令和６年３月定例一般質問 宮川秀俊議員
休憩じ再開いたし ます6番宮川秀年議員の一般質問を許可し ます宮川 議員え6番宮川秀俊ですえまず最初の半島 地震を教訓としたあ防災対策についてえお 伺いをいたしますえ先ほどあの3番議員 からも災害につい村作りについてという ことでえ質問されましたえ今回の地震に よる大規模災害を受けましてえ各自治体で は防災計画の見直しまた あこういった地議会においても一般質問 さる議員も多くなっていると思います え大審査を受けましてえっと非常に えあの防災についてえ特に地震防災につい てはあの住民の方があ当然関心が強く持っ てるものだと思いますまあの先ほども答弁 の中でありましたけれども県内に大規模な 被害想定されているものとしてはあ糸井川 静岡構造線の断層の関係あるいはあ南海 トラフの王子心などが想定されております しえ地下後では千葉県沖のスロースリップ による地震が頻発しており ますえ用紙1に入りますけれども小村は 耐震回収促進計画第3期を作成されており ますえその中でえ令和2年まで確か耐震 診断及び回収の状況というのが載ってたと 思いますけれどものその後令和3年令和4 年度ま5年度はまだ途中なんでえ令和3 年度4年度の耐震診断の状況申し込みえ 回収状況についてお伺いをいたし ます塚原新行 課長はいえそれではあの耐震診断及びは 回収の状況という形でお答えをさせて いただきたいと思います えけます耐震診断等に関わるま補助制度で ございますが平成18年え4月1日から 施行されましてましてまえ昭和56年5月 31日以降いわゆるま旧耐震基準により 建設をされましたえ住宅の耐震診断え耐震 回収に対しましてま補助をさせていただい ておりますえ耐震診断につきましては毎年 防災行政無線やえ村のホームページ公王士 などでえ希望者を募集しましてえ耐震診断 士による診断を行ってきておりますえ診断 の結果ま耐震回収が必要とされた住宅で あってま耐震回収を希望する場合にはえ 精密な診断を行った上でえ回収を行うこと となりますえ令和3年から令和5年度まだ 途中でございますがえまでのまデータを 申し上げますえ耐震診断の実績でござい ますがえ令和3年度に1個え令和4年度に は2個え令和5年度にはえ2個合計5個で え実施がされてございますまた耐震回収に つきましてはえ令和5年度に1個実施がさ れていますえ平成18年度からま補助事業
開始以降97校におきましてえ耐震診断が されま大変大半の住宅におきましてま耐震 回収が必要だよという形での診断結果がさ れております えそのうち6個におきましてま耐震回収が 行われるといるという状況でございますえ 引き続きという形になりますがま補助制度 の周知にめましてえ多くの家国においてま 診断が実施されましてえ住まいの状況を 知っていただきましてま万が一の地震に 備えるための耐震回収そういった工事にえ 繋がっていけばと考えているとこでござい ます以上でございます宮議員はいえっと なかなかあの平成18年から始まったと いうことですけれどもえ今お聞きした ところによるとですね非常にえ信頼を受け ている個数それからえ回収が6個という ような状況でえ耐震回収がなかなか進ま ない進んでいないという状況が分かりまし たえ今回まあ半島の大震災をまあのテレビ で報道を見ますと全回あ反回と相当多く 古い建物を中心としてえ起きております そこで陽子2に行きますけれども住宅の ですね大進化率についてお伺いをいたし ます塚原進行 課長はいえそれではあの住宅の進化率のえ 現状につきましてお答えをさせていただき たいと思いますえ村の耐震回収促進計画に ありますま平成30年1月現在の少し古い データとなってしまいますがえ村内の専用 住宅等のま総数は1066個でございます え昭和55年以前に建築された住宅はその うち660個でま全体の 61.8%を占めるとされておりますえ 新新基準で設建築をされました昭和56年 以降の住宅数にえ旧耐震基準である昭和 56年以前に建築された住宅のうちま耐震 性を有するものまたあのすでに耐震回収を 行いえ耐震性を有しているものを加えます と411個となりますえそんなにおけれえ 住宅の体進化率は現状で約 38.6とええ計の計画の中で推計がされ ておりますえ以上でござい ます 宮はいあの非常に38.6ま4割届かない えような状況ですけれども おこういう大審産をあのへましてえ住民の 方は関心が多く持たれてるんでま新規模を する方も多くなってくると考えられます そこであの目標地が設定されております けれどもこれはえ長野県の耐震目標が 92%えそれより今大きくすると非常にえ 38.6ということでえ非常に低いわけ ですけれども新年度に向けて何か こう新しくこう対策をするとかえ候補周知
していくようなことはお考えでしょう か塚原新行 課長はいえお答えをさせていただきたいと 思いますえさのまノ半島地震をま踏まえた 中で関心が高まってるいうのは事実かと 思いますえそういった部分を含めましてま 先ほど申し上げたように引き続きとなり ますけども各種媒体を使いましてえこう いった補助メニューがあるという形でえ それぞれ住民の皆様に周知候補に努めて 参りたいと考えております以上でござい ます宮川 議員はいえ是非ですね あの最低でも50%浮くようなえ耐震え率 に上げていっていただきたいなと思って おりますえそれで用し3番に移りますがあ 公共施設でえ早急に工事が必要とされて いるような建物はあるのかを聞するです けれどもま保育園や学校関係それからあ 役場地区の公民館避難施設になっている ようなところはえすでに実施済みかと思わ れますが何か まだこういった建物が必要だと考えている ようなとこがあります か塚原 村長はいえま今あのご質問の通りですねえ まあのこ災害事のま第1避難所というよう なことでま地区公民館がですねあのある わけでございますけどもま地区民官におき ましては あのまあの整備を進めてまいりましてです ねま今現在あの一公民館上星公民官西尾 公民館野田公民官がま実施住でま昭和56 年以前にですね建設されて公民館の中で あと一等は桑崎公民官でございますけども これについてはま現在整備に向けてですね えま準備を進めているというとこでござい ますまそういった形の中におきましては第 1次避難所についてのま56年以前に建設 したまあの公民館についてはまこれで桑崎 がやあの完了しればですね大震補強工事が 全部済んだというような形になうことと 思いますまたあの村の施設等につきまして はま今議が言われた通りですね役場とか小 学校等役場はま56年あの以前以後で ございますのでありがとございますけども ま小中学校についてはあの以前大震補強 工事を全開させていただいてございますま 今あの考えられるます部分についてはです ねま昭和40年度に建設されてます肘博物 館またあの41年度に建設されております 山保作業場それから51年度に建設され ます福祉企業センターまたあの52年度に 建設されております総合運動所の管理党 それから54年度に建設されてます肘待機
館等のま部分がですねままだあの耐震から 残ってるというような部分でございますま 順次大震報告工事につきましてはですね 今後進めていかれればと考えてるところで ございますしま山防産業場と福祉用 センターにつきましてはま令和6年度です ねあの新たな施設の建設というようなこと でございますのでま安全性が確保できるん ではないかと思ってるところでございます まその他のものにつきましてはですね今後 計画的にまた高大信今があのを進めて いかればと考えてるところでございますの でよろしくお願いしたいと思います以上で ございます 宮 議員はいえっと今の中でま公民官としては あ桑崎公民館1箇所が残っているあと村の 施設としてはえ被治の博物館それから体育 館の管理と等があるということですが公的 な建物としてはあ今をお聞きしてわかり ましたがえ1つあのお聞きしたいのはま この役場あ交流センター近くにま小公会館 がありますこういった建物の耐震について え村としてはどのようにお考えかあの聞く ところによると昭和56年に建設された ものと聞いておりますがいかがです か塚原村長えまあの役馬交流センターはま 別に問題ないわけでございますけどもま今 言われて証拠会館につきましてはまこれ 証拠会の皆さん方で建設建物でございます のでこれは証拠会の皆さん方のま総意に よってですねどうしてくかということに ついてはまあの検討をしていただければと 思ってるとこでございますのでよろしくお 願いしたいと思います以上 です宮 議員はいあの村として補助するかどう かっていうのはまこれから商工会の皆さん がどのような風に考えていかれるのかあ ちょっと注視していきたいと思いますえ それでは次にえ2番の農業施策についてお 伺いをいたしますえ先ほど5番議員からも 中産官地の農業計画ということで え地域計画についてはそちらでえ質問され ておりますえ重複となりますのでえ私は 陽子1の地域計画については省略をいたし ますえ現在村の行っている農業関係ではえ 農業水路超寿命化計画に伴ってえ各要水路 の補習回収が行われております今あの村の 現場はあ非常に工作者が高齢化しており ましてえこれから工作法地もだんだん増え てくるような予想がされておりますま あの2と3一緒にお伺いしますが農地約に ついての考えそれから農業団体設立につい ての考えまこれは地域計画の中でも入っ
てるものでありますけどあえて2さんをお 聞きし ますまずあの専門に受けおっている方もま 村内各地に何件かあのいらっしゃいます その中で え事業者さんに聞くお聞きすると非常にえ この地域の 補助面積は20以下で狭いしまた傾斜も あるようなところが多いというように伺っ ておりましてえ非常に効率が悪いとあのお 聞きしておりますえまた あの私もそうですけれども遅刻前はか前を いくらか作っておりますが果たしてじゃあ あ今作ってる方工作者は6070代があ 中心になっていると思いますけれどもあと 10年後を見据えてですね私はやはり農地 集約っていうのは必要になってくると思い ますしその受けている方はもう お各農家からうちもやってくれというよう な要請が来ても今のところでも手一杯で 受けられないというような話も伺っており ますのでまあの3番目も一緒にえお答え いただければと思いますけれどもま近隣市 町村においても新たな農業団体を設立する というようなニュースもありましたけれど もえ将来この中産艦地域の2内定が足する ことはあ地名の理ででありますけれどあ今 あるみとか地域使協力隊あるいは個人経営 でや専門にやってられる方もいますけれど も新たなその集落能組織を立ち上げると いうような考えはあります か答弁を求めます塚原新行課 長はいえそれではあの私の方からあの農地 の集約につきましての考えをえお答えをさ せていただきたいと思いますえ議員 おっしゃるようにですねえま高齢化により まして農家の症というのはもうえ進んで おる状況でございますしまたあの中産艦 地域がである故にですねえ非効率な農地が 多いというところもえ事実でございますで え2手の数につきましてはまえ人のうち プラン策定時10名程度であったわけです が現在は33名という形で増えてはいる わけですけども先ほど申し上げたようにま え中産艦地域という形でなかなか集約が 進んでいないという状況もございますえま 実際ま先ほど繰り返しになりますがえ農業 者の人口が減少しておりましてま効率化の ための農地の集約は非常に急がれるわけで ございますえ繰り返しとなってしまいます がえ中三艦地域であるがゆえにですねま 工作面積の少ない小規模農家さんが多くま 実情は農業委員会で掲げます令和10年度 の集約率35%に対しましてま現在22に とまっているという状況でございますえ
地域での話し合いを増ましてま10年後の 一筆ごとの農地の工作者を示したまえ目標 地図が作成えされるものでございますそう しますとま集約可能な農地がま見えるか することによりましてえ新たな担い手が 現れたりえ既存の担い手がま工作面積を 増やしたりということにつながればと期待 するとこではございますえ効率的な農業を 行うためにま地域計画策定によりましてえ 農地の集約化を進めるということもま重要 ではございますがえそもそもの担い手の 確保またあの育成も合わせて検討をし なければならないと考えているとこで ございます以上でござい ますさん宮議員あ失礼塚原村長えそれでは あの最後の方にですね農業団体の設備等に ついてというようなご出演ございますので えそこら辺について私の方からお答えを 申し上げたいと思います まあの今まで村の農業の形態を見ますと ですねま小規模なま健行農家がま大部分と 占めているというような状況でございます しま高齢化によりましてですね理論者が 増加してるま現状もこれ え状況はですね今あ見ての通いと思う ところでございますまあの農計画等でです ね10年後というような部分もあります けどもやはり3年5年の状況がですねま今 見えないというような状況にもなってるん ではないかとま思われるところでござい ますましかしながらですね担い手やま後継 者がいないま現状からですねやはり地域 農業の維持に向けてえ農業を出しているま 地域保護協力隊のま募集を行い育成に努め てるところでございますしまたあの大規模 なですね専業農家の皆さんや白まと等を 作っておりますま金陽さん等にもですね こう農地の維持に努めてまいただいてるの は現状ではないかと思ってるところで ございますま農農業に関わるま農業団体に つきましてはま裁判組合やNPO法人お 見事等がありますけどもま今後もですね 理論者がこう増えていく状況を予測されて おりますのでその対策等につきましては まずは農業関係する団体等の皆さんやま 有識者の取り組み皆さん方においてですね まあの研究をですねま深めるとこから 始めればと考えてるところでございますの でよろしくお願いしたいと思います以上で ござい ます宮 議員はいえっとまあの先ほど えっと5番議員からの質問で答弁でま今月 から5月までアンケートを実施していくと いうえ答弁がありましたまあのまだその
アンケート内容は分かりませんけれどもえ ま あの先ほどもありましたが先月あのJ催の ま講演会がありましてあの交流センター 多くの国地域の皆さんがおりました非常に 今こういった問題 え喫緊の問題として捉えて皆さん高齢化に よってえ農地約を早くやってもらえないと 困るというようなあ関心の高さが向かわれ たわけですけれども えっと1つあの確認ですけれども農地集約 をあの政策としてやっていく上でえっと 長野県 の管理機構ですか えっと農長野県中間管理機構まこれはえ 指定されてるのが長野県農業開発校舎と なっておりますがこういったところと村が 連携してえ農中を例えばあ受け渡したいと かというような農集約に関してこういった 気候との関連性というのは活用も含めて どんな感じです か塚原新興 課長はいえお答えをさせていただきますえ 農地中間管理機構につきましても今現在 ですね農地の貸についてえ集約をされて おりまして村とまえ気候で連携をする中で えかかりと手続きをするという形を踏んで おります え計画策定以降につきましてもえそこの 中間管理機構との連携が非常に重要となっ てきてます要は俗農地バンクと言われる 部分だろうかと思いますがそういった気候 ともえさらに連携を密にする中でえ進めて まいりたいと考えております以上でござい ます宮 議員あのま村内の農業って言ったら やっぱりえ水筒稲作が中心になるんであの 高齢化も進んでおりますので是非ですね 集約についてはあ喫緊の課題だと捉えて 進んで進めていただければなと思っており ますそれでは次にえ3番目の自転車用 ヘルメットの購入補助についてえお伺いを いたし ますま昨年ですねあの道路交通法ま一部 改正されましてえヘルメット着用が努力 義務となりましたこの支援についてはあ 昨年同改正によってえ多くの自治体が補助 するようになってますまこの質問はあの 質問通告の後に私え議案書を受け取って おりますのでこのような質問になっており ますがま着用率は相変わらず低いと思い ますけれども転倒や交通事故による 巻き込まれた際のえ重賞者重賞化防止とし てはえ自ら守ることは大切だと考えており ますのでえこのことについて改めて
え子宮額それから対象の年齢制限はあるの かどうかお伺いをいたし ます森山総 課長はいえご質問の関係でございます けれどもえ私の方からお答えをさせて いただきたいと思いますえらるようにです ね長野県ではヘルメット未着者の着のを 狙ってですねえ今年度それから来年度2 年間の予定でえ高校生及び65歳以上の 高齢者に対してえ県の市町村県内市町村が ヘルメット購入に対する補助金を交付した 場合にえ市町村に対し最大2000円の 補助金を交付する間接補助事業を実施して おりますえ当初においては令和6年度より え高校生以上対象に最大2000を限度と してえヘルメット購入者への補助を交付 予定しております以上であります 宮議員はい高校生以上という2000円 補助ということですがあ対象者はあもう 少し広げるとかあの小さい子供小学生の 定学年の子供が乗ってたりまたあ中学生の 通学の時ヘルメットを使う生徒もいると 思いますがその対象年齢は引き下げとかは 考えておりませんか 塚原村長はいまあの今回はですねまあの ヘルメットの着用に対する推進ということ でま県の方がですねま今1番まヘルメット つけてない高校生そしてえま高齢者の皆 さん方のですねえこう安全転倒安全防止と いうような形でのまあの施策というような ことでございますまそういった中でえ村に おきましてもですねやはりあの高校生ま村 におきましては高校生県の方では高校生え と65歳以上というよなことでございます けども村におきましてはま高校生以上ま 全体でですねえ対応を図っていきたいと 考えてるところでございます今あの小中 学校等についてはですね今あのそれぞれえ 学校の指定したヘルメットとあの等のです ねまあの着用というような形でされてる わけでございますけどもまこういったもの につきましては今後局委員会の方等とで ですねえ別メニューでま考えていかれば いいかなと思ってるところでございますの でよろしくお願いしたいと思います以上で ござい ます宮議員 はいえっと是非ですねあの怪我防止のため にえ大変重要なことだと思いますので小 学校入学前あるいは小学生ともあのま教育 委員会の方で少しえご検討いただければ いいかなと思いますそれではあの4点目の 質問に移りますこの男女共同三角計画の 見直しということで え今までにも私はあの何回か質問させて
いただいており ますまあ この条例制定に向けてえ審議会設置を是非 え私はやっていただきたいという立場で 今回も質問をいたしますま本日8日は ちょうど国際女性でということでえ今朝の 新聞にも様々な記事が乗ってましたま村の 現在の計画は平成29年から10年間とさ れておりますま社会情勢の変化であの変え ていくものだとは当然思いますけれども今 の潮流というかあついていかれていない ついていけてないなっていうような気がし ますこの間あのDVですとかハラスメント の問題それからlgbtqええ生の多様性 だとかえジェダー平等と様々なことが問題 が提起されておりますが えこれもですね早急にま進めていただき たいと思いますけれどもま あの今年度はえ3月まであのま国庫とか 介護の審議会がありましたけれども新年度 4月以降ですね是非考えていただきたいと 思いますがいかがでしょう か青木住民 課長それでは男女共同計画参画審議会の 設置についてお答えいたします当村の男女 共同参画計画につきましては先ほど議員が おっしゃられた通り平成29年度から令和 8年度までの10年間の計画期間で策定を しているところでございます その期間中に国や長野県の計画が更新され ていることは承知しておるところでござい ますが現在の計画の基本理念や基本目標 などは現代社会の課題との向き合い方との 向き合い方と愛反する状況ではないという ことで認識をしているとこでございます 男女の性別に関係なく1人1人が尊重され 自分らしく活躍しながら生きられる社会に 向けて考え方や取り組み方も変わってきて おりまずは役場職員官で長野県等の計画を 参考に内容を確認いたしまして当村の計画 の修正箇所の掘り起こしを実施していく ことから始めたいと今は考えている状況で ございますその掘り起こし作業を実施する 中で必要な修正所が生じる場合には修正を 行い今後条例の制定費等について研究をし ていきたいという風に考えているところで ございます以上でござい ます 宮えっとあの長野県のホームページ男女 共同三角で検索するとですねま村は計画あ が条例なしという数に入ってきますえこれ もですねえま新年度予算ではあの村長の 政策として住宅建設があメインになってる と思いますが私はこういう制度的なものが あもっとアピールできたらいいかなと思っ
てますまあ給食費の無償化ということでえ 子育て世帯には大変ありがたいわけです けれどもあのこういう制度を作っていく 条例化をしていくということはそんなあ 土地の取得だだとかあ検察費用がかかる もんではありませんし是非村長がですねえ リーダーシップを発揮していただいてえ 町内議論を深めていえいただけばと思い ますが村長の考えを伺います塚原 村長まあの現在ですね今あ自課長の方から 答弁申し上げた通りま男女三角というよう な部分につきましてはですね大変こう 難しい時期に来てるんじゃないかなと思っ てるところでございます ま色々とですね今おいては あの性的少数者等のそういった問題点も ございますし色々な課題がですねま参画し てるんではないかなと思ってるところで ございますやはりあのそういった部分を ですねしっかりとあの職員のもですね認識 する中でそして今の時代にあったですね そういったいろんなこう条例等のこう整備 もですね進めていかなきゃならないと思っ てるところでございますまそういった中で は今事務会長の言わ通りしっかりとですね を越をする中でまたそういった整備に向け てですねえ研究を深めていかればいいかな と思ってるところでございますので よろしくお願いしたいと思います以上で ござい ます宮川議員はい あの損害からね移住者をまあ1人でうくと いうことで え望んでいる村ですけれどもこういった あの給食費の無償化ももちろんアピール できますしえこういった制度が村にには ありますということでえアピールしていっ てもらいたいと思いますがま計画があって 条例なしということではこの三村というの があの世間から取り残されていってしまう んじゃないかという期間をえ皆さん持って いただきたいなと思っておりますそれでは 最後になりますけれども5番目として募金 箱設置のあり方についてえお伺いします まずあの 正月のノ半島自身でえお亡くなりになられ た方に対してお悔み申し上げますまた多く の被災者の皆様にお見舞いを申し上げます え1日でも早い復旧復興を願っている ところですそれで あの私はこの質問にあたりまして村民の方 から ちょっと問い合わせいただいてあの現行を 置いてある募金箱階段の横エレベーター ホールの近くにあったと思いますけれども
えその方曰わく私はあの役場別に用事が あった行ったわけでもないこの野半島自身 の募金をするために行ったんだところが あの状況では誰も挨拶も何もないし一体 どうなってるんだ果たしてあの場所がいい のかどうかまたあこのことに関しては村民 あの皆さん様々なお考があろうとは思い ますけど私はその電話をいいた時にあ確か にあの受付の近くに置いてあればあの目に 泊まった職員があありがとうございますの 一言があってそれは叱るべきだなと思って おりますのでえあえてこの質問をいたし ますがお伺いをお聞かせ ください森山総 課長はいえそれでは私の方からお答えを させていただきます現在え日本石油者長野 県支部よりえ災害議金の受付通知があった 場合には村内において小村社会福祉協議会 及び小村役場に議金箱を設置し議員金の 対応をしておりますえ役場においてはあ 議員おしゃれた通りですね役場長あ役場 来朝者の身につきやすい場所でえかつえ 職員の目の行き届く場所としてえこれまで え役場庁舎入り口正面に設置をしており ますえこの場所についてはあま色々あるか と思いますが中には挨拶をして欲しいと いう人もいればですね人目につかないよう に募金をしたいという方も中に いらっしゃると思いますのでえ現在の場所 としてえ今後も引き続き設置の予定であり ます以上であり ます宮 議員はいまあの様々な考え方募金する際に 村民の方色々あろうかと思いますが当面は 現行設置ということでえ了解しまし それでですねまノハ地震という歌って募金 箱を設置するんであれば私は期間をある 程度区切ってもらいたいと思いますけれど も例えばあ1月から設置したであればあ 今月末3月1杯で募金箱はあ募金額はどれ くらいにありましたっていうような報告が あってしるべきだと思っておりますがその 点はいかがでしょう か森山総 課長はい基本的には社会福祉機会の方でえ 手続きを行っておりますえ村の方にもです ねそういうあのいくら集まったということ はあ連絡をいただいておりますま機会を 捉えてですねえま報告できればと思ってい ますが えっと最終的ないつからいつまでという 期間についてはえ県の長野県守備よりえ 最終的にはいつまでという連絡でえ最終の 期限を決ってるところであります以上で なります
宮川議員はいあのま最終期限があるという ことですけれども私はやはりえ中間的な 報告があってそれでえ募金を引き続きお 願いしますというような後報があればあ いいんじゃないかと思っておりますま私の 質問は以上で終わり ます6番宮川議員の一般質問が終了しまし た 続き JA
1.能登半島地震を教訓とした防災対策について
2.農業施策について
3.自転車用ヘルメットの購入補助について
4.男女共同参画計画の見直しについて
5.募金箱設置のあり方