2024.02.02参議院本会議を臨場感あふれる音声で　所要約1時間50分　※議席図は概要欄に

2024.02.02参議院本会議を臨場感あふれる音声で　所要約1時間50分　※議席図は概要欄に

いうこと ではいえ皆様どうもこんばんはえ こんにちはおはようございますえ参議銀の 浜田哲でございますはいえ今回もですね あの参議院本会議のですね ええ動画の方を流していこうと思いますえ 昨日もですね昨日というか昨夜ですねえ 参議本会議の1時間40分ぐらいのねあの 動画をですねまライブ配信という形で流さ せてもらいました今回も同じことをさせて いただきますということでまちょっとね あのたあのま基本的にはねあのも無理な なさらずですねあのあんまり面白くなけれ ばあのま離脱してもらったらと思いますま あのこのねあのライブ配信の良さというの はですね一般のインターネット中継 参議院本会議のねあの国会中継と違ってえ かなりえなんつうのかなあの はい音声が変わりますえ議場のヤジが すごくよくきこめますはいまヤジ以外にも ですねえまあまあとにかく はい まあまあとにかくヤジが聞こえて結構 面白いですね はいということでまあとねあの皆さん皆 さん自身がチャットコメント書いて いただくと画面に流れますのでということ ですね はいということでまあのちょっと動画の方 と音声の方がですねえちょっと別ソースで 流しますのでちょっと調節がですね難しい んですよねえとということもあってまそこ はあのうまいことえ調節したいとは思い ます はいまあの昨日昨日とですねえ昨日昨日 昨日前回かはいちょちょっとあの口の喋り 方と音声があってなかったのでまちょっと ねあのストレスえ感じるところもまあった かもしれませんということはまあまあ とりあえずちょっと一応試みあらまま試し に色々とやってみようという段階ですので ま色々とねあのなかなかうまくいかんこと もまあると思いますけれどまご容赦 いただければと思いますということでです ねま早速えやっていきたいと思います画面 の方ねあのちょっと切り替えますねでま 今回はですねあの2月2日の参議院本会議 ですねでちょっともう本日ね参議本会議 めちゃくちゃ長くて午前と午後に別れてる んですですねで今回は午前のみにえします はい午前午前1時間40分過ぎですねで 午後がねあの3時間半ぐらいあったという なかなかすごいえ状態でしたあちょっと今 のうちにコメント読んどきましょうかはい 我慢大会は我慢大会会場とま言われます

けどはいま本当無理無理なさらなくて結構 です確かに我慢大会会場みたいな感じに なりますよねはいえスター大好きちゃん次 いつバに出られますかどうしようかなま 特にあんまり決めてないすねあのま昨晩ね あのバーの方にねあの銀座の銀座バー アズライールの方にねあの打ったんです けどねはいということでま午後参議院本会 機がねありましたのでまそれでえ本日は 会見はねあの出ていないということで ございますといういうことでまあまああの それではですね画面の方を切り替えていき ますちょっとね音声 と映像を合わすのがまとにかく難しいと いうことですはいちょっとこれですね はい あ これより会議を開き [音楽] ます日程第1国務大臣の 演説に関する件第 3先にこれ順次1元をします 山口藤 君 公明党の山口松尾です私は公明党代表して 岸田総理の政方針演説等に対し総理並びに 関係大臣に質問いたします元日の有国最大 震の他を記録する王子心が市川県元号をえ ました死者数は240名となり今もなお 1万4000人以上の方々が不な避難生活 を予備されています震災でお亡くなりなら れた方々と族に対し心から相を用しますの とに被災された全ての方々にお見舞いを 申し ます厳しい査の中懸命に奮闘されている 被災者の皆様もより添い朝生の希望をつぐ ためにまずは審査隊よに政府一覧となって 取り組まなければなりませんその上で昨年 発覚した自民党の政治資金問題によって推 した政治への信頼を総取り戻すことが できる日本国会における最も重要な 課事の重要課題の残席するなり国政の停滞 は一国の猶予も許されませんが一方で国民 の信頼なとして政治を大きく前に進める ことはできません政治家自身が得を正し 政治と金の問題を根絶する政治改革の暖房 を持って国民の信頼回復を図りつつ重要 課題の解決に抜けた力強い政策を前に 進めるべき です今月は被災1の旧復興を始め昨年内の 課題である物中を乗り越える切り上げや 抜本的な上司化対策国際社会の平和と安定 に向けた取り組みなど国民生活の向上と 安心につながる政策実現に全力を上げて まいります以下具体的な質問に移り

ますえ野半島地震の発売から1ヶ月が経ち ました私は先月21日人被を受けた和花水 町内町の調査に入りました土着や河東海 などで道路は寸断され長引く断水で不自由 な生活が続くなく避難所や旧の支援に 当たる現場では多くの方々が水道はいつ給 するのかいつ安心して住める家を確保して 元の生活に戻れるかといった先が見えない 不安を抱えているとと通過しましたそう今 大切なことは被災者お1人お1人が生活の 再現なりわいの再建をイメージできるよう 具体的な筋を示し不安を抱える最者に希望 を求めることです地域の産業も解熱的な 被害を受けてお事業再建やなわ支援観光 資源の再生に向け中小企業の施設をの給 支援にな事業最大継続への金融支旅行事業 換気策を含めた観光の復興にスピード感を 持って取り組むととに雇用の維持への支援 にも万全を尽していただきたいその観点を 踏まえ政府は先週メトの定言の取り込んな 生活とバ支援のためのパッケージを発表し ましたが現地のニーズは様々でありまた 状況を北と変化しており策が現場とマッチ しているか自治体と緊密に連携しながら 継続的にフォローアップしていくことが 必要ですそして今回の地震災害が半島と いう地理的状況に加え険しくいりくんな 地形でのミクロの寸断などえ被害の特殊性 に鑑み東日本大震災や熊本自身きと必ず しも同じ対応だけではなく最の状況を 踏まえた柔軟な支援が必要です今後も旧 復興の状況に応じて被災者被災地に 寄り添った対策を類似に講じていただき たい総理の答弁を求め ます石川県は3月末まで仮設住宅や公営 住宅など約1万8000個を提供するとし その1部が形を見せ始めました希望される 方が見受けをできるように必要個数の各と とに入居者のニースをミスマッチがない ように配慮す殺な建設を求めます仮設住宅 の建設にあたっては過去の大規模災害の 知見を踏まえ入居者のニーを取り入れた 使用が求められます入居希望者には高齢者 が多く2年間での自律が難しいため被災 自治体の応用法を踏まえ長期にわって居住 できる使用にすると共にコミュニティを 大切にする人々の気持ちに配慮した経戒で 進めることが重要ですまた公設判例地使用 は法然の求め高齢者障害者とに排除した バリア型にすることも大切です加えて孤独 士対策としての見守り体制の強化や集会 以上の建設議の検討が必要ですさらに仮設 を出た後の生活再建の点ワンストップ相談 窓の解説や今後の生活住の検討に役立つ 再建プランの使の作成あ者にるよりそ再建

支援が大切ですえ総理のご展開を伺います え野花党自身は被害の甚大差から本格的 復旧復興に時間がかかることがごさます国 を上げて安全な支援を応じていかなければ なりません現在政府職員や全国の日体職員 そして医療保険案をはめとした多くの専門 家や民間の皆様が被災に派遣されています 心より感謝を申し上げ経緯を教し ます和島市を訪れた際え福祉事業者と ボランティア団体が共同で福祉避難所を 運営しており被災者に寄り添った支援が なされていきましたまた別の避難所では学 や会員の皆様が活動されてる様子を拝見し 避難者方の安心感が伝わっていましたこの ような支援をする側の皆様はネトにする 場所がないなど心身共に負担が大きく急速 の時間場所特保や健康管理などの配慮が 必要ですそのためによ避難上運営体制を 強化するとともに応援職員の体制強化や 支援拠点の確保など支援にさ全ての方への 継続的な支援をためのサポートが極て重要 ですまた今後の被災地の復旧や鬼面細かな 被災者支援のためには最大ボランティアや 民間支援団体を力と試験は欠かせません 市川県の受入れが始まったところですが 被災自治体の円滑かつ十分な受入体制を 支援するとともに災地への安全で十分な 移動体制をを応すべき総理の答弁を求め ます雨田空港における航空記事事故につい て伺います今回の事故は会場安町の航空機 が被災地に物資を届ける最中にきた新しい 事故でした同になった職員のご迷惑を心 よりりすることも族の皆さんに上を 申し上げますこうした事故を伏せるために まずは徹底的に事故の原因を救命し再発 防止策に確立していただきたいまた今から どもできる対策は順次進めていくですその 上で万の1人的ミスが起きても事故に つながらない仕組みの構築が重要ですその ために航空機や航空感性へのデジタル技術 の活用など新しいテクノロジーの同時に 発か決であり技術開発に向けてえ民間や 国際社会と連携しながら支援が必要です また航空分野に限らずあらゆる運輸事業者 にたり自主的な理想の安全性の向上を 進める運輸安全マネージメント制度があり ますが今回の事故教訓としてえ事業者の 安全管理体制の強化や警察の強化に一層 取り組むべですその無難の取り組みが公共 交通の安全安心の確保と共に防災減災を支 するとと考えます国の交通大臣の答弁を 求め ます政治資金の問題について伺ます原職 国会議員が逮捕されるなど今般の自民党の 派閥による政治資金パーティーを巡る問題

は国民の生活感覚から大きく掛け離れて おり大事で許されるものではありませ ん国民の信頼を取り戻すために自民党内の 発のあり方だけではなく 2度とこうした問題が起きないよう政治 資金規制法を改正して再発防止を徹底する ことが圧倒的な国民の声に答えるうでは ない でしょう出と今こそ自民党が事情能力を 発揮して政治改革を主導す べき実行性ある配の明に向け住でバランス を持民党はどのような革を示す国民は注目 しています総理は勢新演説で私自身が戦闘 に立って実行すれと褒めた通り改めて自民 党の総裁である総理の断端決意このまで 国民に示していただきたい総理の答をめ ます持続的な信でございます 客ぶを上回る賃上げ諸都場の流れを作るぶ を乗り越えられるを実現していくことが能 その鍵はさらなるベースアップの実現で あるとともに地域経済の見ない雇用の7割 を支れている中堅重症企業が持続的な案を 行えるかどかかっていますそこで公党は 昨年10月に中小企業等の賃上げ応援 トータルプランを提言し既に多くの目が 前進しています例えば労務機の適切な電化 のの価格交渉に関する指針の作成最低賃金 の引き上げ支援や力省力化や生産性向上に 効果がある税金を申請や手続きなし カタログから選ぶようにして導入するため の補助金さらには赤字企業でも賃上げ促進 税制を活用できるようにえ繰り上げ控除 制度を創設する方針も決定しましたこうし た賃上げ支援策のメニューは出揃いました が最もの大事なことは現場で活用して いただくことですそのために我が主張し 実現が決まった地方版性能子会を有効に 活用し支援策の普及活用を後視して いただきたいまたこうした支援策の相談 から活用まで的確なアドバイスができる 人材の育成を社会経の前世の専門家の協力 も得ながら進めていただきたいりとして 現場で活用されるまで徹底的に呼びた支援 が必要です力強い賃上げの流れ中小企業や 地方にどう破させていくのか総理の答弁も 求め ます医療福祉準備者の処遇改善も重要です 法定価格で分営する医療や福祉分野では ぶったらの影響を高に転化できず事案を 求める切実な頃は数の多く党に寄せられ ました私もリハビリテーションを見専門職 の方から直接処遇改善に関する要望を受け ましたこうした電波の方を踏ま先の臨時 国会における質疑や下総理への制限を通じ て医療福祉業の賃上げを確実に実施する

よう強く要請しましたその結果2025 年度の予算牽制で勝点とてた診療海の商売 福祉サービスの報酬対策において医療福祉 現場で働く人のちを促すための措置が 盛り込まれましたこれを懸に現場で働く皆 様が物化に負けない違いの実感できる 取り組みを加速していただきたい合わせて 今回の大底による処遇改善の効果や今後の 物化賃金上昇の状況を見極めながら さらなる対応も検討すべき医療福祉従事者 の賃上げ処遇改善について総理の険会を 伺い ます年収の壁解消について伺います総理引 で昨年10月に始まった資源強化 パッケージですが残念ながら導入を躊躇 する事業所が多く言われますその理由とし て手当て女性金対象倍の従業員にれる強い 旅行平化をあげる事業書が多くとあります また各コスの条件が細かく否定されすぎて おいに社内政府の設計を通うす人類がくを している企業もありますえ今回の措置は2 年間限定なのでその後また元に戻るので あれ今導入する必要はないと案内した事業 所もありますえ民間の調査結果によると 不要額を意識して収入上限を設定する人の 約3割が支援強化パッケージの利用を考え ていますが現状では蒸気のような理由から 利用がなかなか進んでいませんえ制度の 周知決定や改善と共に2年間の期間がす すぎでも年収のたを気にせず働けるよう その後の見通しを示すなこうしたことを 通じて利を促進していくべきです年収の壁 の解消に向けたとについて総理答弁を行い ます子供の子育て支援について伺います 政府は昨年子供未来戦略を決定し今年から の3年間で実施する約3.5兆円規模の 加速がプランと共に在れ日本国産を示し ました加速化プランには児童契約の大幅 拡充を始め若者世代の所得五条子供誰でも 通園制度の創設育児休業制度の大幅拡充 など新たな取り組みが多くに追い込まれ ました一昨年の11月に公明とが提案した 子育て応援トータルプランがベスとなって おり高く強化します加えて公明党が一貫し て取り組んできた様々な困難を抱える子供 や家庭への支援策もしっかり盛り込まれて います例えば今年から町会1の日常生活に 明かせない義子や鳥グルマイスなど装費の 子宮整備もち義を撤廃することもなります 人や家庭への支援に欠かせない児童不要手 も拡充します大事なことは未来に希望が 持てるよう子育ての安心を届けることです 若者や子育て世帯に対し取り組みの未的 内容や実施時期などについて当事者の目線 に立った分かりやすい説明をお願いしたい

総理の答弁も求め ますえ子供く政策の抜本協会に受けては 加速化プランの着実な実施に加れ高等協力 のさらなる負の軽減が必要と考えます公党 は経済的な理由で学びを諦めることがない 社会を密か経済的負担が大きい家庭から 団体的に大学等の高等協力の無償化を推進 しています第1弾として令和6年度から給 型奨学金と授業領等の原名を足世帯と美行 のけの中間層での拡大そして第2弾として 令和7年度間橋世界の授業量等が無償化さ れることになりましたそして2030年代 の大学党の無償化を目指しこの開かれた 無償化の道を決して応対させることが着実 に進める 決高等協力の無償化についてさらなる対象 拡大を強く求めるとともに総理のご決意を 伺い ます昨年決定した子供未来戦略には法教育 の再生が追い込まれました公党は教育は 子供の幸せのためであるとの理念のも子供 の可能性を開くことに焦点を勝てた法教育 の再生に取り組むべして考えます例えば 午前中は現行の集団学習形式の授業にえ 友達と協力して学のことの良さを経験し ながら社会性を身につけ午後は個別学習 形式で探求学習や文化芸術やスポーツ活動 企業実習自然体験などの個々のニースに あった学びで自分の強みや得意を伸ばし ます学んだことは人や社会に役立つ喜びを 体験し探求心を深めなら1人1人の可能性 を開く法教力により予測不可能な未来に おいても学びを一ずに自分の強みを持って 他者と共同しながら課題解決や新たな価値 を生み出す大人に成長することを目出し ますまず大人や社会が相で子供の教育に 関わり多様なズ子供のニーズに応える地位 の学校を確立し多様で専門性が高い教職員 の活躍を促進することが必要です1人1人 の幸せと持続可能な社会の構築に向けて 極めて重要な原因力である法教育の再生に ついて総理の考えを伺い ますヤングケアケアな支援についてごり ます現在政府ではヤングケアについて早期 発見 把握支援策の推進社会的認知との向上の3 つの柱の軸に様々な取り組みを進めてい ます一方兼てより指摘されていた実態の把 や支援の取り組みについての自治体格差を 解消することよ18歳以降のきめのない 支援などが求められますそのためヤム ケアラーを国や自治体等による子供若者 支援の対象として効率に付けるととに来年 のから地行予定の子供家庭センターの全国 展開による決め細な支援効果的に実施する

ことで地域での支援体制を本的に強化す べきです総理の答弁を求め ます女性の活躍についてざいます公明党 女性委員会が2008年に提言し粘り強く 取り組んできた女性の健康ナショナル センターが今年4月に解説されます女性の 障害にわたる健康は女性活躍の基盤であり 女性の健康失敗に関する研究の指令党で あるよ選がその機能を間ないと発揮する ことを期待しますえまた昨年7月から従業 員301人以上の企業において男女の賃金 差の影響が見付けられました日本における 男女の賃金差は 21.3でありOECD平均の12.1% に比べると約2倍の開きがあります残の 賃金さを成するために放射情報公開の きっかけとして各企業による取り組みを 推進することが重要です同一労同一賃金の 設定や非政治雇用から政社員への転換リ スキニングなどの能力開発を推進すると ともに従業員300人以下の企業について も患者の金入査に関する情報公開の義化を 検討すべきと考えますまた公務員について も昨年から男女の住民者の公表がスタート しました民間企業でも活用されている女性 の活躍推進企業データベースを参考に情報 を集約して企画検索できるウェブサイトを 整備するなどさらなる見えるかと賃金者の 是正に取り組んできます女性の活躍に向け た施策について総理の答弁を求め ますえロシアによる学兵器の威嚇や北朝鮮 の核体がなる核兵器を巡る安全保障環境は 厳しさを増しています総理の研究策が通り 人間の尊厳の中心にすれた外交国際協力が 大事であり唯一の戦争被爆国である日本が その取り組みを主導していくべきと考え ますその中で核のない世界に向けた国際 健人会議の取り組みが重要昨年長崎で開催 された第3回の会合では2026年に NPT運用検討会議に向けた最終生活の 検討が開始されたと伺っており過去のない 世界のビジョンでそこに至る現実的な道の 議論がなされることを期待します合わせて 政府には核兵器の非人狼性を伝える 取り組みを加させるとともに新たに始まっ たユス企画リーダー基金の研修版これから 2030年まで着実に遂行され被爆の実装 を世帯に伝えていく役割を担う多様な人在 が対されることを強く期待します先日国際 NGO愛いわゆる兵器愛月国際 キャンペーンのメリッサパーク地準局長と 対談をしましたその中でパーク氏は各兵器 の被害者援助や環境主における日本の貢献 を始め各保裕国と義保裕国の橋市役として の日本の役割に期待していました公党は

引き続き日本ののザマ参加を求めるととも に議員派遣を続け市民社会の皆様と力を 合わせ我が国が一刻も早く各禁止条約を 締結できるように環境整備に全力を尽くし てまいります各保有国とピ保有国の足役と して今後一層具体的な取り組みが必要です 各廃絶に向けた総理の決議を伺い ます昨年12月日本で開催されたアジア ゼロエミッション共同対象の会エゼで3が アジアの2炭素化により世界の自足的な 発展に建することを確認しましたまさに 世界の排出業の約半分を占めるアジアの脱 観測が焦点であり日本のミードが重要です 今年1月ベトナムで初めて日本企業による 廃棄物発電施設が完成しました我が国の 高い技術による音質効果ガの外出削減のみ ならず現地での雇用喪失や経済発展等の 効果が期待されます政府はこうした2国間 クレジット制度JCMの拡大へえ関係国と 協議の加速や日本事業が参加しやすい支援 の充実に取りてくことが必要です先日公明 党は若者代表の皆様から政策提言を いただきましたが若者の環境は非常に高く その声をしっかりと政治に反映させていく ことが重要だと通算しました地球は先祖 から譲り受けたものではなく子孫から変え ているものだとの格言にあるよ未来の世代 の立場に立って地球環境を無前していく ことが私たちの責任ですその意味において 生徒の気候変動対策の政策決定プロセスに おいて未来の代表たる若者の意見を積極的 に取入れるべきそういう見を広い ます飛行芸能やウクライナ情勢との影響に より世界の職業協議農業生産が不安定化 するなく我が国としても職の安定供給体制 の人化が急公明とは政府に対し国民 1人1人の職業安全保障の確率や環境に 配慮した職業農業生産の拡大など提案し 整備のおいては市販 食料農業農村基本法の改正等を行うことと していますまずは勇気を含む新たな備を 進めるなどあらゆる自作を相動員して食料 安全保障を確立すべきですその上で環境 配慮型農業への転換が極めて重要ですえ 徳島県の小松島市とアナ市では生産者や 行政等が連携し有機農業の拡大や特別災害 前のブランドを進めていますこのような 取り組みが農産物の価値を高めることに ない適正な価格形成や生産者の所得拡大 一学の増加世界に遅れる農業への変換に つがるものと期待しますそこで来年の良さ を元に有機農業拡大への支援を着実に実施 するとともに今後こうした施策の拡充に 取り組み環境や健康に優しい農業を我が国 に主流とすべき

え職業安全保障の確立と環境愛護型農業へ の転換について総理の答弁をめ ます結びに1番申し上げます本年決闘60 年を迎える公明党は大衆と共にという一等 精神を船に国会議員と地方議員が連携して 生活現場の声を政治に届き大衆福祉や清潔 な政治の実現に全力で取り組んでいき ましょうこれからも厳しい現実の中で 生ける大衆と共に歩み血統や培ってきた この議員のネットワーク力と現場勝の政策 実現力をより一層強化大衆の思いに応える 政治の実現に全力を上げることを改めて 押し返し私の代表質問を終わり [音楽] ます 岸田文男内閣総理 大臣 え山口成議員のご質問にお答えいたします え災地のえ復旧復興に向けた支援について お尋ねがありましたえ今般のま催では 厳しい状況がいにも重なりえ多くの主催者 が自由な生活を知られていますえ政府とし ては1日も早い復旧興を進めていくためえ 先週にはえ被災者の生活となりわいの支援 のためのパッケージを決定しえ生後を上げ て実行していますその上で意の長い 取り組みをなることを前え野党半島地震 復旧復興支援本部を新たに設置しえできる ことは全てやるとのま考えのことえ被災と 秘密に連携しそのニーズをえ受け止め ながらえ復旧復興の段階に合わせてえ数字 にわって機動的弾力的に必要な対策とえ 財政措置を講じ被災者の期間と被災地の 再生まで責任を持って取り組んでまります え仮設住宅の建設についてお尋ねがあり ましたえ被災された方々のえ住のカルフの ためえ仮説住宅を速やかに建設していく ことが重要ですえコミュニティに配慮した 集会所の設置え窓の服装ガラス化などえ 積雪寒冷地向けの使用え手すりやスロープ の設置などのバリア振化を進めるとともに え野半島のえ実情も生まれえ仮設住宅とし ての利用後の活用を見据えてえ木造仮設 住宅の建設等も進めてまりますえまたえ 相談窓口の解説の他え仮設住宅を出た後の 生活債権えに受けえ支援制度の周知を図る などえ被災者によりそった継続的な支援に 取り組んでまいりましたえ的な支援体制の 強化についてお尋ねがありましたえ被災地 ではえDMとえbcとなどえ避難所の傾向 管理の専門家を派遣するとともにえ応援 職員の体制強化えボランティアとの連携に 取り組んでいるところですえ市川県が応援 職員やインフラ事業者等の宿泊場所を確保 した場合にはえ経費の8倍について特別合

税によって措置することとしたところで ありえケト連携して支援拠点の確保に努め ているというところですえさらにえ被災地 への円滑な交通の確保のためえ道路の装期 の普及に努めるとともにえボランティア 車両の高速道路の無料化などえ移動体制の 確保にもりんでいるとろでありえ今被災地 被災者のニーズを踏まえた取り組みを進め てまいりますえ政治資金規制法のま改正と 政治改革の決意についてお尋ねがありまし たえ政治資金規制法改正などの製造面に ついては自民党の政治殺神本部の中間 取りまとめにも明記している通り政治資金 の公明化性の向上より厳格な責任体制の 確率厳格化などについてえ各等とのえ真摯 や協議を行っていく方針ですご指摘の政治 資金規制法等ににつきましてもえ今国会で しっかりと議論ができるよう党として考え 方を取りまとめてまいりますえ私が先とに たって国民の信頼改に向けて組でりますえ 賃上げの波及についてお尋ねがありました 賃上げはえ団政権の最重要課題でありえ 我が国全体で審理を引き上げていくために は我が国の雇用の7割を占める中小企業の 賃上げがるますえこのためえ賃上げ促進 税制の拡充え老費添加の指針の徹底え力化 と師の支援与支援拠点によるサポート等を 実施してまいりますえその際ご指摘のよう に地方版性労士会議を有効に活用すること が重要であると考えており積極的に開催し えGia支援策を周知してまいりますえ この他各古道府県の働き方改革推進支援 センターにおいてえ中小企業方に対してえ 社会保険労務士などの専門家による相談 支援を行っているところでありえこうした 支援策の相談に応じる人材の育成を進め ながらえあらゆる政策を想像員して賃上げ を過ししてまいりますえ医療福祉従事者の 賃上げそして処遇改善についておがあり ましたえ令和6年度の診療報酬介護報酬え 障害福祉サービス等のえ同時会計えについ てはえ医療介護者障害福祉の現場でえ物化 型に負けない賃上げを実現するため昨年末 加算措置を含めてえ必要な水準の講習の 改定率と決定したところですえ加算措置 部分の報告を含めたフォローアップの組を しっかりとえ整備することなどによりえ 実効性を高めえ確実に賃上げを実現して まいりますがえなお今後今後の物化の同法 等を見極めていく必要があるというご指摘 についてはその通りであると考え ですまた年収の壁対策についてお尋ねがり ましたえ若い世代のえ所得工場や人足の解 の弁からえ当面の対応策として取りまとめ たえ年収の壁支援強化パッケージについて

はえパートアルバイトの方々やえ事業主の 皆様にえその支援策を広くま知って いただき実際にご活用いただくことが重要 でありま引き続き本パッケージを周知徹底 しその活用拡大に取り組んでまいります その上でえ壁を意識していた労働者が希望 等に働くことができるようえ費用者保険の さらなる適用拡大などの制度の見しに 取り組むこととしえ時期年金制度改正に 向けて議論を行っておりえ今後も関係者の 意見を伺いながら丁寧に議論を行って まいりますえこの支援の加速化プランのえ 当事者目線に立った情報発信についてお尋 がありましたえ過化プランは今後3年間に 集中的に取り組むものですえ取り組みの 具体的な内容や実施時任については例えば え主催育児一時金の引き上げなどはすでに 実施中のものですえ自動手当の抜本的拡充 などはえ来年度から実施が予定されてい ますえ子供誰でもす 制度にのように再来年度以降の制度化を 目指しているものもありますえ今年今国会 にま必要な公案を提出しスピード感を持っ て取り組みを進めてまいりますえまた社会 全体で子供子育て世帯を応援する気運を 高めるべくえ候補活動を強化している ところでありその中で取り組みの具体的な 内容や実施時期などについてもも丁寧にえ 説明をしてまいりますえ高等教育の保障化 についてお尋ねがありましたえ子育てや 教育費によりま理想の子供の数を持てない 状況はま3人以上を理想とする夫婦で最も 顕著であることからこの現状を打していく 必要がありますえ令和6年度から給付型 奨学金等の他市世帯及び履行納の中間層へ の拡大と行いえさらに令和7年度からは 子供3人以上を不用している場合一定の数 まで大学等の授業料入学料を無償といたし ますえこれら子供未来戦略の加速拡に 基づく施策を着実に進めた上でその実施 状況や国家等を継承しつつえ等教育機の 負担軽減を中心にえライフステージを通じ た経済的支援のさらなる強化や若い世代の 所属工場に向けた取り組みについて適切に 見直しを行ってまいりますえ公教育の再生 についてお尋ねがありましたえ子供たちの ま実態が対応化する中えこれからの学校 教育ではえ子供の学習状況やえ興味関心等 適切に把握し1人1人の可能性をま最大限 え伸ばす学びを実現していくことが重要 ですえこのためま政府としてはえ教職員や 多様な支援スタッフ等が共同して決め 細かく教育に関わるえチーム学校の考えの とえ不登校いじめ対策の教師を取り巻く 環境の整備ええリガスクール構想の

さらなる推進など公教育の再生に向けた 取り組みを着実に進めてまいりますえ ヤングキアラ支援についてお尋ねがあり ましたえヤングキアラについては本国会に え子供若者育成支援推進法を改正するため の法案をペスし国及び地方公共団体等が 支援に努めるべき対象に明ることでえ自治 体感の取り組み格差の是正やえ18歳前後 での切れ目のない支援につなげてまいり ますえその際本年4月から全国展開を 進めることとしているえ市長村の子供家庭 センターがえ学校等と連携してヤングケア を把握し必要な支援につなげる重要な役割 を担うことによりま地域のま支援体を しっかり強化してまいりましたえ男女の賃 査の是正についてお尋ねがありましたえ 男女の賃金査を是正するためドイ労働同一 賃金の種徹底やスリング等の能力開発の 環境整備により女性活躍の取り組みを強化 してまりますえまた政権では令和4年に 従業員1人以上の民間企業を対処にえ男女 官賃金際の情報公表をえ義務化したところ でありえその施工状況を踏まえてえ公表 義務の対象拡大をま検討してまいりますえ さらに公務員についても国地方の各機関の 公表内容がえ一覧性そして警察性を持って え閲覧できるサトを整理しえ各期間の取組 を支援してまいりますえ各排泄に向けた決 についておねがありましたえロシアの核 兵器による威嚇や北朝鮮の各ミサイル開発 等により核軍縮を巡る情勢は一層厳しさし ていますえしかしだからこそ核軍縮に向け 気運を反転させ現実的かつ実践的な 取り組みを一歩一歩 着実に進めていく必要がありますえその ためにもえG7広島サミットで核に関する 初めてのえG7主の独立文書そして 取りまとめた核に関するG7首脳広島 ビジョンに基づいてえ唯一の戦争被国とし て核兵国を関与させる形で核兵器のない 世界に向けた現実的で実践的な取り組みを え継続強化してえまいりましたえ気候変動 対策についてお尋ねがありましたえ世界の 廃業の約半分を占めるアジアの脱観測家に 向けた支援は重要ですえ日国間クレジット 制度えJCMを通じ我が国としてアジア 地域のガ感想よりに持続可能な開発に貢献 していくにあたってえ実施財政を強化し国 拡大に取り組むとともに日本企業への資金 及び技術面での支援を拡充することとして いますえまた若者の意見については 2021年のえ地球温暖化対策計画の策定 にあたって若い世代からもヒアリングを 行いましたえ次回以降の取り組みプロセス においても積極的にそういった若者のの声

を聞いてまいりますえ職業安全保障確率と ま環境体量型農業への展観についてお尋ね がありましたえ今国会議に食料農業農村 基本法の改正案と合わせえ不足の事態に 備えた対策やえ生産性向上のための スマート農業の進行などを進めるための 関連法案を提出することとしておりえ食料 安全を省の確率に向けてえ関連政策を相動 にして取り組んでまいりますまた新たな 基本項のも環境に配慮した持続可能な農業 への転換を図ってまいりますえ来年の予算 ではえ有機農業の促進やえ科学肥料のえ 使用提言にしするえ災害体系への転換など え所要の予算を計をしているところであり え現場の取り組みを強力に後押ししてえ まいりますえ残業の指につきましては運 大臣から答弁をせ ます斎藤鉄道国道交通 大臣山口稲議員から羽田空港における航空 機事故についてお尋ねがありましたえ 改めて事故で亡くなられた会場保安庁職員 方明とそのご家族に対し心から約を 申し上げますまたえ今回の事故に遭遇され た方とそのご家族の皆様にとから議題を 申し上げますえ今回のような痛ましい事故 が2度と発生しないよう運輸安全委員会の 自己調査報告を待たず1月9日には直に 取り組むことができる安全安心対策を緊急 対策として取りまとめましたすでに羽田 空港においては全ての緊急対策を実施済み でありその他の空港においてもほぼ全ての 緊急対策を実施しております加えて1月 19日には検討委員会における議論を開始 し本年夏の中間取りまを目指して外務有識 者のご知見や海外の取り組み事例を踏まえ 万が一人的技が起きても事故につながら ない仕組みの構築に向けたデジタル技術の 一層の活用などさらなる安全安心対策の 検討を力的に進めてまいりますまた議員の 通り今回の事故を踏まえ航空分野だけで なくあらゆる交通モードにおいて運輸事業 者の構築する安全管理体制を一層強化して いくことが重要ですこのため国土交通省と しては事業者が実施する安全に関する 取り組みの評価や取り組みの見直し改善を 支援するなど分有安全マネジメント制度を より積極的に活用し事業者の安全管理体制 を一層強化すると共に安全意識の構築定着 を図ってまいり ます朝田一 君 JA [音楽] 日本維新の会浅ですえ教育化を実現する会 との効率会話を代表してえ総に質問いたし

ます初めに半島自身で犠牲になれた方々と ご族に心でご縁を申し上げますまた記され た方々に心より舞申し上げます日で球急に 事されている自衛隊警察消防自治体など 関係の皆様に各経由を教し感謝申し上げ ます羽田空港で地へ取り出す直前に衝突 事故で命をされた会場番長職員のご明服を お祈りいたします合せて第一英軍による 物資予輸送等の支援をしていただいたや 市民から気のつっていただいている台湾を 始め世界各国地域政府関係期間の行為に 深く感謝申し上げ ます さて今回の審査において被災者が将来に 受けて希望を持てる復興策と生活体験支援 策がまれていますがそもそも補正予算を 組まなかったのはなぜでしょうか総理理由 をお答えください現在国の被害者生活体験 支援金制度による支援額は改正された20 年前に比べ建築次第などの高等により不 十分であり生活再建の呼びとして拡充は欠 です我が会派は1月26日に立憲民主党 国民民主党と共に者生活再建支援法の一部 を開催する法律案を衆議に提出いたしまし たが総理は賛同していただけますかまた野 地域の交通環境を考慮すれば自動車は生活 必品と言えます地震や津波でなくした自動 車の再のための支援も必要だと思いますが 合わせて総理の見解を伺います災害対応に おいてもデジタル技術の導入などデジタル トランスフォーメーションDX化が求め られています前の発見症の普及促進は被災 者支援のための重要ります特に災害時に おいては処方線がなくても必要な薬を 受け取れることを始め被災地における疾患 の症状や必要な薬などの情報が迅速に把握 でき美療支援がスムーズに行えることが 期待できます防災DXとも益災害対応電化 核になる前の派遣所の復をどのようにつめ ていくのか具体的にお示し ください文科省出版の大西下県が昨年7月 に2023年基準の震動予測地図を公用し ましたこの地図によると地から金半島四国 にかけての体予感が26%以上10%以下 の紫色に塗られているのに対しロ半島は 黄色に薄い黄色は点在しているように見え ます薄井金ではあ確立音的震動素は0から 0.1%黄色は0.1から3%です耐震率 が低かったと報道されていますがこういう 地図を見せられたら耐震補のイが下がると 思われます総理はこのような振動予測 地図はこれからも必要であると考えですが 今後は災害に対する人もの金は足から速 体制の確立教化に支をさせるべきと考え ますが見解をお聞かせくださいえ次に中央

生についてえ改革について質問します野 半島地震の初井統審や大阪市消防局を始め 大くの消防が石川県に派遣され人命救出に 大きな役割りを果しましたその迅速な活動 に切りを移したいと思いますしかし消防局 では体制や機に限界があることは実です 今後西日本の大規模災害に対する聞き回を 強化するために東京消防庁と7の模総業の 大阪消防所を設置し双方で日本全国を カバーする引き対応を対生危対応対策を 考えていますが総理の見解を示して くださいまた元半道地震では水道電気通信 道路などのライブラインの遮断をすること はできませんでですが首都直型地震への備 を一層加速すべきです総理は首都の爆発 機能をどのように考えていますか関西権に 福祉党を構築し制度機能の位置を図るべき ではないですか福との構築にとまらず東京 と大阪の2局型国家を経由して局3型の 国家を実しリスク分散と同時に地域の課題 に地域が実施的つ的に関与できるように することは災害対応を始め法域行政課題の 取り組みのみならず日本経済を禁するエジ を増やすことにつながります総理本部長と する同州性特別区推進本部は長く実質民 状態ですが地域試験型労性を実践するとこ の必要性についてどう考えですか認識をお 聞かせください一方で国家の立と年の喫煙 には基礎自体レベルで自立できる地方制度 を確立することは欠かせません10年20 年先の一本の人工減少を見ると地方の同治 行改革も先延ばしできない課題 ですそもそも市町村は人口370万人の精 都市である神奈川県の川から人口160人 を下回る東京都青葉島村まで多な人口環境 を持ち自の大政上の見能力も全く異なり ながら二大生と同一の地方財政制度の上で 地方日事務に規定された枠内で事務を実施 しています昼て海外にっていければ建国 当初からの自治の伝統を持つ米国では自治 体の失政制度に複数の方々にや新設も行わ れています警察と商号以外の行政サービス を民間に全て委託たれすらあります人口 減少はずっと日本においても多様な自治 制度を整理すべきではないですが同時に 基礎体の住民サービスを持続可能なものに するためには町村学は深いと考えますが 合わせてお考えを伺いますえ次に自民党の 村について質問いたします自民党の整と金 の問題をおいては月の正式パーティーの パーティー権をノルマ以上に販売した議員 が派閥からキックバックを受け取りそれを 政策活動時と語って裏にかした邪をきまし た現行の税方上正資金パーキングの収益は 正意資金として引でありこれ自体が金特権

となっていますこのまま引扱いとすること は納得できないという行為が多いですが どのように受け止めておられますがいくら 政治資金パーティーの収益がるとはいえ 政治資金収支をに期待していないのであれ ば正資金ではなくその収入は脱収入であり 民間であれば無告による脱税に保ならない と考えますがど認識されていますから 合わせて党総裁として答弁を求め ます次に成長戦略について質問いたします 私たちが目指す方法は地3行政機構と 大きな民間経済ですそのために民営化と 規制改革を決定しし成長の率が分配され 循環するの確が必要です昨年12月13日 にさ た実現 ラでは資産運用業の改革にする施策として 金入資産運用特を創設するとしています しかしながら国際金融都市の産相手となる 欧米各国と比べワには課題が参席してい ますその1つは競争の不足です米和活では 国内で多数の金融市場はしぎを削り世界の 土地化のニズに添えるよう多様な金融商品 を提供していますこれに対し日本の市場は 事実上日本取引所グループの河川状態です 競争現地が働かない環境化では世界とご ことはできませんと一に対して過に規制 する行をやかにれして世界に評価される よう金融市場を早期に育てていくべきだと 考えますが見解を伺います次に同一勝ち 労働同一賃金について質問しますこれまで の就寝雇用や年賃金を特徴とする日本型 雇用観光はもはや社会の長流にりを超えた 術でしかありません1人1人の豊かさの 実見のためにも日本経済の成長発展のため にもうくとアウトプットベースの強化であ 同流勝労働同賃金を掛け声だけでなく一 社会で実現し結果を出した人には立場に よらず総の強化をすることで民間経済の力 を引き出しいる必要があると考えます総理 の考えを聞かせ ください日本経済を自力的に成長させて いくために限となるのはイノベーションと 人在ですそしてその両方にあうのが大学 ですところが日本の大学の競争力はくこれ が日本経済全体の停滞を招いてきた重大要 だと考えますが総理はどのように認識され ていますが問題はまどな経営をしていない 大学は生き残れる仕になっていることだと 考えます大学が優れた教育や緊急障切磋琢 する環境にするためにはどのような改革が 必要だと考えですが総理が外シェアの会を 備えたのを受け て政の検討されましたがタ会社の人材確保 を少し用意する措置のみで真にラトシアと

呼に値しない結論しか出ておりません共通 と成長の言動力にすく各業界以外からも 新参可能な仕組みの伴にと進歩制定が必須 です安全性はどうなっがな来年4月大阪 関西は予期間 を 会への備をなす 阪考を伺いますえ次に農業改革の決定をり ます総理は方説で地域の成長へとつげて いくべ農を本的にすとめました農業成長 産業にするという目標は私とも目標して おりますが策では大きく掛け離れていると いうりません第1に政府はの減少を利に 推定から形への転換を進めようとしてい ますがこれは形を変えた生産調整原産政策 にとなりません地下政策は中止し刑事に おいてコを免状とする商品の開発特急品質 で高く出るコへの品種改良など米の事業 拡大に音楽を音を入れて取り組むことこと こそえその事態に対しての国民に職を提供 できる食料安保体制であると考えますが 見解を示しください第2に農業の効率化公 収益化に受けての農地の主です農地番への 貸付けをさらに推進することにより本格的 農業経者への農地の修学をさせることが 必要です農地万登録農地については農産 負担金なしに全額行為で大閣科等の土地 会場機業を実施するとともに税税の検面 など登録推進のインセンティブを与すべき と思いますが見解でを求めます第3に企業 との農業の新規産の促進です法人の得を 日本全国で推進するためにどのような政府 の者地を取るのか明確にお示しください その際外国資本や外国人による農地森林 水源地などの土地取得の制限農地用の厳格 化体等による改してなど国民との農家が 安心できる仕組みを創設することが必要だ と思いますが今回を伺いますラに農業改革 です地域農業から金融部門の運を促し農業 が農業者の所得工場を全力支援できるよう に水産者の売るからハド作りをサポート する組織に変えていくべきではないですが また農家の選択の幅を広げるため農業の 独占禁止同地域内での大理農業の設立重化 にやけとも考えますが合わせて初見を伺い ますえ金融政策について質問します今年 から始まった新民差では生徒の抜本的な 拡充が図られ利用者が増加するものと考え ます一方で海外株を組み込むと身閣に人気 が集まっておりエ努による入出規模は 2兆円によるとする民間の産もあります これらの力でどかの動きは物化の等を誘発 し消費の減少をついて景気の原則原因と なかません金利ある世界は普通の世界です そしてえ金利は成長率を上回る金利が成長

率を従えるのはありえないというのが危の 件でした金利と成長率に関する総理の考え を伺いますまた貯蓄から投資のれすること は金融機関の安定性を支える着性の資金が 料金が減少することにつながりますが金融 システムの安定性への影響どのようにご 考えますか年金改革について質問します 今年は公的年金の財政検証を控えています 前回令和元年の財政検証は出率は1.44 と笑いの前提の元に年金が全であると結論 受けましたしかし勝数は毎年3%の減少を 続け令和4年は77万人にとまりまし た将来の出率は1.36までしか回復し ないよに防止です金融庁は定年金の他に 2000万円の動資金が必要であると公用 しましたが今年の検証で必要金額はさらに 膨らむでしょう正確でないデータを前提し た研修はごまかしであり意味がありません 回の証どのように反省されますか今年の政 証では年金の実情をのまま率直に反映す べきではないです方式は世代格差が大き すぎてえではなくえ方式に転換すべきです で転換する事体になるのであれば直に検討 を始めるべきと考えますがどのようにお 考えでしょうかえ次に医療改革について 質問します医療と介護の解決で問題なのは 医療介護報酬は肯定であるため経済状況に 即した賃金設定にならないことです適切に 低い賃金は従事者のモチベーションにも 提供します笑顔で働くためにえ始に合わせ た仕組みにすべきです医療介護分野におい てえ労働の対価は経済状況に応じて適切に 反映させるべきではないですか医療介護の 報酬制度はわざわざコストをかけて政府が 実現したい方向に誘導することをやめ市場 に合わせた仕組みに改めてしるべではない ですが合わせて見解を伺います薬事業者に も改革のネスを入れる必要があります新型 コロナのワクチン開発で上取ったことを 踏まえ日本の医品の開発欲をいかに強化し ていきますかまた政府として新薬開発を 具体的にどのようにサポートしていくと 考えるか令は6年度新道合大計で下 引き下げが決まりました下は平成2年以降 引下げが続ています水を化設定ではえ制約 業界にとって日本市場の魅力がな日本に 新役の約申請をしなくなれば海外で使われ 薬が日本で使えるようになるまでの数年の 時間がかかるいわゆるドラグダグへと つながります日本国民が最新受けるために 日本が制約業界にとって魅力ある市場で 受ける必要がありそのために悪化制度を 改革しべと考えますが限界を求めますえ次 に使用制度対策について質問します使用 制度大学を前に進めなければなりません

昭和41年に発生したいわゆる高田事件の 最新開始が決定されました最終整備した 川田尾さんは現在87歳ですがこれまで 40年上死刑士として過ごしていきました 冤罪であるならばこれほど動いことはあり ませんえ最新のを定める刑事訴訟法第4件 は明治時代に作られた規定をほぼそのまま 引たものです戦前は確定した判決は変え ないという法的安定性が真実の発見よりも 優先されていましたが現在にといての最新 は冤罪被害者の救済のための政府として られていますた市民民治時代の芸術訴訟を 改正し戦後の民主主義と人権村長の時代に 正しい現在救済の最新制度を確立すべきで はありませんか最新申請から最新開始まで 数年という異常な年月がかかっている第1 番の原因は検察が即事広告特別広告を 繰り返すことにあります仮に不な申請で あっても信その真相が法定で明らかにす べきであり察が最新を理由にはりません 日本弁護協会は検察の不もしにべだと主張 していますが申しによって最新会が いたずらに一することのないように最新に 関しての検察にる報告を制限すべきだと 考えますが認識を伺えます政治染など手 する組織として国民の察への機が大きい ものがありますが察ものも国家権力である 以上国民による監視規制が必要です近年 目立つのは実定前の捜査情報が検察から マコ等にリークされていると思われること ですこれは志望の大原則である推計無罪を 合しにするものであするものです検察から の情報率は中に反し国家公務員法違反の 疑いがありますキ式を監督しから是正す べきではないです か夫婦の離婚後のこの神経について現行 民法では久保のどちらか一向しか認めない 単独神権となっておりリスの子供に会う ことはできないとの訴や親が同から子供を 無理やり連れ去ってしまう実施誘拐とも 呼ばれる域が全国でっています離も両親と に我が子にわれるように民法に共同時点の 規定を取り入れてほしいとの要望が多く ありますPVや虐待などの場合を戻り日本 後も工が共にこの領域に責任を負うべき ことを民法に明義する改正が必要だと思い ますが見解を求めます次にNHK改革に ついて伺ります報道によると政府は放送の 改正を検討しているとのことですがNHK は民各社と比較して予算が高い水準で推移 しており課題の力担につがっています組織 を合し本的な改革を行う必要があります 日本維新の会は令和4年に衆議院に提出し た日本運送協会改革推進公案でNHKは 公共部門のみ未民間部門は民営化し国民官

を軽減するよう求めています我々の主張を 取り入れ真理国民から信頼される公となる ようNHKを再建するではないですか試験 をえ ます最後にえ外交保関係について質問 いたします総理は政治の安定こそは外交 政策とおっしゃっています政治と金の問題 がべ日本の政治が内向きであり続ければ 中国やロシア北朝鮮といった周辺の先制式 国家が核をかざして着人に振舞いかれませ ん防衛力の抜本的強化によってそれら諸国 への抑止力対処力を高めることの自然とし た外交姿勢で隙を見せないといく覚悟を 示しさ昨年10月から始まったイスラエル とハマスの軍事衝突について日本政府は 突端となったハマスによるテロ攻撃と以前 から続イスラエルの東イエルサレムヨダが 青岸入植活動については国際後違反として いますイスラエルの反撃について日本政府 は自衛権として認めていますがイスラエル が深刻な人頭危機を引き起こしているガザ 地区での課長な軍事攻撃について国際法 違反とは明言しません明らかにダブル スタンダードでありう諸国はこの日本の 視点に不満をつわせていると聞いており ます総理向の国民の犠牲も問わない イスラエルの我への異常な攻撃が自衛権の 範囲と見えるのですですか明らかに国際を 嫌んではないですか認識をお示しください 報道によると自民党副総裁である麻生元 総理が先月訪問先の米国ワシントンで台湾 有事について日本の存立危事態だと日本 政府が判断する可能性が極めて大きいと 含め 日本は中国の台湾新法人に集団的自衛権を 活動する可能性が高いという考えも示され ました政府は中国は主張する1つの中国の 原則について十分理解し尊重するという 立場を取っていますが麻生元総理の見解と 政府の方向性に祖母はないですか家庭の こととして逃げるのではなく特として真摯 にお答えいただきたいと思います 以上で私の質問を終わります清聴 ありがとうございまし [笑い] た 岸田海男内閣総理 大臣 え議員の質問にお答えいたしますえ後半の 震災への予算面での対応についておがあり ましたえ今般の震災対応については必要と なる午後の政策の内用や予算額について モラ的に確定させることがえ今の段階で 困難であるいうことそしてえ3月末までの 財政需要にはえ発災時点で残高が4600

円を超えていた今年度予備費を活用する ことによりえ十分対応が可能であると考え られたことまた来年度予算についてえ国際 解体までに所要の財産決定の結構を行う ことが可能であったことえこれらをま 踏まえてえ予算ええ補正予算では予算の 編成でではなくえ最もスピード感のある財 洗面での対応としてえ今年の4の活用に 加えて来年度よび日を増額することにより 震災対応に万全をきすこととしたこと で災者生活再建支援法に関する銀日法及び え自動車採取のための支援についておが ありました え議員行についてはまずは国会にいてえご 議論いただくべきものであると考えますが その上で被災者 再建生活再建支援金は災害によるま財産の 損失を保定するものとしてではなく未来人 的な性格のものとして被災者を損的に支援 するものときづけられていますこのため 被災者生活再建支援金については迅速に 支給すること としておりますえその上でえ被災により 住宅の被害をった被災者への追加的な支援 のあり方については様々な他の支援制度を え俯瞰した上で税制長の対応を含め総合的 に必要な政策を検討したところですえ そしてその結果え今晩え生活福祉資金貸付 についてえ災害援護費住宅補習費の特例 措置を導入するにあたりえ高齢者の割合が 一しく高い地域では長期の貸付という従来 の手法が馴染みにくいことも悲しいえ特に ま高齢化が著しく住みえ半島というま地理 的制約からえコミュニティの再 再生が乗り越えるべき課題となるえ農地域 6始町を中心にえ地域福祉の向上に指する 新たな交付金制度を設けることといたし ますえその在反回以上の記載をした高齢者 等のいる世帯を対象としてえ家財等の再建 支援に最大100万円え住宅の再建支援に 最大200万円え合計最大30000万円 を目数にえ地域の実質を同じた支援が多能 となるようえ作に制度設計を進めえ案を得 ますえまた同制度のの対象とならない若者 子育て世代についてもえ加地が多いノ半島 からの人工出を防ぐ観点からえ最に住み られてえ住み続けていいくことが重要で ありえ飾のないま対応が必要ですえこの ため足元の物化金利情勢を踏まえた住宅 融資の金利負担女性などえ地域の実量を 踏まえた決め細かなえ事業を行うことが 可能となるようその大作について市川県と 調整を進めてまいりますえなお新たな公金 制度においてはえ反対以上のをした対象と なる世帯に対し定額で50万円え被災に

より自動車を総出し新たに購入する場合に はベット計画50万円合計100万円を 目安としたえ支援が行われる予定であり ますえマイナ保険所の普及についてお尋ね がありましたえ今半の震災においてま被災 地ではあえ約履歴の確認などオンライン 資格確認システムが活用されマナ保険所を はめとする医療DX基盤が合意に役立って いると聞いておりますえEDX基盤と個人 をつなぐえマナ保健症の普及は重要な課題 であると考えておりえ緊急医療での利用 拡大を図るとともにえ本年度の補正予算で 設けた医療機関への支金のが令和6年度 信用報酬会見において議論実績に応じた 評価を検討するなどえマナ保険者の利用 促進を積極的に推進してまいりますえ地震 え地震動予測地図についてさありましたえ 全国地震動予測地図はえそその時々の最新 の科学的試験に基づきえ一定の機関内に 強い夢の自に見舞れる確率を示しています え本地が示しているのはえこ日本国内で 強い上に舞われる確率が0となる地点は 存在せずその確率が数%未満の場合であっ てもえ事故市などと比べ決して低い確率で はない承知しておりますえこのためえ地震 は国内どこでも発生しることを念とにえ 防災対策をっていただくよう今後も丁寧な 情報発信を行ってまいりますえ予測に 基づく分かりやすい情報提供と発生した 地震に速やかに対応する即報と組み合わせ て引き続き国民の安全安心の各に務めて まいりますえ大阪処方庁についておがあり ましたえ人工延長が住んでいう以降え今回 の令和6年野半島地震など第2の災害が 緊迫している現状を不とえ緊急消防炎上隊 の充実による高一的な無援体制の強化が 重要であると認識をしていますえまた消防 本部の体制強化に向け消防の広域化を推進 しており大阪府においてもえ消防本部の 体制や規模について地元市町村等と議論を 進めていたことが重要であると認識をして おりますえ市と直下直家地震への備の同種 性についてお尋ねがありましたえ昨年7月 に課決定した国土形成計画においてえ首都 直家地震等のえ大型巨大最大リスクの軽減 に抜けてえ政府機能等のえ中枢管理機能の バックアップの強化等を上ることとして おりますえこれに基づいて政府機能の維持 についてはえ首都直家地震における緊急 最大対策本部の大体拠点の確保等に係る 検討をしっかりと推進してまいりますえ 地域主権型のえ同州性についてはえ地方 経済の活性化やえ行政の効率化を実現する ための手段の1つであるとえ承知してい ますがえ国地方のあり方を大きく変更する

ものであり国会における議論を踏まえつつ 対応する必要があるとえ承知をしており ますえ多様な自治制度の整備とえ市町村 学園についてお尋ねがありましたえ政府と してはこれまでえ普通の自治体が連携して 事務を行うえ定住自立型自立権などのえ 広域連携施策に応推進するとともに他の 地方自治体に対する事務の議などの制度を 設けてきたところですえ市町村が将来の 人口現象や高齢化を見据えてえ行財政基盤 の維持評価を図るためえ市町村会の行引き 連携都道府県による五感え自主的な市町村 合併などの多様な手法の中から最も適した ものを自ら選択をしえ持続可能行政 サービスの提供体制を構築していくことが 重要であると認識をいたしますえ政治資金 の課税関係についてお尋ねがありましたえ 一般論として政治団体が行う政治資金 パーティの収入についてはえ法人税法上の 収益事業に該当せずえ法人税の課税関係は ま生じませんえた方え政治家個人がが政治 資金を受業した場合は一般論としてえ所得 税法上雑所得の収入となりえ使用経費を 控除した後残額がある場合には確定申告が 必要となりますえ生政治式については法令 等に則り適切に取り扱われることが必要で あると考えておりますえ金融市のについ てえおねがありましたえ証券取引所につい てはえ欧米は元よりアジア各国の証券取状 との間でグローバルにえ競争が理解されて いますえ各取引所が上場企業や公使家に とっての魅力を高めるための取り組みを 実施しているところでありえ日本の証言取 が競争原因の働かない環境にあるとの指摘 は当たらないと考えていますま実際東京 商議秘所はえ市場区分ををえコンセプト ごとに再現をするえ上場企業に対してえ 資本コストや株価を意識した経営の実現に 向けた対応を要請しまた企業の取り組み 状況を法が回復するなどま市場としての 魅力を高める取り組みを進めており政府と してもそれを後ことで我が国金融資業の 国際競争力これを高めてまいりますえ ドイツ労働ドえドイツ価値労働ドイ賃金の 実現やえ労働市場改革についてりましたえ 木田制限の最大の支援は経済の再生であり 自動的な賃上げの可能をするための人への 行進を進めるとともにえ主の企業の実態を 応じたえ職の導入を含めえ3体の労働市 改革の認をえ全か着実に進めてまいります えまた同一労働同一審議については非正規 雇用労働者の処遇改善に向けてさらなるえ 遵守決定に取り組んでまいります交を 進めることで持続的な賃上げとともにえ 公正な体験を確保実現してまいりますたえ

大学の教育研究環境の改革についてお尋ね がありましたえ大学はえ人材育成と イノベーション喪失の基盤として我が国の 社会や経済を支えておりえ日本の国際競争 力の公共にも貢献することが期待されてい ますえ政府としては国の大学が自動的戦略 的に経営改革を進める中でえ教育や研究力 の向上が実現することが望ましい考えてい ますえ我が国全体の教育研究力の抜本的な 評価にけ引き続きえ基盤的経費の措置や 成果を中心とする実的状況に基づく目配に ある海人そして世界最高水の研究大学や 地域道中間大学等への支援えこうしたごを 進めてまります研究者の援についてお尋ね がありましたえ地域交通の手や移動の足の 不足といった深刻な社会問題の解決に向け てえ昨年のデジタル行財政改革会議え及び え規制改革推進会議での機能を踏まえ地域 の自家用者や一般ドライバーを活用した 新たな運送サービスが4月から実装される よう制度の具体化と支援を進めてまいり ます合わせてこれらの政策の実施効果を 継承しつつラドシェア事業にかかる高制度 についてレシルピスを活用した新たな交通 サービスといった観点も含め6月に向けて 議論を進めてまりますえ目の需要拡大に ついてお尋ねがありましたええ主食用前の 需要現象が続く中その需要拡大を図るため 引き続きえパクご飯やえコメコ製品の生産 利用拡大多様な人に対応した米の禁止開発 等を推進するとともにえ米の輸出拡大に 向けて取り組んでまいりますえただし主食 用前の需要拡大だけでは国内の主食用前の 需要需要現象に対応できない現実もあり ますえこのためえ食料安全省の勘弁で過に 輸入に依存しているムギ大豆の国内政策の 拡大を一層進めることが重要でありえこれ ら赤作物の生産拡大にも取り組んでまり ますえ農地の集約についてお尋ねであり ましたえ農業農業を生産あ成長産業化する ためえ未来手に能を席そして することが重要であるとの問題意識は共有 をいたしますえ政府としては農地バンクの 活用促進に向け農地バンクに貸し付けた 農地についてえご提案のようにすでにえ 農家農化負担を伴わずにえ大化等の基盤 整備を行うとともに固定資産経験措置を 行っていますえこれらの策を活用しながら え農地の集積集約化ま加速してえまいり ますえ法人の農地取得についてお尋ねなり ましたえ農地を所せえ所有するえ農地所有 適格法事についてはえ出資割合にとにより え平面のおけるえ農業者の主体性を確保 することを前定としておりますえ今晩経慢 を強化し発動の幅が広が広がることが

できるようえ農地転用の際のえ農林水産 大臣による確認など一定の措置を報じた上 でえ食品事業者等による出資の割合を 増やすことができるま特例を設けることと しえ所要の法案を今国会に停止いたします えまた特区によるえ法人の農地取得の特例 についてはえ全国の希望する自治体が申請 できるようえ構造改革特別区域法で特例を 設けたところですがえその際え農地売買に え市町村が滞在するなどえ農地の適正利用 の点で安心感ある制度としてえおりますえ 農業改革についてお尋ねがありましたえ 農業はこれ組員の農業所得の向上を最大の 使命とし質含めた販売の果などえ事故改革 を無断に進めていると象徴していますえご 構農協の信用事業の譲渡やえ地区が重複 する農業の設立についてはこれまでの農法 の改正によりいずれも制度上可能となって おい実績もありますま政府としては農業が 組合員との大量を重ねながら取り組んで いる自己改革を引き続き後して参りますえ 貯蓄から投資へと金融システムなどについ て明がありましたえ審議差及び貯蓄から 投資へのシフトが進む中外国手段への投資 が増加するという面はあるものの資産運用 隣国に向けた取り組みを通じて国内の金融 市場の魅力を高め国内投資も呼び込んで まいりますえまた投資え貯蓄から投資への 仕事によりえ預金が減少してもえ日本の 金融機関は足元において掃除て充実した 資本預金基盤を有しており金融システムの 安定性に影響が出るとは考えておりません えなお金利と成長日については様々な要因 によって決まるものでありその大償関係に ついて一概に言えるものではないとえ返さ げていると承知ししておりますえ年金の 財政現象と制度改革についてお尋いました え年金の財政現象においてはえ出生率や非 保険者数え運用2回り等の実態を踏まえ つつえ専門家による検討を経た上で適切に 実施してきております え今年行われる財政検証においてもこれ までと同様え直近までの実態を反映し適切 に実施をしてまいりますえ年金制度の 積み立て方式への切り替えについては若い 世代を含む全世代の自身の積み立てに加え てえ現在の高齢者の給付を賄うこととなる いわゆる二重の負担の問題がありえこれを 克服するには難しい課題があると考えて おりますえ医療介護の公衆制度についてり ましたえ診療報酬や介護報酬等のえ公定 科学の仕組みはえ国民介護保険制度も求め 経済状況等を踏まえつつえ政府と持続可能 制の確保にも配慮しながら全ての国民に 公平に一定の質担保した医用サービス等を

保障するために必要なものであると考えて おりますその上でえ令和6年度の診療報酬 介護報酬等の同時関係でははえ医療介護の 現場で働く方々の物価に負けないえ賃上げ えの実現に必要な水準の報酬の改定率を 昨年末に決定したところでありえフォロ アップの仕組みをしっかりと整備するなど 実効性を高め確実に賃上げを実現して まいりますえ医心の開発とカ制度改革に ついてれましたえ日本を源とする医薬品の 世界市場での支払が低下するなくえ ベンチャーアカデミアえ制約企業等が総に 記録してえ創薬に取り組むエコシステムを 構築しえ創薬基盤を再構築することが重要 ですえこのため昨年12月創薬力の向上に より国民に最新の予品を迅速に届けるため の放送会議を立ち上げるなどエコシステム を構築に向けえ政治1となって取り組みを 進めていきますえまた令和6年度薬科改定 では確信的薬品のイノベーションの適正な 評価を推進する観点から薬科上の措置をじ ましたえ引き続き公約力の強化にけ政府を 上げて取り組んでまいりますえ検察官の 広告の制限を含むえ最新制度の改正につい てお尋なきまし たえ最新制度のあり方はえ確定判決による え公的安定性の要請と保護の事件における 是正の必要性この走行を考慮しつつえ様々 な角度から慎重に検討するべき問題ですえ その上で最新開始決定に対する警察官の 報告の制限はま違法不当な決定のを困難に する恐れが慎重な検討を要すると考えます えいずれにしましてもこの問題については 公務書においてえ現在開催中のえ改正計装 法に関する刑事のあり方協議会での議論等 もえ適切に保するものであると考えており ますえ検察当局における情報調査情報の 管理についてお尋ねがありましたえ査の 内容に関らに事柄が外部に明らかになれば ま捜査後半の遂行に重大な支障を生じたり え関係者の名誉やプ書に重大な影響を与え たりすることになりかねませんえ捜査長の 秘密についてこれを来にもらすことはあっ てはならないものであり捜査当局において もそのような認識のもとえ現世に対応さ れるものと考えておりますえ久保の日本語 のこの養育のあり方についてりましたえ 久保の双方が離婚後も適切な形でこの領域 に関わりその責任を果たすことはこの議の 観点から重要ですえおねの民法改正につい てはえ法制審議会で審議中であり法務大臣 に更新された場合には所要の考案を提出す べき政府として準備を進めてまいりますえ NHKの改革についてお尋ねなりましたえ 我が国の交渉は公共放送と民間放送による

え人間体制の元でお互いが切磋琢磨する ことによって発展してきたものと認識をし ておりますNHKにおいては報告主の移行 や市長率に囚われることなくま報道や共用 を始めとする豊で良い番組を交渉すること 等により公共放送としての基本的役を果し ておりNHKを分割する必要があるとは 考えておりませんえ国民負の国民普段の 経営についてはえ本年1月にNHKが公約 した次期中期経営計画でえ昨年10月に1 割値を行った受信業学を検事すすえ事業 支出の削減などの経営改革を進めされて おいこうした方針が着実に実施されるよう NHKに求めてまいりますそして我が国の 外交安定保障政策についてお尋がありまし たえ我が国を取ります戦後最も厳し複雑な 安全保障環境の中でえ国民の命と笑な 暮らし我の領土領解領空を南保として守 にくことは政府の最も重要な責任ですえ このたでえまずは主導レベルを含めえ多少 的に積極的な外交を展開することによって 我が国にとって望ましい安全保障環境を 実現していきますえ同時に外交の裏付けと なる防衛力の学問的強化を実現し抑止力 対処力を高めてまいりますえこうした外交 力防衛力を含む総合的な国力を決勝して 我が国を断固として守りてまりますえ イスラエルの軍事行動についてお尋ねが ありましたえ地関係を十分に把握してお らる確定的な法的強化を行うことはこの単 なんですが自国及び自国民を守る権利に 基づくものであれ全ての行動はいかなる 場合でもえ国際人道法を含む国際法に 基づいて行わなければならずえ金行性の 要件も満たされなければならないと考え 引続き全ての当事者に国際法の遵守を求め すす人狼状況の改善及び時代の早期人性化 に向けて外交能力を出強く続けてまいり ますえ台湾についてお尋ねられましたえ 麻生副総裁の発言にえ地区一政府として 本明とすることはえますが台湾海峡の平和 と安定が国際社会全体の安定にとり重要で あり台湾をる問題は会話により平和的に 解決されること が改善されることを期待するというのが 我が国に感した立場でなりえこれについて はこれまでに明確に絶命発信をしてきて おりますえなおいかがの事態が存立危事態 に該当するかは個別具体的な状況にえ促進 え情報を総合して判断することとなるため にることはどなであり [音楽] ますこれにて午後1時まで休憩いたし ます よ

はいえ皆さんどうもお疲れ様でし た ま あの1時間40分ぐらいですかねはいえ 午前中のですねえ参議本会議の様子でした ねま野人のねあの出るところと出ない ところま結構 あの結構きっちり別れてるような感じはま しますかねはいま本日はあまりヤはねあの ま聞かれなかったと思いますけれどま結構 午後のはねあのそれなりに聞かれるところ もまありましたということ でまとりあえずねあのこんな感じでまなん だかんだでねあの参議本会議で扱われる 内容がやっぱり国会の中でもねあのま予算 委員会と並ん でとにかく今の国生でま使われてる内容を ですねま理解する上で非常にえ重要なもの ばかりなのでえ まま各党がねあの何を目指しているのか みたいなところは えまああ大体分かるんじゃないかなと思い ますはいまあなのであの消費税減税をです ね選挙の公約に掲げててもなんか全然それ 言わないところとかはね もうまそういう本音がねあの見えてくん じゃないかなとは思いますえっとねでま この参議本会議での登壇なんですけれどま 議席数が多いと結構たくさんねあの時間が もらえるというのもありますしまそれに 加えてですね2回目えの質問もまあったり しますで午後はですね あの午後の参議本会議では国民民主とあと はどこだっけあ共産か共産そしてえも回 自民党そしても1回立憲民主党そして令和 新撰組でしたねはいという感じ です ま私は少数会派なんでねま基本的にえあの 参議院本会議でま議場に立つことないん ですけれどまそういう意味ではですね去年 のガーシー議員のですねあのま 本人に変わるなんつうのかなま答弁という のはあますごいねあの特殊な感じでしたね 答弁というかななんつうだなななんなん だっけ申し立てみたいなところか はいということでえ58名の方見て いただきましてどうもありがとうござい まし たま予算委員会とかだとねあの普通の委員 会だと野党に質問時間が結構多いんです けれどま今回みたいに え本会議の場合は結構自民党もしっかりね あの質問します ね結局自民党さんが2回質問されて それぞれ30分ずつされてるんで1時間

使ってると思いますよ今回 あの政府4演説に対する質問といくはい 立見さんが50分ぐらいかなうんまあでも 確かに野党 に野党にもそれなりに配分されてるのかな まあまあとりあえずあのそんな感じですね まある程度思いやりあるのかもしれない ですねあのでも委員会の質問の時はですね 圧倒的に議席数に比べると野党に配分され てます はいまあまあとりあえずそんな感じ でしょうかということ でまはいえ今回ねあの2月2日午前の 参議院本会議のねあの 一応会場での録音した音声とのこ合わせて のですねあの配信終わりましたのでえ そろそろこの配信終わろうと思いますはい というわけで皆さんあのお疲れ様でした はいグッドボタンチャンネル登録よろしく お願いいたします ではまた別の動画でお会いしましょう最後 までご視聴ありがとうございまし たNHKに受信料を払わない国民を増やす ことでNHKをぶっ壊すはいえどうも ありがとうございまし た

参議院本会議場の議席図
https://www.kurashikiooya.com/wp-content/uploads/2024/02/25fc426d27530447c50ceae4ef1a0caf.pdf

辛辛魚ブランドサイト｜寿がきや食品
https://www.sugakiya.co.jp/special/karakara/index.html

肉の旨味とやわらか食感！特製とんかつ弁当https://www.family.co.jp/goods/obento/0730495.html

元バイクレーサーすみ洋介さんの自動二輪免許に関するご意見
https://x.com/sumi_ishinAI7/status/1751479072092536931?s=20

hairsalon ing : ヘアサロン イング | 東京・青山の美容室
https://hairsalon-ing.com/

台湾までわずか１１１キロ、沖縄・与那国「今こそ定期船を」…かつては「一つの生活圏」2023/01/29
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230129-OYT1T50105/

ラーメンの箸　兵左衛門オンラインショップ
https://hyozaemon.shop/?pid=18203117

金沢グルメあすかりんさんのInstagram
https://www.instagram.com/asukarin_kanazawa/?hl=ja

2023年を振り返る　毎月から記事1つずつピックアップ
https://www.kurashikiooya.com/2023/12/31/post-17939/

マニフェストへのリンクあり浜田聡ウェブサイト
https://t-t-t-t.com/#manifesto

増税メガネ紹介ブログ記事
https://www.kurashikiooya.com/2023/12/19/post-17868/

皇位継承のあり方 額賀衆院議長 各党に考え方の取りまとめ促す（NHK）　2023年12月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292921000.html

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する国会報告（首相官邸）更新日：令和4年1月12日
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202201/12kokkaihoukoku.html

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」 に関する有識者会議 報告（概要）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/taii_tokurei/pdf/houkoku_gaiyo_20211222.pdf

維新 “旧皇族の男系男子を養子に迎える案 実現すべき”意見書提出（NHK）2022年4月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/81081.html

赤い羽根共同募金の配分先にクルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業が含まれていることに関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/syuh/s212050.htm

救国シンクタンク自治体経営研究会第3回セミナー「地方自治体が担う安全保障とはなにか」R5.12.9　まとめver1.2
https://note.com/aya7045/n/n617e01fdc55c

特定技能、突貫のひずみ　「実習生の方がもうかる」声も　朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMDD7XGXMDDUTIL05C.html

技能実習で在留する外国人の失踪者の割合が一・八％と高いことに関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/syuh/s212051.htm

末永秘書ツイート

昨日は実際に報道されてから対応しようかと思いましたが、取り急ぎＮＨＫ経営企画局へ下記質問を送りました。
【質問内容】https://t.co/g64XdK0jfn
ＮＨＫの番組について、真偽が分からないという前提で上記のような情報がＳＮＳ上で出回っております。添付書面はYouTubeで紹介されているものです。… https://t.co/qtbCHCxPcF

— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) November 29, 2023

産経新聞
https://www.sankei.com/article/20231204-GGZ3MPY2PROLLBVDNG5YT2YZJY/

オーダースーツChampion
https://www.facebook.com/ordersuit.champion/about

日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議の概要
https://www.moj.go.jp/content/001347789.pdf

参議院改革協議会選挙制度に関する専門委員会（第８回）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r5/231121-2.html

浜田聡ツイート
https://x.com/satoshi_hamada/status/1707750564170441173?s=20

参議院法制局についての浜田聡ブログ記事
https://www.kurashikiooya.com/2022/01/03/post-13860/

公設秘書　末永ゆかり
https://x.com/yukari_suenaga?s=20

公設秘書　重黒木優平
https://x.com/jyuukuroki0309?s=20

オープンチャット「浜田聡事務所問い合わせ（諸派党構想政治版）」
https://line.me/ti/g2/mZMCxGHoWo9B2cI6X6bLAp6N7zMQ_Y_rykiZ-A?utm_source=invitation&utm_medium=link_copy&utm_campaign=default

【茨城県小美玉市議選】日本一の美食で勝負するのだ！　地方自立ラボ
https://note.com/localabo/n/nbdbf9082e429?sub_rt=share_sb

実家からそう遠くない市なのですが、小さいのにこんなパワフルな町があったんだと驚きました。
なんでもNo.1なのに地味すぎて💦
人口がどんどん減ってゆくのが本当にさみしい。
ぜひ盛り返してほしい！

【茨城県小美玉市議選】日本一の美食で勝負するのだ！｜地方自立ラボ https://t.co/o3TRSxkeTp

— 地方自立ラボ (@LocaLabo) September 21, 2023

金融商品取引法改正法案について
https://masahikosakamoto.amebaownd.com/posts/43265938

ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」篠田 英朗
https://gendai.media/articles/-/117602

NHK党は事実上、NHKのスクランブル放送を実現しています
https://www.kurashikiooya.com/2022/05/04/post-14684/

NHK、訪問営業の業者委託を来年秋で全廃方針　朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6HS9Q1DUCLV00N.html

国政に関する相談先はこちら↓

諸派党構想(政治版)、スタートして何件か要望を送るお手伝いをさせて頂いていますが、既に回答が来ている者もあり、新しい気付きもあったりと良いスタートを切れていると思います！
諸派党構想参入政治団体の方で要望メールを送りたい方はお気軽に末永にもご相談くださいませ🙇‍♀️

— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) September 17, 2021

https://twitter.com/ChikiChiki_Tony/status/1449966392686505987?s=20

国会議員と省庁をつなぐ国会連絡室（とある方のブログ記事）
https://plaza.rakuten.co.jp/makopy02012000/diary/201109280001/

ちゃんと休むべき理由を胸に刻んでみた。Tシャツ
https://suzuri.jp/mitragyna/7204145/t-shirt/s/ash

通年国会にすべき!!!　浜田聡ツイート

コロナ禍で緊急事態宣言が継続している中で国会が閉じられようとしていること、また国会が閉じるのを利用して与党案をひとつでも廃案に追い込むために日程闘争が行われていること、いずれも国民の利益を損なっています。会期制から通年国会へと制度変更すべきと私は考えます。https://t.co/rA8iS1AXR2

— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) June 15, 2021

2014年9月5日　最高裁判決　放送受信料請求事件　→　消滅時効は5年　浜田聡ブログ記事　2020/11/3
https://www.kurashikiooya.com/2020/11/03/post-11009/

2017年12月6日　最高裁判決　受信契約締結承諾等請求事件　その2　鬼丸かおる裁判官の補足意見　浜田聡ブログ記事　2020/12/23
https://www.kurashikiooya.com/2020/12/23/post-11072/

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【自己紹介】
浜田聡（はまださとし）　1977年5月生。
京都府京都市出身。日本医学放射線学会 放射線科専門医。
https://go2senkyo.com/seijika/169951　←選挙ドットコムでの自己紹介ページ

【学歴】
1990年　京都市立大宅小学校卒業
1993年　京都市立大宅中学校卒業
1996年　洛南高等学校卒業
2001年　東京大学教育学部身体教育学コース卒業
2003年　東京大学大学院教育学研究科修士課程修了
2011年　京都大学医学部医学科卒業

【職歴】
青森県十和田市立中央病院で初期研修医
倉敷中央病院・川崎医科大学総合医療センターで放射線科医
岡山県の倉敷市・総社市において不動産経営

2016年の東京都知事選挙の政見放送をきっかけにNHKから国民を守る党の活動を知りました。地方議会の選挙においてNHK問題の公約のみで当選者を出し続けていることに驚きつつも、自分も選挙に挑戦したいと考え、2018年上旬より党のお手伝いをさせてもらうようになりました。党の公認候補者として2019年に以下の選挙に挑戦しています。
・岡山県議会議員選挙（倉敷市・都窪郡選挙区）　落選
・第25回参議院議員通常選挙（比例代表）　落選
・埼玉県知事選挙　落選
・東大阪市長選挙　落選
2019年10月に立花孝志党首の参議院埼玉県選出議員補欠選挙への立候補による自動失職に伴い、参議院選挙の比例代表の名簿から繰り上げ当選となりました。現在参議院議員として活動しています。

NHKの放送は、見たい人・受信料を払う人が視聴でき、見たくない人・受信料を払わない人は視聴できないようにするスクランブル放送の導入を目指しています。

動画撮影・編集など勉強しつつ、YouTubeへの動画投稿をしています。このチャンネルを開設した当初は雑多な内容の動画を投稿してきましたが、最近はNHKから国民を守る党・政治に関する動画が中心です。
もしよろしければチャンネル登録や動画視聴での応援をよろしくお願いします。
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メールアドレス　satoshi_hamada@hotmail.com　へのメッセージお待ちしております。

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浜田聡は、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。

#参議院議員 #