栃木市議会 令和6年3月定例会 最終日①（３月２７日）
[音楽] [音楽] ミが 芽生える声小のさ 越え くるこの地に生まれてきて私は今ここに [音楽] いる湧き出る尽きせぬ水 は らしく 輝き ひよな心 守り アの金を 歌う変わらぬ思い よせる神々やる 平 さんこの地に育てられて私を今ここに いる恵の甘 動き足さが る 優しい心 守り未来の光も [音楽] 作る [音楽] 穏やかに 流れ歴史を運ぶ つ はこのと共に 歩私は今ここに いるわらせの 日 世に命満 て豊かな心 守り 未来を気づく ち 未来を気づく [音楽] ほし [音楽] [音楽] OG え皆様おはようございますおはようごい ますえ3月予算議会も最終日となりました どうぞ本日もよろしくお願いいたし ます ただ今の出席議員は28名であり ますただ今から本日の会議を開き ます本日の議事日程はお手元に配布の通り であり ます日程第1議案第1号から日程第 47議案第52号 まで日程第48認定第1号及び日程第49
陳情第1号から日程第51陳情第3号まで の議案47件認定1件及び陳情3元を一括 して議題といたし ますただいま議題となりました各案件に つきましては2月22日及び3月1日の 本会において予算特別委員会並びに所管の 乗員委員会にそれぞれ負託されたもので あり ますこのほどそれぞれの審査が終了し審査 の結果について報告書が議長宛て提出され ておりますお手元に配布の通りであり ますただ今から順次各委員長の報告を求め ます 初めに予算特別委員会委員長広瀬吉明 議長予算特別委員委員長の広瀬明であり ますただ今から委員長報告を行い ます本委員会は去2月22日に設置され 付託された当初予算休憩について審査を 行いまし たその審査結果につきましてはお手元の 予算特別委員会審査報告書に記載の通り 付託された議案権についてはいずれも可決 すべきものと決定いたしまし た以下その審査の概要を順次申し上げます 初めに2月22日に制服委員長の護選を 行った後付託された閣議案を文化会へ送付 いたしまし た次に3月6日に第2次栃木総合計画を 踏まえた予算編成や歳入歳出全般について 会派代表質問を行いまし た次に3月7日に総務8日に 民政12日に産業教育13日に建設の各 分野を開催いたしました送付された閣議案 に対する質疑を行いまし た次に3月22日に文化会長報告質疑討論 採決を行いまし たなお各文化会における審査の内容につい ては本委員会の中で文化会長報告を行って おりますので各会計で質疑のあった主な 事業のみを各部所管ごとに申し上げ ますまず議案第1号 令和6年度栃木一般会計予算であります 審査の過程で は総合政策部所管では故郷応援期付近や 防災事業 費経営管理部所管ではゴリ場利用税交付金 や自動車管理 費地域振興部所管では結婚新生活支援事業 費補助金や サイクルスポーツ事業 費消防本部所管では消防ポンプ自動車等 購入事業 費会計管理者議会事務局選挙管理委員会 事務局関西委員事務局所管では選挙啓発 費生活環境部所管ではフれバス運行事業費
や不妊費性事業 費保険福祉部書館では生活保護費支給費や 休刊センター管理運営委託事業 費子供未来部所管では学童保育事業費 や会計年度任用職員人件費保育 化産業振興部農業委員会事務局所管では人 農プランス推事業費や有害長住対策事業 費教育委員会事務局所管では学校人権教育 事業費や陸体力づくり事業 費都市建設部所管では公演使用量や橋梁 長寿化修繕事業費に関する質疑がありまし た次に討論であります本予算に反対する 立場から総務費関係では国はデジタル化を 推進しているが行政が持っている膨大な 個人 情報本人の同意なしに第3者への提供が 可能とされプライバシーの侵害が拡大する ことや国と自治体の情報システムの共同化 集約の推進に より住民サービスの確率化簡素化が進み 自治体独自の施策ができにくくなること から住民サービスの交代につながることが 危惧されており行政のテタル化は慎重に 進め進めるべきで ある民政費関係では消費化対策が喫緊の 課題であり積極的な子育て支援を実行する べきで ある学校給食費の無償化はは全国的に 大きく前進して おり青森県や東京都23区においても無償 化が実現するとのことであり大川市長は 給食費の無償化活動を公約しているので あれば実現に向けての具体的な肯定を示す べきで ある教育関係では栃木政武地域で中学校 参考を統合することで合意現在統合のため の話し合いが行われており部屋承移転問題 をきっかけに設置された検討会では富岡 地域の4つの小学校を早期に統合する提案 がなされたということで あるこうした結果は文部科学省が作成した 学校等配合の手引きが大きく影響している と思われるが 改めて教育とは何なのか地域における学校 の果たす役割 など真剣に議論するということを 求める異常の問題点を指摘し反対すると いうものでありまし た法案については採決の 結果賛成多数で原案の通り決すべきものと 決定いたしまし た次に議案第2 号令和6年度栃木市国民健康保険特別会計 予算であり ます審査の過程ではデータヘルス事業費
や医療給付費分前年課税分に関する質が ありまし た次に討論であります 本予算に反対する立場 から令和6年度は保険財政調整基金を 取り崩して保険税の引き下げを行う が年間の保険税は高額な負担で ある保険財政調整基金は令和5年度末で約 31億円が積み立てられており財源は十分 にあることからさらなる引き下げを求める また今回の税率改定では子育てに逆行して いると批判の声が上がっている子供の均等 割は軽減されておらず子供の均等割廃止を 求めて反対するというものでありまし た本案については採決の結果賛成多数で 原案の通り可決すべきものといしまし た次に議案第3 号令和6年度栃木市後期高齢者医療特別 会計予算であり ます審査の過程では特別徴収保険料等に 関する質疑がありまし た次に討論であり ます本予算に反対する立場 から後期高齢者医療制度は75歳上の高齢 者を別枠の保険制度に 囲い込み再現のない負担を求める制度で ある制度導入以来複数会にわる保険料の 値上げが行われる令和6年度には付加言動 額が66万円から80万円に引き上げ られるなど高齢者の生活を圧迫する重大な 要因となって いる国の制度ではあるが法令者福祉の充実 を求める意味で反対をするというもので ありまし た法案については採決の結果賛成多数で 原案の通り可決すべきものと決定いたし まし た次に議案第4 号令和6年 栃木市介護保険特別会計保険事業勘定予算 であり ます審査の過程で は第1号非保険者保険料等に関する質疑が ありまし た次に討論であり ます本予算に反対する立場 から介護保険は令和6年度が であり第1号非保険者の保険料の改定案が 示され た介護給費準備金を7億円 取り崩し保険料基準月額は現行より71億 低い5927円と し低所得想については若干の軽減となった ことからこの点は評価すするが現行の介護 保険はサービス量の失礼いたしました
サービス量量の増加や介護職の処遇改善を 行えば直しに保険料や利用量の負担増に 跳ね返るという根本矛盾を抱えて おり保険料や利用量の高等を抑えながら 制度の充実や基盤の拡充を図り 持続可能な制度とするには法的負担の 割合いを大幅に増やすしか ない介護保険を必要な介護が保障される べき制度へ改革をすることを求めて反対を するというものでありまし た法案については採決の結果賛成多数で 原案の通り可決すべきものと決定いたし ました 次に議案第5号令和6年度栃木市介護保険 特別 会計介護サービス事業勘定予算であり ます審査の家庭では介護予防怪我 マネジメント委託機に関する質がありまし た本案については討論なく前回一致で原案 の通りすべきものと決定いたしまし た次に議案第6号令和6年度栃木市栃木 インター2産業団地特別会計予算及び議案 第7号令和6年度栃木市平川産業団地特別 会計予算であり ます案については質疑討論なく前回一致で 原案の通り可決すべきものと決定いたし まし た次に議案第8号令和6年度栃木市水道 事業会計予算であります審査の過程では 国庫補助金に関する質疑がありまし た本案については討論なく前回1で原案の 通り可決すべきものと決定いたしまし た次に議案第9号令和6年度土地議市下水 道事業会計予算であり ます法案については質疑討論なく全回一致 で原案の通り可決すべきものと決定いたし まし た以上予算特別委員会の審査の概要と結果 を申し上げ予算特別委員会委員長報告を 終わり ます 次に総務常任委員会委員長国保香 議 総務常人委員会委員長の国母香であります ただ今から委員長報告を行います本委員会 は去3月7日委員全員出席のも開催し付託 された補正予算2件条例の一部改正6件 陳情1件の計9件について審査を行いまし たその審査の結果につきましてはお手元の 総務常任委員会審査報告書に記載の通り 付託された議案発見についてはいずれも 可決すべきものと尋常一件については不 採択とすべきものと決定いたしました以下 その審査の概要を順次申し上げますまず 議案第11号令和5年度栃木市一般会補正
予算第9号の所管関係部分であります審査 の過程では電源地区拠点施設整備事業の 繰り越しの理由を正したのに対し電源地区 の北側の土蔵3等の建物調査や基本設計等 を実施する予定であったが構造検査も必要 となり施工業者の選定に時間を要したため であるとの答弁ありましたまた当該地区の 今後の集客の見通しについてたしたのに 対し拠点施設への来場者数は2月の時点で 9000人を超えているので最終的には 1万人を超えるのではないかと思うとの 答弁がありましたまた歳入の不動産 売り払い収入の内訳についてたしたのに 対し栃木市内のを4件東京都大田にある地 を1件売却した他用途廃止の土地の 払い下げがあったとの答弁がありこれを 受けて今後の不動産売り払い収入の見通し について正したのに対し令和5年度に 大きな物件が売却できたので令和6年度に ついては若干減るのではないかと思うとの 答弁がありましたまた重量剰余税の補正造 の理由を正したのに対しこれまでの交付 実績をもに補正像を見込んでいるが経済的 な不況が改善されてきたため新社の台数も 増えてきているのではないかと思うとの 答弁がありこれを受けて環境性能交付金の 増額も同様の理由と捉えているのかと正し たのに対し同じ状況になると思うとの答弁 がありましたまた消防団員装備品整備事業 費の内容と減額理由を正したのに対し消防 団員安全装備品整備等女性事業助成金を 活用して消防団員の防火医50着を購入 するための費用であったが助成金の申請が 不択となったため補正としたとの答弁が ありこれを受けて不採択の理由を正したの に対し令和4年度は採択されたが県内各し 町も申請しており競争が激しくなったので はないかと推測しているとの答弁があり これを受けて約1000名いる消防団員に 防火は支給されているのかとたしたのに 対し全ての団員にれているのかは把握して いないが災害現場においては着している ことは確認しているので足りていると思う との答弁がありましたまた少年スポーツ 進行事業費の減額理由を正したのに対し 例年会津高スキー場で1泊2日で実施して いたスキーセミナーを今年度は県内の スキー場で日帰りで実施したであるとの 答弁がありこれを受けて今後の実施形態を たしたのに対し近年スキーやスノーボード 人口が少なくなってきたため市としては 日帰りを優先的に実施していきたいとの 答弁がありましたこの他にも若干の質疑 応答がありました本案の所管関係部分に ついては討論なく前回一致で原案の通り
可決すべきものと決定いたしました次に 議案第26号栃木市職員の育児休業党に 関する条例及び栃木市会計年度任用職員の 給与及び費用弁償に関する条例の一部を 改正する条例の制定についてであります 審査の過程では会計年度任用職員に対する 勤勉手当ての子宮に際し生職員と同じ内容 で査定しているのかと正したのに対し現在 も会計年度任用職員に対する人事評価を 実施しているが査定に反映できるような 人事評価とは認められないため思考も含め て新年度から実行していきたいとの答弁が ありこれを受けて勤勉手当てを支給するに あたっての予算のの増額分を正したのに 対し年間約2億3900円の増加を見込ん でいるとの答弁がありましたこの他にも 若干の質疑応答がありました原案は討論 なく前回一致で原案の通り可決すべきもの と決定いたしました次に議案第27号栃木 市職員の特殊金無手当てに関する条例の 一部を改正する条例の制定についてであり ます審査の過程では建築主持の特殊勤務の 内容と最近の事例について正しさのに対し 一級建築士の資格を有し2年以上の実務 経験のある建築基準適合資格検査に合格し た職員を建築主持という形で任命しており 年間223元の巨人事務を行っているとの 答弁がありましたまた感染症等防貿易作業 に従事する際の特殊勤務手当に関し最近の 事例の有無についてたしたのに対し最近の 事例としては昨年ナ唐山市で発生した豚熱 の処理が該当し補助内で当社の清掃や殺 処分があったとの答弁がありましたこの他 にも若干の質疑応答がありました本案は 討論なく前回一致で原案の通り可決すべき ものと決定いたしました次に議案第28号 栃木市子供子育て会議条例の一部を改正 する条例の制定についてであります審査の 過程では加盟の変更理由を正したのに対し 子育てに関する業務が来年度子供家庭 センターに移管されるため残った子育て 業務を総括する意味で子育て総務家という 名称になったとの答弁がありましたこの他 にも若干の質疑応答がありました本案は 討論なく前回一致で原案の通り可決すべき ものと決定いたしました次に議案第29号 栃市行政手続きににおける個人番号の利用 及び特定個人情報の提供に関する条例の 一部を改正する条例の制定についてであり ます審査の過程では特定個人番号いわゆる マナンバーの首についてたしたのに対し法 の改正前は社会保障税及び防災対策の分野 に限られていたが改正後はそれ以外の行政 事務の分野にも利用できるようになったと の答弁がありこれを受けて特定個人番号を
取り扱う専属の市職員の有について正した のに 対し特定の職員を 取り合う従業者に指定し研修を行い知識を 十分に持っていただいた上で務事務に 当たっているとの答弁がありましたこの他 にも若干の質疑応答がありました本案は 討論なく前回一致で原案の通り可決すべき ものと決定いたしました次に議案第49号 令和5年度栃木市一般会計補正予算第10 号の所管関係部分についてであります本案 の所管関係部分については当局の説説明を 持って量とし質疑討論なく前回で原案の 通り可決すべきものと決定いたしました次 に議案第50号栃木市長福祉長及び教育長 の給与の特例に関する条例の一部を改正 する条例の制定についてであります審査の 過程では減額される市長及び副市長の給与 の総額をたしたのに対し現在の10%から 30%に減額されるため上乗せ分の20% で算出すると減額分は 3万2000円であるとの答弁がありまし たまた市長のみならず副市長も給与を減額 する理由を正したのに対し長義での議論 不足や市民や議会への対応不足について 行政執行に当たるものとして市長と共にを 取るという形で判断されたものと考えると の答弁がありこれを受けてただ給与を 下げればいいという考えではなく今後は 再発防止も含めて議会と共に一眼となって 事業を進めていってほしいとの要望があり ましたこの他にも若干の質疑応答があり ました本案は討論なく前回一致で原案の 通り可決すべきものと決定いたしました次 に原案議案第51号栃木市手数料条例の 一部を改正する条例の制定についてであり ます本案は当局の説明を持って量とし質疑 討論なく前回一致で原案の通り可決すべき ものと決定いたしました次に近常第1政党 機関士の庁舎内勧誘行為の実態調査を 求める陳情についてであります審査の過程 では本陳情を不採択とすべきの立場から 執行部側にも同様の要請書が出ていること を鑑みると執行部側で対応すべきであり 議会側で取り取り扱うことは必要ないとの 意見がありましたまた同様の立場から現に 政党機関士を読していない職もいるがその ために議員から圧力を受けている話も聞い ていないので議会として陳情を採択する ことはいかがなものかとの意見がありまし たこの他にも同様の立場から意見があり ました本陳情については前回一致で不採択 とすべきものと決定いたしました以上審査 の概要と結果を申し上げ総務常任会 委員長報告を終わり
ます 民常任委員会委員 長 議員え民政常任委員会委員長の白であり ますただいまから委員長報告を行います本 委員会は3月化全員委員全員の出席のも 開催し付託された補正え予算5件条例の 全部改正6件条例の一部改正8件条例の 廃止2件決算の認定1件陳情2件の計24 系について審査を行いましたそのその審査 の結果につきましてはお手元の民政常任 委員会審査報告書の記載の通り付託された 議案21件については いずれも決すべきものと決算の認定につい ては認定すべきものとえ陳情2件について はいずれも不択とすべきものと決定いたし ました以下その審査の概要を順次申し上げ ますまず議案第11号令和え5年度栃木市 一般会計補正予算第9 号管関係部分であります審査の確定では過 子供誰でも通制度思考的事業費保育化及び 過小子供誰でも通園制度思考的事業費 子育て支援化に関し事業を行う事業数を 直したのに対し国のモデル事業として効率 で1箇所民間で9箇所の実施を予定して いるとの答弁がありこれを受けて民間事業 所選定の経緯を正したのに対し移行調査を 行い実施を希望した事業所を選定したとの 答弁がありました また赤ちゃん誕生祝金事業費に関しえ当初 の支給予定件数と実績を正したのに対し第 2市と第3市以降の子供に対して誕生油金 を支給する事業であり当初予算では第2種 を340人第3種以降をえ162人ととし て計上したが第2市は248人第3市以降 は146人の支給となる見込みであるとの 答弁がありましたまたスクスク子育て応援 事業費に関し減額補正の理由を正しての 遺し入札先による執行残が生じたため減額 補正するものであるとの答弁がありました また保育所等性被害防止対策支援補助金 子育て支援化及び保育所等え性被害防止 対策支援補助金保育化に関し事業費を分け て計上している竜を正したのに対し対象と なる事業所で所管を分けておりえ学童保育 の関係では立て支援化が所管し保育園え 認定子供園の関係は保育家が所管している との答弁がありこれを受けて令和6年度の 所管化を正したのに対し組織の見直しに 伴い学童保育の関係は子育て総務化の所管 になるとの答弁がありましたまた栃木 クリーンプラザ管理運営委託事業費に関し 減額補正の理由を正してのに対し栃木 クリーンプラザーに搬入されるゴミの量が 当初の見込みより減少していることから
52405000円を減額したまた令和5 年度の期間的設備改良工事に関関連して 償却炉を停止する期間にゴミの伴流を多し 待ちに待ち及び民間事業者に委託するえ 必要が生じることからゴミゴミ処理委託量 を計上していたが改良工事の実施を令和6 年度に変更したため 54647.ゴミクレは2つの償却内の ゴミを確する役割を担うため停止期間中は ゴミの搬入ができなくなることから他市町 及び民間事業者にゴミ処理を委託すること になるとの答弁がありさらにこれを受けて ゴミ搬入を停止する期間を正したのに対し え10日から2週間程度を予定していると の答弁がありましたこの他にも若干の失業 等がありました本案の所管関係部分につい ては討論なく全回一致で原案の通り可決す べきものと決定いたしましたえ次に議案第 12号令和65年度栃木市国民健康保険 特別会計補正予算第2号及び議案第13号 令和5年度栃木市後期高齢者医療特別会計 補正予算第2号でありますえ両案について は当局の説明を持って両とし質疑討論開 一致で原案の通り課すべきものと決定 いたしましたえ次に議案第14号令和5 年度栃木市介護保険特別会計保険事業勘定 補正予算第2号であります審査の過程では 介護給付費準備基金積立金に関し増額補正 前のえ基金の残高をたしたに対し8億 17273377円であるとの答弁があり これを受けて基金積み立ての経過を正した のに対し第7期計画の積み立て金の残高が 約4億6000万円であり第8期計画の3 年間で約6億円を増額し約10億円を 積み立てたとの答弁がありましたこの他に も若干の質疑応答がありました本案につい ては討論なく前回一致で原案の通り可決す べきものと決定いたしましたえ次に第議案 第15 号令和5年度栃木市介護保険特別会計介護 サービス事業勘定補正予算第2号であり ます本案については当局の説明を持って量 とし質疑討論なく前回一致で原案の通り 課すべきものと決定いたしましたえ次にギ 第20号栃木障害者支援施設の設備及び 運営に関する基準を定める条例の制定に ついてえ議案第21号土木指定障害者支援 施設の人員設備及び運営に関する基準等を 定める条例の制定について議案第22号 栃木市障害福祉サービス事業の設備及び 運営に関する基準を定める条例の制定に ついて議案第23号栃木市指定障害福祉 サービスの 事業等の人員設備及び運営に関する基準等 を定める条例の制定についてえ議案第24
号栃木市福祉法務の設備及び運営に関する 基準を定める条例の制定について及び議案 第25号栃木市地域活動支援センターの 設備及び運営に関する基準を定める条例の 制定についてでありますえ各案は関連が ありますので一括して審査を行いました 審査の過程では制定方式を全部改正とした 理由を正したのに対し当該条例は土地県 から権限以上を受けている事務に関する ものであり土地県の条例改正が全部改正に より行われたため都市においても同様の 改正手法を用いたとの答弁がありましたえ この他にも若干の失業等がありました核案 についてはいずれもといずれも討論なく 前回一致で原案の通り可決すべきものと 決定いたしましたえ次に議案第31号土し 国民健康保険税条例の一部を改正する条例 の制定についてでありますえ審査の過程で は改正による非保険者への影響を正したの に対し保険財政調整基金を原始として税率 の引き下げを行うものでえ国民健康保険税 が減額となるとの答弁がありました本和に ついては討論なく前回一致で原案の通り 課すべきものと決定いたしましたえ次に 議案第32号栃木市強制社会付けのための 障害者差別解消推進条例の一部を改正する 条例の制定についてでありますえ審査の 過程では改正の概要を正したのに対しえ 根拠法令が改正され事業者の合理的配慮が 努力義務から義務化されたため当該当条例 においても事業者の合理的配慮の義務化を 名文化するものであるとの答弁がありまし たえこの他にも若干の質疑応答がありまし た法案については討論なく前回一致で原案 の通り課すべきものと決定いたしましたえ 次に議案第33号栃木市介護保険条例の 一部を改正せる条例の制定についてであり ますえ審査の過程ではえ改正に伴う市民の 影響をたしたのに対し国の定める立の影響 を受ける受ける一部の第1号非保険者を 除き介護給付費準備基金を投入しえ基本額 を減額するため介護保険料が減額となると の答弁がありこれを受けて介護保険料改定 の経緯を正したのに対し保険料の資産額を 保険介護保険運営協議会で審議しを得た 保険料とする条例の改正案を議会に 図り議決をいたいているとの答弁があり ました本案については討論なく前回一致で 原案の通り可決すべきものと決定いたし まし たえ次に議案第34号栃木指定地域密着型 サービスの事業の人員設備及び運営に 関する基準等を定める条例の一部を改正 する条例の定についてえ議案第35号栃木 市指定地域密着型介護予防サービスの事業
の人員設備及び運営並びに指定地域密着型 介護予防サービスにかかる介護予防のため の効果的な支援の方法に関する基準等を 定める条例の一部を改正する条例の制定に ついて議案第36号栃木市指定介護予防 支援の等のえ事業の人員及び運営並びに 指定介護予防支援等にかかる予防介護予防 のための効果的な支援の方法に関する基準 等を定める条例の一部を改正する条例の 制定について及び議案第37号栃木市 指定え居宅介護支援等の事業の人員及び 運営に関する基準等を定める条例の一部を 改正する条例の制定についてでありますえ 各案は関連がありますので一括して審査を 行ました行いましたえ審査の審査の過程で は改正による事業所への影響を正したのに 対しえ今回の改正で指定居宅介護支援の 提供にあたる介護支援専門員の因数の基準 が35名から44名4名にえ緩和される ことに伴い事業者の負担は大きくなるが 収入増にも繋がると考えられるとの答弁が ありましたえこの他にも若干の質質疑応答 がありました核案についてはいずれも討論 なく全回一致で原案の通り可決すべきもの と決定いたしましたえ次に議案第38号 栃木市学童保育 施設条例のを改正する条例の制定について でありますえ審査の過程では大平子供の家 え2号間設置後の定員数を正したのに対し 現現在の店員は101名であり22号間の 設置により148名となるとの答弁があり これを受けて現在の運営状況を正した ところえ大平子供の家に1クラスと大平西 公民館の中に1クラスの2クラスで運営し ている2号間設置後は大平西地区公民館内 の1クラスをえ2号間内にうん移動し さらに1クラスを設け合計3クラスで運営 するとの答弁がありました本案については 討論なく前回一致で原案の通り可決べき ものと決定いたしましたえ次に議案第42 号栃木市触れ合感条例を廃止する条例の 制定についてでありますえ審査の過程では 廃止にあたり地元関係者との合意はなされ たのかと正したのに対し地元自治会や隣接 する3自治 体自治会ですねこれはねとのえ協議を行い 合意を得たものと判断しているとの答弁が ありこれを受けて当該施設がえ投票時に なっているが転先は決まっているのかと 正したのに対し選挙管理委員会と 打ち合わせを行い7月までは当該施設で 投票を行いそれ以降は別の投票所に移転 することで調整しているとの答弁があり これを受けて投票率の低下を招くよう招か ぬようえ選挙管理委員会と連携を密にして
進めていただきたいとの要望がありました えこの他にも若干の質業等がありました 本案についは討論なく全回一致で原案の 通り可決すべきものと決定いたしましたえ 次に議案第43号栃木市子どもサポート センター条例を廃止する条例の制定につい てでありますえ審査の過程では条例廃止後 の既存建物 の活用方針を正したのに対し暫定的に倉庫 で使用しながら処分を検討してまりたいと の答弁がありました本案については討論 なく前回1で原案の通り決すべきものと 決定いたしましたえ次にえ認定第1号令和 5年度佐野地区衛生え施設組合一般会計 歳入歳出決算の認定についてであります本 決算については質疑討論なく前回一致で 認定すべきものと決定いたしましたえ次に え近所第2号新型コロナワクチンの副反応 報告の 予防摂取健康被害救済制度の知の周知徹底 申請認定件数の公表をる求めることに 関する陳情であります審査の過程では本 陳情を不採択とすべきとの立場から果実の 常任委員研究会において市当局として対応 ができるという確認をすることができた そして今日現在えすでにホームページでも 公表されていることから陳情の趣旨陳情者 のえ願意は果たされていると考えるのでえ 負託とすべきであるという意見がありまし たえ次に本陳情を採択すべきとの立場から 採択しても結果が同じであれば採択すべき であるという意見がありました本上日本 陳情については立決起立採決の結果賛成 少数で不択とすべきものと決定いたしまし たえ次に近所第3号パンデミック条約締結 及び国際保険規則改正にかかる意見所提出 を求める陳情であります審査の過程では本 陳情を不採択とすべきとの立場から現在 日本政府において新型コロナウイルスが 蔓延した際の経験をもに今後起こりうる パンデミック等に 対し政府としての対応を検討している途中 であり国際社会が一眼となって封じ込める 仕組みが議論されている真最中である WHOにおける議論の過程については外交 交渉に関わるものであり市議会からの意見 意見書提出はなまないので負債たとすべき であるとの意見がありましたという意見が ありました次に本陳情を継続して審査す べきとの立場から内容については良い面と 悪い面があり今のところ判断しかねるし 方向性も決まっていないので継続審査を 望むという意見がありましたまず本賃条を 継続審査とすることについて起立採決の 結果賛成少数
で継続審査としないものと決定いたしまし た次に本賃上を採択するこ採択することに ついてえ前回1で採択とすべきものと決定 いたしました以上党員会の審査の概要と 結果を申し上げ民政上認会委員長報告を 終わりますおおっ た 次に産業教育常任委員会委員長張替育造 議員 産業教育常任委員会委員長の張ぞであり ますただ今から委員長報告を行います本 委員会は去3月12日委員7名の出席のも 開催し付託された補正予算2件条例の一部 改正1件その都南件1件の計4件について 審査を行いましたその審査の結果につき ましてはお手元の産業技報常任委員会審査 報告書に記載の通り付託された議案4件に ついてはいずれも可決すべきものと決定 いたしました以下その審査の概要を順次 申し上げますまず議案第11号令和5年度 栃木市一般会計補正予算第9号の所管関係 文であります審査の過程では小学校運営費 及び中学校運営費に 関し費の減額理由を正したのに対し電気量 の不要額であり令和5年12月に電力提供 会社が入札により変更となったことで単価 が下がったためであるとの答弁がありまし たまた松造資金有子予金に関し全額を減額 補正する理由を正しとに対し近年の利用 実績がなかったことから金融機関との協議 により予をしないこととなったとの答弁が ありこれを受けて対象者に有制度の案内は 行っていたのかと正しさのに対し歴史的 町並み警官形成保持金と合わせて利用 できるものであるため有子制度単体での 案内は行っていなかったとの答弁があり さらにこれを受けて利希望があった場合に は適切に対応していただきたいとの要望が ありましたまた企業リチ促進事業費に関し 執行率が低くなった理由を正しとに対し 企業立立地省令補助金については継続して している企業分は積算が可能であるものの 新規の立企業分は見込みでの予算計上と なるため予算要求事の見込み額と実際に 必要となった額に理が生じためであるとの 答弁がありこれを受けて金額の大きい事業 であるので予算要求時にはより一層の精査 をお願いしたいとの要望がありましたまた 美術官文学 官観覧量に関し大幅に原が構成する理由を 正しいのに対し観覧者数が想定の半数程度 であったこと予算経常時には企画の 人当たりの単価を1100円と想定した ものが実際には800円の設定となった ことに
より観覧者1人当たりの単価が低くなった ことが理由であるとの答弁がありこれを 受け て観覧者数の増加に向けての対応策を正し たのに対しこれまでもホームページチラシ の作成配布等により告知に詰めてきたが 今後は小中 学校や市内観光施設との連携SNSの活用 による極地の強化に取り組んでいきたいと の答弁がありさらにこれを受けてコロナが 語類に移行し学校関係や団体での利用の 増加も見込まれると思うので集客に進めて いただきたいとの要望がありましたまた 部屋南部地区考えす事業負担に関し事業の 進捗と今後の見通しを正したのに対し令和 4年度末の進捗率は約25%であるが今後 は事業のメイとなる工事等の段階に進むの でこれまでよりも大きく進捗率が上昇して いくものと想定しているとの答弁があり これを受けて完成目標が令和8年度である ことには変更はないかと正しに対しその ように把握しているとの答がありました また小学校設備省エネ科推進事業費に関し 実施設計業務委託量を減額不正する利用を 正したのに対し当該委託量については小 学校の小名のLED化工事のため設計業務 委託を予定していたが事業手法変更し理想 方式によりLED化を進めるため実質設計 を行う必要がなくなっなったことが理由で あるとの答弁がありましたこの他にも若干 の質疑応答がありました本案の所管関係 部分については討論なく前回1で原案の 通り可決すべきものと決定いたしました次 に議案第16号令和5年度栃木市栃木 インター2市産業団地特別会計補正予算第 2号であります審査の過程では栃木 インター西産業団地増成事業に関し物件 移転に関する保証金の執行残があるとの ことであるが移転に向けた進捗上教はどの ようになっているかと正しのに対し物件 移転の対象が一件残っており交渉を継続し ている状況であるとの答弁がありこれを 受けて周辺から心配の行為も出ているので 早期に移転が実現するよう引き続き努力を お願いしたい との要望がありました法案については討論 なく前回一で原案の通り可決すべきものと 決定いたしました次に議案第39号栃木市 農産物加工所条例の一部を改正する条例の 制定についてであります審査の過程では 今回廃止の対象となるマナ号農産物加工所 の利用はコロナが語類に移行したことに より増加する見込みはなかったのか と正したのに対しこれを受けてコロナ以前 から利用団体は固定されているので増加の
見込みはなかったとの答弁がありさらに これを受けて利用団体に対する意見聴取の 状況を正したのに対し数年前から時間を かけて説明を行い了解いただいていると 答弁がありましたその他にも若干の必要等 がありました法案については討論なく前回 一で原案の通り可決すべきものと決定 いたしました次に議案第45号財産の取得 について小学校指導用デジタル教科書で あります審査の過程では入札の参加者数 及び落札率を正しのに 対し大殺者は3者であり落札率は 98.9%であるとの答弁がありこれを 受けて購入するのはデーターなのかと正し さのに対しサーバー上のデジタル教科者の データを閲覧するためのライセンスを購入 するものであるとの答弁がありさらにこれ を受けて教科書変更になる場合にはその 都度購入する費用が必要になるかなるのか と正しさのに対し基本的には教科書の変更 に合わせて購入する必要があると想定して いるが現代会では省令的に金額が同じで あるかどうかまでは把握していないとの 答弁がありましたその他にも若干の質疑 応答がありました本案については討論なく 全回一致で原案の通り可決すべきものと 決定いたしました以上産業教育常任委員会 の審査の概要と結果を申し上げ産業教育 常任委員会委員長報告を終わり ます 次に建設常任委員会副委員長一村孝志 議 建設常任委員会副委員長の一村孝志であり ます委員会の開催日は委員長欠席により私 が委員長の職務を代行しましたので私から 委員長報告を行います本委員会はは去3月 13日委員6名の出席のも開催し付託され た補正予算5件条例の一部改正3件その他 の案件1件の計9件について審査を行い ましたその審査の結果につきましてはお 手元の建設常任委員会審査報告書に記載の 通り付託された議案9件についてはいずれ も可決すべきものと決定いたしました以下 その審査の概要を順次申し上げます まず議案第11号令和5年度栃木市一般 会計補正予算第9号の所管関係部分であり ます審査の過程では繰り越し名許費に関し 入札不調の影響により繰り越しとなった各 事業の言及を正したのに対し指導1の33 号線交通安全施設整備事業かこ栃木大宮町 については指名競争入札を行ったところ 大殺者がおらず不調となったが再度指名 競争入札を行い落札された指導閣合線道路 改良事業については2度の指名競争入札を 実施したが大殺者がいなかったため随意
契約を締結したとの答弁がありこれを受け て不調となった原因を正したのに対し工事 が集中する年度末の工事であったため技術 者やが不足したことや複数の講習が含ま れる工事であり調整が困難であったこと などが挙げられるとの答弁がありまし たまた水道事業会計補助金に関し減額補正 の理由を正したのに対し水道事業では国の 交付金を活用して一般会計から電力高等分 の補助を受けており当初の見込みよりも 電力高等がられたためその差額を変換する ものであるとの答弁がありこれを受けて令 和5年度補助額を正したのに対し水道に ついては当初1億1750万の補助を 受ける予定であったが600万円を減額し た5050まを見込んでいるとの答弁が ありまし たまた木造住宅耐震化促進事業費に関し 当初予算における補助見込み数と実績数を 垂らしたのに対し耐震診断については30 件を予定してたところ36件の申請があっ たが耐震回収補助金は10件 がが3件耐震建替えは27件が14件市内 事業者加算等は15件が8件栃木罪加算は 15件が2件であり耐震診断の件数は増え たものの回収に関する申請が少なかっとの 答弁がありこれを受けて回収に関する申請 が少なかった要因を垂らしたのに対し耐震 診断を実施した物件がその翌年度に耐震 回収もしくは建替えに移行しているため昨 年度の耐震診断件数が15件と少なかった ことが一員と考えられるとの答弁があり さらにこれを受けて昨年度の耐震診断検数 が少なかった理由を正したのに対しPRは 実施していたが令和2年度から4年度に かけてコロナ等の影響により耐震ローラー 作戦で現地に行くことができなかったこと やイベントを自粛していたことなどが影響 しているとの答弁がありまし たまた今泉泉川線道路整備事業費えかこ 栃木今泉町1丁目2丁目日出町に関し増額 補正の理由を垂らしたのに対し令和6年度 に予定して稚の移転保証金が令和6年度中 に前倒しで国から交付されたため事業執行 を前倒しするにあたり補正を行うある補正 を行うものであるとの答弁がありました この他にも若干の質疑応答がありました 本案の所管関係部分については討論がなく 全回一致で原案の通り原案の通り可決す べきものと決定いたしました次に案第17 号令和5年度栃木市平川産業団地特別会計 補正予算第2号であります審査の過程では 平川土地区画整理事業費に関し減額の内訳 をたしたのに対し委託量工事受用費土地 購入費移転保障費であるとの答弁があり
これを受けて各項目における減額理由を 正したのに対し委託量については当初予算 額よりも安い金で契約を行うことができた ことによる先であり工事受費については 調整地の放流先となる下流との調整により 水路工事を次年度に見送ったことが主な 理由であるまた土地購入費については地権 者との土地買収交渉において当初計画より も取得が見込めないこと移転保証品につい ては向上移転に際し建築資材の供給により 契約が見込めないことによるものであると の答弁がありましたまた土地の取得状況を 正したのに対し16ヘクタールの見込み 取得見込みに対して令和5年度末で約7割 の進捗率となっているとの答弁がありこれ を受けて残りの知見者数を正したのに対し 9名で引き続き交渉を行っていきたいとの 答弁がありましたこの他にも若干の質疑 応答がありました 本案については討論なく全回一致で原案の 通り可決すべきものと決定いたしました次 に議案第18号令和5年度栃木市水道事業 会計補正予算第3号及び議案第19号令和 5年度栃木市下水道事業会計補正予算第2 号であります両案については当局の説明を 持って量とし質疑討論なく全回一で原案の 通可決すべきものと決定いたしました次に 議案第40号栃木市道路専用量徴収条例の 一部を改正する条例の制定についてであり ます審査の過程では条例の改正により改定 される道路専用量の全国的な差異を正した のに対し国は固定資産税の評価額をもに 専用量の改定を実施しており全国で統一し た金額となっているとの答弁がありこれを 受けて対象となる範囲を正したのに対し 道路法に基づいた指導に認定されている 道路の中に専用物件として存在するものが 対象となるとの答弁がありましたまた今回 専用量が定められた洪水党からの一時避難 施設に該当するものは本誌にあるのかと 正したのに対し現在該当するものはないが 国の崩壊性により河川党の洪水に伴う避難 施設を含めた施設が対象となったことから 追加したもので あるとの答弁がありました本件については 討論なく全回一致で原案の通り解決すべき ものと決定いたしまし た次に議案第41号栃木市下水道条例等の 一部を改正する条例の制定についてであり ます審査の過程では労に関する面制度を 正したのに対し全量な管理を行ってもなお 発見が難しい場合については半額減免する という規定となっているとの答弁があり ました法案については討論なく前回一致で 原案の通り可決すべきものと決定いたし
ました次に議案第44号線の財産の取得に ついて え統合堀川調整地整備事業用地及び議案第 49号令和5年度栃木市一般会計補正予算 第10号の所管関係部分であり ます両案については当局の説明を持って量 とし質疑討論なく全回一で原案の通り可決 すべきものと決定いたしました次に議案第 52号栃木市公園条例の一部を改正する 条例の制定についてであります審査の過程 では改正の概要をたしたのに対し 月額40円となっていた使用料を栃木市 行政財産使用料条例の規定で算出した額に 改めるものであるとの答弁がありこれを 受けて料金の改定による影響を垂らしたの に対し条例改正による使用量が上がる場所 が1箇所下がる場所が5箇所あるとの答弁 がありましたまたイベント等における敷地 使用料の算定方法をたのに対し県南圏内各 の状況を確認した上で1mあたり日額での 算出方法としたとの答弁がありましたこの 他にも若干の質疑応答がありました法案に ついては討論なく全回一致で原案の通り 可決すべきものと決定いたしました以上 建設常任委員会の審査の概要と結果を 申し上げ建設常任委員会委員長報告を 終わります 以上で各委員長の報告は終わりまし たただいまから各委員会の委員報告に 対する質疑に入ります質疑はありません か内容ですのでこれを持ちまして質疑を 終了いたし ますここで残時休憩いたします午前11時 25分再開いたし ます OG 緑 がめる声小のさり込め くるこの地に生まれていて私は今ここに [音楽] いる湧き出る 月水 は らしく 輝き ひよな心 守り あの金は 浮か変わらぬ思い よせる神々やる 大平 さんこの 育てられて私を今ここに [音楽] いる恵の天空は
起きさが やる 優しい心 守り未来の光を 作る [音楽] 穏やかに流れゆく歴史を 運ぶ 妻この地と共 に私は今ここに いるわらせの ゆ は世に命道 て 豊かな心 ともり来を気づく儀し未来 を気づく [音楽] [音楽] ほし 緑 がえる声小のサズに込め くるこの地に生まれてきて私は今ここ [音楽] にる湧き出る 月水 は らしく 輝き ひよな心 守り あのキは 歌う変わらぬ思い よせる神々やる 大き さんこの に育てられて私を今ここに いる恵の天空 はき さが る 優しい心 守り未来の光を作る [音楽] 穏やかに流れゆく歴史を 運ぶ つこの地とに あ私は今ここに いるわらせの ス は世に命満 て 豊かな心 守り 未来を気づく儀し未愛を気づくち
[音楽] [音楽] し 緑 がえる声小のサズに込め くるこの地に生まれていて私は今ここに [音楽] いる出るぬ水 は 誇らしく 輝き ひよな心 守り アのキはを うう変わらぬ思い よせる神がや [音楽] 平さんこの に育てられて私も今ここに [音楽] いる恵の天空は 動き 祭が 放る 優しい心 守り未来の光を作る [音楽] 穏やかに流れゆく歴史を 運ぶ 妻側この血の共に 歩み私は今ここに いる渡らせの ゆ は世に命満 て 豊かな心 をり 未来を気づく儀 し 未来を気づく [音楽] [音楽] ほし 緑 がえる声小のさえずりきこえ くるこの地に生まれてきて私は今ここに [音楽] いる 出るぬ水 は らしく 輝き きよらな心 守り 熱のきを
歌う変わらぬ思い よせる神神やる 大平 さんこの地に育てられて私を今り いる恵の雨空は 起きさが はやる 優しい心 守り未来の光をつく [音楽] 穏やかに流れゆく歴史を 運ぶ 妻側この 共に 歩み私は今ここに いる渡らせの スイ は世に 道 て豊かな心 とり 未来を気づく ち 未来を気づく [音楽] [音楽] ほし 緑 がえる声小のさりきこえ くるこの地に生まれてきて私は今ここに [音楽] いる 休憩前に引き続き会議を開き ますただいまから討論に入ります27番 白石三夫 議え27番議員日本共産党の白市民教で ありますえ私は議案第1号第2号第3号第 4号の核会計予算と議案第31号議案第 52号について反対の立場で討論いたし ます議案 第1号令和6年度栃木市一般会計会計予算 についてでありますえ新型コロナウイルス の影響が残る 中地をかけるように物価高等が襲いかかり ました昨年の者物価は1982年以来の 41年ぶりの上昇率実質賃金は21ヶ月 連続で前年同月割れとなっており市民の 暮らしと営業は危機的状況でありますえ 歳入において法人市民税が全年度と比較し て約3億円現と見込んでいることからもえ 経営環境は厳しいことを示しているのでは ないでしょうかえこうした中岸田政権が 示した国家予算を見ますとえ国民の暮らし の苦難には目を背け大軍学と大企業や富裕 層にオバ舞するという逆立ちした内容に
なっているのであります国民が望む消費税 減税には性を向け1回限りの低額減税でお 茶を濁しイインボイス導入で過酷な税を 取り立てる一方で大企業や富裕層には減税 をばらまきえ社会保障費の自然増は 1400円100億円もの削減年金は物価 上昇には及ばない改定率えこれでは国民 生活はますます苦しくなるばかりであり ますえこのような状況の中で地方知治体に は住民の暮らしと福祉をよくするという 自体本来の仕事をすることが求められて おりますえしかし令和6年度の予算を見 ますと市民の暮らし命と暮らし営業を守る ために十分な予算措置が取られているとは 言いがいと言わざれ得ませんえ総務機関係 ではデジタルの推進マイナーバーマイナ バーカードの活用マイナー保険証のえ教行 には大きなえ問題があるということを指摘 しておきたいと思いますえ国はデジタル 関連法を整理させデジタル化を推進して おります問題点として行政が持っている 膨大な個人情報を本人同本人の同意なしに 第3者への提供が可能とされプライバシー 侵害が拡大することまた国と自治体の情報 システムの共同化集約化の推進により住民 サービスの確率化観測化が進みえ自治体 独自の施策ができにくくなりえ住民 サービスの交代につながるなどのが記入さ れており行政のデジタル化は慎重に進める べきであることを指摘しておきたいと思い ますマイナ保険省の利用率は5%以下と 低迷しているにも関わらず保険証を12月 に廃止することになっておりますがえ市民 にとっては何のメリットもなく保険証の 存続を強く求めておきたいと思いますえ次 に会計年度任用職員の問題であります令和 6年度から勤勉手当てが支給されることに なりましたが正規職員との金金賃金の格差 は大きいものがありますえ雇用が不安定 しかも低賃金こうした働き方が少子化の 最大用になっているにも関わらず自治体 自らが雇用不安定低賃金という働かせ方を 推進していることは大きな矛盾であり改善 を求めておきたおきたいと思いますえ民政 機関係では消費化対策またなしの課題で あります岸田政権は異次元の少子化対策を 打ち出しましたがその中身は低次元と言わ ざられませんえ土土としては国の対策を 増すことなく積極的な支援を打ち出すべき であり 学校給食費の無償化はこの間全国的に 大きく前進してきております青森県は県 レベルで無償化を決めました東京において 東京都においても都がえ費用の半額を補助 することを打ち出し23区でも完全無償化
が実現するとのことであります大川市長は 給食費の無償化拡大を公約しておりますが 来年度の予算には盛り込まれておりません 市民への約束であるならば実現に向けての 具体的な肯定を示すべきであります保育の 問題では国は保育士の配置基準の改善を 打ち出しましたが経過措置もあり現在はえ 基準以上に保育士を配置した施設に加算 措置をするというもので抜本的な改善策で ありませんえ国は配置基準の改正を明確に 示すべきでありますがえ死としても保育士 を増やし余裕ある保育環境を整えるべきで ありますえ海年度職任用職員いわゆる非 正規の保育士が6割を超える状況は異常で あります保育士の質を上げるという点から もえ正規保育士の拡充を求めておきたいと 思います農業関係では今日本の農業は 瀬戸際に立っております農業食料受給率は 38と異常な水準まで低下農業を支える 農業者はこの10年でえ3割も減少し農地 も東京都に匹敵するえ面積が失われました 食と農業を守るのは政治の責任であり今 こそ脳性の大転換を図るべきでありますえ 市の予算を見ますと農業家計予算は 10億円程度え予算総額の1.3%であり 極めて貧弱であります農業を機関業として 位置付け農業予算を思い切って拡充すべき であります資産支障の推進農業後継者の 育成新規収納者へのさらなる支援の確を 求めておきたいと思いますえ産業政策では 相変わらず産業男子開発による企業 呼び込み方の産業政策でありますえ企業地 によって地域経済が活性化しているのか 疑問でありますえ地域経済を活性化させる ためには地域内でお金を循環させる地域内 経済循環型に転換すべきであります地元 企業自産業のええ支援の強化CO2削減の 観点から省の推進などを求めていきたいと 思いますえ教育関係では消費化を背景に 全国的に学校の廃合が進んでおりますえ 都市においても同様でありますえ栃木西 西武地区地域では中学3項を投稿すること で合意現在統合のための話し合いが行われ ております平和症移転問題をきっかけに 設置された検討会ではその結論として藤岡 地域の4つの小学校を早期にえ統合する 提案がなされたということでありますま こうした結果になっているのは文科省が 作成した学校等配合の手引きが大きく影響 しているのではないかと思わざる得ません 改めて教育とは何なのかえ地域における 学校の果たす役割などえ真剣に議論する ことを求めておきたいと思います以上何点 か代表的な問題点を指摘し討論といたし ますえ次に議案第2号え令和6年度栃木市
国民健康保険特別会計予算について及び 議案第31号栃木市国民健康保険税条例の 一部を改正する条例の制定については関連 がありますので一括して討論を行いますえ 議案第31号は保険税率の改正え議案で あります来年度は保険財政調整基金を 取り崩し保険税を引き下げるということで ありますま40代夫婦子供2人が2人子供 が2人所得が300万円の世帯で年間約 4万円の軽減となりますが年間の保険税は 約45万円でありまだまだ高額な負担と 言わざれません保険財政調整基金は令和5 年度末で約 31億円ということでありえ財源は十分に ありますさらなる引き下げを求めておき たいと思いますえ今回の税理改定では 子育てに逆行していると批判の声が上がっ ている子供の均等割りはの軽減はされて おりませんえ足市では子供の均等はを廃止 するということでありえ土としてもえ子供 の均等割りの廃止を決断すべきであります 国民健康保険は以前は自業業や農業者など が主な加入者でありましたが現在は非正規 の労働者や年金生活者など低所得者が主な 加入者でありますえ市民からえ保険国保税 が高すぎて払いけれないという声が上がる のは当然のことであります国保税が高くな いる最大の要因は国が国庫負担を減らして きたことにあります全国指事会は国庫負担 の増額を求めておりますが市としても国に 対し要望していただきたいと思いますま それから滞納者に対する事実の保険症の 取り上げとなる資格証明書の発行の問題で あります保険税を払えない人が医療費を 全額負担できるはずもなく診療の抑制や 中断をせら得ません人狼的観点 資格証明書の発行はやむべきだということ を強く求めておきたいと思いますさらに 一般一般関係会計のところでも指摘しまし たが保険証の12月廃止の問題であります 市民にとっては何のメリットもありません えとしても国に対し保健省の存続を要請 するよう訴え国民健康保険特別会計予算 及び国民健康保険税え常法令改正に対する 反対討論といたします え次に議案第3号え令和6年度栃木市後期 高齢者医療制度特別会計に予選についてで ありますえ高齢者医療保険制度は75歳 以上の高齢者を別枠の保険制度に囲い込み 高齢者に再現のない負担増と差別医療を 押し付ける最悪の制度とやります2008 年の制度導入以来7回にわたる保険量 値上げが実施され来年度は8回目の値上げ となりえ高齢者の生活を圧迫する最大要因 となっているのであります制度がスタート
した際に導入された保険料の軽減措置特例 措置を打ち切り低所得者のえ高齢者は大幅 な保険料の引き上げが押し付けられました さらに後期高齢者の医療費負担を1割から 2割負担に引き上げる高齢者医療2倍化法 がけされ一昨年10月から実施となりまし たその上記者政権はえ出産一時出産育児 一時金を42万円から50万円に 引き上げる財源として後期高齢者医療制度 から年始することを閣議決定来年度から 付加限度額が66万円から80万円に 引き上げられます物価高等で大大打撃を 受けている者にこんな負担を増を負担増を ることは許されるものでありません75歳 以上の高齢者を別学の保険制度に囲い込み え高齢者の再現のない負担増と差別医療を 押し付ける最悪の制度は廃止し元の老人 保険制度に戻すべきであります後期高齢者 医療制度は国の制度であり自治体としては 行わなければなりませんが高齢者福祉の 充実を求め意味で反対するものであります え次に議案第4号令和6年度都介護保険 特別会計保険事業勘定予算についてであり ますえ介護保険については来年度は3年に 1度の見直しの土であります第1号費保険 者の保険料の改定案が示されました介護 給付費準備基金を7億円取り崩し所得段階 は国が示す基準よりも3段階増やし16 段階としましたその結果保険料基準月額は え現行より71低い5927円となりまし たえ所得段階の高いところでは負担増と なりましたがえ低所得者層については若干 の軽減となりこの点については評価したい と思いますえ国の方では介護報酬の見直し も検討されております介護従事者の処遇 改善分については月額6000円程度の 引き上げとなるようでありますが会合現場 からは一桁足りないとの厳しい悲観が続て 続出しておりますさらに問題なのは訪問 介護での基本報酬の引き下げであります 現在訪問介護事業所では4割の事業所が 赤地という厳しい経営状況であります 引き下げが強行されれば赤字の拡大は必死 であり事業所のが懸念されます在宅介護が 崩壊ししかねませんえとしても国に対し 訪問介護報酬の引き下げを強行しないよう え要請することを求めておきたいと思い ます介護保険制度は2000年度にえ導入 され今年は25年目を迎えましたこの期間 はえ期間は自政権の社会保障削減路線と 重なり合っています社会保障予算の自然増 を毎年削減するもで会合分野では3年ごと の保険料の見直しで保険料は全国的に2倍 になりましたえさらに制度の改変に継ぐ 改変が行われ介護報酬の連続削減1割負担
の利用量の用2割3割への引き上げ介護 施設の食費居住費の負担増え 介護の特用入所からの締め出しなどの解約 が連続して行われ負担増と給付減というの が実態であります現行の保険介護保険は サービスの利用量が増えたり介護職の処遇 改善を行えば直に介護保険料量量の負担増 にえ跳ね返るという根本的矛盾を抱えて おります保険料流量の高等を抑えながら 制度の充実や基盤の核を分り本当に続可能 な制度とするには公的負担の割合を大幅に 増やすしかありません介護保険制度は社会 で支える介護を掲げて導入されましたが スタート当初から介護保険あって介護なし と言われてきましたサービスの引き上げ サービスの取り上げと負担増が繰り返され その状況はますます申告化しております 介護保険を必要な介護が保障される制度へ と改革すること求めて反対討論といたし ますえ最後に議案第52号栃木公園条例の 一部を改正する条例の制定についてであり ますえその使その使用量を変更するという ものでえ今回の改正の内容はえ公園内にえ 公園施設の設置を許可するにあたりその 使用量を変更するというものであります 具体的には一方メトルにつき月額40円を 評価額の 41営利を目的とする場合には51に変更 するというものでありますえこれは日本 理科工業省が建設したサッカースタジアム の公園使用量を軽減さするための変更で ありますこの変更によってサッカー スタジアムの年間使用量はえ約 380万 1mに直しますとえ直しますと月額11円 になるということであり従来の使用量から 約1/4に軽減されますえこのような一 企業のための変更は認めるわけにはいき ません県内他自治体のえ使用量公園使用量 を調べましたところ同じ規制をしているの はえナス使ばらしだけでありますえ近隣の 自治体は 1mあたりええ 月額で言いますと足市は888元佐野市は 45000え山市は17000であり 1あたり月額40円という現在の使用量は 平均的なものであり変更する理由はないと いうことも言っておきたいと思いますえ 使用量の全面え全額免除という誤った判断 にさらにまた今回誤った対応であり誤りの 終りはやってはならないということを指摘 しましてこの議案に対する反対討論と いたし ます5番森 正え議席ナンバー5番申請クラブの森戸
正孝であります私は議案第1号議案第2号 議案第3号及び議案第4号の当初予算4に ついて賛成の立場で討論を行い ますまず議案第1号令和6年度栃木市一般 会計予算についてであります令和6年度は 本市第2次総合計画の2年目の年度であり 人口減少や少子高齢化カーボン ニュートラルデジタル社会多様化する市民 のニーズに対応することが求められており これの諸施策に積極的に取り組むことが 期待されていますまた第2期栃木市町人 仕事創生総合戦略は5年目となり令和6年 3月に改定され栃木市デジタル田園都市 国家構想の実現に向けた町人仕事創生総合 戦略となりまし たさらなるデジタル技術を活用しながら 人工減少の克服や地方創生の推進が期待さ れてい ますこのようなことから令和6年度の予算 は子供から大人までの全ての世代が笑顔 溢れる心豊かな暮らしを実現でき実感 できる街づくりを進めるためのみんなが 笑顔で暮らせる幸せづくり予算であると 認識をしているところでありますそのよう な中で一般会計の予算規模は前年度につぐ 大型の予算規模である 74億9000万円となっており ます主な理由は栃木クリーンプラザ施設保 整備事業費薄い親水対策事業費など大型 建設事業を継続して行っていること 加えて扶助等の増加により過去最大の予算 規模となった全年度に比べ約0.1%の 減少にとまっており ます一方で厳しい財政状況の中国庫補助金 や交付税の措置のある記載を活用すると ともに基金残高の維持に努めるなど維持 持続可能で安定した財政運営に務めている と考えます今後においても引き続き総意 工夫を図るとともに行財政改革を推進して いただきたいと思い ます続きまして予算の中には総合計画に 掲げられた3つの基本方針に基づき様々な 政策が網羅されておりますが特色のある 施策につきましてをしたいと思い ますまず基本方針1誰もが安全で安心して 暮らせる栃木市の分野であり ます薄い親水対策事業費においては台風や 集中豪雨による河川の一水や内水氾濫に よる浸水被害を軽減するため調整意の整備 などをさらに進めるなど市民の安全安心に つげていただきたいと思い ます防災事業費については防災訓練の実施 や防災備蓄品の購入自主防災組織の育成等 を行っておりますが令和6年度からは自主 防災組織の活動に伴う支援の拡充や防災士
の資格取得資格取得費に対する補助を開始 しますので住民の防災意識の公用と防災 体制の強化を期待いたし ます次に基本方針に豊かな自然と強制する 土木士の分野であります栃木クリーン プラザ施設保守整備事業費につきましては 機関的設備の更新により遺産化炭素排出量 削減と安全かつ安定したゴミ処理を継続し て 行えることの確保を図っていただきたいと 思い ます新規事業の有期農業産地づり実施計画 策定委託費については計画を策定して いただき本市の農業生産における環境付加 提言の取り組みを推進していただきたいと 思い ます仮称栃木東地域学校給食 センター整備事業品て は老朽化の一市内の参加所の学校給食共同 調理上を統合整備を進めていただき児童 生徒の教育環境の向上に努めていただき たいと思いますえ次に基本方針4子育てに 優しくいつまでも健康で生害の持てる土木 士の分野であります新たに事業となる6歳 児来院型素素化物都事業費においては年長 事業対象に復活物塗付による支出強化等や 係り司会を持つことの推奨等十分な 取り組みを行っていただきたいと思います 予防摂取事業費においては小児 インフルエンザ予防摂取の女性対象拡大 また新たに体上方針ワクチン摂取の女性を 進めるなど子育て支援の推進市民の健康 増進に期待したいと思います次に基本方針 後地域資源を生かした賑いと活力のある土 の分野であり ます栃木インター西産業団地造成事業費や 平川都区画整理事業費インター周辺開発 事業費においては事業を推進していただき 経済の活性化や新たな雇用喪失に期待 いたし ます次に基本方針6三角と共同による持続 可能な土の分野であります故郷応援寄付 事業費につきましては市民市の魅力を大い に発信し多くの寄付を募るとともに さらなる地域経済の活性化を図って いただきたいと思います 地域施設再建モデル総合秘書複合化整備 事業費都につきましては総合秘書や公民官 など複数の公民公共施設の機能を備えた 複合施設の整備により市民の利便性の向上 と地域の活性化を図っていただきたいと 思います以上特色ある事業について述べて まいりましたが令和6年度予算につきまし ては総合計画 や総合戦略を踏まえ各種政策をバランス
よく網羅するとともに関係事業を連携さ せることにより効果的効率的な予算編成と なっており高く評価するものであり ます大川市長の姿勢方針にもありますよう に令和6年度は総合計画に掲げた豊かな 自然と強制し優しさと強さが調和した活力 溢れる栃士の実現に向けて災害に強い 街づくり働く場所があり子育てしやすい 街づくりに全力に全力で取り組んで いただき子供から大人まで全ての世代が 笑顔を溢れる心豊かな暮らしを実感できる 土師を気づいていただきますようご期待 申し上げ本案に賛成するものであります次 に議案第2号令和6年度栃木市国民健康 保険特別会計予算についてであり ます国民健康保険は国民会保険制度のも誰 もが安心して医療を受けることができる よう社会全体で支える仕組みであります しかしながら本制度は所得が低く医療の 必要性の高い方が多く加入するという構造 的な問題を抱えておりさらには医療技術の 行な高度化などによる医療費の増加により 全国において厳しい財政運営が強られて おり ますこのような中平成30年度に制度の大 改革が行われてから6年目がすぎよとして おりますが円滑に運営がされていると評価 するものであり ます本予算の総額は対全年度比1.6減と なっており ます歳入につきましては保険税については 対前年度比6.8の減額となっており主な 要因は非保険者数の減少によるものであり ますまた令和6年度は保険税のが行われる 年であります収納率は厳しい状況が続いて おりますので令和6年度も立の向上を 目指し収納対策に力を注いでいただきたい と思い ますまた保険財政調整基金については本 年度末には約29億円の残高が見込ま 見込まれるなど将来に備えた健全な財政 運営財政運営が図られているものと思い ます歳出につきましては保険給保険給費は 総額で昨年度とほぼ同額になっております が非保険者数が減少している反面1人 当たりの給費は以前として伸び伸びている 状況でありますので継続して医療費適正感 取り組みを期待するところであり ます次に国民健康保険事業費納付金は5年 連続で引き下げられ減額となったところで あり保険事業で保険事業では国民健康保険 データヘルス計画及び特定健康審査等の 実施に関する計画に基づき引き続き特定 健康審査等の受信率の向上を図るとともに 糖尿重化予防等に務めていただきたいと
思います当局に置かれましては厳しい財政 状況の中で今後の医療費の水筒を踏まえ ながら国民健康保険の円滑な運営に最大限 努めていると考えますのでえ議案第2号に 賛成するものであり ます次に議案第3号令和6年度の栃木期 高齢者医療特別会計予算についてであり ます後期高齢者医療制度については令和6 年度で17年目に17年目となり高齢化が 進展する中において高齢者医療を社会全体 で支える重要な制度となっているものと 考え ます本予算額は対前年度費5.2との増額 であり ますまず歳入についてでありますが保険料 については段階の世代が75歳を迎えてき ており非保険者数が増加することから7% の増となっております保険両率は令和6 年度は2年に1度の見直しの年でありまし て約10年ぶりに現行の保険量率が見直さ れることになっております 次に歳出については健康審査事業や人間 ドク検診事業歯科航空検診事業などを継続 して実施する 他歯科航空検診事業では初めて集団による 複合検診を実施するなど対象者の拡大を 図っており ますまた法律により高齢者の保険事業と 介護予防の一体的実施が必須とされ高齢者 フレール啓発事業や高齢者糖尿病性人証 重症化予防事業の権益拡大など非保険者の 健康の保持上信に努めており ます以上のことから第3議案第3号につい ては適切な制度運営のための予算措置が 図られているものと判断し賛成をするもの であり ます次に議案第4 号令和6年度栃木士介護保険特別会計保険 事業勘定予算についてであり ます介護保険制度はその創設から24年が 経過し市民の生活に定着し高齢者の介護に はなくてはならないものになっております 本市においてもも人口減少が進む中高齢者 の人口もピークを過ぎ減少傾向に転じてい ますが高齢化率は生産人口の減少により 高止まりの状況が続きます介護保険制度に ついても新たな人口構造に対応するもので なければなりません今まで以上に介護地域 社会全体で支える仕組みが必要となります 本市では本年度令は年度から令和8年度 までの計画期間とした第9期高齢者保険 福祉計画介護保険事業計画を策定しました 高齢者が介護は必要にならないための様々 なリスク軽減に伴う様々な事業計画に 取り入れており
ます地域地域強制社会の実現に向けた施策 も着実に歩みを進めていると思い ます本年度予算においては適正な法定給付 はもより保険料所得区分を県内で最も細分 化した16段階に設定し低所属者に配慮 するとともに基金の適正な投入により保険 料上昇の抑制にも取り組むなど社会情勢や 介護需要にしっかり対応できるものとなっ ており高齢者が住みなれた地域において 安心して日常生活が継続できるよう介護 保険制度の持続可能な制度運営が期待でき 期待できるものであることから本案に賛成 するものであります議員閣議におかれまし ては核案に対し何卒とご賛同たまります ようお願いを申し上げ賛成討論といたし ます13番宇海 正銀 宇正です私のえ討論を行いたいと思います 私は議案第1号令和6年度一般会計予算え 同じく第3号え後期高齢者医療 会計第41号栃木市上下水道条例の一部を 改正する条例の制定議案第52条公園条例 の一部を改正する条例の制定について反対 いたしますがここでは議案第41号栃木市 上下水道等の一部を改正する条例の制定に ついて反対の立場から討論を行い ますまずこの議案名ですがどうして下水道 等の等がついているのでしょうかこの等は 何を意味するのでしょうかそれは浄水 つまり水道料金 です下水道使用量世帯より浄水使用世帯の 方が多くその影響の範囲は広いにもかわら ずこの議案名は下水道等え条例となって おりますどうしてなるのでしょ さて本題に入りたいと思います1昨年の ロシアによるウクライナ進行から物価の 上昇が市民を苦しめています政府によると 物価の上昇率は4%程度とされていますが 我々市民感覚からすると生活に欠かせない 食料品の値上げは4%どころではなく10 から20%程度値上げ上がっている感覚で はないでしょう か今までの物価上昇に対しては一時金の 支給で対応してきましたがこれは国ですね これからはこの一時金も支給されなくなる でしょうちなみに今年の2月先月ですね 市民税非課税世帯に支給された低所得世帯 支給給付金この対象となる市民の 方の総収入ですね1人暮らしの方で93 つまりえ1年で93円以上稼ぐとえ支給さ れないということですつまり 931人世帯で93までの方っていうの がま2人世帯で行くならばこれが上限が 138万になりますがこれらの世帯は約 1万7000世帯今の師の世帯数は約
6万7万世帯ですから約1/4の世帯に あたりますこれが国がからえ給付近を支給 される世帯ですこれが栃木市の今の現状 です私たち議員はこの現状を認識しなけれ ばならないでしょうおそらくここにいる そして我々議員もこの対象には当たりませ ん私たちの飲水である動は生きていくため 欠かせないものですまた下水に関しては 下水道に接続している世帯にとっては有無 を言わせず料金がかかるものですただで さえ物価の上昇に苦しんでいる市民にとっ てこの2つの料金値上げは経済的負担を 増やし特に年金生活者や経済的に困窮状態 にある人にとって大きなな負担になり ます我々はそこに入っておりません今回の 議案に対して反対今回の議案に反対する 理由として私は栃木士独自の問題をあげ たいと思います今栃木市で反世紀前に計画 されたナマダムが問題になっていますこの ダムの水を土木士が導入する計画が県に よって県によってです 進められているからです我々が求めている わけではないん です南の水を導入すると水道料金は一気に 上がります10年前に試算した時で水道 料金は1.7倍にえ現在の物価を考慮する とおそらく2倍以上になるのではない でしょうか水が足りないならダムの水を 導入するのも仕方がありませんが今まで ずっと針がぞ議員が何度も言っているよう に栃木市は水ありです全く必要ありませ ん県の計画にお付き合いをするためにその 負担を市民に負わせるそんな議会執行部で あってはなりません栃木士が市民の生活を 考えている本気で市民生活を守ろうと思う ならこの計画からは即座に撤回 えあ撤退すべきですが栃木市は見えきら ない状態を取り続けていますこの結果この ままではダムの水をかわされてしまう状況 にまで徐々に追い込まれてきてい ます私は栃木市に目先の利害にのみ 囚われるのでなく大きな目で将来を見越し た政策決定を行ってほしいと思っています その自覚を執行部に持ってもらうため そして本当の意味において栃木市民の生活 をも守る栃木士となることを願いながら私 はこの議案に反対いたし ます 9番張替行走 議 議案第1号令和6年度栃木市一般会計予算 のうち2間総務費1 項16目諸費カーボンニュートラル予算 3758000円につい て最初にえ反対通論をしたいと思い
ます次に議案第52号岸公園条例の一部を 改正する条例の制定について反対討論し ますそれでは最初のカーボンニュートラル 予算及び事業計画については令和5年度 から事業概要が説明されてきましたが多く の瞑想を繰り返してきたことは未だにこの 計画に対する私は不審感をも無いさること はできません当職計画では4事業者が指名 されその根拠は極めて不明量であったこと が指摘されましたその後工房 型プロポーザルを実施したが一社のみの 応募審査の結果特典が基準であったこと から選定には至らなかったその後件との 打ち合わせの中で公募に変わり事業に 関わる多様な関係 者スティークホルダーの連携の場として プラットフォームを設立し事業取り組みの 内容や共同提案者の選定などを検討し ながら推進を図る方向が示され たプラットフォームは公募に 変わり電力や電力や金融など収穫となる 業種を除き関係者が参画する各事業者の 持つノウハウや知見を提供して いただき取り組みの検討を行っていく組織 で入会脱会は随時行行われるとしており ますプラットフォームの役割は企業提案者 の作成の過程であ企画提案者の作成の過程 で 合意形成による実行性波及性経済性地域 循環など継続性の確保を検討しながら協議 会へ移行する内容であり ます議員研究会で問題になったのが藤岡 地域の選定でありましたなぜ藤岡地域なの かの問いかけに納得いく説明は残念なから ありませんでし た土木脱炭祖先行地域プロジェクト第2回 第3回ミーティングで も取り組む課題の整理対象エリアが 絞り込めて なく事業の具え化等 を未だに検討している状況であり ますスケジュール的に見れ ば2月はおりましたけど対象エリアの 決定事業の具体化長義決定議会説明等が 挙げられておりまし た3 月事業実施の確認実行可能性の 確認地域会議においては3月から8月まで に育形成をしたいと予定されており ます4月新生書の素案作成長義議会説明と なっております5月には新政書の修正6月 は新聖書確定長義決定議会 説明脱炭素先行地域応募とになっており ます同考えてもこの状況で環境省へ応募 することは不可能ではないでしょうか計画
の実現性採算 性他地域の展開など実現生と極めて困難で あると思われるカーボンニュートラル事業 の取り組みについては反対討論をしたい そしてこのことについて反対をしたいと 思い ます次に議案第52号土地士公園条例の 一部を改正する条例の制定について反対 討論をいたし ます まず当局が示した一部改正の背景目的で は高際判決を受けた検証の 結果サッカースタジアムのような大規模な 施設 を長期に 渡り貸すということは想定したものでは なくとこのよう に前書きがございまし たしからば倉庫等の小規模な施設をこの方 で は想定したしたものであることから今後は 各公園の土地評価学を使用量算出に反映さ せることが公平で あり適当であると考えるため栃木市行政 財産使用量条例の規定により3し額 に改めるものであるとしており ます私に言わせれば想定されていない大 規模のものを今度は行政財産使用量条例の 算定方式で適用と適用させるというのは 全く理解ができませ ん私はかつて2020年9月議会で一本 一般質問をいたしまし た市公演条例第8条のめに 地方事事法238条の4に規定する行政 財産の貸し付けと はならないものでありますと答弁をもらっ ており ます従って地方地法96の議決事件では ないとも答弁しており ます さらにの目的の沿った形での運用となるの で地方次地法238条の4行政財産の目的 に沿っているので都市公演法の設置許可で 許可となると解釈をしているとの答弁が ありまし た今回行政財産使用量条例を適用するなら 明らかに前回の答弁と矛盾をしてない でしょう か2020年9月議会では市の公演し条例 の適用が高額になるから今度は行政財産 使用量条例適用させるもので行政の一貫 性まさに取れていないと私は思い ます日本に 対する新たな支援策の1つ がこの条例改正案ではないでしょう
か2020年の9月9月議会答弁 で行政財産使用量条例適用をし自ら否定し ておいて今回はそれを提案すること は勝手なごご合思議と思われても仕方あり ませ んまた市のサッカー裁判検証文書では当時 者意識を持った職務の遂行適切な記録管理 議会とへの丁寧な 説明裁量処分における判断根拠の明確化 自治基本条例に 基づく姿勢運営を 改善策として挙げられております が今回の条例改正は過去の経過 や問題点を検討したのか は示されておりませ ん検証文書によれ ば裁量処分における判断根拠の明確化も 明らかになならないままの提案ではない でしょう か元より議決機関の議会にこのことによっ て重大な責任が私は生まれてくることは 明らかではないでしょうか市民の利益を 守る議員閣議にはこの条例改正 が市民に寄りそったものなのかを是非実現 するために も皆さんに訴え議案第52号栃木市公園 条例の一部を改正する条例の制定について は反対討論といたし ます 19番張替正生議員 はいえ22番輝き張正夫です私は議案第 52号土地市公園条例の一部を改正する 条例の制定について賛成の立場で討論 いたします今回の条例改正については2月 16日の議員研究会やその後の説明により 私はいのように理解をしています先ほど張 造議員の方からもご説明がありましたんで え皆さんも何度も聞くのでより理解は 深まると思いますがすなわち先の裁判に おける判決をきっかけとして公園条例に 定める使用量全般について検証したその 結果先ほどあったように現行の公園 設置公園施設設置許可にかかる使用量は 売店や倉庫等倉庫の旨倉庫等の小規模な 施設を想定したもでサッカースタジアムの ような大規模な施設を長期に渡り設置した 場合を想定したものではないよって現行 条例による使用量の算出は適当でないとの 判断に至ったとこういう説明を受けます そこで現行の1メートルにつき月額40円 の規定を公園は当然行政財産の1つですが 成財産使用量条例の規定により算出した額 に改めたいというものでありますまた業商 キッチン 化の失点と敷地を臨時に専用する事業等の
公園内の行為の許可にかかる使用量につい ても合わせて見直しを行いたいというもの です使用量の規定の経緯については士の例 となりますが昭和48年に公園条例が制定 されその時点では1メにつき月額7円と 定められましたその後社会経済情勢と諸 物価の高等などの現状に 合わせ自分が受けた利益に応じて負担する という応益負担を原則として3回のを経て 平成88年に40円となりましたこの額は 平成22年3月の一3兆の合併ジに 引き継がれ現在に至っており40円という 規定は28年間据置きの状況であります 一方使用量が据え置かれた同じ28年間の 固定資産税評価額の動きを見てみると宅地 の平均価格は 平成8年に1mあたり 4万2 600円だっったものが令和5年度には 1744となっており1/4に下がってい ますまた令和5年1月一日現在の市内に おける宅地の固定資産税評価額を地域別に 見てみると最高価格は栃木市会長の4万2 とび2円で最低価格が栃出町の 170円と地域間で20倍以上の差があり ます現在は市内一日1mにつき月額40円 の使用量となっていますしかしただいま 述べたような状況を考見ます と固定資産税え科学は3年に1度見直しが 行われることから現行の使用量をそれぞれ の公園のある地域の地下に応じた使用量に することすなわち行政財産使用量算定基準 による算出方法に改正するというものです まさに公平であり適正であると考えます 先ほど 誤りの上りとは新内の例えばとは思えない のであり ます法に乗っ取り改正するわけであります 大きすぎる洋服はぴったりある 小さな似合う洋服に合わせなければなら ないじゃないです かなお県内の自治体では夏話がまた近県で は福島市日市が行政財産使用量の規定に よって公園の量を聴収しております加えて 公園内における行為の許可における使用料 すなわち公園内でのイベントの開催や映画 の撮影などですがこれらの増加は公園の賑 の喪失や有効活用につながることから さらなる公園利用の促進を図るため利用 希望者がえより利用しやすい使用量に 改めるものであると理解しております今回 の改正は公園使用量の算出根拠構成適正な ものとするため条例の一部を改正すると いうものでありますまた執行部におかれ ましては都市公園の再生活性化のみならず
本市全体の活性化も視野に入れた取り組み を積極的に推進されますこと及び使用量を 徴収して専用許可を与えることが条例では ありますが部局に置かれましては引き続き 使用料をいただいて市民の方に講演をつ 使っていただくという心構えの徹底も 合わせて推進していただくことを期待して 本案に賛成するものであります終わり ます これを持ちまして討論を終了いたします ここで残時休憩いたします午後1時25分 再開いたし ます [音楽] [音楽]
【目次】
0:00 配信開始
5:19 開会
6:19 委員長報告
1:15:17 休憩
1:30:22 再開
1:30:27 討論