令和６年第１回定例会（一般質問１日目:午後）
休憩前に引き続き会員を開きます第3席2 番葛西公平議員の一般質問を行います質問 席へ移動お願い ます議長2番 葛西公平議員の一般質問を許可し ますえただいま議長より一般質問の許可を いただきました第3席議席番号2番ミサ会 の葛西公平でございますえ3月を迎え高校 を卒業された 方小学校中学校大学専門学校はこれからだ と思いますがえ卒卒業を迎えられる生徒 学生そして保護者の皆様えご卒業お めでとうござい ますまた一般の皆様におかれましても年度 末ということでご多忙の日常を過ごして いることとお察しいたし ます是非健康に留意してえいただきたいと 思い ます新聞テレビなどの報道によると県内の 大学専門学校の卒業性のうち6割以上が 県外へ就職でだ就職するということでし た高校生の就職内定率は過去4番目に高い とで就職希望者 1871人のうちえ県内希望が1093人 で半分以上はえ県内就職希望ということ です がまだ実数を実数を把握しておりませんが いずれにせよ多くの若者が県外へ出て しまい ますこのような状況を踏まえ 将来また戻ってきてもらえるような地域に なるようなるようにえ私も美力ながら人 尽力してえいきたいな と昨今え考えている次第であり ますさて今年のあ辰年の今年は元日から 天候が良く穏やかな信念を迎えました 元日早朝に消防団の仲間たちと地元町井の 神社に初詣に行き今年1年の安泰をえ記念 しつつそこでえ正月だということでお導き をいただきま良い正月を迎えていました その後自宅に帰り指定していた妹家族大い めいえ親族一動で段々してい たですがえ16時10分頃ちょっと強い 揺れがありまし たテレビの画面が一瞬にして地震の報道に 切り替わりこれはただ元ではないなとすぐ 分かりまし たこの地震さなければ石川県にお住まいの 皆様も私たちと同じように穏やかな信念を 迎えていたと思うと心が痛みます心からえ お見舞い申し上げ ますまた え私たちはえ募金とか現金しか えでしかあの協力できません が1日も早い復旧復興を祈っております
ますそれでは通告に従い1問1等方式で 順次え質問させていただき ます質問通告1ですがえ在宅介護における え現役世代の負担権限についてお伺い いたし ます近年働き世帯が 増え友働き世帯が直面する問題としてあげ られるの があげられるのが子育て親の買物ですなど です子育てについては出産 祝金用次教育保育学校給食の無償化が進み 子育て支援が充実しつつあり ます介護については家族の負担を軽減し 社会全体で支えることを目的とした介護 保険制度により介護を必要とする人が介護 施設の入所や訪問介護などの介護給風を 受けられるようになりまし た今や介護を必要とする人にあ人とその 家族にとって なくてはならない制度となっており ますしかし家族が介護を必要とする状態に なり介護に専念するために仕事を辞めて しまう介護離職者の数は日本全国で10万 人以上となっており ます離職理由として体力的に両立が 難しかったこと 先が余両立見通しが困難だったことが挙げ られ ます在宅介護をしている現役世代にとって 介護サービスを利用しているがそれに加え 朝夕の世話をし定期的に仕事を休んで病院 に付き添うなど の日常生活の会場することが大きな負担と なっており その結果介護が必要とのなった家族を 支えるために現役世代が日常の仕事を 続けることが困難になり非整形の変更や 離職をよにせるを得なくあせる得なくなっ てい ますまた仕事を続けられたとしても教習が 限られたり 理解がある会社に限られ働き方の選択肢が 大きく制限されてい ますその場合1番影響を受けるのが多くの 場合女性 ですこのように実際には介護によって望む 働き方ができない方が多おられるのが現実 ですそこで えかこ一平川市における在宅介護者のえ 現状と支援についてお伺いいたし ます平川市内の介護職者数えこれはえ自分 で介護2職だと名乗らない限りま死で把握 するのはえ無理があると思います がえそれと全国的に問題になっているえ 子供たちが話をヤングケアラーは平川市に
存在しているのかえいるのか市で把握して いたらえ教えて くださいまた市には在宅介護を支援する どのような仕組みがあるかお伺いいたし ます次にえ私の経験を踏まええ在宅介護で は朝雄の世話に加え定期的にある病院の 付き添いも大変な負担ややこなが伴い ますお恥ずかしい話になりますが私えここ であの議員のバチをつけてここに立ってえ 質問していますが議員になる前までえ母の 介護は妻に任せきりで今になれば大変深く 反省していますでアビスなど利用してい ます が自分でやってみてえ大変さがよく分かり まし た介護は全てが大変なのですが 特に病院の付き添いの負担が大きいと思い まし た農業をしている私にもえ日中時間を取ら れるのがえ負担に思うのにサラリーマンと なるともっと負担を感じていると思い ますツイをサポートするヘルパーさんを 頼めばいいのですが え頼めない場合家族で行うしかないのがえ 実情 です高齢者の追のほとんどがえ急を用し ないえ病であり処方箋をいただくための 受信がほとんどだとえ承知しており ます総合病院のはすごく混雑してい ます1番のえ札を引くためにみ行き ます1番が無理なら 一桁だと言った具合に簡前から えすごく混雑していますま自分で通院 できる元気な高齢者で病院は賑わってい ます私も負けないなところもあって朝7時 には母を連れて家を出るのですが診察が 終わって局によって戻ってくれば昼近くに なり ますそこでかこ2の質問になりますが将来 に向けて支えていく仕組みあ仕組み作りに ついてお伺いいたします例えばえ例えばの 話です患者が直接病院に行かなくても良い オンライン診療など などでえ対応することができないでしょう か介護事業者がオンライン診療をすること でえ効率よく業務を遂行できると思い ますまた患者1人に1人のヘルヘルパー さんがえ病院 に付き添うのもえ効率が悪いと思うので 負担軽減策の議論をそろそろ始めるべきで あると私は思います また仮想地域などで一般の人が事業者に 変わってえお客さんを載せるライドシェア という仕組みがあり ます高齢者の移動手段の確保と自力で知力
で え通できるようにするためには一般の市民 でも対価をもらえれば介護にえ参加し やすくなると考え ます市で進めるAIデマンドでの予約で 乗り合いタシはえ市内の移動に限られる し高齢者がえ予約するにあたり難しい ところもあるのでこれら併用して考えて いく必要があ必要があると考え ますこのように社会全体で高齢者を支える 仕組みづくりも必要になってくると思い ます 2025年問題はえ段階の世代が全て後期 高齢者になり人材不足の弊害が指摘されて い ます将来に向けてえ議論していくべきと 考えますが市のお伺いをお伺いいたし ます市長答弁願い ますえ私からは将に支える仕組みづくりに ついてえお答えをいたし ます国立社会保障人口問題研究所の推計に よると当市の後期高齢者の人口は2030 年まで増加が続く見込みとなっていること から介護事業も同様に増加傾向となるもの とえ予想され ます委員ご指摘の通り近年では訪問介護 サービスの事業所で通院会場を行わない あるいは新規の利用者の受付がない場合が 見られるなど介護人材の不足が少しずつ 顕在化してきてい ますこのことに対し国においては介護職員 の所有改善など様々な取り組みが行われて おりますが 今後も人材不足の傾向は続くものと思われ ますこのような状況を踏まえ投資といたし ましては介護サービスの事業所だけでは ない地域全体で在宅介護を支える体制の 構築 が喫緊の課題であると捉えており ます当では地域包括支援センターで行う 総合相談支援事業や家族による介護を支援 する事業の他シルバー人材センター会員に よる訪問型 サービス通いの場に対する支援等地域に おける支え合いの体制作りを推進しており 今後もこれらの取り組みを継続していく こととしており ます 先ほど議員に例示していただきました介護 事業所でのオンライン診療など新たな 取り組みについては大変有用性があるもの と考えられますがその実施にあたっては 介護保険制度との住み分けなど克服すべき 課題が多にわることから一事事体として 実施することは非常に困難であると考え
ますしかしながら社会全体で高齢者とその ご家族を支えられるような体制の公式に ついては引き続き情報収支を行い様々な 課題整理に努めていきたいと考えており ます平川市における在宅介護者の現状と 支援については健康福祉部長より答弁をさ せます私からは以上 です議長福祉部長健康福祉部 長私からは平川市における在宅介護の現状 と支援についてお答えいたし ますまずは議員ご質問の投資における介護 離職者とヤングケアラーの人数につきまし てお答えいたしますえ投資ではこれらの 方々の人数については把握してございませ んが令和4年度に投資において実施いたし ました在宅介護実態調査で主な介護者の方 が介護しながら仕事を継続できる見込みに ついて調査してございますえその調査結果 は問題なく続けていけるは 17.4問題はあるがなんとか続けて いけるは 42.4続けていくのはやや難しいは 7.6かなり難しいは 7.1となっており今後の仕事と介護の 両立に不安を抱えている方が多くいるもの と捉えられます 次に訪問介護や通所介護等の介護保険 サービスの他市独自で実施している在宅 介護を支援する仕組みについてご説明 いたし ますまず1つ目は家族介護教室ですえ こちらは在宅の高齢者等を介護しているご 家族に対して適切な介護を行うための知識 技術の習得を得ることを目的として開催 する教室で5つの在宅介護支援センター にて年3回計15回開催しており ます2つ目は家族介護者交流事業です こちらは平川市社会福祉協議会に委託し 介護者を介護から一時的に解放すること 介護者総互の交流を図る目的で実施して いる事業で年2回日帰りで捜索活動や芸術 干渉懇談等を行うプログラムを実施して おり ます3つ目は介護用品支給事業ですこちら は介護に要する経済的な負担を軽減する 目的で実施している事業で要介護4以上の 市民税非課税世帯の高齢者を会をするご 家族に対して一月当たり 6250相当のオムと介護用品を支給する ものとなっており ますその他地域包括支援センターでは専門 職である社会福祉市や主任介護支援専門員 を配置し随時高齢者に関する様々な相談に す対応する総合相談支援事業を実施して おりご相談いただいたご家族の状況をお
伺いしながら介護負担にも目線を置いた サービスの調整などを支援サービスの調整 などの支援を行っているところでござい ます私からは以上 です 葛西公平議員え私も幅広くえ調査してえ 質問すればよかったのですがえとりあえず 市内のえ3事業者に意見や見解をお聞き いたしましたえオンライン診療については 今のところいずれもえ考えていないとの ことでしたそのうち一事業者だけ は取り組みかもしれないとえ意見を いただきましたえライド試合に関しては 利用者の意見をまだ聞いたわけでもないの で今すぐには答えられないということでし たが えしかし人材不足はえ慢性的にあり職員の 高齢化も徐々にですが進んできているとの ことで共通してこれら人材確保にえを感じ ているとのことでし たま異常のことが無理だとしてもえ介護 事業所のま先ほども伸びましたが業務の 効率化ま作業の効率化ですねえ市としてど 考えているのかえお伺いいたし ます議長部長健康福祉部 長介護事業所の業務の効率化についてのご 質問だと思いますがえ近年え介護ロボット やICT危機等のデジタル技術の活用に よる業務の改善が進められてきていること からえ介護保険事業を実施する法人等に 対し危機等の導入事例や国県の補助金制度 の活用事例を周知していくこととしてで ございますえそれから令和7年度末までに え事業所における指定更新加算等の各種 届けでを様式の見直しや共通化によりえ 厚生労働省の電子申請届け出システムに よる受付に対応させえ提出書類の削減と 手続きの簡素化効率化をを図ることとして おります以上 です葛西公平議員あよくわかりましたえ それとあともう1つちょっと抜けている ところがあったと思います えっと病院のえ付添いの解除ですねあの 事業所にお伺いしてもえやっぱり人材不足 ということでなかなかあの思うように こちらの都合では頼めない現状があると 思いますその辺についてもこれからのあの お考えをえお伺いしたいと思い ます議長健康福祉部長健康福祉部長はい ええ病院の付き添いなどのその供託介護 サービスのと件ですけれどもま事業所の法 でも撤退する事業者が中にはあって なかなかこう採算が取れるようなサービス ではないと聞いておりますえしかもその 1人に対して1人ええ介護者が付き添って
ですねえ丸半日 えお昼間であ時間取られるという現状も ございましてなかなかその介護する事業者 の方でも お採算が取れる事業ではないということで え利用希望があってもあそのサービスにを 利用できないという方があるかと思います え予定士としていたしましてはその お基準緩和型サービスと言いましてえ その介護者があのでないいわゆるシルバー 人材センターだとかそういう方面の方々に そういうサービス簡単なサービスができる ようにえシフトをこうむげながら本本来で ある介護保険の法は介護保険 の介護者がしっかりとできるようにその 事業の住み分けをして介護者の不足の対応 に務めているところでござい ます長葛西公平議員はい え色々とえ大変なのはよくわかりましたえ 私もこれからまたできる限りま母のえ介護 を通じてえまた勉強して参りたいと思い ますそれではえ次への質問に入らさせて いただき ます市の防災対策とえ消防弾についてお 伺いいたし ます野半島地震でのえ被害のある利用は 石川県にとまらないえ課題を提起してくれ ました テレビの報道で見る限りではあります が皆様もえ感じるところがあるかと思い ますハードの静寂 性減り続ける人で細るえ地域の つながり全国に共通する過疎問題を前に どのように備えればいいのか今後の 街づくり防災対策にえ課題を投げかけて いると感じ ますまた先月2月19日の当日報のえ一面 の記事によれば東日本のえ津波が想定さ れる事事体の69が当期間避難所訓練が未 と未とのことでし たあくまでもえ津波が想定される地域と いうことで当市にはえ関連が薄いと思われ ますが記事の一部に災害関連し問題は防寒 が急務と書いてありまし た災害から逃げることは可能であっても その後の対策あのててえ行った避難所で え寒い思いをすればえそこでえ体調を崩し たりえ死につがっているえケースが数多く あるとのことでしたえこのことは通告して いないのでえ質問はいたしません が当期間の災害時の防寒対策は各長介とか これからどこかでえ話し合いが行われて いけばいいと思い ますまた石川県の半島には え住民数十人という限界集落がいくつか
存在しておりその中数人の集落のインフラ を何十億もの費用をかけて整備していか なければなりませ ん私たちも石川県を応援していく気持ちを 持つことも大切だし復旧していく石川県の 登半島の姿を見て学んでいかなければなり ませ んそこでえかこ1え災害時に孤立が懸念さ れる集落と在住消防代についてお伺い いたし ます当市には大規模災害地において孤立が 懸念される集落や限界 集落はえ存在しているのかお聞かせ くださいえ限界集落とはご存知の通り住民 50%以上が65歳以上で集落という定義 があ50歳65歳以上の集落という定義が あるよう ですまたそのような地域は大規模災害時に は消防救急が到達できない恐れがあります のでその地域に住む消防団員のえ役割が 重要になってくると思われ ます その地域に消防団員がどのぐらい存在して いるのかお伺いいたし ます次に括弧に機能別消防 団員学生消防団員制度とについてお伺い いたし ます消防団員は消化活動のみならず地震や 風水害など大規模災害時においての候補急 避難誘導の活動が挙げられ ますまた平常時においても住民へ の防災指導巡回後報特別警戒応急手当て 指導など地域にえ密着した活動をしており 地域の防災力消防力向上に大きな役割を 果たしているものと思い ますしかしながらえ全国的に見て消防大院 の数は減少傾向に あり投資においても減少しているのが実情 かと思い ますさてえ消防団員を募集するにあたり 機能別消防団員学生消防団員など聞かれ ますが簡単に言うとどのような制度なのか お伺いいたし ますまた市にはそのような単位は何人何名 ぐらいえ在籍しているのか合わせてお伺い いたし ます次にかこ3消防団員募集のあり方に ついてお伺いいたし ます平川市消防団は20分段591名で 活動しておりますが決意が発生している 分断もいくつかありあり ます市として隊員の募集 はどのように行っているのかお伺いいたし ます令和3年4月に総務省からえ消防団員 の報酬などの策定などについ
て通知が出されましたそれによっ て市において も団員の待遇も改善されました え私も33年間隊員を続けてきましたがえ しました消防団活動は私のえ数少ない社会 貢献ができる場として誇りに思っていた ところでしたが 報酬出動手当てなどが充実してえ一概に ボランティアだと言えなくなりまし た現代の若者の考え方や価値観なども 変わってきたこともえ承知してい ます団員の現象は地域の消防力防災力につ え防災力低下につながりかねませんのでえ 隊員が集まらない原因募集などの募集の あり方などお考えがありましたらお伺い いたし ます 市長 え私からは消防大院募集のあり方について お答えをいたし ます議ご指摘の通り消防団員の現象は投資 のみならず全国的な課題と考えており ますまた消防大臣は平治は成りを持ち ながら自らの地域は自らで守るという崇高 な共同愛護の精神に基づき消防活動を 行う権限と責任を有してえ有しております ので地域における大変重要な役割を担って おり ますまず団員が増えない原因といたしまし ては30歳未満の消防大数が大きく減少し ていることから何よりも若年層人口の減少 が大きな原因と考えており ますまたこれまでは自営業者など地元で 成りを持っていた方が多く所属しており ました が社会経済における産業構造や修業構造の 変化によるサラリーマンの増加に加えこれ まで消防団員確保の主た方策であった地域 コミュニティが気迫化してきたことが影響 していると考えており ます市としましてはこれまでも市内企業に 対し従業員の消防団入団促進のお願いへ 伺ったり該当での大院募集活動などを行っ ており ます引き続き地ミィにおける消防員確保の 強化を図り関係機関と協力しながら員確保 に務めてまいりますこの他の質問について は総務部長から答弁をさせます私から以上 です総務総務部 長えまず私から議員ご質問の孤立が懸念さ れる集落や集落は存在するのかというご 質問ですが孤立が懸念される集落いわゆる 孤立集落については災害発生時に外部から のアクセスが不可能となり生活の維持が 困難になる可能性のある集落のことを言い
ます当社における孤立集落は平か地域の小 葛川切明ヘロ井沢大北隊えそれから一本に 平ぬる川と8集落と連が地域のひを含めた 合計急落となりますまた限界集落について はその地区の人口の50%以上が65歳を 超えかつコミュニティ機能の維持が困難と 見込まれる地区のことと言われており ます高齢率だけで見ると令和6年1月末 時点の住民基本大長では東部地区と怒地域 において高齢率が50%を超えている状況 であり ます次に当該地域在住の消防大院の人数に ついては概ね東部地区と怒りが席地域とな なりますので各地域ごとの人数をお知らせ いたし ます東部地区には16名怒ヶ関地区には 19名小掛地には15名西吉地区には14 名が存在している状況です 次に機能別消防団と学生消防団についてお 答えいたしますまず木別消防団員とは消防 団において能力や事情に応じて特定の活動 にのみ参加する団員を言います例としまし ては火災予防広報団員それから水上バイク 体ドローン体大規模災害のみ活動する分断 など様々な種類の機能別消防団が活動して おります投手における機能別消防団員の 多くは主に消防団を自己都合や定年等で 退職対談した方が所属しており ます機能別消防代の要件の1つ1つとして あ延び消防大予見の1つとして大として5 年以上の経験またはこれに準ずる経験を 有する方で分断長及び部長が推薦し市長の 承認を終えて団長が入する隊員と条例で 規定しております具体的な活動としまして は水害や火災その他のその他災害減配の 出動や消防団の活動を保管する役割となり ます次に学生消防団とは近年の消防団員の 減少や平均年齢の上昇が進んでいる状況 から大学生徒の若い力により消防団活動を 行っている大のことを言い ますしましては大規模災害時に避難所等で 応急救護や物資配布などの支援を重な事務 とする活動や平常時に防災訓練などで訓練 を積み候補活動応急手当てや心配蘇生法 などの普及指導活動を行うなどが挙げられ ます当初では学生消防団の枠はきてあり ませんが市内居住の18歳以上の方であれ ば学生でも消防団に入団することができき ます最後に機能別消防代と学生消防代が それぞれ何命いるのかというご質問ですが 令和6年2月末時点では日日別消防隊員が 54名身分が学生で消防団に所属している 方が2名おります私からは以上 です葛西公平議員えまず1つ名のえ再質問 に入りたいと思いますえっと市長の答弁で
まコミュニティ消防団が集まらない件の1 つにコミュニティのまうさというのがあり ましたで私町に住んでまいるんですけど 近年 あのなんて言かあ移住してきる方がだいぶ おられてでまこって世代なんですけどもで 今私が考えているのがえそこにどやって その人たちを町ののコミュニティに 引っ張りこもうかなということをま常に 考えていますなんかそれについてなんか あのどうやほがあのいい例がありまし たらあのなければあの結構ですがえあのお 聞かせいただきたいなと思い ます総務部 長えあくまでも個人的な意見になると思い ますけども私はやはり根祭りが1番いい 方法ではないかという風に思いますまこの 豚というのは8月 のま1日まここは兄さんですけどもやはり その前段の段階でですね練習笛林とかです ね色々と集まる機会が多くて様々その本音 で話し合える場だという風に私は考えて おりますのでまその根のああの集会のあの 集まりとかに集まってもらえればきこな コミュニティが調整されるのではないかと いう風に私は考えます以 です葛西公平 議員じゃそのようにえまネプタンまずネプ タンにえっと誘っ てあの見ることにいたしますえそれとあと まあの先ほどの孤立が懸念される集落に ついてえとえソ部長の方から えあとあのから聞いたんですがえっともし もあのこれからあのそういう集落に えっとま消防大が少なとなったらその消防 消防のト書があるわけですからやはりあの 災害時に消防大がいないからま機械操作は 無理だとしてもやはりどのスコップその他 の備品とかやっぱり町会で町会長その役員 ぐらいはどこにしまってあるのかやっぱり あのそういうところをちゃんとあの国会で 把握しておくのも良いのかなと私も考え ますが えその考をお伺いいたし ます総務部 長越しの通りでこ元々だと思いますえま 結構あの何かある際にはその町会の役員の 方についてはどこにそのような美品がある かというのはえ分かっているつもりでは ございますが改めてまたあの周知する機会 ま特にこれのところま東部地区の運会でも 定期的に会員もありますのでその際に主持 しながら連携を図っていきたいという風に 思います以上 です葛西公平議員えまご理解いただき
ありがとうございますえそれではえ3のえ 農業人材マッチング事業についてえお伺い いたし ます えっと えかこ1えやあの事業のえ成果と現状に ついてま括1の事業との成果と現状につい てお伺いいたしますえ農業人口の現象や 高齢化が言われる昨今です省力化や機械化 が進んできた現在でもえリゴやミトマとは 多くの人でを必要としてい ます農業している自分もえ農作業は比較的 えあ経営されがちな仕事だと思っていまし たが え言ました農家応援に応援隊に応募して くる人があ少なかずいると先日お伺いした ところですえそこでお伺いいたしますえ 農業人材マッチング事業のこれまでのえ 成果とえどのような人が応募してきている の か また作業者の労災保険やえ障害保険はどの ようになっているの かまた雇用した農家のえコメントなどが ありましたらえお聞かせいただきたいと 思い ます次に え括2に括2ですが今後に向けた事業の あり方についてお伺いいたし ます 将来に向けてこの事業の継続は必要と考え てい ます農家の中には労働不足を嘆きながらも 人を雇用することにえ気を使うのが嫌など の理由から低がある人もいますが産地を 維持してするためにはより多くの人材を 集める必要があると考え ますそこで雇用者またにもえ事業の集を 徹底していくべきと考えますがえのお伺い をお伺いいたし ます長 市長え葛西議員ご質問の農業人材 マッチング事業については経済部長の方 から答弁をさせ ます経 部長私からはめにと現状についてお答え いたしますまずは農業人材マッチング事業 の実績についてでありますが本事業での マッチング件数は事業開始した令和2年度 から令和5年度までの4年間で計116件 となっており ます年度ごとの内訳は令和2年度が39件 令和3年度が14件令和4年度が45件令 和5年度が18件となっておりますまた 作物別ではありでありますがリゴが63件
で約 5050%トマトとミニトマトが46件で 約 40%その他水筒などが7件で約10%と なっており ますまた市内と市街の比較では事業対象者 を市街に拡大した令和4年度以降の63件 のうち市内が23件で約 40%市街が40件で約60%となって おり労働者不足解消のため多くの市街の 働き手を確保することができまし た次に働き手となる申し込み者の傾向に ついてでありますが年齢物では最も若い方 が16歳年長の方で719歳平均年齢は 47.5歳となってございますまた男女費 では男性男性の方が 49女性の方が51%とおよそ半分ずつで ありまし た次に農業従事者に対する労災保険障害 保険の加入状況でについてでありますが国 の制度である労災保険への加入率が約 40%民間会社等が運営する障害保険への 加入率が約30%となっておりいずれかの 保険の加入率は約70%でございました 最後に雇用した農家の行為についてであり ますが必要な時期に十分な雇用が確保でき た次年度も雇用できる見通しが立ったと いう高評価をいいた一方で作業スピードが 期待した期待した水準を下回っていた勤務 態度が悪く早期に雇用を打ち切った次年度 の雇用の見込みが別の働き先が決まった ことで取り消しとなったという意見も ございまし た次に事業の周知をより徹底していくべき であるとのご提案でございますが現在史で は働き手と労働力を必要とする農業者を 広く募集するため 新の後報やホームページ SNSさらには農業の協力を得ながら チラシを配布することにより授業の周知を 行っておりますまた市街からより多くの 働き手を確保するためハローワークの他 広崎市黒石など黒石市など近隣市長村への チラシの新聞を織り込みさらには学生の 労働力にも期待し広崎大学など近隣の大学 に対しても周知を行っているところで ございます市といたしましては機関産業で ある投資の農業を維持し発展させていく ためこの後も本事業が有効に活用される よう引き続き事業の周知に務めてまいり ます以上 です葛西公平 議員えそれではえ再質問にま入る前に えっと先ほど保険の加入状況が私あの 100100%だと思っていましたがま
全部ではないんですねえこれあのやはり 雇用をする側の責任だと思いますので何か 事故があって障害をせるとか怪我をわせ 追わせてからでは遅いのでやはりえっと 農家の方にはやはりあの保険の加入を やっぱり徹底続けてまこれからいただき たいなと思いますえっとまたあのこの本当 にこのの再質問に入りたいと思います えっと本事業はえ継続的にま継続的な終了 につながるようえ必要な支援を行っている ようですがえ事業活用者の雇用継続のまこ ずっと続けてやっているのかその状況に ついてえお知らせ ください経済 部長本事業に雇用したことのある農業者へ 確認したところ令和2年度から令和5年度 までマッチングした1116系のうち約4 割の45件が令和6年度以降も雇用を継続 する見込みであるとの回答を得ております 以上 です議長葛西公平議員はいえわかりました えま以前はえ農業は3系と言われてま経営 されがちなま仕事でしたが 最近SNSなどのえ情報発信によりえ興味 を持つ人もまた増えてきましたえこのよう な状況を踏まえ本事業の市の市がまたこれ から継続する意向なのかえお伺いいたし ます経済部 長本事業の申し込み状況からも議員ご指摘 の 農業現場で働いてみたいという方が増えて いるものと感じておりますまた現時点に おいては農業者から概ね事業評価する声が 多く令和6年度も継続する予定としている ところでございます令和7年度以降につき ましては引き続き事業の効果を検証し ながら的に判断して参りたいと考えており ます以上 です議員え分かりましたできる限りまあの 事業を継続してまいただきたいなとえ思っ ておりますえま時間まだ8分残っている わけですがえ異常を持ちまして え私のえ一般質問を終わせていただきます え本当にありがとうございまし た2番西公平議員の一般質問は終了しまし た14時5分まで休憩いたし ます [音楽] S 休憩前に引き続き会議を開き ます第4席5番葛西覇議員の一般質問を 行います質問席へ移動お願います はい 議長5番葛西覇議員の一般質問を許可し ますはいただいま議長より一般質問の許可
をいただきました第4節第4席奇跡番号5 番市政公明の葛西はでございますそれでは 通告に従いまして1問1等方式にて質問を して参りたいと思いますなお質疑において お互いに確認をしながら進めてまりたい思 ますので両面4ページの資料を配布させて いただきましたご参照いただきたいと思い ますまた私のホームページにも資料を アップしておりますのでYouTubeで 平川市議会中継をご覧の方は後ほど葛西は で検索をしてご参照いただきたいと思い ます質問に入る前にまずはの半島地震に より被害に遭われた皆様へ心よりお見舞い を申し上げますととにご家族や大切な方々 をくされた皆様へ慎んでお悔みを申し上げ ますところで私たちが住む平川市で巨大 地震は発生しないのかと言えばそうでは ありません実はここ津軽平野一体でも今 から258年前の1766年3月8日地震 の規模マグニチュード7クラスと推定さ れる巨大地震が発生し死者は1500人に 達し深刻な被害に見舞われましたこの いわゆる津軽自身では死者が増えた原因と しては揺れと共に屋根の雪の重みにより 多くの家国が倒壊したことにあると言われ ております天才は忘れた頃にやってくる 地震大国の日本に住む私たちはいかなる 場合でも対処できる心構えと備えを持つ ことが必要であることを肝に命じておか なければなりませ んそして以前行政視察した新潟県小谷市 から中越大震災の教訓として大災害に備え て事前対策の徹底普段からのつながりの 強化防災を意識した日常生活を送ることが 大事であり危機管理の要請として常に最大 の被害を想定することで想定外をなくして いくことが重要であるということを教え いきました当の危機管理の意識行動も是非 これに習って毎年防災計画を考え実施する ことを改めてお願いしたいと思いますそれ では私の一般質問に入らせていただき ます1怒りヶ地域の進行策について質問を いたします資料12をご覧 くださいさて資料11怒りヶ地域の人口は 平成25年3月の投資の推計によると15 年10年後の2035年に2000人を 下回るという予測でありましたが今年1月 31日現在の速報値は1963人とすでに 下回っており危機的な状況にあると言え ますそこでまずかこ1人口減少対策につい て質問をいたします怒りが地域の加速度的 な人口減少を食い止めるために投として 今後どのような戦略及び取り組みを考えて いるのか投資の見解を伺います次に2怒り ヶ開発株式会社の経営状況などについて
質問をいたします怒りヶ地域の進行策とし て道の駅怒り合席の活性化が必要不可欠で あると私は考えておりますが資料1かこ3 にあります通りその運営主体である第3 セクター怒ヶ開発株会社の営業利益は過去 4年間赤字続きでありますそれを黒字化 するために投資としてどのような取り組み を考えているのかまた黒字できない1番の 課題は売上総損益を上回る販売管理費に あると考えますがそれを提言するために 投資としてどのような取り組みを考えて いるのか投資の見解を伺います最後にかこ 3怒りヶ開発株式会社への支援策について 質問いたします怒りヶ地域の人口減少は 資料1かこ2怒りヶ地域の主な経営資源の 中で旧怒りヶ関村時代に開催されていた 祭り行事芸能などの各種イベントやまた 主な施設である遊泳館やたけのこの里など の施設がなくなったことによる集客源が 一員と考えますこのため怒りがき開発 株式会社への支援策としては補助金助成金 のみならず資料25にある集客力をアップ するために道野駅怒り合席をベースとした 怒りが席地域を活用したイベントを増やし それを効果的に情報発信するなど集客数の 増加並びにお金を落としてもらうつまり 売上をアップする方策をもっと検討して いくべきではないかと考えますが投手の 見解を伺い ます市長答弁願います 葛西は議員のご質問にお答えをいたします 当市の人口減少につきましては昨年12月 に国立社会保障人口問題研究所が発表した 将来水計人口では2020年の総人口 3560567人に対し250年では約4 割限の 1万10人になると推計されております 特に15歳から64歳までの生産年齢人口 が約5割限の 1万6000人0歳から14歳までの年少 人口が約6割限の3000 282人となっており非常に厳しい水計で あると認識をしており ます議員語質問の怒りが地域の人口減少を 食い止めるための戦略や取り組みをどの ように考えているのかとのことであります が怒りが地域のみならず現在の人口減少の 問題は一兆一石にその流れを改することは 困難でありその現実と向き合うことが重要 であると考えており ますその上で人口減少対策につきましては 市全域で取り組んでいく必要があること から当市の人口減少対策を取りまとめた第 2次平川市町人仕事創生総合戦略に基づい た各種取り組みを着実に進め多くの方々に
住みたい生みたい育てたいと思って いただける街づくりに引き続き取り組んで まいり ます次に収穫客数の増加のための方策に ついてでありますが例年道野駅怒りヶ関を 会場に行う大きなイベントにえ7月に開催 の怒りヶカーニバルと10月開催の怒りヶ 公用と収穫祭があり特に怒ヶカーニバルは 地域以外の若いメンバーが主体的に イベントを運営し新たな賑を喪失し始めて いるところであり ますまたこの2つのイベントに加え新たな イベントの企画につきましてはこれまでの に関わる若手メンバーを始め怒りヶ開発 株式会社や地元団体と相談をしながら実現 に向けた可能性を探ってまいりたいと考え ていますまた効果的な情報発信についてで ありますが情報発信の方法が集客に大きな 影響を与えこれまでの取り組みではまだ 弱いと認識していることから より積極的にSNS等を活用するなど市 観光協会と連携しながらサポートして まいりたいと考えてい ます最後に売上げ教化の方策についてお 答えし ます道の駅をはめ観光施設においては来訪 者のニーズとしてその場所でしかいられ ないものが求められ ますの駅では地域の特産品である自念じや マメロ根曲がりたを使った職を提供する などの差別化を図っておりその商品化や 情報発信のためのホームページの リニューアルなど市の補助金を活用 いただいてい ます議員ご指摘の通り道野駅怒りヶ席の 売上げを向上させ収益力を強化するために は賑いの喪失はもより効果的な情報発信 そして商品の充実など総合的な取り組みが 必要であると考えてい ますこのことから新年度より市に配置予定 の地域プロジェクトマネージャーを含め市 と市観光協会と改めて課題の洗い出しを 行いその改善に向けた取り組みを支援して まいりますのでご理解くださるくださる ようお願い申し上げますえこの他の質問に ついては市民生活部長から答弁をさせます 私からは以上 です長市民生活部長市民生活部長はいえ私 からはえ怒りが関開発株式会社の経営状況 などについてお答えいたします議員ご指摘 の通り怒りヶ席開発株式会社の営業利益は 令和令和元年度から令和4年度まで4年 連続で赤字となっておりしとしましましと いたしましてもえ経営状況の改善が必要で あると認識しております経営の黒字を図る
上で必要となる販売管理費の低減に向けて え人件費の抑制え仕入れえ食材ルートの 見直し等による原価率の縮減につめて まいりましたが一方でえリニューアル オープン後のえ直売所レストランイート インコーナーでは来客者の増加に対応する ため配置する従業員を増やしたほ昨今の 物価高等に伴いえ仕入れ価格がえ値上がり しえ販売管理費の低減には進んでない状況 にござい ますなお第3セクターは独立した法人格を 有する経営主体であり自主採算の経営が 基本となってはおりますが今年度も集客え 来客数は回復しつつあるものの現状では 営業利益の確保は難しい状況にあると報告 を受けております引き続きえ経営状況の 改善に向けて怒りが席開発株式会社と協議 を継続していきたいと考えておりますので ご理解ください以上 です葛西議員はいえまず1についてですが 投資の第2期平川市町人仕事総生総合戦略 及び平川市加地域持続的発展計画について は私なりに理解をしているつもりですまた 人口減少問題は一長移籍に改善は難しい ことも理解しているつもりですただこの まま有効な対策が打てないと地域資源は 枯渇しますます人口減少が加速するのでは ないかと危惧するばかりです私は怒りが地 の地域の人口減少対策は将来の当市の人口 減少対策の資金席だと考えております すなわちどのような対策が有効かここで 試せるわけでありますそこで加地域に 対する先進自治体の対策事例としてその 地域に新たに重された方への固定資産税の 面や秋や空地の利用利活用支援などがあり ますそこで再質問させていただきます投資 でも怒りが地域の移住定住の促進を図る ためそこに限定した土地建物の購入支援や 秋や空地の利活用支援などの補助金や助成 金を創設してはどうかと考えますが投資の 見解を伺い ます総務部長 お答えいたします怒合席地域に特化した 支援を喪失してはどうかという風なご質問 だと思あのでありますが先ほどの市長の 答弁にもありましたが怒りが席地域のみ ならず市内全域において人口減少対策を 講じていかなければならない状況であると 考えております東京など都部の人口留出や 少子化対策など対応しき課題は多くござい ますがこれまで効果があった施策を継続し て実施するとともに新たな施策についても 引き続き検討してまいりたいと考えており ます以上です長葛西は議員え私は西宮村 などの取り組みを中止しておりますけれど
ももし怒りが地域がまだ村であったら今の 現状をどう考えているのかどのような 取り組みをするだろうかと想像することが あります確かにひかしとなってこの地域の インフラ整備など多くのメリットがあった ことは承知しておりますそれでも投資には あえてこの地域の日が消えかけている現状 を踏まえそこに投入した資金を無駄にし ないためにも今一度この地域の強みを 生かした戦略を最高し新たな施策を検討し ていただくことを改めてお願いしたいと 思い ますえ次に2について再質問をさせて いただきます第3セクターが指定管理者に なる場合のデメリットとして1経営責任の 範囲が不明確になり効率的な運営が難しい まるに経営努力が怠られる可能性が高い丸 3指定管理量が低く割に合わない条件でも 地元の第3セクターが受けることがある などが明けられます私は今の怒りが開発 株式会社の経営状況はこのデメリットを 体現しているのではないかと考えており ます以前当では平成18年からの5年間に 第3セクターなどの集中改革プランに 基づき定期監査などの取り組みを実施し 現在も行われておりますが資料23かこ4 にある通り怒りヶ株式会社の経営状況に ついては営業外収益のの大半を占める投資 からの補助金次第で準利益が変動する状況 になっております資料に括4指定管理及び 委託事業の実施状況比較表を見ますと投資 からの救出金合計は毎年バラバラですそれ では怒り崎株式会社の経営努力が可視化さ れないと考えます私としてはそれを可視化 するためにまず指定管理量を支払ってい ない文化官公換や直売所分の指定管理量も 支払うようにしまた統括部門への支援金は 毎年一定額を支払うように改めるべきだと 考えますが投資の見解を伺います 長市民生活部長市民生活部 長はいえ私からお答えいたしますえ道行 怒りが関はえ平川市地域特産品生産施設 いわゆるえ直売所文化観光官え怒りが関 席書え借りは5定の4施設がありそれらを え怒りが開発株式会社に指定管理しており ます それぞれの指定管理量は毎年度指定管理者 からえ施設管理に要する費用や収入につい てのえ計画を提出いただきその内容につい て協議の協議した上で指定管理量を決定し ておりますそのうち文化観光官と直売所の 指定管理量につきましては施設の営業に よる営業により生ずるえ事業収入を管理え 管理経費に当てることとしており指定管理 量は支払っていない状況にあります議員ご
指摘の通りえご指摘のえ経営努力の可視化 をするためにして管理量を支払うべきとの ことですが当概説のように事業収益や利用 量をえ管理管理経費に当てることが可能な 施設についてはえ指定管理者のえ経営努力 次第でインセンティブが生まれサービスの 向上が期待できる施設でございますこの ことからえ現時点では事業収益での管理 運営をしていただきたいと考えております また総括部門への支援につきましては指定 管理量とは別に総括部門の人件費としてえ 道の駅怒りが席運営事業費補助金としてえ 1400万円をえ令和2年度より補助して おります以上でございます長葛西覇議員 はい次に昨年度に怒り開発株式会社の資金 シトを防ぐために4400円の道の駅借が 席運営非緊急支援対策補助金を拠出いたし ましたそこで怒りが開発株式会社における 運転資金不足対策のため市が実施している 特別保障制度の中の事業活性化資金特別 保障制度の活用はできないものかお知らせ くださいまた怒りヶ開発株式会社では令和 2年度に6000万円の長期借入れを行っ ておりますがその返済期限及び返済計画を お知らせ ください経済部 長議員ご質問の特別保障制度の活用等に ついてお答えいたします 市が実施している特別保障制度の中の事業 活性化資金特別保障制度は市内中小企業者 の経営安定と事業活性化を図ることを目的 とし貸付金額は1企業につき2000万円 以内貸し付け利率は年率1.8以内となっ てございます資金資金人が運転資金を及び 設備資金を対象としたものであることから 活用の課については有心の審査党の手続き を行う金融機関が判断することになります のでご理解ください以上 です議長市民生活部長市民生活部長はいえ 私からはえ怒りが席開発株式会社が借入れ しております長期借入れ金え6000万円 のえ返済期限及びえ返済計画についてお 答えいたしますえこの長期仮金はえ日本 政策金融高校から新型コロナウイルス感染 症特別貸し付けを受けえ令和5年1月に仮 替えを行った上でえ召喚期限は令和20年 10月31までとなっておりますえ返済 計画につきましては令和5年2月から令和 7年12月までのえまでは利息のみの召喚 で年間の召喚額は約490円となっており ますまた令和8年1月からは元金の召喚も 開始となりえ召喚額はえ年間で約 557となります以上となり ます葛西覇議員はいえ次に怒り河崎開発 株式会社の投資の管轄部署は現在市民生活
部怒りヶ総合秘書となっておりますが同社 の指定管理の施設である道の駅石が投資に おける観光の一を担っていることを考えれ ば経済部症候観光化を管轄部署とすべきで あると私は考えますが投資の見解を伺い ます長長副 市長え怒ヶ石地域に関連するえ観光関連 業務につきましては怒り合席開発株式会社 とのえ調整に関する業務に関わらず 以前開催してえ開催しておりました温石書 祭りやえ関連団体への補助金などはえ合併 当初から怒り合席総合書が所管してきた 経緯がございますえその後組織再編やえ 事業の整理などが行われてまいりましたが 怒り席開発に関する業務はえ現在も怒り席 総合書で所管してるものでありますえ道の 駅が当におけるえ観光の記憶を担っている ことを考慮しえ商韓国家で所感すべきとの ご提案でございますがえこうした経緯に 加え道の駅の運営状況等に精通している 怒り合席総合書に引き続き所管させたいと 考えておりますなおえ商工観護課長怒れ石 総合書庁が会社からえ経営状況の説明を 受ける経営会議がえコロナウイルス対策や 道のにより開催されておりませんでしたが 4月からは私と市民生活部長経済部長が同 会議のメンバーとなり月1回開催すること を考えておりますえこの会議を通じ道の益 の活性化え警戒化改善に向けた議論を進め て議論を重ねていきますのでご理解 よろしくお願いしたいと思い ます葛西議員はいわかりましたえ私と現状 についてはちょっと不安に思っているので やはり専門部署であるやはり経済部証拠 観光化が私はあの管轄すべきではないのか なと思っておりますけれどもまあのま加 部署が連携してえ打ち合わせともされると いうことでしたのでまずはじゃそのその 方針でえやっていただければと思いますえ 3について怒りヶえ株怒りヶ発株式会社の 支援策については分かりましたえところで え怒りヶ開発株式会社では営業活動におけ る備品等が不足していると伺いました投資 として備品等の購入支援もできないものか 投資の見解を伺い ます市民市民生活部 長はいえ怒りが関開発株式会社へのえ備品 党の購入支援についてですがえ道の駅怒り が関のえ道路情報館を除くえ各施設は市の 施設であることからえ施設内の備品は一部 のものを除き市が購入設置しております またえ道路情報化につきましてもえ国土 交通省と首都の管理託契約に基づきえ市の 管理区分においては必要な備品は市が購入 し設置することとされておりますえこれ
までも道に道の駅において新たな備品が 必要となった場合は警備なものを除きえ 怒り合席株式会社怒り合席開発株式会社と 市が協議の上必要な備品を市が購入して おりますので今後もそのようにあ同様にえ 競技を重ねながら対応してまいりたいと 考えております以上です長葛西は議員はい わかりましたえまとにかく必要な備品など も協議の上共有していただきますことをお 願いしてこのこの項目を質問を終わりたい と思います次に2平川市人事行政の運営等 の状況について質問いたします資料さを ご覧ください投資では平川市人事行政の 運営等の状況を公表する公表に関する条例 の規定に基づき市職員の人面や給与勤務 条件などの状況を公表しておりますその 現状と課題について投資の見解を伺います そこでまず括弧1市民への挨拶対応につい て質問いたします 投資で開催しております街づくり混会など において市職員が挨拶をしないなどの市民 への対応について多くの市民より指摘を 受けておりますその現状と課題について 当初の見解を伺います次に括弧2新身の 故障による給食処分件数について質問を いたします資料32の職員の新身の故障に よる給食処分件数について令和元年度以降 は10件以上となり現在に至るまで減少し ていない現状にあり状況にあります令和が 年度以降に給食処分となった職員の年齢層 及び職務の給について内訳をお知らせ ください最後にかこさ研修制度について 質問いたします資料さ括5の派遣研修の 受行者数について青森県自治研修所など他 の期間で実施される研修への受行者が県内 重視と比較して少ないと感じているのです がどうしてなのか投資の見解を伺います また市職員として必要とされる能力や知識 については県自治研修所の基本研修等に 参加することで習得できているのかまた キャリア育成に合わせた研修制度が体系化 されているのか投資の見解を伺います さらに職員の昇格にあたり研修の受行を 条件としているのか田投資の見解を伺い ます長 市長えご質問にお答えをいたします令和5 年6月議会における中畑平議員の一般質問 でも答弁しましたが挨拶は市職員としての 基本中の基本であり常日頃から誠意を持っ て市民の皆様に接することが重要であると 考えておりますえこのことから私はこれ までも職員の心がけとして挨拶は明るく 笑顔で自分からお礼お詫びは早く するできない理由を探さないできる知恵を 見出そうこの4点を実践するよう繰り返し
伝えており常に市民の気持ちになって業務 に当たるよう軍事してまいりまし たまたこれまでも職員の言葉遣いや見し なみなど市民対応について苦情をいいた際 には苦情に至った原因を速やかに周知し 注意換気の上再発防止を支持してきた ところ ですしかしながら今回葛西議員の元に市民 の皆様より職員の挨拶がないとの指摘が あったことにつきましては非常に残念で あると思っており ますこれを受けまして挨拶を初めてするあ 挨拶を初めとする接遇は人間関係構築の第 1方であることを常に職員に意識づけ させることが課題であると考えており ます改めて市民の皆様に親しまれる職員と なるよう接遇マナーの向上に努めてまいり ます給食処分件数及び研修制度につきまし ては総務長より答弁させます私からは以上 です議長総務部長総務部 長え私からは新身の故障により給食処分に よる給食処分検出についてお答えいたし ますまずあの公表しております平川市人事 行政の運営等の状況における給食の件数は 給食処分を発令し たべ件数を記載しておりまして1人の職員 に対して複数回給食が発令されるケースも ありますので令和が年度以降に給食処分と なった実人員は15名となりますこの15 名のうちえ身体的な病気や怪我による給食 者が5名精神的な不調に禁する給食者が 10名となっており ます給食者分とされた職員の年齢層につき ましては20代が3名30代が7名40代 が1名50代が3名60代が1名となって おります次に職務の級ですが1級及び2級 の主事党がそれぞれ5名3級の主党が3名 4級の主観が2名合計15名となり ます次に研修制度についてですが初めに他 の期間で実施される研修の受行者数につい お答えします市では県が運営する青森県 自治研修所が実施する研修へ職員を発見し 公務員に必要される支出の向上を図って おりますこのうち基本研修では震災用者を はめ係長課長補佐課長などの役職に応じた 研修が実施されておりそれぞれの役職に ついた職員には必ず基本研修を受行させて おりますまた市では採用から4年目となる 若手職員を研修受行奨励者に指定しており 自治研修所や広崎検疫職員合同研修など 外部研修への積極的な参加を呼びかけて おりますこれらの取り組みにより令和4 年度における外部研修の受行者数は全職員 305名のおよそ3割にあたる97名と なっております次にキャリア育成について
ですが先ほど申し上げました基本研修の カリキュラムは震災用者に対しては接遇や 公務員倫理課長に昇格した職員には組織 マネジメントなどその席に応じて必要と なる知識やスキルを取得する研修となって おりますこれに加えて職員に対しては県 自治研修所の選択研修や全国の中央研修 機関である市町村アカデミーで実施される 研修など幅広いカリキュラを提示しており 受行を希望する職員を研修に派遣している もの です職員1人1人が主体的な能力開発意欲 に応じた研修を受行し個人の能力向上を 図ることでそれぞれのキャリア育成に つながっていくものと考えております最後 に職員の昇格に関するご質問についてです が研修事項は条件としておりませんのでご 理解くださるようお願いいたします以上 です葛西議員はいえまずかこ1について再 質問させていただきます資料3か1職員の 平均年齢の推と急別構成費によると投資の 令和4年の一般行政職員の平均年齢は40 歳と若くまた急別職員数の割合も過去5 年間39すなわち係り聴取さ以下が60% を超えていることを考えますと市職員が 挨拶しないなどの市民の対応の現状は管理 職の教育が行き届いていないことが要因の 1つではないかと推察いたしますが投資の 見解を伺いたいと思い ます総務部 長え管職の教育が生き届いていないとのご 指摘でありますが管職に対しましては自ら が率先して市民の挨拶に市民の皆様に挨拶 声がけを行い所属職員の模範となるよを 求め市民の皆様が不快な思いをしないよう に対応させておりますしかしながら職員の 挨拶がないと多くの市民の皆様より指摘を 受けているとのことでありますので管理職 自らの対応や指導が行き届いていないこと も考えられます今一度管理職及び所属職員 に対し職員の心がけについて徹底するよう 注意関係を行い今後は職員の切合に関して 苦情をいただくことのないを務めてまいり たいという風に考えます以上です長葛西は 議員はい え投資では令和3年度の全体研修で課長 補え所に対してOJT面談に役立つ コーチング研修を実施しておりますOJT とは職場の上司や先輩が部下や後輩に対し て仕事を通じて指導し知識技術などを 見つけさせる教育方法のことです現在この OJTは実施されているのかご質問いたし ます 長葛西議員れてるかどうかだけで結構です 総務部
長現在行っておりません以上 ですてませ 葛西え私が以前働いた会社では職場の上司 が指導するのは当然ですけも部署が違う 先輩が部署の違う後輩を指導する体制も 取っておりました若手の相談相手を増やす ことは私は大事であると特に今平川所40 歳の若い職員が多いので是非ともこの OJTの制度を是非とも生かしていただき たい私はそのようにお願いをしたいと思い ます次に2について質問再質問をさせて いただきますえ市職員の真摯の故障にたけ についてどのように考えてるのか投資の 見解を伺います 総務部 長えお答えいたします職員を給食処分と する際には本人及び主持と面談を実施の上 病気や不調に至った背景や給食が必要と なる期間などを聞き取りしております主持 と面談した際には業務内容や職場環境が 全ての要因ではなく政環境や人間関係 プライベートに関することなど精神的不調 の原因は複合的なケースが多いとの意見を 頂戴することが多いため一概に原因を特定 することは困難であるという風に考えて おります以上です長議員え実はですね最近 出た調査結果があるんですかけれども地方 公務員安全衛生推進協議会の調査が出てい ます令和4年度に精神家など精神及び業 行動の障害で1ヶ月以上休んだ全国の自治 体職員は10万人あたり換算で2143人 と調査開始以降で初めて2000人を回り 10年前の約1.8倍になったとのこと です年齢別では平川市と同様に20代と 30代が平均を上回ったということで ございます総務省幹部の話では昔に比べて 職員1人当たりの仕事量が増えデジタル 対応や感染症対策などの内容も複雑になり 業務負担が重くなっていると分析をして おりますまた職場の余裕が失われて若手に 教若手の教育に手が回らないほ行政に 対する過度なクレームなど腹面とも影響し ている可能性があるということでござい ましたこの調査結果を踏まえて今後どの ような改善策を考えてるのか現在進めて いる対応策も含めて当初の見解を伺います 長総務部 長え職員の教職に対する対策ということで え給食され処分とされた職員が復職する際 には主人の指示の元で所属部署と連携した 試し出勤を実施しておりこの結果を踏まえ 復職検討会議を開催し最終的な職場復帰に つなげておりますまた給食処分に足らず とも精神的不調や心の病気については誰で もなり得る可能性があることから予防対策
を図るために心の健康作りマニュアルを 策定しており全子職員に集中しております 21年の3月に作成しておりますこれに 加えて毎年産業位産業位指導のもで ストレスチェックや健康相談を実施して おり心身に不調を感じている職員に対して は産業位と面談の機会を設けております その他職員本人ががストレスに対する理解 を深め適切に対処するための知識習得も 重要であると考えることからメンタル ヘルスメンタルヘルスに関する職員研修を 定期的に実施しており平成28年度以降で は述べ477名が受行しております メンタルヘルスに関する研修は今後も定期 的に実施する予定でありますので研修を 通じて職員の心身の健康を維持に努めて まいりたいという風に考えております以上 です長葛西は議員はいわかりましたえ資料 さかこさ災害交通機関事項及び病気休暇の 件数及び時間外あ資料3か4時間外勤務 手当て支給実績も令和4年に向かてえ弱 増加傾向にありますえ昨日の当日報に掲載 されていましたけれどもえ青森市の職員で は時間外労働者時間外労働月重時間長が 207人年 200720時間長が14人いたという ことが報じられております投資の状況 分かりませんけれども引き続き職員のです ねえ新身の管理体制に気を配っていただき ますようお願い申し上げます続きまして かこ3について再質問させていただきます コンプライアンスハラスメントメンタル ヘルス交通安全の履行交通放棄の遵守及び 防災対応などの基礎的なテーマについては 毎年全職員を対象として研修を実施すべき と考えますが投資の見解を伺い ます総務部 長お答えいたしますコンプライアンス ハラスメントメンタルヘルスについては 投資でも重要なテーマであると考えている ことからこれまでも定期的に職員研修を 実施しているほ先ほどの答弁にも申し上げ ました通りえ 青森県事事研修所における基本研修でも 繰り返し学びの機会を設けているものです このような研修は職員の支出向上に有効で ありますが限られた勤務時間の中でここの 職員の日程調整を必要とする全体研修は 業務に証のない範囲で実施したいと考えて おります以上 です葛議員はいえ研修の仕方に関しまして 次に基礎的な今のテーマ研修については ですね私は市職の時間的な制約も考えて 全体研修という集合研修ではなくてE ランニングなどウブ検修を取り入れていく
べきであると考えていますが現在投資では それを取り入れているのかまた取り入れて いない場合は今後導入する予定があるのか お知らせ ください総務部 長eラーニング等の活用についてお答え いたしますそでは特定個人情報の取り扱い 及び情報セキュリティに関するにおいて 昭和平成28年度よりランニングを活用し ておりますがコンプライアンスやメンタル ヘルスと基礎的なテーマについてはこれ までWeb研修での実績はありませんウブ 研修は事故にあたり時間や場所の制約を気 にくいというメリットがある一方グループ ワークの実施やモチベーションの維持など に課題があるとも考えているところであり ます都市としては現時点でWeb研修を 実施する予定はございませんが研修の際に 後により出席できなかった職員に対しては ウブ研修の活用も考えてまいりたいという 風に思います以上です長葛西議員今ま民間 企業ではやはりこのウェブ研修中の大体 主体になっていますえ是非ともですねえ 平川市でもそのことをですねえ前向きに 検討していただきたいと私は思っており ます次に投資で次に平か広崎市では ハラスメントの防止とについての指針を 策定しておりますけれども当でも同様の 指針を策定しているのかお知らせください また広崎市ではこの指針を広崎市人事行政 の運営等の状況の公表に掲載しております が投資ではその予定があるのか合わせてお 知らせ ください総総務部 長ハラスメント母との指針についての指針 についてお答えいたします地方公共団体に おいては各種ハラスメントを防止するため の措置を講ずることが義務とされている ことから当でも平成年度に各種 ハラスメントの定義や禁止事項等を明確に 示したハラスメントの防止等についての 指針を策定済みでございますこの指針は 職場におけるハラスメントを防止するため 職員に広く周知済みで周済みです改めて 人事行政の運営党の状況に形成する予定は ありませんのでよろしくご理解お願い いたします以上 です 議員私は研修制度の中に防災師や英検など の資格取得も組み込んでいくべきだと考え ていますまずは最近頻発している自然災害 の状況を踏まえ防災者の主格取得を 組み込みその経費を補助するとともに管理 管理職以上は資格の取得を必とすべきと 考えますが投資の見解を伺い
ます総務部長総務部 長お答えいたしますは今年度よりえ職員が 防災士の資格を取得する際に必要となる 研修受行量及びえ認証投力量の費用を負担 しておりますこの取り組みは今後も継続し ますので広く職員に周知の上防災士の資格 取得を推奨していく方針であります防災の 資格取得に関しては職員個人の判断として おりますので何卒ご理解くださるようお 願いいたします以上 です 議員私はあの研修の一番の目的は主体的に 考え行動できる職員を作ることにあると 考えていますそのためにキャリア教育研修 制度制度を充実させていくことは大事で あると考えています特に若い時にする研修 ほど大事でありそれが自身の将来の キャリアアップに必ず繋がっていくと私の 経験を踏まえ確信をしております是非とも 投資としても職員の方々に特に若い人たち にですね研修を受けるように推進していて いただきたいと思いますこれでこの問題 項目は終わりたいと思います次に3平川市 3枚の収益工場への取り組みについて質問 をいたします資料4をご覧ください資料4 か2青森検算前使用銘柄の外3金の推移を 見ますとインバウンド需要の回復に伴い 検算前の外3金は上昇傾向にありますが 肥料や燃料台などの高等による県内の米の 生産費の増で収益限がなを続いており当市 内の米農家から支援の要望が多く寄せられ ておりますそこでまず括1コ農会の物価 高等に対するさらなる支援について質問 いたします投資では令和5年度農業薬材費 高熱動力費高等対策支援事業を実施してい ますがインバの需要による収益回復まで 時間がかかることなどを踏まえ令和6年度 もこの事業を継続しさらに補助単価も アップでできないものかまたその他に追加 で考えている米農家支援策があればお知ら せください次にかこ2米の輸出拡大につい て質問いたします資料4かこ1国民1人 当たりの米の年間証肥料は50年で約半分 となっておりますこのへた消費料をうため 下戸町では農器具大手の久保田グループと 輸出用前の業務定期を結びシンガポールに マシぐをへブランドとして令和元年度から 輸出しておりますこれについては青森県も 支援をしておりその効果もあり資料44 青森県さへの輸出量の推移を見ますと増加 傾向にあります国民1人当たりの米の年間 消費量が今後も減っていくことを想定し ますと米農家の収益安定化に向けてその 輸出拡大だのについては投資でも同様の 取り組みができないものか実に向けた課題
も踏まえて投資の見解を伺い ます長 市長えお答えをいたします え私からは議員ご質問のコの他の物価高等 に対するさらなる支援についてえであり ますえ近年における物価高等はご承知の 通り円安や不安定な国際情勢などに起因し 原油や農業資材等の価格が上昇している ものであります市では農業経営に大きな 影響を与えている状況を踏まえ物価高等へ の緩和措置のため国や県の交付金を活用し た対策を講じているところでありますその 一方で国が公表した直近の農業物価統計 調査における12月の農業物価指数指数で は農業生産資材総合で前年同月日で1.5 ポイント低下するなど今後の農業経営の 影響が緩和する兆しが見受けられており ます令和5年12月議会の葛西公平議員の 答弁で も失礼しまし たご説明しましたが国は持続可能な農業 生産に向け等に 生産コストの上昇分が適正に農作物価格へ 反映される仕組みづくりの検討を進めて いるところであり ます今後新たな支援の必要性を含め 引き続き国や県の交付金を始め物価や 農作物価格の同行などを注視し限限りある 財源を有効に活用できるよう状況に応じ 適切な判断をしてまいりますえこの他の 質問については経済部長から答弁をさせ ます私からは以上 です経済部 長私からは米の輸出拡大についてお答え いたします現在国内の米の消費量が毎年約 10万Tずつ検証している状況から国では 米の米のの得上を目的に輸出拡大を喫緊の 課題と捉え輸出要前を国の経営所得安定 対策交付金の支援対象に位置づけ推進して いるところでございます当市においても この交付金を活用しすでに輸出用前に 取り組んでいる農業者もありますが現状で は輸出用前取扱い業者の取り扱い数量が 限度数量に達しており取り組みは限定的と なっている状況でございますそうした中2 月22日に青森県が公表した青森新時代 農林数遺産力強化パッケージでは輸出利用 前の作付け面積を2028年度までに 1000ヘクタールまで拡大する目標を 掲げ今後輸出向けを視野に入れた超低 コスト前の実証栽培など検算前の輸出拡大 にも本格的に着していく旨のプロジェクト が示されましたこうした県の同行も踏まえ 現在市では輸出用前に関しましては平川3 枚の収益工場に向けた販売チャンネルの1
つと捉えまずは国内外を問わずマーケット 委員の発想からの地域ブランドや科学肥料 農薬の使用量を抑えた特別栽培ま栽培前 などによる交付化価値化など投資の強みの 室室地帯である地域特性を踏まえた販売 戦略が重要と考えております平川3枚が 市場でしっかりと評価されるよう生産者を 始めJAなど関係機関と連携し販売拡大に 向けて取り組んでいるところであり輸出 拡大につきましてもこうした販売戦略の中 で模索してまいります以上 です4産前主用銘柄の外3金の推移をご覧 くださいこの表の中には令和が年度の青森 県内のコの生産費 958を掲載しておりますえ令和4年度の 県内の生産費については私自信では調べ きれませんでしたが物価高等の影響で確実 に上昇していると考えておりますちなみに 令和5年10月31日付け農林水産省発表 の令和4年度3枚生産費かこ個別経営体は 60kg当たり1万273000でしたえ この外3機には手はまると確実に赤字に なっていますえこれはま全国規模なので 県内の生産費はも少し安いとは思いますが それでも米農家にとっては収益はほぼない と考えても良いと私は思ってい ます農産物は価格添加が難しいで点を投資 でも上げておられました街づくり今段階で もごだけでなく公の支援ももう少し考えて ほしいとの公農家からの切実な要望があっ たと理解しております令和6年度も 引き続き農業薬剤費高熱動力費高等対策 支援事業を継続していただくとともにさら なる追加支援の検討をよろしくお願い 申し上げ ます次にこ2についてえ是非とも平川市も 輸出拡大に向けて積極的に取り組んで いただきますようお願い申し上げますえ問 さいきます日本3万の輸出量は日本食 レストラの定着などを背景に増加傾向に あります青森県でも海外の飲食店に加えて 家庭用向けにもマシぐをPRし青森県3前 の輸出量は右肩上がりの状況となっており ます投資でも青森県と対アップした反論 拡大をすべきであると考えますがその現状 と課題について投資の見解を伺い ます経済部 長検とタイアップした輸出用前の来反論 拡大についてお答えいたします議員ご指摘 の通り現在は県の輸出拡大に向けたPR 効果もあり平川3枚も含め青森県3枚の 輸出は県長に推移しているものと認識して ございます指といたしましてはこうした 背景も踏まえながら生産者や取り扱い業者 の需要を加味した上で平川3枚が市場で
しっかりと評価される状況に応じて室要の 販売拡大を検討してまいりたいと考えて おります以上です委員葛西覇議員はい次に 農産物の安全などに関する国際認証 グローバルキャップを取得している柏木 農業高校の生徒たちが育てたマッシュグも 昨年久保田グループの仲介で海外に輸出さ れました輸出要前について投資でも独自に 取り組んでいることあるいは今後 取り組もうとしていることがあればお知ら せ ください経済部 長輸出用前への取り組みに関しましては 先ほど申し上げました通り室用輸出用前 取り扱い業者の取り扱い数量の範囲内での 限定的なものであることから市として独自 の取り組みは行っていない状況でござい ます市の今後の取り組みに関しましては 繰り返しになりますが室地体である地域 特性を踏まえた米作りを基本に平川3枚が 市場でしっかりと評価されるよう索して まいりたいと考えております以上 です議員分かりました青平川産万の収益 控除への取り組みは投資のコ生産の将来に 明るい希望を与えると私は思っています また国際認グローバルギャップ取得を始め 米生産技術からその海外での販売スキル までを専門的に教育する高校として柏農業 高校の存在価値を見出せるば同行の魅力 魅力アップにもつがると確信しております 是非そのことも合わせてご検討いただき たいと思い ます最後に海外での日本3万の市場につい ては3地間競争が激しくなっておりますの で青森県産前が需要を獲得するには ポジショニングを明確にした需要開拓が 必要であることまた高価格体の日本の米を 外国で売るにはその理由や根拠を理解して もらう取り組みも必要になってくるとの ことでありますもし可能であればこれから 平川市に来る外国人の方々にお握りなどを 振舞うことで平川3枚の認知度アップと米 の好みの調査などをして見るのも一系と 存じますので是非とも経済部長にはその辺 ご検討をいただきたいという風に思います 以上で私の一般質問を終わり ます5番葛西覇議員の一般質問は終了し まし た 以上で本日の日程は全て終了しました次の 本会議は11日午前10時会議とします 本日はこれを持って参加しますお疲れ様で ございまし た