですとただえっと統合コストが高いと いう報道がなされていますで風力に関して も え発電コスト安いんですけどもえ製作経費 ですね緑のところですねえ黄緑のところが すごく高くてで結果として原子力よりも 高くなっちゃうよっていう評価になってい ますでま太陽古風力が最の主力ですけども えま結果的にですね社会全体でえ統合 コストが高いんでまそれを安くしなきゃ いけませんねっていうような基本計画での 位置付けになってい ます原子力はですねあのま 前回の発電コスト資産が11円だったと 思いますけどもそっからまた上がったん ですがえっと風力よりは安いということで え基本計画の中では多電源と遜色ない コスト水準ですとでま他にもま安定供給 できるというような図でまま一点の有意性 を与えられているというような形になって いますで他のですね火力ですねえ炭素排出 対策をやったようなCCSとか水素 アンモニア火力っていうのはま発電コスト ベースで見るともう本当に本当にもう競争 力持たないっていうことが明らかになって いてまあのもはや主力電源としての投資 対象にはならないだろうという風なことが 分かっていますでえっとまこれま結果だけ を見てこういう風になっているんですけど もえただま先ほど申し上げたようにえ一定 の想定を置いてあの推計をしてるので じゃあその想定が正しいんですかというの が非常に重要になるんですがそこまで ほとんど報道されることもないのでえっと ちょっと今回どういう風にこうえ見ること ができるかっていうのをえ指摘したいと 思いますまず再に関してのなんですけども え右側のグラフをえちょっと見て欲しいん ですけどもこれですねあの点線が過去3回 ですね2015年え2020年21年かで 今回のえ太陽光風力に関するえ発電コスト の検証結果を点線で表して ますでま足元の数値はまあの実際に立っ てるものを計算するのでまそんなにま 間違いはないだろうということなんです けども将来のコストをその時どう見ていた のかというのがですよく分かるんですねで これ見ていただくと2015年の検証に おいても2021年の検証においても今回 の検証においてもえ実際の発電コストの 推移を見るとですねその検証のえ想定を 上回るですねコストの低減っていうのがさ でええ進んでいるっていうのはよくわかる し逆に言うと えコスト検証っっていうのはいつもサネに 関してはすごい保守的なんだなというのが ですねえこの結果を見ると一目瞭然かなと いうところかと思いますでま今回の検証は 2040年えどうなるかっていうのをです ね検証してるわけなんですけどもま当然 将来の話なんでま実際にこうなるかもも しれないんですけどもえっと前提条件を見 ておかしなおかしいなというところがいく つかえありますえま細かいでいっぱいある んですけどもえ主な点は3つあって1つは まさっき言ったですねえ風力発電特に風力 発電なんですけども制作経費っていうのが すごい高くなってるっていうのをですね 先ほど指摘したと思いますでえこの点が あのすごくおかしくてですねええっと政府 のこの政策経費っていうのは何かって言う とまほとんどがですねえっと今フィット あるいはフィードインプレミアムっていう 形でえ高い価格特にま発電コストを上回る ような導入支援をしてるじゃないかとでだ からその部分の費を見なきゃいけないって いう風に言っていますで確かにまあの ピットFIPでま政策支援してるんです けどもここで言ってる政策支援っていうの はあくまでもあの発電コストを上回るえ 導入支援分をえ政策経費として見ようと いうことでIRR相当政策経費としてい ますで実際にそうそうなっていうのか発電 コストを生る政策支援をえしてるのかと いうことなんですけども現状はですねあの ご承知の通り太陽光風力については今競争 入札でえ支援こ決めてますですのでもはや ですねあの競争しますので発電コストを 上回るような制作支援をえ求めるような 段階には今なってませんあのかなり安いえ 入札価格になっていますのでえこの辺りの IRR相当精査経費っていうのは不要に なっていますでその他ですねあの太陽光の 将来のコスト低減可能性の評価率っていう のは使うんですけどもこれもかなり過小 評価してますでまたですね陸上風力発電 っていうのは今どんどん大規模化をしてる んですけどもで大規模化することで結構 コストが安くなるんですねですが今回の 水計においてはこその大規模化はあんまり しないっていうようなえ想定になっていて ま過小評価をしています はいであとですねまこの辺りちょっと バックデータなんですけどもで原子力に 関してなんですけども原子力に関してはえ 実際の建設実績が2009年以降ありませ んのでえ実際のトラックレコードはない わけですねですけども安全対策経費の コストが上昇しているとかですねえ近年 物価コトをしてるとかえそういったこと それから え原発事故のですねえ費用というのが どんどん増加しているということからです ねま検証のためですね発電コストがこの ように上がってきていますでさらにま足元 でいきますと えさらにま上がる要素っていうのが たくさんあるんですけども実はそれらが ですね今回過小評価されてい るっていうことをですねま大島先生と 松久保さんに見ていただいてえ明らかに なりましたでこれらのですねコスト上昇 要因についてはあの適切に今回のあの 原子力のですねコストの計算には反映され ていないということがあってえそこの辺り が反映されればもっと高くなるうことが 確実だと思われますはいちょっとまこの 辺りバックデータなんですけどもで ちょっとすいません時間もあれですので まとめをしたいと思いますで今回の発電 コストの検証ワーキンググループどう見る かなんですけどもえサに関しては先ほど 申し上げたように保守的な想定を置き続け ていてえ回その経済性を過小評価する傾向 にありますでま結果として政策的位置づけ はまかなり低くなっているということです ねで今回の基本計画案についてもコストが ま安いんですけども統合コストは高い でしょうということで統合コストを最小化 するっていう表現で積極的には位置付け られていません原子力に関してはえ毎回 ですねあの関連するコストが上がって発電 コストが結果的に上昇してるんですけどえ ま今回もですね見積もるべき費用ですね 適切に評価してなくて楽観的な想定をする 傾向がありますはいでまサネがどんど安く なってきてるのでまさすがに基本計画内に おいて原発が安いっていうような表現はさ れなくなっていますですがま今回ですね多 電源と遜色のないコスト水準というような 形でま悪くないんじゃないかみたいな評価 をされています他のまメリットが安定供給 とかというメリットがあるよねということ でえ位置付けを高く評価されていますはい まこのような形でですね発電コストのどう いう風に正しく評価するかっていうのは あのエネルギー基本計画の中におけるその 電源に対する優先順位っていうのを決定 する上で非常に重要になってきますですが 今回のようにですねまある電源については すごい辛くするである電源については すごく優しくするみたいなことをやってる とですね国民が適切な政策判断ができなく なってえ政策が曲げられる懸念があります で結果的にですねあのカーボン ニュートラルを実現する上でえ国民がです ね莫大なコストを支払う結果になることが 懸念されますはいということがえっと今回 えお話ししたい内容です以上 ですはいありがとうございましたえ続き まして東北大学のアカ樹仙さんにですねえ 特にですねあの今回そのえデータセンター などのDXあるいはGXによりえ電力授業 が増加するだからえ火力原発必要なんだ的 なあのまとめになっておりますがその点に ついてお話いただきたいと思いますお願い いたしますはいあどうもありがとうござい ます大学のアですよろしくお願いします あのタイトルにも書きましたようにえ政府 が言うようにはデータセンターAI電入力 需要が激増しないかつ新しいエで電気代は 下がらず逆に上がるということをお話し させていただきたいと思い ます内容としてはデータセンター級による 年度要増大問題に関してでネに関しては あのま今これでもお話があったんですが 発電コストに関して少しだけ触れたいと 思っていますで実はあの番2番目に関して ちょっと最初にお話をしてしまうと今あの まCO2の作目標をどうするかというえ ことをえま議論合同部会で議論しているん ですけれどその時にまあの面白いのはその いわゆる一般健康モデルでえ費用最小で 計算したモデルが正しいのかえボトム アップのえモデルが正しいのかとでその 委員会の中ではそのボトムアップでのモデ ルっていうのはえ思い入れでしかないと いうようなかなりえ評価がされちゃってる んですねですがえまさに費用最小での モデルの計算っていうのは先ほどえお話に あったようにかなり的当なえ実際とは違う 発電コストの数字を入れて計算されている ということはあの分かるかと思いますで かつ今回え重あの問題なのはえ多分発電 コストの計算間に合ってないのでその一般 機構モテなりえ費用最初のモデルには 新しい発電コストの数字は入れないでなか そのまま議論されているとでえ結局え再省 がえ多いシナリオだとあの日本は発電 コストが云々ていうような議論がされてる となか全くあの本当にえ科学的ではない ような議論がされてしまってるってことは ありますすいませんちょっとえデータ センターに話をえ戻したいと思いますあの これが電力長研究所がえデータセンターが 増えるというえことも考慮してますいませ ん電子権だけじゃないんですけれどま 色んな研究機関がこういうようなえ目標え 予測を出しています1番重要なのこれ 2050年なんですねでかつ1番増えると いうまこのえま骨格が増えると言ってるん ですけ電柱系のやつでもまえ 337増えるとえこれをがですねよく引用 されて3%も増えるんだとえだから大変だ というようなえ意味合いで使えてるんです があの重要なのにこれ2050年なんです ねまだえ20数年間あるということですの なので年え年率にするとま 1%くらいですでかつそれが行為予測なの で注意予測だと 20%となるとええ年率 0.6ぐらいですでかつデータセンター その半分なのでえデータセンターの分隊 もっとちっちゃいということですなので あの言いたいことはえ激増ってことはあり えなくて激増ってことは誰も言ってないの にえ激増っていう言葉だけがえま広まって しまってるということですまこれを文章に したものですねなのでえま行為予測で すごく増えたとしてもま2050年にえま えデータセンターの分だけだと20% ぐらいだということですしえこのえ想定に は省値が十分かどうかっていうのはあの我 としては全然十分じゃないっていうことを え強調したいと思いますでもう1つ重要な のはあの国の話なのか世界全体の話なのか 一部の都市の問題なのかえそこら辺が ぐしぐしになって議論されてるとでえ日本 に関してはえ実はそのえ数字がいくつか あるんですけれど政府統計から計算すると 0.465 km2 でま国によって違いますし実はアランド みたいにかなり大きくなって非常に大きな 問題になっている場所もありますなので 世界のどこの国のこと言ってるのか日本な のかえ2050年なのか2030年のか 2040年なのかえそれとも日本の地域の データセンターが集積するところで問題な のかそこら辺をはっきりえ区別して議論 するべきなんですけれどそういうのがない ままなんとなく力不足で活が必要だという ようなロジックになってしまっていると いうとこは問題ですまこれも少し数字で具 具体的計算をしてみたんですけれどえま 先ほど申し上げたようにデータセンターは 大体0.5ぐらいですでこれがま15% ぐらい増えるとしてもまあ10%いかない ような数字なんですねでかつえ少年を 入れれば当然このえ数%ま10%弱という 数字はえ員てえカバーできるということは あの説得力はあるえいろんなえ研究結果も ありますし我々もそのようなレポートを 出していますえまグリトラとグリーン トランジション2035というえものなの でこれをえ具体的にはえどういう分野で どうれだけ所言をすればえ逆にメリットの 方が大きいですよということを具体的に 書いてますのでえ読んでいただければと 思いますというのがデータセンターの話で 発電コストに関してはもう既にお話があっ たのでくりまし繰り返しませんけれど本当 にあの色々突っ込みどころがあるところだ と思いますえまさあのこれは原発のえ発電 コストなんですけれどえま太陽光等にも いろんな問題があるえそういうは今あのが あったかと思います炭素税もえそれで十分 かというのもありますしまコストだけを 議論していて免疫ま雇用とかですね安心と かえいろんなあのサイな少には免疫がある んですけれどそれも十分にはえ強化されて ないっていう可もあるかと思いますでえ 日本とは全く別にですね逆なんですけど オーストラリアでも原発をえ作る作らない がえ政党官で問題になっていてえ野党がえ 建設新設するべきだとで与党がえ政権側が え原発は高いとでえ政府の研究機関が原発 は非常に高いと実はあのここになります ように統合コストを入れても太陽交風力は 原発よりも圧倒的に安いとなので日本と 全く逆のえ数字を政府が出してるとえなの でまあのどっちが正しいとか置いといて いろんな議論がありますしそれを本当に 詰める議論をえ元々やんなきゃいけないん ですけど日本はそういうところがえ まだまだかけてるというところがあります でこれもあの原発は実はえ女中対策として も高いですし同じお金をかけるんだったら え性カエネルギーになり少年にかけた方が より多くのえCO2の削減が実現するよと いうことをIAが言っていますなのでえ 原発っていうのは女中対策を邪魔して送ら せるっていうことをえ強調したいと思い ますで我々のえレポートでは実はその政府 で原発を作ったりCCSを使ったりえ水素 アニアで電気を作ると逆にえそうじゃない シナリオ我々のサネ症にをと入れる シナリオよりも電気代は高くなるよとで 経団連とかは電気代が安くするために原発 を入れろと言ってるんですけど全くえ結果 は逆になるということをま多分原の方は 分かってないのかなと思いますでえこれ 最後に面白いので紹介したいと思います けれどいかにえコストの計算見積 りっていうのがえいい加減かということ ですでまいい加減はいろんなのあるんです けれどえ原発関係とオリンピック関係が 圧倒的に最初に政府が言っている数字と 実際の数字はえ数倍違うよっていうのが データーで示されていますまこれどこの国 というのが世界全体なのでえどこの国も 同じなのかもしれませんけれどあのまそう いうのも考慮してえ日本のエネルギー政策 をえちゃんと考えてえいただけるといいな と思ってはいます以上ですありがとう ございまし たはいありがとうございましたえ続きまし てですね特に行機器に対応できるかという 点についてえ気候ネットワーク東京事務所 長の桃井貴子さんお願いいたしますはいあ 皆さんこんにちはえっとすいません私も バタバタしていて気候危機を脱却できる かっていう自分のタイトルをあまり ちゃんと認識しないで今あのここにいるん ですけれどもえっときこネットワークでは あのエキが案として第7次エネキが示され た後にえっとそれに対しての生明を発表し ていますのであのそちらもご覧いただけ たらと思いますで私から今日はあの ちょっと簡単にですね あの今のその国際的にあの気候変動対策と して言われている流れに対して今のエネが 整合しているのかどうかっていう観点から あの若干お話をしておきたいと思いますで あの用意してるのはこの1枚 です見えてますかねはいでまず あのコップですとかG7の中であの日本も 合意をしている事項というのがあってで 大きな流れとしては化石燃料から脱却して いくという方向性があのどんどんと強く なっって言ってそれがコップ28の中でも 示されたということがありますあ今黒い 部分ですね黒い文字のところですけれども それからあの同じくコップ28のところで 再生可能エネルギーを2030年までに3 倍にする省エネを2倍にするということが ありましたそれからG7の合意の中では あの石炭火力の段階的廃止ということが あのまずっと盛り込まれていましたけれど もあのいよいよ 日本以外の国がきちんとそれに期限を 決めるべきだっていうことを主張しており 2030年代前半にえ廃止というような 方向性が取られていますそれからあのもう 1つG7の中では35年に電力部門の完全 または体操の脱多そかということが言われ ていてこれも日本が唯一あの完全な脱炭素 家っていう言葉に反対をしてのということ が残ってしまったんですけれどもま大幅に 削減あの脱炭素化しなければいけないと いう方向性に対してはあのG7の中で合意 されているということですでこうしたあの 合意に対して今出てきている第7次 エネルギー基本計画案がどうかという ところを赤字で書いたものになりますまず あの化石燃料からの脱却っていうことに ついては依存からの脱却っていういう風な 書き方にはあのなっていてまそれが示され ているんですけれども化石燃料自体を脱却 するっていうことはもちろん書かれてい ないですでむしろ大きくあの枠を取って ですね化石燃料資源の確保をするとか供給 体制を構築していくっていうことがま非常 に具体的にあの書かれているということが あります将来にわたってこの化石燃料資源 をあの使っていくんだっていう強い意思が 見られるものになっているということです それから再生可能エネルギーについてあの コストの話がありましたけれども えっとまその3倍に増やすていうような あの世界全体での目標については日本は あの世界全体でについては同意するけれど も日本としてはやらないということなんだ と思いますで第6次エネルギー基本計画に は最線を原則として え最大限導入っていうことが書かれていた んですけれどもその最優先という言葉が 今回削除されてしまっていますでこれも あの強く あのま電力会社あの大手の電力会社などが あの要望していたことなんだろうと思い ますけれどもあの例えば電気新聞などでは あのそれが大きなトピックスとして扱われ てい ます最優先を削除したっていうことがです ねで えまこのこと自体はあの現状で2040年 目標を4割から5割にするっていう頭打ち の目標にしてしまったっていうことと同時 にえ第6次のエキの中で2050年の電源 構成として参考地で示されたサエ比率を 50から60%とするということをま事実 上規定路線にしてしまっているというよう な問題があってま大幅にその脱炭素化して いくためには最を大幅に増やすということ が何よりも重要なんですけれどももうそ その手足をもうしっかりと縛ってしまって え最で増やさないっていうま意思がですね この第7次ネキの中に反映されていると 思いますそれからええ石炭火力に関してな んですけれどもえ脱石炭っていうのに関し ては全く言及していませんそれからあの 今回あの非常に小足な書き方というかあの まある意味考えられた書き方になっている のではないかなって思うんですが アンモニア根性を進めるっていうことを ずっとやってきているんですけども石炭 火力に関してはこのアンモニア根性って いう言葉自体を削除しましたでこれはあの 今このアーモニーコ賞自体を積極的にやっ ているのがあの日本最大のエネルギー会社 であるジェラが壁難科力でアンモニアコシ を進めているんですけれどもそのジェラが ですね根性という言葉はあの非常に誤解を 招くので使わないっていう方針を示してい たんですねそしたらあの今回の エネ案の中からま全て消えてま唯一残っ てるのはアンモニアっていう項目の中に アーモニーに関してはヨーロッパでは えま農業など農薬など農業としてに使われ ているとでアジアでは本章で使われてい るっていうような書き方になっていて日本 でそれを進めるっていうような言い方を 全くしていないんですけれども事実症これ を推進してっていうのはあの色々な文言の 中からもちろん読み取れますであのもう 規定路線としてこのエネができる前にです ねあの水素社会推進法とかGX推進法って いうようなあの法律を通していてでそこで あの政策推進の政策を出しているんですね だから石炭火力を残していくっていうこと はもうすでに ある政策の中であのもう実質的に入れて しまっているんですけれどもまその規定 路線を今回のエネでましっかりと継承して いるということですただしそれをあまり表 だってあの文章化していないということと あの非効率石炭火力のフェードアウトって いうようなあの書きぶりにはあの すごく力を入れているのでパッと見て しまうとなんか石炭火力を段階的にやめて いくような方向性にあの一見見えてしま うっていうような中身になってるんじゃ ないかという風に思っていますでえっとま アンモニアなどを活用するっていうような ことが書かれているんですけれどもでその アンモニアに対してはあの水素とか アンモニアをえこれからあのま非常にその コストが高高くなっていくっていうことは 前提にそのコストをま国民に負担させる ような支援策が導入されていてまそれを しっかりとあの推進していくっていうよう な方向が出されているということですそれ からあの電力部門についてはも何度も話が 出てますけれども火力を3割から4割程度 にするということが書かれていてあのその 燃料別には具体的に今現時点で示されてい ないということですで火力が3割から4割 程度残るっていうこと自体がもう国際社会 に対しても非常に恥ずかしい気候変動対策 やりませんって言ってるようなあのものに 聞こえると思うんですけれどもあのつまり その電力がもう脱炭素化していくっていう 方向でみんなが動いてる中で火力3割4割 残しますっていうものなので非常に大きい ということとえその背景にはあの大島先生 からもご説明があったように容量市場とか 長期脱炭素電源で支えていくっていうよう なあの政策があのあってで残されるという ことですでさらに言うと原発2割っていう ことがま過大な目標としてあの今までも ずっと紹介されてきましたけれどもこれ 達成させるってすごくあの現実的に考えて 難しいっての松久保さんからあった通りだ と思いますで何かあればあの原発全部止め るっていうことになりますのでその成分 っていうのを補うのは確実に火力になって しまうと今たくさん作ってきた火力がそれ を補う形になるということで3割から4割 程度で売っているものに対してさらに増加 するっていうことをあの許している内容に なってるとなのであのやっぱり1番問題は サエを頭打ちにしているということがあの 根底にあってそれを増やさない限りこの 構造を変えられないという点ではあの非常 に問題が多くやっぱり大転換にはあの ほど遠いないよになってるなという風に 思っていますでこの前提なんですけれども あのシナリオの前提を作っているあの秋本 ライトの秋本さんなどが1.5度目標に 整合しているっていう風におっしゃってる んですけれども本来この1.5度目標に 整合するというのはipccのAR6で 示されているえC1シナリオという シナリオの中でもきちんとその中央値を 取りでしかもあの 削減をまこれまでのそのカーボン バジェットも考えた上でのあの削減の経路 っていうのをたどらなければいけなくて そもそも2030年の目標自体がまず低い ということですこれあの平田さんのところ のクライメートインテグレートで出して いるグラフ使わせていただいてますが えっとそもそも今の2030年目標が低く てそれを深掘りする必要があるとでその ために石炭火力は2030年までに0にし なければいけないということそれから 2035年で今60%であの上に立つか下 に立つかみたいな議論がありますけれども 上になるっていうのはあのもうありえなく てやっぱりあの78削減というのがああの 今のその1.5度目標のあのに整合 する少なくともですねあの7800ぐらい 目標をしなければいけないというような あのことが前提になってこなければなら ないと思っていますでまこうしたあの NDCとの関係の中でえ今えまそのNDC の議論では委員の方たちねその深掘りする ために頑張っていますけれどもそれと同時 に政策としてしっかりとそのエネの中での 石炭火力の位置付けえ脱石炭を打ち付ける ということですとかえ火力を大幅になくす サを増やすていう方向に転換する必要が あると思っていますすいません結果的にく なってしまいました以上 ですはいありがとうございました えっとですねはい続きましてえフイズ forフュチャー東京私の未来の川崎彩子 さんお願いいたし ますはいよろしくお願いいたしますえっと 画面共有をしたいと思い ます今音声聞こえてますよね大丈夫ですよ はい大丈夫ですありがとうございます えっと皆さんからこうたくさん専門的な話 だったりとかあのエネの中身について色々 話があったと思いますので私からはえっと この間のあの音質効果がす削減目標の議論 だったりエネの議論の中でこう市民がどう いう風に声を上げてきたかとかじゃそこ から政府はすごくま市民の声聞かずに すごく遠ざかってるっていうことがあるの でそういった点を今一度その今までの経緯 から確認皆さんと確認したいなと思い ますえっと私はえっとフライデーfor フューチャーという若者を中心とした えっと気候機器について声をあげるえっと 市民運動でえっとメンバーをしています それからえっと私の未来のチーム局 メンバーもしていますえっとFFFでは えっとデモをしたり 路上から声を上げるっていうことだったり SNSで情報発信をし たりそれからえっとエキやNDCに関して 審議会のヒアリング対象としてと声を届け るっていうこともしてい ますと私はNDCが今も話し合われている と思うんですけれど もNDCについて話し合うえっと審議会に ヒアリングの対象として参加したことが ありましたでその中では えっと今後の気候変動の影響を踏まえた 目標を掲げてほしいっていうことであっ たりやはり委員の中では現実的な目標って いうことであまり野心的なものは掲げな いっていう流れがある中でとここで 1.5度目標に整合しない目標を掲げて 気候編の対策をしなければ今後被害が拡大 するってっていうことは現実的 現実としてあるわけだからそこに沿った 1.5の目標に整合する目標を立て るっていうことこそが現実的なのではない かっていう話を様々なえっと気候変動の 影響出ている影響からお話をしたりしまし たとそれからこれは今年の4月に起きた ことなんですけれどもとFFFではない 環境団体若者団体が と衆議院の環境委員会にえっと参考人とし て承知呼ばれたっていうことがありました あ承知のちょっと漢字が間違えてますね 言われたことがあったんですけどそこで 高校生がえっと発言する予定だったのがと 高校生には国会の場で発言することは 難しいのではないかというえっとま年齢 などお理由にあの断られてしまったって いうことがありましたと私たちはあのこの よう に発言する場に呼ばれるっていうことは あるんですけれどもやはり若者だという ことを理由に専門的な知見がないっていう ことなどを理由に声が警視されてい るっていう現状があるんじゃないかなと 考えて ますそれ から若者が緊急で企画して検算書前で スタンディングをしたっていうこともあり ましたでこの時は今議論がされている 2035年までの音質効果合資削減目標は え科学的な根拠に基づいて80%以上に するということとえっと結論ありきで会議 を進めるのではなく民主的なプロセスで 行ってほしいていうことを求めまし たえっと今若者団体FFFや日本若者協議 会などが呼びかけ団体となってえっと緊急 で署名キャンペーンを 発足させましたでこちらのQRコードから これをご覧のになっている方も署名して いただけたらなと思うのです があすいませんちょっと共有停止して しまいまし たこの署名では本質工学数削減目標を 決める審議会の中で えここに書いてある60%削減 を60%削減を結論として先に持ってきて えっと様々な意見があるのにも関わらず それを結論としてえ議論をしてい るっていうところに問題提起してい ますえっと今日も8時朝8時からえっと 計算書で NDCを話し合うえ審議会がありまして私 も先ほどまで膨張をしていたんです けどと参加しているその審議会に参加し てる委員の中には60%では足りないので はないかっていう声だったりもうちょっと 下に凸にして直線で削減するのではなく もっとこうえぐるようにえ急速に排出削減 をするべきではないかっていう声もある中 で あのその会議の事務局がじゃこの皆さんの 声をまとめてこちらで話し合いますという 風にあの結局これでは足りないと言われて いる60%削減に執着させようとしてるの ではないかっていうえ様子が見られて非常 に懸念してい ます今紹介した署名ををえ環境副大臣と 計算省政務官に先日提出をしてきましたと ここではねやはりNDCの議論っていうの があの先ほどからたくさんご説明があった エネエネルギー基本計画の中でのえ再の 目標値特に風力発電などの目標値がとても 低い目標値という構成 え時給見通しの割合がとても低いっていう ことがNDCの議論にとても影響してい るっていうことが分かっ てあのこれからネキのアブコメなども 始まると思うんですけどもそこでどれだけ 概念を増やすして欲しいという声を上げる かっていうところがあの削減目標のえ策定 にも関わってくるんじゃないかなと思い まし たそれから会議時間に合わせてアクション なども行っていて と先日計算書前でアクションした時には yooニュースの記事にもなりました えっと今後も会議が続けられていく中で えっとまたパブコメの期間もあると思うん ですけどその中でもあのアクションを続け ていく時にはと皆さんで一緒にやっていけ たらいいなと思ってい ます計算書えっとアクションしていく中で NDCの議論が延長したっていうそういっ た成功体験もあってやはりあのパブコメの 意見とか意見箱の意見を政府は聞かないっ ていう風に言われてはいるんですけれども あの声を上げればそれを気にするしてもい るっていうことが分かったのでこれからも 声を開け続けていきたいなという風に感じ まし たそれから会議のパブリックビューイング なども行ったりしていましたえちょっと 時間がないかもしれないんですけども今 ここからはエネルギー基本計画の話になる んですけどえ今政府では意見箱と言って あのいつでも誰でもエネに対して意見を 言えるっていう場所をオンラインで用して いると思いますがその中で え意見箱に集まった意見を私の未来で分析 したところ原発を増やして欲しいっていう 声と再を増やしてほしいという声がそう いった内容が含まれたえ意見が圧倒的に 多いということが分かりましたそこから ここから あの概要になったエネっていうのがこの 市民の声からどれだけかけ離れているいる かっていうことが分かると思い ますこれからパブコメに移行していくと 思うんですけれどもそこでもあのこういっ た声を私たちから発信していけたらいいな という風に思うのとちゃんとパブコメの 意見を反映してほしいっていう声もあげて いかなきゃいけないなと思い ますとここに意見箱に寄せられた意見の例 をあのインターネットで誰でも見れる状態 などで載せたんですけれど もあの原発をなくしてほしいとか1.5の 目標に整合させてほしいというように一言 でもあの意見を出してる人はたくさんいて 自分のストーリーからだから聞このが不安 に思っているとかそういったあの声のあげ 方でもいいと思いますしあの引き続き意見 箱を皆さんで活用していけたらなと思い ますパブコメが始まるまでが意見箱出せる え危険なので はいえっとすごい雑なまとめになって しまうんですけれども私がこの間声をあげ たり声をあげてる人たちを目にしてすごく あの感じているのはエネルギー政策の大 前提っていうのはS+3eっていう風に 言われていますけれどもそこにプラスして と科学的知見だけじゃなくて生活者の声を 聞いたりとかそういった公平性あの審議会 の話し合いの中に若い世の人も入れる いろんな業界団の人も入れるとかそういう 公平性が必要だなという風に感じたのと えっとやはり科学者の声さえ聞いていない という現状があると思いましたそれから これから始まるパブリックコメントは 私たちがたくさん意見を出していくと思う んですけどもそれをちゃんと発炎するの かっていうことを私たちは監視しなくては いけなくてそれがただ形だけの パフォーマンスになってしまう可能性も あると思い ますそれからえっとやっぱり気候変動対策 としてのエキを議論するっていうことが 重要であの先ほどもあったような1.5の 目標に整合しているとあの政府は言い張っ ているどもあのあのちゃんと科学の声を 聞くとそうではなかったりと か結論ありきでこの数字にするためにその ために科学を使ってこう自分たちで前提を 振ってモデル分析をしたりっていう科学者 がいる中でどれだけ科学の声を聞いて機構 編の対策をしてくださいいっていう声を 私たちがあげられるかっていうことが求め てる求められているのかなと思います 私からは以上になり ますはいありがとうございましたえ続き ましてフライデーforフューチャー福岡 の赤田洋平さんお願いいたし ますこんにちはえ福岡に住んでおりますえ 九州大学土木工学科3年の高田洋平と申し ますえっと自分は今日スライドではなく この素敵なみの背景でえお話をしたいと 思いますえ実は今年の5月にスタディー ツアーで初めて股を訪れましたでそこで あの語られるみ病というものがあ今の続い ているこの気候機器とあのすごくあの同じ 社会構想で起こされているということに ついて私から話したいと思いますしあの 今日はこの原発も気候危機もない未来を 求める1人の市民としてあのこのおかしな エネルギー基本計画を変えるために必要な アクションっていうのを呼びかけたいと 思いますで私がこのフライデーfor フューチャーで え行変動の活動をするようになってから 早や4年が経ちましたえ気温上昇1.5° に抑えるために残されたま当時10年とさ れた時間の半分が過ぎようとしてい ます今回のネギ基本計画はその音質効果 ガス削減目標えこれは1.5度目標かけた 最後のチャンスだと思っていますえ先月 あの審議会でえ八鳥電力の池田社長という のがこの結論ありきの審議会のあり方に ついて声をあげたことであのエネの問題 メディアでも取り上げられるようになり ましたえ政府からえ前回の審議会であの 削減目標提示されたのは終了のわずかえ 30分前えしかも事前に目標案が提示さ れることもなくあの当日議論された内容 だったりシナリオがほとんど実質的にあの 反映されないままつまり丁寧な議論とは ほど遠い あの形であの目標数値が出されたわけです まその点についてはど東京の彩子も言って いたかと思いますがただこうしたことを 通して特に私は声を開けることの意義と いうのを考えさせられたと思いますでえの をという風にしましたがまもはや過去の 歴史として語られるこの病ですがま現地で は今もなお続く社会病としての股病が続い ていましたえ社会的弱い立場に置かれた 陽子町の貧しい人たちがですね苦しんで そして本来責任を大はずの国だったり企業 が時の立つまま記憶が風化することを願う かのようにまその被害に対するせある対応 も金も不十分なまま知らぬ顔をする姿と いうのはこの60年間全く反省されること なく今また同じ構図で気候危機が 引き起こされていると思ってい ますこのみについて学ぶ中であの僕は緒方 正斗さんのえ窒素は私であったという本に 衝撃を受けました緒方さんはあの父親を股 病でなくして自身も症に苦しむ中運動の 中心となって動いてきた人です直接交渉 裁判と勢力的に戦うそんな緒方さんが最後 にたどり着いたのはチスは渡してあったと いう言葉 です緒方さんが批判していたのは近代の システム社会そのものでし たあなたがチソですかと言っても誰も答え てくえない責任そのものが制度化されて 分からなくなって気づいたら素がを流して いた時代にはえていた人はいなくなってる それでも窒素に訴えなければならないで さらにこう身の回りのプラスチック製品 っていうのが窒素によって作られて私たち の生活そのものが窒素化されていたんだと 私はもう1人の窒素であり窒素は渡して あったという結論に至ったわけですねで このエネルギー基本計画に取り組む私も皆 さんもまこの話にデジャブを覚えるんじゃ ないかなと思います 私たちもこの国に対して要望するわけです けど対応する計算省や環境省の役には コロコロ変わるしえ内閣改造で大臣が 変わったらまた1から同じロビングをし なければならないわけですね省長との意見 交換会しましたが彼らがどんなに頭の中で 我々の論理を理解してそして心の中では 気候危機原発に対する責任を感じていたと しても個人的なその場の判断で自分たちの 計画は間違ってます修正させていただき ますということはできないですね国の方針 に反することをあの場で言ったら仕事の 範囲を超えてしまうけですねまただその癖 して自分が国ですとは誰も言わないじここ で言う国の方針っていうのは一体誰が 決めるのか完了なのでしょうかの官僚は 与党政治家に逆らえませんでそのは大企業 に逆らえませんじゃあ電力会社たちが未来 の地のために今すぐ石炭火力と原発をやめ ますと動けばいいじゃないかとでもその大 企業もまた株主にのもを見れていうか動け ないんですねあ結局私たちはこのシステム 社会の中に生きててあ誰かが誰かの立場や 利権に絡まれて身動きが取れないガになっ てるんだなと気づきまし た一層のことをま私たちが戦ってる相手が 本当にま鬼とか悪魔だったら楽なんじゃ ないかとさえ思うんですけどま私もあの 中央省庁だったり電力会社に就職した大学 の先輩たちを見てきました決して悪い人 たちではなくてま彼らもまた誰かの家族で あって誰かのために働くま鍵かこつきです けどま全量な市民なんですね日本中尋ねて 回ったら本当に収入とか立場とか関係なく みんなきっと心の奥底では気候危機解決し たいと思ってるじゃないかなと思うんです よねけど組織になった途端そうした声って いうのは消されてこうまるで1度動かし たら止めれないブレーキのない自転車の ように進み続けてしまうこう組織化して 制度化して人間らしさが失罪悪感が なくなるけですねこれはすごく怖いなと 思いまし たま国に逆らえない状況でかつて戦争が 始まったというのと全く同じだと思います しこエキの決定が小さな島国を海に沈めて 巨大台風で人を殺して土地が放者ので汚染 しているわけですけどその議論っていうの はエアコンの聞いた室内で神に抱えた文章 5個を書いていくだけなのでも実感を 感じることなく豊かさを教示できるんです ねその匿名線に影に隠れて自分たちが気候 機器を起こしたことにならないと思えて くるだと思いますがそうやってまナナで なんとなく周りに流されて正当化された 世界でその月を払うのは私たち若者であり 将来世代と思っています 正直ここ最近希望失っていました しこの巨大な気候機器という壁に 立ち向かえないんじゃないかと思ってまし たまそんな中であと2024年終わりまで 1ヶ月を切ったという中同じ20代の池田 翔太議員がえ委員がえこの官僚を破って 吉木の審議会のあり方におかしいとげまし た動かなければ何も変わらないっていうの は当たり前すぎるけど自分も含めて多くの 日本の人が忘れかけてるような気がしまし た時にはこの空気を読むのをやめて意を 唱えることしなければ沈黙は要人と同じ ですし自分だってあのシステムの中でしか 生きることできないからまみ病患者運動も 私たちもなんか科学繊維の服を切るなとか 乗るなとか散々誹謗中傷さえてしきました けど今そのシステムなんだけど違う社会も 可能なんじゃないかと完璧な人間になら ないなる人なんていないけどそのシステム の中にいながらそれを変える動きがなけれ ば誰もその殻から出すことは一生できない と思いますだからこそえ先ほどの署名一緒 に呼びかけてい ます化石年原発の脱却に極的な心理会50 代以上の男性だけがを審議会1.5度を 守れない低すぎる数値目標はいけないんだ と訴えていざ始めるとたった10日で1万 人以上の方に署名いただくことがきました で改めてあの私たちは1人じゃないと思い ましたし声をあげるのに本当に立場とか 属性は関係ないと思ってますまむしろ国や 企業の中にいる人だって声をあげてほしい し若者だけじゃなくて全ての世代の人に声 をあげて欲しいと思っていますなのであの 先ほどの署名そしてまだまだパブリック コメント残っています一緒にみんなでこの システム社会をちってきたいなというのが 私のメッセージになりますえ以上になり ますはいいや本当に環境問題の原点を ずばりとえつくご発言でしたありがとう ござい ますはいあの12時15分までとご案内 いたしましたがあのちょっと延長させて いただきまして12時半ぐらいを目処とし たいと思いますえちょっと高田さんの後に 話すのはあの恥ずかしいですがはいあの私 の方からも一言え発言させていただきたい と思い ますはい えっとですねまあの皆さんからた通りです ねま今回のエネ本当になんというかえ色々 無責にな内容だなと私自身も感じており ますでえっとですねまあのとりわけ原発 会期色が非常に強いということですねで 先ほどお話があったようにですねえもはや その現実不可能ですし無責任としか言いよ がないえそしてえっと原発のコストですね 18.9円パKWアま電力と遜色がない コスト水準とされていますがまあ今までご 指摘があったように根拠が非現実的で非 科学的であるとりわけですね建設費とか 自己 頻度設定あるいは損害費用など非常にこう え過小評価されているんじゃないかと思い ます国際的な情勢からも配りしています はいでまたあの冒頭あの大島先生からあり ました通りですねすごくあの事業者の資金 調達がなんだということを強調してるん ですねで必要な投資資金を安定的に確保し ていくためのファイナンス環境の整備に 取り組む必要があるとしてまラブモデル的 な新制度の検討ですとかあるいはGX推進 機構のような政府機関による債務保障をえ 検討していくというような書き方がされて い ますまあの私たちがあの大きな反対の声を 挙げたのがひょっとしたらその牽制になっ たらいいのかなともう少し思っているん ですがあのはっきりとそのラブモデル的な ものが書き込まれてるわけではないんです がえ今後検討するような感じのことに匂わ せてい ますであのこの図は皆さん何度もご覧に なったことがあるかもしれないですがえ 世界的な発電費用の推移を表したものです でこれはえラザードというま投資会社 が出しているえ資料なんですがまご覧の ように原発はここ10年じりじりこの黒い 線ですねえ増加していますそしてえ最エネ はえ太陽光風力え劇的にえコストが減少し てるわけですねでもはや原発はたの電源を 足してえ1番高い電源となっていますなん で日本だけが都合よくあの原発がそんなに あのなんという多電力と遜色がないという ことになるのかま理解に苦しむわけです ねであの最近の原発の建設費用を見てみ ますとえご覧のようにえフィンランドの オルキロ原発では1.7兆円アメリカの ボグ原発では2.2兆円 フランスのフラマンビル原発は2.1兆円 えまだ建設中ですがヒンクポイントC原発 ではえなんと4と4.6兆これ1当たり ですね建設費ですでしかも当初のえ予定さ れていた費用よりも倍増とか4倍とかえ そういうようなことになっているわけです ねでところがその政府がコスト資産に用い ている数値というのがまあのえ直近に立て られた4期の平均なのかな設として549 6億円で追加安全対策費として1707円 でまたすと7203 円で全然あの最近のえ建設費の情勢と合っ ていないわけです ねはいこれがま分かりやすいかなと思って 持ってきてみましたうんでそれからまア 先生からお話があったようにですねええ 電力需要もま課題に評価されているんじゃ ないかと思いますというかあのえっと第6 時エネルギー本計画ではですねまあの省を すごい頑張るということにしてまちょっと 本当に頑張るかどうかは内容あのいや そんな頑張ってないじゃないかと思えたん ですがただ少なくとも第6次エネルギー 基本計画では2030年度にまあ現状より も少ない 9340KWア程度という風にしていたん ですがこの想定がどうなっちゃったのか よくわからないんですが今回第7次え基本 計画では2040年度の見通しとして 1.1から1.2兆KW程度ということに しているわけですねでこれはまあの課題 評価だと思いますしえ の努力というのはどこに行っちゃったのか というような感じ ですだからまあの将来のエネルギー あるいは将来の社会を描くのは本来であれ ば計算書の人たちではないはでえ私たちが どういう社会を作り上げていくのかという のがまずあるべきなんじゃないかと思うん ですがもうなんかエネルギー消費社会と いうのをある意味押し付けてるようにも 思いました はいで一方ですねあの今お話があったよう にですね全然こう市民参加というものが あのないわけですね でただですね例えば2012年え環境と エネルギーを巡る国民的議論というものが 行われましたでこの時はですねえまあの え全国で え校長会意見交換会とかが行われて あるいは討論型世論調査なんというなどと いうものが行われまして徹底的に エネルギーと環境の未来について議論した わけですね3つの選択肢というものが示さ れてそれを元に大きな議論があったわけ ですでそれを踏まえてえ当時の政府がです ね革新的エネルギー環境戦略なるものを 発表して2030年代原発ゼを目指すと いうような決論を出したわけですね でところがまあの政権交代がありまして 安倍政権になってからこの2030年代 原発0というのはえ白紙に戻されてま球体 前の審議会構造にえ戻されてしまったわけ ですで現在その審議会の議論を聞くと産業 会を代弁するような委員がま議論にもなっ ていないですね数分ずつえ意見を述べるで あの委員会のあの議論というのも行われて おらずまそういった意味では先ほど来ご 指摘のあったNDCあの排出削減をあの 巡るえ環境省計算省の合同委員会の方が まだあのある意味あのまそれもあの問題 提供を受けてっていうことなんだと思い ますがこのところえまある意味ギリギリ 活発なえ議論が行われているという状況だ と思いますそれでもあの事務局のなんと いうかあの事務局にまとめられてしまう つまりあの政府の方にまとめられてしまう 可能性がかなり高いのかもしれないんです がまエネルギー基本計画の方のあのえ審議 会の方は議論にもなっていないような状況 かと思いますで最後になんですがやっぱり 福島原発事故から私たちは何を学んだのか ということなんだと思うんですねで原発 事故はまだ終わっていませんでえ多くの人 たちが故郷を失いえ対応で広範囲の被害と いうものが生じましたで放射性物質が拡散 され今もえある意味意図的にえ拡散しよう としてるわけです ねあのお潜水あるいはえ放射性物質を含ん だ除染で出た土を再利用するみたいなこと を制作として進めようとしているわけです でえっと自己対応費用というのは 膨れ上がっていてでこれは本来事業者が 払うべきなんですがえ将来世代も含んだ 国民負担になっているでそしてま放射能の 安全神話がまた え組み立てられてすごい勢いで宣伝されて いるわけですねまそういった何でしょうか え原発事故の前え政府がきたことある意味 あの大だったわけなんですがえそのえ教訓 というのを私たちは忘れてしまったのかと いうことを強く思いましたはいあの エネルギー基本計画でえ政府は福島原発 事故の反省と教訓ということ強く言ってる わけなんですが そのその同じあの口でえ原発のここまでの 会議を行うのかということをえ私は思い ました はいえっとそれではですねえたくさんの 質問があっておりえっとそのうちの結構な 数はすでに え回答してくださっています がどうしましょうかえっとですねじゃあ 後半の方にえ来ていた質問をいくつか 取り上げたいと思います はいあちょっとなかなか選べないんですが えっとまずアカさんにですねAIによる 消費電力像の 原設計画像生成がえ電力授業に多大な影響 を与えるというような裏付けがなされて いるわけではないのではないでしょう かっていうようなご質問が来ていますがあ さんいかがでしょうかあどうもありがとう ございますあのえデータセンターAIに 関しては今日お話ししたように日本全体の 電力消費量をえ激増させるとかですねあの 原発を作んねゃ足りないとかそういうよう な話ではないですですが地域によって 例えばはあの東京都の秋remain市は 今大きなデータセンターが作られていてえ そうすると秋remain市のCO2の 排出量の4倍ぐらいの排出量が島市だけで そのデンタセンターだけで出るような計画 もありますなのであの繰返しになります けれどその日本全体の話なのかえ地域の話 なのかえ30年までの話なのか50年まで の話かでまちゃんと議論しましょうとで えかつま原発じゃないとダめていうわけ じゃなくて再なり省遠で十分あのカバー できるえ話っていうことは強調したいと 思い ますはいありがとうございますえっとです ねこれは誰にお聞きしたらいいのか ちょっとあれなんですが電源構成の問題の 話がほとんどですがその他の熱源となる エネルギーの見通しや計画はどうなって いるのでしょうかというようなご質問が来 ています がいかがいたしましアカさん続けてお願い すませんえっとそうですねあのなんかなん となく電気の話が中心になってしまってる んですがあの熱とかも非常に重要でしてで も然しろあのえエネルギー消費量自体が あまり減らないというエネの想定なんです ねなのでそこは本当に省が無十分というの はあるかと思いますであと5回が誤解と いうかよくあの実は電気はこれから増える 可能性があるのは確かなんですねというの はあの電気自動車が増えたりですね いろんなガスが電気に変わるということで 電力消費量自体はま今よりは増える可能性 はあのそこはコンセンサスはあるかと思い ますですがエネルギー消費量はもっと減る べきなんですけれど政府はエネルギー消費 量もえ減らしていないというとこは問題だ と思ってます はいありがとうございますえっとですね なかなか答えるの難しい質問だと思うん ですが計算省が再エネ比率を高めたくなく ない1番の理由は何だと思いますというご 質問が来ていますがどうしましょう えっともいさんどう思われます かえっと そうですねあのサエネ比率を高めたくない というよりはサエネをあまり入れていない 電力会社に非常に大きく配慮しているから だと思いますで既存のその大手電力会社ま 旧一般電気事業者と言われているところが 非常にたくさんの火力発電症とま原発を 持ってるわけですけれどもそれをまず活用 するっていうのが大前提にあってでその 活用を考えていくと再エネ比率を増やし ちゃうと活用できなくなるいうことがあの 出発点になってしまっているのではないか なと思ってますで実際にあのGXの実行 会議とかありますけれども あのそういう会議の構成メンバーを見れば 分かるようにチューブ電力の社長が入って いたりあのメーカーの人が えっとメーカーというのはその火力の ボイラーとかを作ってるようなメーカーの 人とか銀行とかま関係者があの入って制作 を決めているのでま結局はそういう火力や 原発を優遇するような方向であの作られる とこうなっちゃうのかなって思ってます はいはいありがとうございまし たはいえっとです ねまだまだたくさんのごめあのご質問が あるんですがあの皆さん質問を眺めた上で ですね えっと質問に答えるような形であるいは ちょっとこうえ言い忘れたことも含めて ですね一言ずつお話しいただいて終わって いきたいと思いますそれでは大島さんから お願いできますでしょう かはいえっとまあのえ特にねえっと若い 世代の方々がおっしゃっていたことはま あの本質ついてるなという風に思いました はいあのエネルギー基本計画ってねあの 様々あの論点がある中で1番最大のあの 今回の目玉っていうのはえ2050年に 向けてどれだけねマ作品を進められる エネルギー計画になってるかっていうこと だと思うんですけどもそれができてないっ ていうのがまえ皆さんの報告からも分かり ますたしはいあのえそれがね若者の方から するとえ最もね危的な状況にあるんじゃ ないかということで訴となっていたと思い ますはいあの是非ねえもう案出てます けれどもえそれがですねえより良いね未来 を開くようね基本計画になるようにま様々 なところで働きかけていきたいと思います ありがとうございましたはい皆さんあの カメラをオにしていただけますでしょうか アリストの皆さんはいすいませんはい続き まして松久保さんお願いいたし ますはいありがとうございましたあの私は 1点 あのエネルギー政策っても基本的に星的に 作らなきゃいけないっていうのはまその 通りだと思うんですけれどもただあの将来 非常にこう分からないわけですよね分から ない中でその保的に作る時にえっとどう いう風に作るかってとやっぱりあの非常に こう実績がない原子力に角に依存するって ことやっぱり間違ってるんだろうなという 風に思うわけですねそして将来一体どう なるか分からないわけですねその例えば 大量に電源が停止するということも当然 あり得るわけですねその福島第一原発事項 しかりえフランスでも同じようにですね あの単一の原因故障でえ単一用いですね 大量の原発が止まったっていう経緯がある わけですねそんな中で原発をあのま保守的 な電源として気づけることがやっぱり 間違ってるっていうことをですねあの日本 政府認識するべきなんじゃないかなという 風に思っています以上ですはいありがとう ございます木村さんお願いいたしますはい すいませんちょちょっと途中抜けてしまい ましたけどもあのそうですね全体的にま どういう風な結論になるかは別としてあの 国民の皆さんが正しく判断できるようにえ いろんな情報透明性高くま公平に出して いく必要がえあると思いますどのような 結論になろうとですねでそういう観点で いくとま今回私ちょっと発電コストに関し て情報提供させていただきましたけども あのちょっとバランス感がかけているなと いう風に感じてえいますはいですのでその 辺りのところがえもう少しえ改善されると いいかなと思いますはい以上ですはい ありがとうございますさんいしますはい えっとまあの50歳以上のえ男性男性とか 経験者ということで1つ昔話っていうか実 はあの27年前ですか京都議定書の時にも モデルを巡って監症権の研究者とえあの王 もう計算書のえ側の研究者プラスメディア プラス政府が圧倒的にこう攻撃するって いうことがあったんですねで今回実はそれ の繰り返しというか歴史が繰り返されてい ますであの本当その時は本当にひどかった んですけど今回も結局は1つのモデルなり 1つの県1人の1人じゃはないと思うん ですけれど非常にえ極めてえ多数意見では ないえ研究結果で話が進んでしまってると なので残念ですがまあ27年日本は全然 変わってなかったっていうことはあるかと 思いますしあのそこは頭来るとこですで もう1つ頭来るのがその1.5の目標に 日本の目標はえ整合性があるっていうのは あの合意がない国際合意がえ公平性には 国際行為がないっていう風に言い張る人が いるんですけど国際合意はなくてもえ研究 者が色んな積み重ねがあって多くの人が どう考えてるかっていうのはあるんですね えなのでそういうのを無視して合意がない からえ何でもいいんだっていうのはすごく 頭にきますあのなん言うんですかねえ まさにあの国際合意とは何かとかそういう 人間としてあの頭に来るっていうのはつ ありますあと最後すいません長くなって 最終的に政府のやってることってのは電気 代を上げることなのでそれをももあの具体 的に分かりやすくあの研究者ここに いらっしゃる方も含めてみんなで説明して いければいいなと思ってます以上ですはい ありがとうござい 井さんお願いいたしますはいどうも ありがとうございましたえのあの ちょっと言い忘れたことを少しあの追加で 言うとア先生からデータセンターの話が あって今後の電力需要が増えていく想定に なっているっていうことが紹介されたん ですけれどもあの今データセンターの話で すごく盛り上がってるのが電力会社なん ですよねで例えばえっと カデが京都に100万KW級のデータ センターを作る準備をしているとかジェラ がデータセンターを近くに誘致していく ことしあの火力発電所のね火力発電所を どんどん作って近くに誘致しようとして いるとかまだからなんて言うんでしょうね ある意味マッチポンプ的にあの電力会社が 自分たちでデータセンター増やして どんどんそれに合わせてあの火力原発を 作っていくっっていう作るというかあの 維持しをとしているというようなあの形で 動いている側面があるのではないかなと 思うのとそのセットにして動かすっていう こと自体も政府がそれを支援するっていう ような方針が作られているということが あの非常に問題だという風に思っています あのしっかりと省していくというか エネルギー消費を削減するっていうことを やっぱり あのちゃんとやらなきゃいけないことの1 つだという風に思っていますそれから コストの検証で今日あの火力については あまり触れられてなかったんですけれども あの木村さんも出ちゃったんですが是非 火力のこともやっていただけたらなと思っ ていましてあのこないだの秋本さんがあの エネの基本政策文化会のところだったと 思うんですがその説明をしている時に アンモニアとか水素とかのコストをま将来 安くなることを前提にして組み込んでい るっていうな話をされていましされていた と思うんですであの火力ってそもそも原発 とか あの太陽光とかよりも少し高めにあの今回 出てはいるんですけれどもそれでも今後の ことを考えるとかなり安く見積もられてる んじゃないかなと思っていましてで今後 その価格差保典とかですねあのま色々な 支援策を作って容量市場とかもそうですが 支援作ってどんどん高くなってく分が本当 にどんどん私たちの負担にさせられていく っていうことを本当にちゃんとみんな 見抜いてあの攻めてかないといけないって いう風に思っていますでこのことをあの 含めてやっぱりみんなこれ今後パブコメを ちゃんと書いて意見をどんどんと出して いきましょうということであの私の コメントとさせていただきますありがとう ございましたはいありがとうございますえ 続きまして川崎さんお願いしますはい本日 はありがとうございましたえっと私は えっと1人の市民としてあの専門家では ないなりにこの色々な議論を追ってきた中 であの やはり正しくないことも科学に基づいて ないこともまたくさんこう言われてしまえ ば信じてしまうっていうようなことがこう 分かったというか例えば国を海にこう囲ま れていて山もあるからのポテンシャルはな いっていうことであったりとかま原発は 安定しているっていうことであったりとか やっぱりそこに対してもっともっと疑いの 目をもしたいっていうことを広く呼びかけ たいですしあの当選した政治家に対して 向けるマと同じように私たちもそのま委員 とかあのパブコメが集まった後もそれが ちゃんと反映されているのかとかこのエネ の議論が終わっても例えば次のエネのえ 審議が始まる前に因構成がどうなるの かっていうことであったりとかそういう ところにも目を向けていきたいなと思い ましたしま私は何より気候変動対策があの ちゃんとこの10年20年っていうかその 先までずっと決まるタイミングなのであの ま今回ネキの話が多かったと思うんです けど音質効果学削減目標の引き上げていう ことに対してももっと強くあの働きかけて いきたいなと思いますありがとうござい ますはいありがとうございますえ高田さん お願いいたしますはい今日はありがとう ございましたえっと私もあの今日は若者の あのスピーカーという人でもありました けどま決してあの自分だけが活動している わけではなくて全国にあの仲間がいると いうこと伝えたいですしあと逆に最近 すごくあのファに感じているのは周りの 大学生自分の周りでもやはり最近電気代が 高いから原発は安いんじゃないかなと思っ たりあるいはあのやはり再生可能 エネルギーのポテンシャル日本にはないん じゃないかえていますしやはりあの原発が あった方がいいんじゃないかという声も たくさん聞いていますでもその背景って いうのは結構なんとなくっていう場合が 多くてでまそれ自体を攻めるつもりはない しむしろその背にあるのはあの だったりあのその人なの悩みだと思うん ですけどそれに対してちゃんとあの自然 エネルギー100%のえ世界でえ安く そして民主的な方法でエネルギーを提供 するそんなシナリオがあるんだということ まそういうことを根拠を持って自分も 話せるようになりたいとえ思いますしあの まそういう声はたくさんあるという中で いかにあの仲間を増やしていけるかという ことをあのこれからも頑たいと思いますで あの審議会は今日もありましたけど まだまだあのパブリックコメントなど チャンスはあるのであの引き続き一緒に声 をあげていけると嬉しいですありがとう ございましたはいありがとうございます はいすいません私の進行が大変まずくて ですねお知らせしていた時間を大幅に 上回ってしまいましたことをお詫びいたし ますえっと今のお話にもありましたように ですねこれからが勝負だと思いますあの このひどいですねエネルギー基本計画を ですね我々の声を上げることによって何と してもですなんとかしたいですねという ことであのおそらく年末年始パブコメに1 ヶ月くらいかかるのではないかと思われ ますので皆さんも言でいいので是非 ブリックコメントを書きましょうえっと 今日の資業とかあの公開予定ですので えっとはいあの後ほどFOJAPANの ウェブサイトをチェックしてください でそしてえ高田さんが紹介されていました 署名などもまだ継続中ですので是非ご協力 いただければと思いますはいということで 本日は皆さんありがとうございましたこれ にて終了した終了したいと思います ありがとうございましたありがとうござい ました

▼資料はこちら
https://foejapan.org/issue/20241220/21660/
大島堅一／龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長
松久保肇／原子力資料情報室事務局長
鈴木達治郎／長崎大学核兵器廃絶研究センター教授
木村啓二／大阪産業大学経済学部国際経済学科准教授、自然エネルギー財団特任研究員
明日香壽川／東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授
桃井貴子／気候ネットワーク東京事務所長
川﨑彩子／Fridays For Future Tokyo、ワタシのミライ
髙田陽平／Fridays For Future Fukuoka、ワタシのミライ
満田夏花／国際環境NGO FoE Japan事務局長

トピックス：未来なきエネルギー政策／コスト試算への疑問／“原発２割”は非現実的／無責任な核燃料サイクルの維持／エネルギー需要の過大評価／火力と原発にしがみつく政策／1.5℃の約束は？／非民主的なエネルギー審議プロセス　ほか

2024年12月17日に第7次エネルギー基本計画の「原案」が発表されました。近日中に「素案」が発表され、パブリック・コメントにかけられるとみられます。

原案では、「東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故の経験と反省」を掲げつつ、原発事故以降、維持されてきた「原発依存の低減」が削除され、「最大限活用」とされました。原発の建て替え（リプレース）については、いままで廃炉が決まった原発の敷地内に限定していたのを同一の事業者の他の原発の敷地であれば認めています。2040年度の電源構成に占める原発の割合は「2割程度」ですが、果たしてこれは実現可能なのでしょうか。

火力発電についても2040年3-4割維持することになっており、深刻さを増す気候危機に対応できるような計画ではありません。

原発、再エネなどの各電源コスト試算の前提は非科学的かつ非現実的です。世界的な電源別のコストとも乖離し、誤った政策を誘導するものとなっています。

このたびエネルギー基本計画原案をどう読むか、リレートークを開催しました。
#エネルギー基本計画 #気候変動 #原発