[代表質問] 西銘 啓史郎 令和６年第１回沖縄県議会２月定例会

[代表質問] 西銘 啓史郎 令和６年第１回沖縄県議会２月定例会

2経郎 議員 議長休憩お願いします休憩いたしますえ 文言の訂正をお願いしたいと思いますえ大 項目の4文化観光スポーツ行政についての えかこ4の あですけれどもえJリーグ企画対応 サッカースタジアムとありますけどもえ 対応サッカーを取っていただいてJリーグ 企画スタジアムというふに変更をお願いし たいと思いますそれと続いて同じ括弧4の A一般社団法人沖縄県スポーツ関連産業 協議会とありますが沖縄県の県を取って いただきまた産業協議会の議を取って正式 には一般社団法人沖縄スポーツ関連産業 協会となりますのでえ変更お願いしたいと 思い ます再開いたします西議員えでは改めまし ておはようございますえ民党の西郎ですえ 会派を代表して通告に従い質問に入りたい と思いますえその前に2月の14日大会日 に野半島の地震でお亡くなりになった方々 へ黙祷を捧げました私はその翌日の会場 保安庁の職員の皆さんにも心からご明服を お祈りしたいと思い ますではえ質問に入る前にその前に初見を 述べさせていただきますえ今定例会は13 期沖縄県議会最後の定例会となりますまず 始めに根拠を持ってご優退される親党の 議員各位の皆様に県民生活の向上や課題 解決に向けたこれまでの取り組みに対して え心より感謝と敬意を表しますご委後もご 健康に留意され我々のご指導を賜ります ようよろしくお願い申し上げますそして次 に3月を末を持って定年対しされる部長の 皆様少し早いですが長なりましたこの議会 丁寧にまた色々議論をさせていただければ と思いますまた新認知での活躍をこよりお 祈り申し上げますそれでは通告に従い質問 を行います1知事の政治姿勢についてこ1 玉木知事の初心表明についてあ牽制運営に 取り組む決意において掲げた3つの大項目 すなわち県経済と県民生活の再生子供若者 女性支援施策のさらなる充実辺野古新基地 建設反対米軍基地問題の優先順位について 伺いますい在米基地の整理縮小と自衛隊 配備との関連性について伺いますう沖縄を 取り巻く現状の認識を受けて知事として 県民の生命財産を本当に守れるのか伺い ます過去2沖縄振興策についてあレイバ個 年度沖縄振興予算案が 2678円と決定されたことについて知事 はどのような評価をしているのか伺い ます赤字経営に転落の恐れもある企業局の 財務状況であるがハード交付金以外の補助

金や貸付け金天体祭永久祭など多様な資金 調達の主用がある中で知事部局としてどの ような財政支援をしていくべきと考えて いるのか伺い ます税の特例措置について政府与党におけ る人力の結果延長を果たすことができまし たこれに対して知事は特例措置を高級化す べきとの考えを示したとのことですがその 意図審議は何か伺いますかこ3令和6年野 半島地震を受けた県の対応についてあ県が 実施している被災者支援募金の状況につい て伺い ます被災者支援のための体整備はどのよう になっているのかまた市町村との連携は どのように図っているのか伺いますう被災 者支援として県が提供している支援策の 概要と活用状況について伺いますえ沖縄 総合事務局が策定している沖縄における 道路警戒計画について沖縄県としてはどの ような関わり方をしているのか伺い ます4沖縄県における物価等対策について あ昨年11月に成立した国の補正予算に おいて速やかに給付を行うよう要請のあっ た定所得者定所得者向け給付金について 県内各市町村における地球状況はどのよう になってるのか伺いますい件としてこれ まで実施してきた支援措置にかかる予算 執行状況執行率及び執行額について伺い ます5自衛隊と訓練施設についてあ知事は 自衛隊に対してどのような基本認識を持っ ているのか改めて伺いますい知事は安全 保障政策国際関係における抑止力の意義を どのように捉えているのか伺います部ウ市 明山訓練上整備計画については地元の理解 が得られていない状況であるが知事として どのような認識を持っているのか伺います 2財性運営についてか1令和6年度当初 予算について当初予算案の全体的な特徴に ついて伺いますい次年度重点的に予算配分 を行った事務事業はどのようなものがある か伺いますう各省庁の個別補助金を活用 する取り組みが近年増えてきているが来 年度予算における処置状況について伺い ますえ令和4年度決算における執行率は何 %かまた九州各県と比較して低い状況に あると思われるが執行率向上のための具体 的な取り組みについて伺います2令和4 年度定期査についてあ名県税務所における 行員の不正不適正使用について事案の概要 と今後の対応策を伺いますい農業大学校に おける加年度支出にかかる市費保険につい て事案の概要と今後の対応策について伺い ます公案化における国補助金受入について 事案の概要と今後の対応策を伺います え病院事業局における決済を受けずにした

財政財務行為後件について事案の概要と 今後の対応策を伺います過2令和5年度 行政監査についてあ今回の行政監査は金融 施設の安全対策についてがテーマであった が監査結果の概略について伺います い監査結果を受けて施設管理者として今後 取るべき措置をどのように考えているのか 伺いますかこ4県職員1人1人の働く環境 整備改善についてあ町内wi-fi環境に ついては永整備が進んでいるものと考える が現状どのような状況にあるのか合わせて 質机のフリーアドレス化について検討を 進める考えはないか伺います かこあすいません失礼しましたい令和6 年度予算では普通退職者及び退職手当て 支給額の見込みが235人約4億円となっ ており本年度当初予算における182人約 1億8000万円と比較しても大きく伸び ているかこはこの身長している理由につい て伺いますかこい普通退職者の増加という 事態を受けて可能な範囲でその退職理由を 調査し職場環境改善の対策自立に生かす 考えはないのか伺いますう国家公務員試験 において2022年度からデジタル区分が 新設されていますデジタル人材の確保策と して知事部局から職員採用試験区分におけ るデジタル枠を創設するよう人事委員会に 申し入れる考えはないか伺いますえ昨年5 月に新型コロナウイルス感染症が合流相当 にけられ平治モードへの移行が進んでいる ものと思われるが依然として職員の長時間 労働は課題となっている過去は時間外勤務 及び手当ての支給状況はどのような傾向に あるのか伺うかこい一般的な時間外時間外 勤務手当てがしわられない管理監督者の 時間外勤務の実態はどのように把握してる のか伺い ますか令和6年度組織再編はあ失礼しまし た を原職員の定年延長がいいスタートするが 令和6年度から予定されている役職定年性 の運用方針について伺いますか令和6年度 組織再編は子供未来部の設置等近年には ない大きな改変となっているが知事の意図 する再編の目的に沿い適正な業務分配及び 人事配置をどのように散歩してるのか伺い ます3産業振興についてか1令和5年12 月に取りまとめられた沖縄スタートアップ エコシステム発展戦略についてあ無効5年 でスタートアップ企業200社調達額 100億時価総額100億円企業実者と いうkgiを設定した際の考え方について 伺い ますkgiに定める目標達成に向けて件と して今後どのような支援策を講じていく

考えなのか伺い ますかこに00融資は特に中小例祭企業に あってこの中での経営継続に大きな効果が あったものの地域経済においては完全な 物事回復とは言えない状況が続いているあ 00融資にかかる県内企業の債務返済の 状況について伺い ます企業の連鎖倒産失業率の悪化といった 諸問題の在化を抑制するため利 スケジュールや債務減免措置の可能性に ついて件として金融機関の同行をどのよう に把握し認識しているのか伺いますかこ3 県民所得の向上についてあ新沖縄21世紀 ビジョン前期実施計画の周期が来年度に 迫る中計画機関中における所得向上の 取り組みと進捗状況最終的な見通しについ て伺いますい 1人当たり県民所属については要素分解を する中において労働生産性の向上が必要 不可欠な課題となっていると考えるが件と して労働生産性向上のためにどのような 企業向けの支援策を実施しているのか伺い ますかこ 4デジタルトランスフォーメーションに ついてあ電子申請システム等を活用した コロナ給付金の申請等のオンライン化が 進んできているが県への申請手続きの デジタル化率及びデジタル化魅了となって いる事務の状況と今後の見通しについて 伺いますい沖縄DX推進計画においては 多様な取り組みが経されているがその効果 検証はどのように行っていく考えか伺い ますかこ5エネルギーの安定確保について あこれまで取得されてきた太陽光の他幼少 風力や波力潮力水素などのの多様な再生 可能エネルギーの技術が開発されてきて いるが沖縄県においてはどのような普及 状況となってるのか伺いますい2050年 までにカーボンニュートラルを達成すると いう我が国政府が掲げた目標を達成する べく石油石炭からの転換を中長期的な視野 で図っていく必要があると考えるが件とし てこのようなエネルギー転換にどう道筋を つつけるべきと考えてるのか伺います4 文化観光スポーツ行政についてこ1沖縄 観光の進行についてあ第6次沖縄県観光 進行基本計画において随所で沖縄県の質の 向上が歌われているがスーパーヨットや プライベートジェットなど沖縄に来訪する 富裕層をターゲットとした観光サービスの 提供環境整備の状況について伺います コロナ禍によるレンタカーやタクシー不足 の状況が続く中で交通以外にもレンタ サイクルカーシェアに加えマスの進展等が 見られるが県内における観光者の

モビリティ環境の改善策について伺います う大型クルーズ戦の来LUが活してきて いるがクルーズ線経由施設の整備稼働状況 に加え中心市街地への円滑なアクセス手段 の確保をどのように図っているのか伺い ますえ自動運転にかかる技術開発安全性 テストが進展する中で沖縄県内における 自動運転技術の導入にあたっての課題や 今後見込まれる実証フィールドの状況に ついて伺いますお令和6年度観光振興期近 を活用した事業について概略概要及び事業 効果を伺う伺いますか3月に入ると海開き が各地で行われ沖縄にとってはマリン レジャーのシーズインとなる一方で水団 事故の件数が観光客の増加ととに年々増加 してきており観光先での不良の事故を 避けるためにも水難事故防止に向けた対策 自立が極めて重要であるが県の認識を伺い ます木那覇空港拡張整備促進連盟と経済 団体会議が推進する大那覇空港構想につい て件としてどのような立場を取っているの か伺いますかこ2マリンタウン大型枚数 施設設備施設整備エリア形成事業について あ令和6年度当初予算で434円の債務 負担行為が組まれているが改めて事業 スキーム及び全体のスケジュールについて 伺う伺いますい西原町米原町など地元市 町村や観光協会商工会等の関係団体への 説明及び連携の状況について伺います覇 空港からタン毎設までの枚数利用者の移動 をどうするのかという素朴な疑問が解消 できていないと思われるが道路整備を含め た円滑な交通システム などシステムをどのように構築するかする 考えか伺いますえマリンタウンマ施設及び 周辺エリアにおける商業施設建設にあたっ て ZBネットゼエネルギービルへの対応は どの程度予定されているのか伺いますかこ 3北部テーマパークジャングリラと県の 関わり方についてあジャングリラの教養は 北部地域の観光発展に多大なポテンシャル があると思われるが設整備を主導する民間 企業との連携をどのように図っているのか 伺いますい観光者が移動や宿泊飲食周辺の 地域開発関連産業の集積など県の バックアップ体制が鍵となると思われるが 全長的な連絡対応体制について伺います かこ4スポーツ進行について陸企画 スタジアム構想の進捗について伺いますい 大山公園周辺一体の再開発に関する覇との 連携について伺いますう公民連携の一手法 としてのlabb方式とはどのような手法 か伺いますえ一般社団法人沖縄スポーツ 関連産業協会と県の関わり方について伺い

ます過5沖縄彼ての継承発展についてあ カテツーリズムがもたらす県警罪への効果 について伺いますい沖縄金手のユネスコ無 文化遺産登録に向けた取り組みについて 伺いますう沖縄カ世界大会開催事業として 1億円が当初予算で組まれているが具体的 にどのような支援を行うか考えか伺います 6条復興事業についてあ2026年度の 静電復興を目指し見せる復興をコンセプト にしている修理条復興事業の進捗状況に ついて伺いますい新債務構想に基づく 街づくりについて伺います以上 です 玉木 出催数用中皆様おはようございますえ本日 より代表質問が真摯に答弁に務めたいと 思います西健郎議員のご質問にお答え いたします知事の政治姿勢についてのご 質問の中の1の両括弧1のは牽制運営に 取り組む決意についてお答えいたし ます今議会の知事提案説明用紙の牽制運営 に取り組む決意では県経済と県民生活の 再生子供若者女性支援施策のさらなる充実 辺野古新基地建設反対米軍基地問題の3つ を大項目として位置付けておりますこの大 項目については私の公約で特に重点的に 取り組むべきものとして掲げておりこれら 3つの基本的考え方を踏まえ各種施策に 取り組むことで沖縄県が目指す幸福が真に 実感できる沖縄の実現になるものと考えて おり ます次に一の両括弧一の 県民の生命財産を守ることについてお答え いたし ます沖縄県としてはアジア太平洋地域の 安全保障環境が厳しさを増しているものと 認識しておりますまた沖縄県を含む我が国 が独立反映を続けていく上で平和と安定は 不可欠であることから日米安保体制や選手 防衛のための最低限の自衛力は必要である と考えております一方で我が国の平和とと 安定を図る上では抑止力だけではなく平和 的な外交対話によって軍事的な緊張関係を 緩和するとともにこれまで積み重ねてきた 経済交流や多様な国際交流などをさらに 強化していくことにより国地域間のゆき ない信頼関係を構築していくことが重要で あると考えておりますそのため沖縄県では 地域外交や沖縄平和省などアジア太平洋域 の緊張緩和と信頼情勢にしする取り組みを 進めているところであり ます次に1の両閣5の意抑止力の意義に ついてお答えいたします抑止力は他の国に 対し侵略を思いとまらせる力であると認識 をしております一方抑止力の無制限な

エスカレーションによりかって意図しない 衝突のリスクを高める可能性も指摘されて おります私はは日米安保体制や選手防衛の ための最低限の自衛力は必要であると考え ておりますしかしながら沖縄県としては 米軍基地が集中していることに加え自衛隊 の急激な配備の拡張による抑止力の強化が かってえ地域の緊張を高め不足の事態が 生ずることを懸念しておりましてや沖縄が 攻撃目標となることは決してあってはなら ないものと考えておりますその他の質問に つきましては部局法から答弁させて いただき ます玉正仁知事公 長はい1事の政治姿勢についてえ11のい 米軍基地の整理縮小と自衛隊配備とのえ 関連性についてお答えいたします在米軍 基地については沖縄の基地負担の軽減を 図るため車庫最終報告やロードマップに 基づき整理縮小が進められておりますが 海兵隊の移転等が進まない上これによるえ 変換が全て実施されたとしても沖縄の米軍 専用施設面積は全国の69程度にとまり ます一方いわゆる安保関連3文書では 厳しい安全保障環境に対応するため男性 諸島における自衛隊機能が機能の増強など が示されております件としては米軍の機能 や規模が縮小されないまま自衛隊自衛隊の 配備拡張が進められることは沖縄の基地 負担の増加につがることから負担軽減は 米軍と自衛隊を合わせて検討される必要が あると考えており ます次に1括弧3のあ令和6年野半島地震 沖縄避難者支援募金についてお答えいたし ます県では野半島地震により沖縄県へ避難 してきた方々の滞在中の経済的負担を軽減 するため令和6年野半島地震沖縄避難者 支援金として1人あたり2万円世帯上限 5万円を給付するとしております支援金は 県民の皆様からの寄付金を活用することと しており去2月2日から募金受付を開始し 2月16日時点で約260億円の支援をえ いいており ます県としましてはえ避難してきた方々へ 速やかに支援金を給付できるよう取り組ん でまいり ますえ次に1括弧3の位え被災者支援体制 整備と市町村との連携についてお答え いたします県では能半島地震発生直後から 情報収集を行い1月5日に令和6年能半島 地震沖縄県支援対策本部を設置し1月9日 に第1回沖縄県支援対策本部会議を開催し ました1月12日に発表した被災者 受け入れ方針に基づき1月15日にはワン ストップ相談窓口となる被災者支援

ワーキングチームを設置し同日からえ相談 受付業務を開始しておりますまた公営住宅 入居希望者に関する情報等を共有するなど 市町村と連携しているところです引き続き 関係市町村等とも連携しながらえ被災者に 寄り添った各種支援に取り組んでまいり ます同じく1括弧3のう被災者支援え災 支援策と活用状況についてお答えいたし ます県では被災者支援として県内への避難 にかかる往復航空運賃及びえ山色付きの 宿泊費用支援に取り組んでおります2月 16日までに62件174人からの申請が あり16件35人を受け入れたところです また滞在中の経済的負担を軽減するために え支援金を給付するしており2月16日 時点で申し込み件数は30件となっており ますその他中長期的な避難をされる方への 支援としては県営住宅への一時入居及びえ 家具家電の無償貸付や生活債権を図るため の生活支援給付金に取り組んでおり ますえ同じく1括5のあ自衛隊に対する 認識についてお答えいたし ます県としては自衛隊は我が国の防衛任務 に加え多くの離党を抱える本件において 緊急患者空有災害救助不圧談処理等県民の 生命財産を守るために大きく貢献している と考えており去る2月17日の木原防衛 大臣との面談においても知事から自衛隊の 日頃の活動に対し感謝を申し上げまし た 同じく1括5のうえウ市の陸上自衛隊訓練 上整備計画への認識についてお答えいたし ます去2月11日に防衛省が実施した説明 会では参加された多くの住民から計画に 強く反対する意見がついだと承知しており ますまた2月16日にウ市石川地区自治 会長連絡協議会から知事に対し計画の念を 求める要請があったところですこのため2 月17日の防衛大臣との面談において知事 から政府においてはえ近隣住民の様々な 不安を真摯に受け止め地元の意行を尊重 する姿勢を示すこと計画を一旦拍手に戻し 検討することを求めたところです以上に なり ます 宮木総務部 長え知事の政治1知事の政治姿勢について のかこ2のあ令和6年度沖縄振興予算案に 対する評価についてお答えいたしますえ和 6年度の沖縄進行予算案にについては前 年度費1億円限の総額 2678円となっておりうち沖縄進行一括 交付金が前年度費4億円増の763円が 計上されたほ持続可能な国際観光景観 モデル事業など観光関連経費が新たに計上

されましたまた令和5年度の補正予算とし て沖縄新興公共投資交付金で約39 防災減国土人化にする公共事業費で約 132円など沖縄新行予算として約329 円が計上されておりえ国の財政状況が 厳しい中本件に対しご配慮いただいたもの と認識しており ます同じく1のか4のえ物価高等対策の 執行状況等についてお答えいたしますえ県 においては電力ガス食料 価格高等重点支援地方交付金や一般財源を 活用し教育福祉医療交通農林水産業など 様々な分野に対する支援に取り組んでおり ますえ思考状況については1月末時点の 支出負担行為ベースでえ令和4年の分は 133円に対し執行額が10億円え執行率 78え令和5年度は直近の11月補正予算 で計上した分を除いた予算額160億円に 対し執行額127円え執行率79となって おりますえ件としましては引き続き同交付 金等を活用して物価高等による県民生活や 経済活動への影響に適切に対応してまいり ますえ次に2行在政運営についての1のは 令和6年度当初予算案の特徴についてお 答えいたしますえ令和6年度は新沖縄21 世紀ビジョン基本計画の取り組みを加速さ せ誇りある豊かな沖縄の未来につなげて いく重要な年でありますえこのため令和6 年度当初予算案は重点テーマを踏まえ子供 施策の強化教員の働働き方改革の推進え 緊急自然災害防止対策モノレール基地の 整備物価高等対策支援などの様々な 取り組みとともにえ高齢化に伴社会保障 関係費の計上などにより新型コロナ ウイルス感染症対策関連経費等は減少した もののえ令和5年度に引き続き 8000億円を超える予算規模となって おり ます同じく2の括1のい重点的に予算配分 を行った事業についてお答えいたしします え令和6年度は当初予算案の主の主な新規 または拡充事業としてはえ強くしなやかな 自立型経済の構築においては大型枚数施設 建設事業質の高い観光サービスの提供促進 事業安全安心に暮らせる沖縄においては 消防共同司令センター移転危機更新に かかる市町村支援事業え高級平和の願いと 希望の未来の発信においては海外自治体等 との有効関係構築等に向けた地機外交推進 事業え子供真ん中社会の実現に向けた沖縄 の未来への投資と支援においてはえ沖縄県 子ども計画過小を策定するとともに子供の 意見表明等支援員アドボケイトの配置の 拡充など個々の子供が抱える状況に対応し た事業業沖縄らし自然と歴史伝統文化の

継承発展においてはえ中うど跡等整備や 公園の利便性向上事業など様々な予算を 計上しており ます同じく2の括1のウ学商形状補助金の 活用状況についてお答えいたしますえ県で は沖振興予算に加え非公共事業いわゆる ソフト事業においてえ常補助金を積極的に 活用することとしておりますえ令和6年度 当初予算案においてはえ文部科学省などの 補助金を活用しえ新規35事業拡充12 事業を含めた70事業において約25.6 円を計上し前年度費でえ約19.4円の像 となっており ますえ同じく2の括1のA 執行率向上のための取り組み等についてお 答えいたしますえ令和4年度一般会計決算 における本県の出行率は 88.5で九州各県の平均 87.でえ本件は4位に位置しております え令和6年度予算の執行にあたっても執行 率に影響の大きい公共事業等についてはえ 副知事を本部長とした沖縄県公共事業等 施工推進本部により執行状況を管理するほ え9月補正からの繰り越し手続きや債務 負担行為設定による事業の早期着手用地 保障業務等の一部民間委託などの取り組み によりえ引き続き執行率の向上に努めて まいり ます同じく2の2のあ講員の不適正使用に ついてお答えいたしますえ今 今回の事案の概要は名県税事務所において 講員である沖縄県名県税事務所委を私的 団体である名県税事務所職員の補助会の 預金講座の届けで員として使用していた ものでありますえ講員使用については沖縄 県講員規定第11条第1項により公文書 以外に使用してはならないと規定されて おり職員補助会での使用は不適正であった と認識しておりますえそのため今回の指摘 を今般の指摘を受け直に届けで員の変更を 行い是正したところですえ行員の適正な 使用及び管理については毎年度始めに通帳 を行っているところですが今回の事案を 受けて改めてその徹底を図るよう全長的に 注意関係を行ったところ です同じく2のかこ3のいえ監査結果を 受けての対応についてお答えいたしますえ 1月25日のえ監査結果報告を受けた後直 に部局長会議を開催しえ是正事項の情報 共有と速やかに点検を行うことを確認した ところ ですまた今後の対策として点検漏れを防止 するため令和6年度以降は指定管理者が 施設え管理する施設等をき総務部において 建築基準法に基づく点検業務を一括して

発注することとしておりますえさらにその 他の法定点検に漏れが生じないよう システムにより各種情報一元管理していく 予定としており ます同じく2の括弧4のあのうち務机の フリーアドレス化についてお答えいたし ますえへのフリーアドレス化については コミュニケーションの活発化が図られ業務 効率が改善されることからwi-fi環境 の整備やノートパソコン等の導入が進んだ 自治体において導入されているものと認識 しておりますえ県においては令和7年度 から本庁者勤務あ執務室の大規模回収に 着手することとしており文書管理システム の構築に伴うペーパーレス化の状況等を 踏まえながら 務机のフリーアドレス化を検討していき たいと考えており ます同じく2のか4のEのかこあ普通退職 者の退職手当て支給額についてお答え いたしますえ令和6年度の退職手当て予算 のうち普通退職者については過去3加年の 退職者数及び支給額の平均により計上して おりますえ増額している要因としては近年 の普通退職者の増加により者数が増えた こと並びに金属年数が長く退職手当て支給 額の高い職員の退職の増によるものであり ます同じく2の4のEのかこE退職理由と 対策についてお答えいたしますえ知事部局 において退職した元職員を対象に アンケートを実施したところえ退職理由は 家庭の事情など様々ありましたがえ仕事の 負荷が最も多くなっておりましたえ一方 回答者からは組織改善の取り組みとして若 職員をサポートする仕組みや職員の希望 業務のマッチング等に関する意見があり ましたえ件においては今年度から在宅勤務 制度の本格導入により多様な働き方を推進 しまた職員による主体的なキャリア デザインを促進するためえ各所属の情報を 取りまとめた所属プロフィールを職員に 提供するなど新たな取り組みを進めている ところですえ件としましては今回の アンケート結果も踏まえ多様な働き方が できる職場作りや職員の働きがいを高め られるよう引き続き取り組んでまいり ます同じく2のか4のAのかこあ時間外 勤務及び手当て支給の状況についてお答え いたしますえ時間外勤務については職員の 適切な勤務管理の観点から事前の勤務命令 の徹底を行うとともに手当ての適切な支給 に努めているところですが予算については 前年度の支給実績等に基づき措置している ため突発的な業務対応等により手当てに かかる予算が一時的に不足し支給するまで

に一定の期間を要する場合がありますえ そのため予算の流用や補正を行などできる だけ早期の支給に向け取り組んでおります え今後とも確実に支給さするための所要の 予算を確保するとともに適切な時期の支給 に努めてまいり ます同じく2のか4のAのかEえ管理監督 者の時間外勤務についてお答えいたします え知事部局においては職員の在籍時間を月 ごとに把握し管理監督え管理監督職も含め て長時間勤務職員がいる場合にはえ総務部 から毎月当該情報の提供を行っております え各部局においてはこれを踏まえ業務分担 の見直し等により職員の負担軽減を図る など労務管理を徹底することとしており ます同じく2の括弧4の王え役職定年性の 運用についてお答えいたしますえ組織の 組織の新陳代謝を確保しえ活力を維持する 観点からえ役職定年性を導入し管理監督職 にある職員の職員は主観とすることとして おります60歳以降の職員については過去 の経歴等も踏まえ専門スキルを生かした 業務遂行やえ若手職員等のサポートといっ た役割を担える配置を考えているところ ですえ同じく2の4のかえ組織再編に沿っ た適正な業務と配置についてお答えいし ますえ令和6年度の組織再編についてはえ 子供若者及び女性が夢や希望安心感を 持てる社会の実現に向け新たに子供未来部 を設置いたしますえまた国内外に向けた 平和の発信の強化等を図るため知事公室に 平和地域外交推進化を設置するほえ保険 保険医療と介護のさらなる連携強化のため 齢者施策を保険医療介護部へ移管いたし ますえこれらの組織再編の目的に沿った 執行体制の確保に向けえ重点的な定数配置 を行うとともにえ業務内容を踏まえた適材 適所の観点から人員配置に努めてまいり ます以上でござい ます伊和徹保険医療部長 1知事の政治姿勢についての括弧2のい 企業局への財政支援のあり方についてお 答えします水道は県民生活や産業活動を 支える重要なライフラインの1つであり 県内大部分の腰水供給を担っている県企業 局の経営の安定化を図ることは県民 サービスの維持向上の観点からも必要で あると考えますえそのため県では令和5 年度に電力価格高等の影響による電気料金 の増額分等に対し補助を行うとともに令和 6年度は建設改良事業に必要な過金 30億円を当初予算案に計上しております 県としましては今後とも県企業局への必要 な対応を検討してまいりたいと考えており ます以上でござい

ます宮平美子子ども生活福祉部 長 1知事の政治指定についてのご質問の中の かこ2のう発勢党軽減措置の高級化発言に ついてお答えいたします本軽減措置につき は関係のご尽力により延長が認められた ものと認識しております本件の学員価格に ついては地理的不利性の他移動手段を常用 者に依存していることや1人当たり県民 所得が全国最低水準であるかゆえに家計に 占めるガソリン代の負担感が大きいという 課題があります特に地理的不利制について は県内に油施設がなく本土本当官及び本島 離党官の輸送コストが挟むことがガソリン ガトリ価格を押し上げる要因となっており ますがこれらの要因については年数の経過 により課題が解決するわけではございませ んそのため安定的経継続的な措置が必要で あるという認識を述べたものでございます 以上でござい ます 前川智博土木建築部 長1知事の政治姿勢についての3のA沖縄 における道路警戒計画への関わりについて お答えいたします沖縄における道路警戒 計画は大規模災害が発生した場合の被災 状況に即応し救援や救助活動を支える緊急 輸送の確保目的に平成28年11月に策定 し平成30年5月に改定されており ます礼しました県は同計画策定の成機関で あるとともに道路警戒作業の実行性向上を 目的とした訓練にも参加しております 引き続き関係機関と連携し大規模災害発生 時における緊急総路の確保に備えてまいり ます次に2行財政運営についての括弧2の 右国補助金利についてお答えいたします中 進行地区の大震補強工事等において国に 国庫債務負担行為手続きを行っていなかっ たことから国庫請求できず国庫補助額を 一般財源及び検査への財源振り替えを行っ たところであります再発防止対策について は補助金と交付要領等の読み合わせを行い 理解を深め国庫補助等の申請手続きの作業 内容及び時期を明確化しチェックリストを 追加作成することなどの対策を実施して おります引き続きこのようなことがない よう再発防止対策に再発防止対策を徹底し てまいります次に4文化観光スポーツ行政 についてのかこ1の右のうち大型クルーズ 戦経由施設の整備稼働状況についてお答え いたし ます大型クルーズ線対応岩壁は県内の5校 で整備されております那覇校では23万 東急と17万級石垣港平良港小部港では 22万T級中安港では16万T級の

クルーズ線に対応しております令和5年の 気候回数はそれぞれ那覇校79回石垣校 35回平良校19回元港1回となっており ます次に同じく4のかこ6のあ修理場復興 事業の進捗状況についてお答えいたします 県では修理場復興基本計画に基づき静電等 の早期復元と復元過程の公開に取り組んで おります県民をはめ国内外から寄せられた 寄付金を活用し柱などの木材を調達し現在 は赤川流と宗風などを政策しているところ ですまた静電の復元過程を見る学ぶ楽しむ 取り組みとして復元工事現場に隣接する 復興展示室や睡眠間にて政策物の作品を 展示し復元過程の映像などを放映しており ます今後も2026年度の静電復元に向け て国と連携して取り組んでまいります次に 同じく4の6の新水無構想に基づく 街づくりについてお答えいたします県では 主上復興基本計画に基づき中口空や松崎 馬場の整備を進めておりますまた次年度 からはからの要望の多い橋の欄間の復元に 取り組むこととしており静電の復元完成 する2026年度に共用開始を予定して おりますさらに睡眠地区街づくり推進協議 会において歴史文化資源の整備推進や 暮らしと観光の両立した街づくりに向け 地域の方地域の方々と検討会を行っており 今後も地域や覇と共同して取り組んで まいります以上でございます 近所淳企画部 長1地位の政治勢についての4のあ低所得 者世帯への給付状況についてお答えいたし ます物価高等対応重支援地方創生臨時交付 金の低所得世帯支援枠を活用した住民税非 課税世帯1世帯 あたり7万円の給付については1月末まで に12市町村が支給を開始し2月末までに 37市町村が支給を開始開始する予定で あります件としましてはしましては速やか な支給が実施されるよう市町村に対して 助言等の支援を行ってまいり ます次に2行財政運営についてのかこ4の あのうち町内wi-fi環境整備の現状に ついてお答えいたします県では町内DX 推進の一環として新沖縄県行政運営 プログラムに基づき今年度から職員の業務 パソコンをモバイル化するとともに本庁者 内の会議室及び一部執務室において wi-fiの検証導入を行っており ます次年度は検証結果を踏まえ本庁者各 執務室へのwi-fi導入を予定しており ますとしては引き続き多様かつ能率的な 働き方に対応した職場環境の基盤整備に 取り組んで参り ます同じく2のかこ4の

う職員採用区分のデジタル枠創設について お答えいたします県ではデジタル人材の 確保育成は重要であると認識しており人気 付き職員の採用や職員修の拡充と合わせ 沖縄県デジタル人材育成方針過小の策定に 向けた準備を進めているところですその中 ではデジタル面から見た職員の役割必要と なるスキルや研修体系の整理の他 エキスパート人事や専門職採用の検討など の記載を盛り込んでいく予定です令和4 年度の都道府県調査では団体で情報職の 採用があると承知しており参考にしながら 検討を進めてまいり ます次に3産業振興についてのかこ3の あ前期実施計画における取り組みと進捗 状況見通しについてお答えいたします新 沖縄21世紀ビジョン実施計画の前期実施 計画では民所得の向上に向けた取り組みと して将来増3希望と活力にあれる豊かな島 を目指しての元に企業の稼ぐ力の強化世界 から選ばれる持続可能な観光地の 形成デジタル社会を支える情報通信関連 産業の高度化交付化価値化亜熱帯海洋性 機構を生かした持続可能な農林義産業の 進行などの基本施策を掲げ多くの取り組み を推進しております令和4年度の取り組み の進捗状況については現在沖縄県PDCA 実施計画を取りまとめているところであり ますが概ね順調に進捗していると考えて おり前期実施計画の目標達成に向け努めて まいり ます同じく3のかこ4のあ県への申請 手続きのデジタル過率の状況についてお 答えいたします令は6年1月末における 県民向けの手続き462件中電子化して いるものは え228件率にして49.4%となってい ます電子化していない手続き234件の うち電子化が見込める104件については 業務所管化と連携し技術的支援を行い ながら令和9年度までに段階的に電子化を 行うこととしております引き続き県民 サービスの向上につがるよう取り組みを 促進してまいり ます同じく3のか4のい沖縄県DX推進 計画の効果検証についてお答えいたします 県では本年度より沖縄県DX推進計画の ptcaによる検証を開始しており1月末 の沖縄県DX推進本部会議において令和4 年度の検証を行ったところです今回の検証 では全体の 87.3mhzじて順調であったものと 考えております今後も検証を毎年度実施し 課題の把握や改善に努めDXの推進に 取り組んでまいり

ます次に4文化観光スポーツ行政について のかこ1の 絵県内の自動運転技術導入の課題及び今後 の状況についておいたします県内では南城 市石垣市茶町等において自動運転バス等の 実証事件実験が行われております自動運転 技術の導入にあたっては安全性の確率の 安全性確率の技術開発が求められる一方高 コストとなるため安全面とコスト面の両立 等持続性が課題とと考えております県では 令和6年度に公共交通が交通の維持が 厳しい離島地域において住民合意形成の もと低コストで持続可能な児童運転導入 モデルの構築に向け実証実験等を実施し島 における定住環境整備に取り組んでまいり ます同じく4の1の期大那覇空港構想に ついてお答えいたします県では那覇那覇 空港について新沖縄21世紀ビジョン基本 計画において世界最高水準を見れた拠点 空港としての整備を促進することとして おります那覇空港拡張整備促進連盟による 中長期構想についてはその具体的な提案で あると受け止めております 那覇空港の将来のあり方については空港 周辺と一体となったリク輪行型の経済進行 を図ることが重要であると考えていること から引き続き経済団体等との関係あ経済 団体等の関係機関と意見交換を進めて まいります以上でござい ます 前門直美農林水産部 長2行財政運営についての中の括弧2の 農業大学校における年度支出にかかる費テ にいお答えいたします農業大学校において 令和3年度に支払うべき消耗品について 支出時期を一したため可年度支出を行った ところ4万 7311のうち 88348を当時の担当職員が費で支払っ ていたものであり支出事務が適正であり ませんでした不適正な事務処理を行った 理由としましては校内のチェック機能が 十分でなかったことや担当者の認識不足も あったと理解しております農林水産部とし ましては会計化の会指導と合同で出先機関 に直接出向き沖縄県財務規則等の周知徹底 やチェック体制の強化が図られるよう会計 処理の検指導を行うなど適正な会計事務に 務めてまいります以上でござい ます竹秀光病院事業局 長 2行在政分営についてのご質問の両角2の A決済を受けていない財政財務行為の概要 と対策についてお答えします令和4年度 定期監査では行政財産使用料の調定特措上

の発行異業未集金の不能欠損処分契約に かかる支出負担行為及び支払いの件のの 手続きが決済を受けずに処理されている不 適正事案として指摘されておりますこの ような処理は担当者の関係規則に対する 理解不足管理監督者の審査が不十分である ことが主な要因となっておりますそのため 病院授業局では令和5年度から担当者管理 監督者への研修の実施財務会計事務改善 プロジェクトチームの設置公認会計士を 活用した課題改善に取り込んでるところで あります以上でござい ますあなひ市代表監査 委員 え2行財政運営についてのかこ3のあ行政 監査結果の概略についてお答えいたします 行政監査は地方自治法第 1919条第2項の規定により県の事務の 執行について関委員が必要であると認める 時に行う監査であり関委員のによりテーマ を定めて実施をしております令和5年度の 行政監査は施設利用者の安全確保及び施設 の効率的運用に資することを目的として 金融施設の安全対策をテーマに実施した ところであり ます監査の結果多くの施設において適切な 維持管理を行う上で必要な予算組織体制 マニュアル等の作成専門知識スキルの習得 など各面で課題を抱えており建築基準法で 義務付けられた点検を実施していない施設 があるなど是正または改善を要する事例が 認められましたえこのことから施設の管理 安全対策運用等について監査で明らかと なった実態等を踏まえ改善に取り組むよう 意見を述べたところであります以上で ござい ます松永京商工労働部 長3産業進行についてのかこ1のあ及びか 1のE沖縄スタートアップエコシステム 発展戦略のkgiと目標達成に向けた支援 策についてお答えします3のか1の後3の 括1の意は関連しますので一括してお答え します同戦略の目標設定につきましては 今後ベンチャーキャピタルや投資家からの 趣旨が活発化することで資金調達がの増加 を見込んでおり年間の資金調達額は大都市 に並ぶ100億円を目指しているところ ですまたスタートアップ数を現在の2倍に 増やしその中から企業評価額が100億円 を超えるスタートアップが10社成長する ことを目標として掲示合を設定したところ です目標達成に向け同戦略では スタートアップ誘致や専門人材の育成国内 外への事業支援オープンイノベーションの 促進など様々な取り組みを実施することと

しております件としましては スタートアップエコシステム コンソーシアムに参画する関係機関と連携 しスタートアップの成長段階に応じた各種 支援に取り組んでまいり ます同じく3のか2のあ00融資の返済 状況についてお答えします沖縄県信用保障 協会に確認したところ00融資の返済状況 につきましては令和6年1月31日時点の 保障債務の件数 9876件のうち約88が正常に返済され ており残り約12%は条件変更等で対応し ていると聞いております一方事業者により ましては今後コロナ禍からの業績回復の 遅れなどによる事業継続への影響が懸念さ れることから件としましては引き続き事業 者の状況を中止し適切な事業継続支援等に 取り組んでまいり ます同じく3の2の00有の リスケジュールなどの把握等についてお 答えします民間の調査によりますと令和5 年の県内企業の倒産件数は40件給廃業 解散件数は40029件となっており令和 4年と比較して倒産件数で6件給配業解散 件数で51件増加しております県では金融 機関やヨ支援拠点等と定期的に意見交換を 行いリスケジュールや債務原名等も含めた コロナ関連融資の返済状況や支援状況に ついて現状把握に務めているところです件 としましてはき続き金融機関や支援機関と 緊密に連携し適切な事業継続に向けた 取り組みを推進してまいり ます同じく3のかこ3のい労働生産性向上 のための企業を向け支援策についてお答え します県では労働生産性の向上に向け企業 のデジタル導入やDX計画の策定等に 対する支援に取り組むとともに企業連に よる行内経済循環に資するプロジェクトへ の補助やイノベーションの担い手となる スタートアップの総出育成等に取り組んで いるところですまた沖縄関係税制を活用し た企業の設備投資の促進や生産性向上に 必要となる従業員のリスクリングや高度 人材の育成確保など様々な支援策を実施し ているところ ですく3の5のあ本件における再生可能 エネルギーの普及状況についてお答えし ます2021年度における本件の再生可能 エネルギー電源比率は 11.1%となっておりその構成費は太陽 項が 57バイオマスが 39風力が 3%水力が1%程度となっておりますでは 新たな再生可能エネルギー電源の導入に

向け幼少風力の導入に適した候補地等の 調査や水素発電の可能性調査等を行うと ともに新技術を活用した再生可能 エネルギーの将来的な導入に向け引き続き 情報収集に努めてまいり ます同じく3の括5の位石油石炭からの中 長期的なエネルギー展開についてお答えし ます 県では2050年度エネルギーの脱炭素化 に向け2030年度サエネ電源比率の目標 を18%としサエネ電源の主力である太陽 光やバイオマスの導入拡大に取り組んで いるところですまた次年度の新たな 取り組みとして環境省予算を活用した太陽 光発電設備支援や風力発電事業者の発掘に 向けた風観測支援の実施を計画している ところです件としましては国の補助金の 活用や税制上の特例措置の積極的な活用 促進により2050年度脱炭素社会の実現 を目指してまいります以上でござい ます宮城次義文化観光スポーツ 部長 4文化観光スポーツ行政についてのかこ1 のあ富裕層向けの観光サービスの整備に ついてお答えします県では観光客の日数の 延伸や観光障学の向上につながる国内外の 富裕層の誘客に取り組んでおります富裕層 が利用する施設としてスーパーヨットに ついてはヨバルマリーナや石垣港など プライベートジェットについては那覇空港 や島々空港などがあります富裕層による 施設利用について個人情報の関係で利用 目的等が十分に把握できないことが課題と なっておりますこのため県では町内各部局 と関係機関が連携し施設の利用状況等の 把握と利用実態の分析に努めながら国内外 からの富裕層誘客に取り組んでまいり ます同じく4のかこ1のい観光客の モビリティ環境についてお答えします県で は観光客の公共交通の利用促進を図る観点 から公共交通機関のダイヤや運賃などの 運行情報のオープンデータ化を推進してき ましたこれらのデータを活用し Googleマッの乗り換え検索サイト などで県内の公共交通の経路検索ができる ようになりましたまた観光客が多く利用 するバス停のウアや整備の保管バス停や 観光施設宿泊施設などにおいて運行条項を 運行情報を発信するサイネージの設置など を支援しております引き続き観光客の モビリティ環境の改善や公共交通の利用 促進につながる取り組みを実施してまいり ます同じく4のかこ1のUのうちクルーズ 戦の気候におけるアクセス手段確保につい てお答えしますクルーズ戦の気候時には

クルーズ戦車が県内旅行会社にツアーバス やシャトルバスを手配するとともに県や 周辺市町村等で構成される地元受け入れ 団体が気候情報を事前にタクシー協会に 共有し廃車を依頼するなど乗客が円滑に 移動できるよう連携して取り組んでおり ますまた県では乗客の訪問先の分散化や 効率的な収入を流すため戦車と共同で循環 バスの実証運行を行うなど今後の本格今後 の本格的な気候再開に向け二次交通の機能 強化に取り組んでおり ます同じく4のか1の王0和6年度の観光 振興基金を活用した事業についてお答えし ます0和6年度は沖縄県観光振興基金を 活用して観光2次交通建設点機能強化事業 災害児童観光客避難支援事業観光人材確保 支援事業マリンレジャー自己防止調査対策 事業など計14事業約7億5900円を 計上してるところですこれらの取り組みに より観光局の公共交通機関の利用促進災害 時の観光客の滞在席及び備蓄の確保観光 人材の確保観光客の水難事故防止など国際 競争力の高い魅力ある観光地の形成に つなげてまいり ます同じく4のかこ1のかのうち水難事故 防止に向けた対策についてお答えします令 和5年の観光局を含む水難事故者数が過去 最多を記録していることから水難事故防止 対策は基金の課題であると認識しており ます県では観光客に対して構築した ポータルサイト沖縄マリンセーフティを 活用し海の危険性及び事故の未然防止に ついて周知を図るなど対策を講じている ところです令和6年度は沖縄マリン セーフティの周知啓発の強化を図るととも にハワイから勝平したプロライフガードと 県内のライフセーバを活用して海安全講習 会を拡充するなど取り組みを強化して まいります引き続き関係機関及び観光関連 事業者と連携し意味の安全に向けて 取り組んでまいり ます同じく4のかこ2のあ事業スム事業 スキームとスケジュールについてお答えし ます 沖縄県マインタウン国際会議大型展示場 整備運営業運営等事業はPFIの手法に より設計建設の後県に所有権を移転する BTビルドトランスファー方式と公共施設 等運営権を設定して運営時間料民間事業者 が独立採算で行うコンセッション方式で 実施するものです議会の決を得て令和6年 5月に入札広告令和7年3月に落の決定令 和7年7月に事業契約の定期を予定してい ます設計と建設に3年半を見込んでおり令 和11年1月に県営施設が引き渡された後

令和11年3月から20年間民間事業者に より運営維持管理が行われ ます同じく4のか2のい地元市町村等への 説明と連携についてお答えします度は住民 説明会を和6年1月22日に西原町令和6 年1月24日に米治町でえ両長に参加して いただき開催しましたまた両長長は地元の 意見を取り込む観点から事業者の募集選定 に関する検討等を行う有識者委員会の委員 となっております今後も関係4町村と観光 協会商工会等で構成する東海岸地域サラズ 推進協議会と連携し大型埋設を獲とした東 海岸地域の進行による度の均衡発展につげ てまいり ます同じく4のかこ2のウ円滑な交通 システムについてお答えします那覇市内や 空港島からの交通アクセスは04年3月 までに暫定共用したハバルバイパスヨバル バイパスと整備中の那覇空港自動車道等の 利用を想定しておりますまた大型前施設の 開業後は公共交通機関の利用促進や中南部 地域からのシャトルバスの運行による交通 渋滞の緩和に努めることとしております 引き続き関係4町村で構成する東海岸地域 サンライズ推進教育会と連携して取り組ん でまいり ます同じく4のか2のAゼブAの対応に ついてお答えしますえゼブとは省エネ化と サエネの導入により年間の一一次 エネルギー消費量の収支0を目指す建物の ことで4段階の定義があります大型マ設は 令和5年12月に公表した要求水準書案に おいて従来の建物より30%以上消費量を 減らすゼブオリエンテッド以上の水準を 求めておりますまたマリンタウンマイス エリアは周辺商業施設等を対象として国の 脱炭素先行地域に選定されており米治町が 進める省エネサエネ等の脱炭素の取り込み について件を連携してまいり ます同じく4のかこ3のあと4の3のい 民間企業との連携及び県の連絡対応体制に ついてお答えします4のかこ3の後4の 括弧3の意は関連しますので恐縮ですが 一括してお答えします本当北地域に整備が 進められているテーマパークジャングリラ の開業は中有時間の増加による観光客の 滞在日数の延伸や地元特産品等の消費促進 など観光の交付化価値化が期待されてい ます一方で事業進捗に伴い地域住民の方々 から交通渋滞や地域の雇用への影響を記念 する声もありますこのため開業効果を最大 限に活用し地域進行を図るとともに事前に 想定される課題について速やかに全長共有 を図る会議体として関係課長で構成する 連絡会議を設置し1月24日に第1回の

会議を開催しました今後は関係化及び名越 中人村で構成する部会の開催を想定して おりそれぞれが所管する課題への対応の 方向性を確認してまいりますまた第1回の 連絡会議にはジャングリアを運営する 株式会社ジャパンエンターテインメントも オブザーバーとして参加しており施設概要 や件と連携して取り組む課題等について 説明を受けたところ です同じく4のかこ4のあjリーグ企画 スタジアム整備の進捗についてお答えし ますJリーグ企画スタジアムの整備につい ては法廷好きへの対応既存イベントとの 調整整備費の縮減財源の確保等の課題整理 に取り組んでおります今年度はコスト縮減 と効率的な運営を目的に2万人規模の収容 として整備する手法と当初は1万人規模と して整備した後2万人規模へ段階整備する 手法との比較検討を行いましたまたPFI による事業実施や整備後の運営方法賑い 喪失の方策等について有識者ヒアリングや 民間事業者サウンディング等を実施して おり ます 同じく4のかこ4の位大山公園大山公園 周辺一体の再開発についてお答えします 大山公園内には県が管理してる体育施設や 公園施設那覇市が管理しているサルラ スタジアム那覇民用地などが混在してる ところでありますまた体育施設である水泳 プール球道場テニス場などの施設は県内に おける大会の主要な会場として利用されて おります那覇市の施設を含む公園全体の最 再開発については既存施設の既存施設の 整備財源の変換も生じることなどから整備 に相当な時間を要するものといった課題が あると考えており ます同じく4のか4のUlabv方式に ついてお答えしますLABBV方式とは 官民連携手法の1つで自治体が公用地を 現物出資し民間事業者が資金を出資して 設立した事業隊が公共施設と民間収益施設 を複合的に整備してマネージメントする 手法と認識しており ます同じく4のか4のA沖縄スポーツ関連 産業協会についてお答えします沖縄 スポーツ関連産業協会は内閣府沖縄総合 事務局が平成29年度に設置した沖縄 スポーツヘルスケア産業プラスター推進 競技会の公成員の一部が中心となって令和 4年6月に新たに一般社団法人として設立 されました同協会はスポーツ関連産業の 発展拡大に向けてスポーツを通じた ビジネスモデルの構築などに取り組んで おります県ではスポーツと他の産業との

マッチングに関する専門的治験等を活用 するため沖縄県スポーツ推進審議会委員や 補助事業の審査委員を担っていただくなど 連携してスポーツ関連産業の進行に 取り組んでおり ます同じく4の括5のあ空手ツーリズムの 経済効果についてお答えします県が令和2 年3月に実施したアンケート調査によると 空手ツーリズムの経済効果は県外海外の 空手愛効果の平均滞在日数を11日滞在中 の1人当たり消費額を14万 6753と試算しており他の観光客と比べ 滞在日数消費額とも多くなっております また令和年元年度に県外海外から も多いことから沖縄発症の地とする空手は 観光資源として大きな波及効果が期待され ますこのため県では空手ガイドの要請旅行 商品の開発支援空手会館の多言語対応など 空手ツーリズムを積極的に推進してまいり ます同じく4のか5のEユネスコ無形文化 遺産登録に向けた取り組みについてお答え します県では県内の空手団体をはめ市町村 教育文化学術経団体等が加盟する沖縄彼て 伊之助登録推進協議会を設置し関係省庁へ の要請急情勢のためのシンポジウムなどを 行ってきましたまた空手がサレ行事など 地域の生活文化に溶け込んでいることから 県内各地を対象とした民族学的調査を令和 4年度から実施しており ます令和6年度に当該調査を取りまとめ 関係省庁への提供を行うとともに文化観光 スポーツ部文化振興家内に無形文化遺産 推進官を配置し琉球料理等食文化などのや 職文化などの分野と連携し登録に向けて 取り組んでまいり ます同じく4のかこ5のう沖縄からで世界 大会の開催についてお答えします県では 沖縄伝統空手同信公会等とともに大会実行 委員会を設置し今年8月に開催する第2回 沖縄空手少年少女世界大会に向けて準備を めておりますこれまで県内予選や審判講習 会を実施しており今後は大会の周知候補 県内離島県外海外予選の実施交流演武会 沖縄空手セミナーのプログラム調整 シャトルバスの運行検討を行ってまいり ます大会の開催により世界中から少年少女 やその家族が集結し交流を深めるとともに 沖縄からての技や精神性を今後も正しく 伝えていく機会が喪失されるものと考えて おります以上でござい ます蒲谷春行警察本部 長 4文化観光スポーツ行政についてのご質問 のうちかこ1のか水難事項防止対策につい てお答えをいたします令和5年の県内に

おける水難事故は暫定地で発生件数116 件前年費10件増加理財者数169人 同じく26人増加者数59人同じく19人 増加となっておりその内訳として県民が 理解した事故66件前任費9件増加韓国客 が理財した事故50件同じく6件増加と なっておりますこれら水難事故の発生状況 を踏まえ県察においては関係機関団体と 連携を図り会員パトロールによりよる遊泳 者等への注意関係の実施立ち入り調査強化 チームによる排レジ提供事業者に対する 安全指導等の徹底航空機等の公共交通機関 における自己防止アナウンスの実施や空港 でのリーフレット配布などの候補啓発活動 の推進など各種対策を講じております 今後も水難事故防止のため適適切な自己 防止対策を推進してまいりたいと考えて おります以上でござい ます西慶し 議員 オ 西郎議員はいえご答弁ありがとうござい ました再質問を行いたいと思いますえまず 最初にえ知事の提案説明用紙おられま初心 表明とも申しておりますけれど その件について確認をさせてくださいまず 1点目でありますけれどもえ知事この用紙 について最終的に執行部から説明を受けた 比率を教えて ください休憩いたし ます 再開いたします近所淳企画部 長はいお答えいたします1月の29日と なっており ます議から2月14日われ開会日を迎えた んですけどもその間知事との交渉と言い ますかはっきり言いますと文言が追加に なってる分我々気づかなかったんですけど もそれは確認してます か近所厚企画部 長はいあの1月29日に最終確認を行って え印刷の作業に入っておりますのでえそう いうことで え文の確認はその時点で終わってるという ことでございます石郎議員じゃ知事に確認 します29日以降知事は過貸し過失こいた ところは知事知事の意思でされたという風 に思いますけどもどういう図があって出さ れたんでしょう か休憩いたし ます再開いたします玉出 一はいあの貸出した意図につきましてはま 当分えま当然と言いますかあの え必要な点においてですねそれはま強調 するという点での意思で行われたものと

いうように考えております西議員それは我 議会には何も説明もなく開始されてるん ですけども執行場はそれ確認してたん でしょうか休憩いし ます さいします近所企画部長 はいあの事務方としてはえ1月29日のえ 調整が最終ですのでそれ以降のえ文言の 修正についてはえ過失についてはえ確認し てございません使郎議員力がいます出した 部署を読み上げて ください玉木 田はい え知事提案説明用紙の21ページ のえこれはえちょっと 行数で言う とえ行数がちょっとえ申し訳ありません 1234567891011121314151617181920 えっと知事提案説明用紙には沖縄県として は引き続き関係機関と連携を図り日本政府 に対しという文語のところに沖縄県として は引き続き戦略的合計関係の構築の考えの もとえ関係機関と連携を図りというように 加筆したものであります市名健郎議員あの これ知事は冒頭に県民県議会への理解を 求めるとに書いてますけども我々県議会に 説明が全くなかったこととそれから我々は 当日しか見れないんですよね で執行部の皆さんがそれを知らない知事が 過失をしたことを知らないってことはこの 内容はま別にせですねこれから仮に我々が もらったもの興部が渡したものが文書が 知事によって10業も20業も書られても 分からないってことで理解してよろしい でしょう か玉木 知はいえ今般のこのえ下出の部分につき ましてはあの日本政府のえこれまでの考え 方に則って私があのその文言を出したもの であります えということでえ特にあの図ってなかった ということであり ます議員あの知事ね私中身はぶつもりない んですよ知事が貸出したことを執行部が 知らないってことですよまして議会民も 知らないですよ我々も知らないですよ文章 を見て私最初日にあれなんかおかしいなと 思って確認したら開始されたということ だったんでそれは絶対あっていけないこと 私は思いたいんです開始することは構い ませんそれ我々議会が知らないってこと です見落とす可能性があ るってことですよ今後従業20授業えても 削除しても我気づかないケースもあるかも しれないこれ執行部が知らない定正もされ

てないこれは問題だと思いますが知はどう 考えますか玉木 出はいえ今般の点におきましてはま従来の 考え方を投資するということにおいて下出 したものでありますがあ以降につきまして はえ試行部の方と十分確認 えそのようなことがないように務めたいと 思い ますあの僕はある意味議会を視してると しか思いません執行部に24日当日あ前日 かに渡してそれ我々は当日しか見れない わけですよねですからその辺は是非知事 あのもう1回言います中身私通ってるわけ ではなくて過失をした事実を執行部が知ら ないという知事と執行部の関係それから 議会務の関係をは 強い反省を求めたいと思います休憩お願い します休憩いたし ます再会いたします西議員はいえ知事の その提案説明の中でえ子新基地建設反対に ついてていうところで知事は民をより どころに反対の思いを実現するために県民 の戦闘に立ってまいりますとありますが1 つ確認ですこれは事前に通告してます けれどもえノコ基金特に県が管理してる わけでもありませんけれどもこの現状に ついてどうさかお答え ください休憩いたし ます最下いたしますたまりませ知事公主 長はいあの議員がご説明のようにえ辺基金 につきましては県の方でえ管理してるえ ところではございませんがえノコ基金の ホームページによますと同金は辺新基地 建設に反対しえ泊書において要求された オスプレー配備の撤回天満基地の閉鎖撤去 及び県内移設を断念させる運動の前進を 図るために物資両面から支援を行い沖縄の 未来を開くことを目的として平成27年4 月に設立されておりますはい以上でござい ます 西休憩いします タレット で再開いたします 西これホームページの最初のところですえ 23年去年の12月31日現在の寄付金 及び支援額ということでえ寄付金7億 700万寄付が集まりえ7億6700使っ てますんでもほぼ2000万ぐらいしか 残ってないんですねでそれと寄付金次の ページですけどもこのホームページで 調べるとこの寄付金を見てください変の 基金の決算状況を見ると2018年度寄付 金が 5200万ドル とこはどのようにことが考えられるかお

答え願います 田正之知事公 市長はい えノコ基金の寄付額の推でございます けれどもこれにつきましてはま民間の基金 え民間の基金であるためコメントは 差し換えたいと考えており ます慶議員まあの県が直接関与するでは ないにしてもこれは1つの辺基地反対の 運動の私はバロメーターだと思います 5000万ほど集まったものがこの5年間 で 1に減ってるそれがなぜか仮説は立て られると思い ますおそらくその方々は寄与をした人も辺 の新規地を作らせないとことに期待をした しかしだんだんだんだんこの今の環境を見 てるとなかなか厳しいということも想定さ れるんではないかと思いますが指示に 申し上げたいことは県民投票や3回の知事 戦で県民の民がという風におっしゃいます けれどもこういった運動の中に寄付金が 1/に減ってることと知事自身はどのよう に受けといます か玉木デ 知事え民間団体の寄付の状況につきまして 私がつぶさに え象徴してるところではありませんが しかし一般論としてこの間え新型コロナ ウイルスの世界的なパンデミックそして さらにはえエネルギーや処家の高等など 非常にえ家計を圧迫するあるいは企業経営 を圧迫するようなそういう経済状況が続い ておりますそういう社会的な状況によって え寄付の動きもまた変わってくるもので あろうというように資料をいたします石慶 議員はい次に行きたいと思いますえ沖縄を 取り巻く現状の認識なんですが以前も 申し上げました知事その環境が月下してる 厳しくなってることは認めるってい風に ありますけども私はこれ見てて知事の認識 っていうのがすごい甘いんではないかと要 は中国の行動尖閣会計局の動きまた いろんな発言 金の発言やえ関係者の発言を聞いてると私 はもっと危機感を持つべきではないかと要 は決して台湾有事だけではありません けれども本当に国民保護計画の元にこの史 ではやったようですがそれに対する色んな 準備政府とたまそうなったかな色んな準備 もしてるようですけども県自らが本当に 危機感を持たないとこれは話し合だけで 解決するんではなくてなんかあった時には これをしっかり県民の生命財産を守るのは 知事の大事な仕事だと私は思っております

その辺に関して知事もう一度この現状認識 しかもその台湾友次の際に仕掛けてくるの はどこなのか米軍ですか日本ですか台湾 ですかどこでしょうお答え ください休憩いし ます再しますたまり知事公長お答えいたし ますま県としましてはえま事え中国の軍事 力の強化東品海南チナ海における現状変更 の試みえ台湾やえ朝鮮半島を巡る問題など が存在するなどえアジア太平洋地域の安全 保障環境はより厳しさを増しており特に 軍事面におけるえ緊張関係と経済面におけ る緊密な結びつきが並存していることがま えアジア地域の特徴というふに認識して おりますでこの地域のえ持続的発展のため には平和的な外交対話によって軍事的な 緊張関係を緩和するとともにこれまで 積み重ねてきた経済交流や多様なえ国際 交流などをさらに強化していくことにより え国地域間のゆない信頼関係を構築して いくことが重要であるという風に考えて おります以上 です議員今国名は申し訳なかったんですが 中国ということで理解してよしでしょう か休憩いし ます再いたします玉正知事公 長え台湾有事に関しましてはえ中国と台湾 の間にのえ問題であるという風に認識して おり ます議員じゃ次に行きたいと思いますえ 沖縄進行策についての和6年度知事の評価 を聞きましたがはどのような予算の要請 行動を行ったのかお伺い ます宮城総務総務部 長はいえ令和6年度の国交要請にかかる 知事の対応ですけれども えまず7月に自民党の沖縄振興調査会の 会長それから幹事長に対しましてえお二方 に対しましてええ町村会とともにですねえ 沖縄振興一括交付金減額による事例の影響 についてまご説明いたしましたで例年です とあの8月の外3要求の際に一条先頭にえ 関係養に対し要請することとなるんですが あの確か台風6号が接近してえかなりの長 時間沖縄に停滞するという予報があった ものですからえ知事はあの台風対策に年 するということでえこちらについては池田 副知事が対応したところ ですで9月それ解決結構大丈夫大丈夫です あはいえ等々でえ対応してきたところで ございます西議員これまあの優先順位だと 思うんですが知事もちろん台風も大変だと 思うんですが県の予算を交渉する場に自ら が行かなかったことそれからええ発税の 特例措置についてもどれだけ多くの人たち

が汗を流したかこれ多分池田知事はご存知 だと思いますこの現場にいらしたと思うん で我々は幹事長の島袋え幹事長代表に本当 に被害カルのチケットを取らないで向かい ましたそういう多くの人が汗を流してした ことをこの知事が本当にどれだけ理解し てるか私は非常に疑問に思いますそれ で特例長公共すべきでないかというこの ハードルが高い案件に対しても知事がどれ だけの理解をしてるのか私は非常に疑問に 思いました今後しっかりこの辺については え両知事も含めて認識を新たにして いただければと思います休憩お願いします 休憩いたし ます再開いたします西経郎議員はい えと括5の方ですかねこれ自衛隊に関する ところでちょっと確認しないんですけども 知事は抑止力の強化が地域の緊張を高める という風になりますえここでちょっと視点 を変えてえ県本務長に聞したいと思います がえ警察官が拳銃を所持する法的根拠に ついてございます蒲谷春之警察本部長はい お答えいたしますえ警察官が県重を所持 する根拠につきましては警察法第67条に 警察官はその職務執行のため小型武器を 所持することができると規定されており 交番に勤務する地域警察官などは同胞根拠 として検事を形態し各種警察活動を行って おります以上です西経議員続いて県中は どのような状況で使用可能か法的根拠も 含めてご説明お願いします 蒲谷張行警察本部長お答えしますえ警察官 の建中使用につきましては警察官職務執行 法第7条をその根拠としております具体的 に申しますと犯人の逮捕もしくは闘争の 防止事故もしくは他人に対する防護または 公務執行に対する抵抗の抑止のため必要で あると認める相当な理由のある場合におい てその事態に応じ合理的に必要と判断さ れる限度において武器を使用することが できることとなっております西経議員あの 私が申し上げたいことはま警察官と自隊が 一緒っていうことではなくてですね警察官 の方々はもちろん県民市民の安全を守る ためそして自分自身の先ほどありました ように え守るためにも最低限の法律のもでこの 拳銃の使用があるともちろん最初は比較 発砲から始まってえ最の場合は実際に発砲 もあるかもしれませんけどもその警察官が 拳銃を携帯してることは私はある意味抑止 力になってるという思いたいんですねです から知事が自衛隊が抑止力を強化すること が返ってあれを高めるっていうのは私ま もちろん必要な予算の必要な最低限のもの

はやるべきだと思うんですけど知事のその 発言を見てるとましては攻撃目標になると いう風に考えてることが私はちょっと理解 できないんですがちもう1度その辺の知事 の考えをお聞かせて ください玉正知事講 長はいお答えいたしますえ県としましては え日米安保体制や戦士防衛のための最低限 の自衛力はえ必要であるとえいう認識を 持っておりますえしかしながら沖縄県には ですねあの米軍基地がえ多数集中している ということに加えてえ今般え自衛隊の急激 なえ配備拡張による抑止力の評価が変って 地域の緊張を高め不足の事態が集ることを 懸念しているということでございますその ためえましではえ沖縄が米軍え攻撃目標に なることは決してあってはならないという 風に考えてるというとこでございます西経 議員攻撃目標に作るのはどこの国か先ほど 言ったようにま某国だと私は思いますんで まその辺の関係性はもちろん外交も含めて 話し合いを含めてえ有事にならないように 努力は政府も私はしていると思に理解して ますえ続いて2の行財政運営のかこ4の件 でえ伺いますえいろんな環境整備非常に 大事だと思いますえ今部課長とそれから 課長と班長班長と職員のいろんな会話に ついてはどのようなコミュニケーションが 取られてるのかもし簡単にで結構です教え て ください宮木総務総務部長はいあのま人事 評価にあたってのま1次評価2次評価に それぞれ当たることになりますえその人事 評価の再の面談等を通してえ業務の目標 だけではなくその他等についてもま助言が できるという制度を今取り入れている ところでござい ます使健郎議員そのと4の同じ中でえいの かこいいのとこですね退職者先ほど総務長 からアンケートを取ってえ家庭の事情で あったり仕事の負荷があったりということ でありました あの年代別でもいろんな自由はあると思う んですけども大事なことはその声を聞いて 環境を変えてあげる先ほど言ったように 部下とのコミュニケーション上司との コミュニケーションも含めてやはりその辺 が1番大事だと思いですよねどんなにその 環境を変えても本人のやる気や意識が 変わらないと県の職員としての能力が十分 発揮できないと思うんでこれは是非 いろんな意味で え対応してお願いしたいと思います休憩お 願いします休憩し ます

委再開いたします西議員え文化観光 スポーツ行政についてのかこ4の え那覇軍を含むその一体の再開発について は那覇市はウォーターフラント構想という ことでいろんな計画を練ってるという風に 聞いてますえ実は私たち会派でですね広島 のえエディオンンピースビングを殺して まいりましたでこれについては広島県広島 市広島商工会サンフレッチ広島それから県 のサッカー協会5つの団体がえいろんな 計画を立てて2019年基本計画策定22 年着港24年春行とわずか基本計画から5 年で進行してるわけですねでこのスピード 感を見るとや先ほどのスポーツ施設の サッカーあJ1スタジアもそうですけど それは県が作ります計画しますでしは市で いろんな計画をしますけどもその一体を どうするかっての私大事だと思うんですよ スポーツアイランド沖縄としてこれからの 5年10年先ほど文部長はいろんな課題が あるという風におっしゃいましたけど課題 を乗り越えるためにこのスポーツ アイランドの沖縄としてこれをどうするか 私は是非え広島県も参考にしながらですね えこの開発をもちろん野球場に関しては サッカー場を作ることに対して ジャイアンツの問題とか色々あるかもしれ ませんけれども県市色々証拠会一体となっ てその一体をま軍の変換は後になるかも しれませんけれども大きな計画を立てる べきだと思いますがスポーツえ名部長どの ように考えお答え ください宮城月吉文化観光スポーツ部 長はいえ先ほどご答弁申し上げた通りえ 大山公園にはですねえま県が管理してる 体育設あるいは那覇市が管理してる セルラースタジアム等あるいはあの民友地 とを含めてですね様々な施設がありまた 活用されてるというところでですねその 開発につきましてはその関係あのその関係 者のですねえ理解を十分に得る必要がある という風にあの思っておりますのでそう いう意味で時間はかかるのかと思っており ますで今あのご提案のありましたえ広島の スタジアムの関係ですけれど も えエディオンンピースウイングスタジアム ですねあのスタジアムと公園が一体となっ た街中スタジアムということで周辺エリア を含めた街づくりあるいは賑喪失を目指し てですねプロジェクトが進められたという 風に聞いておりましてえまあの民間のです ねノハも十分活用されたということであの 広島市が主体ではありますけれどもあの 株式会社イディオあるいはあの松田からの

寄付またあの商工会議所経済団体を通じた 地元企業からの寄付や個人の気を募るよう な形でですね資金調達がなされたと聞いて おりますので件としましてもですねえそう いった手法についてあのえヒアリングを 行いながらですね情報収集を図っていき たいと考えており ます西健郎議員はい えっとスポーツ大項目4のかこ4のえこれ かですかね先ほど県警本部長から水難事項 の件数の報告がありましたえこれを見てる とやっぱり県民や観光客に対して何らかの 周知売のことも含めえ航空会社も協力して やってますけれども私はあの以前も 申し上げましたけれども学校教育の中で 体育の事業でえ水泳の事業もちろん クロールやこの体育指導要領によって平木 マスターするのいいんですけども スキューバのスバ失しましたシノケルのえ 体験をしたりとかリガ流の教育を設ける ことはこの高校生が体験をしてなんかあっ た時に自分の身を守れるなして大人になっ た時に子供に教えられるっことも含めて この辺を是非教育長にも検討願いたいと 思うんですが好調の判断でできるとことを 文科省から確認はしましたけどこの辺教育 長どのように考えかお答えくださいは充 教育省はいお答えしますえ学習指導要領に おいてはノスノーケルの指導内容について は定められていないことから現在学校の 事業では実施されてない状況にございます まただしスノーケルの使い方についてはえ 体育化及び体育コトが設置されている学校 のマリン実で実施をされておりますえ近急 会でまた児童生徒等の安全確保 対策安全え確保対策危機管理マニュアルに おいてえ理が流の危険性について示して おりましてえ閣学を抜いてなの集会等で本 察しの活用を行い安全記憶の徹底に努めて いるところでありますえそのスルの事業で の取り組み等につきましてはえ基本的には 学校の特色生徒の状況において 学校でし学校の判断で行るところであり ますので長会とも健をってみたいというに 考えておりますありがとうございまし た

令和六年２月21日（水）
第１回沖縄県議会（２月定例会）の代表質問に沖縄・自民党より西銘啓史郎議員が１番手に立ちます。以下の質問項目を事前通告いたしました。

■代表質問にかける意気込み

「第13期最後の定例会で会派沖縄・自民党を代表して登壇します。以下の項目について県知事、執行部の考えを確認・提言等を行います！1)知事の政治姿勢2)行財政運営について3)産業振興について4)文化観光スポーツ行政について特に玉城知事の交渉力、危機管理能力、県庁のガバナンス、行政の長としての能力等々を、徹底して追求します!」

■代表質問の事前通告内容はコチラからご覧ください。

https://kaiha-okinawajimintou.com/2024/02/21/%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%b3%aa%e5%95%8f-%e8%a5%bf%e9%8a%98-%e5%95%93%e5%8f%b2%e9%83%8e-%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%e7%ac%ac%ef%bc%91%e5%9b%9e%e6%b2%96%e7%b8%84%e7%9c%8c%e8%ad%b0%e4%bc%9a/