2月8日浜田聡参議院議員が昨年の11か月前、質問主意書を出している。「共産党は非合法では？」2023年3月6日参議院予算委員会。暴力革命を謳い政党の存在意義を全否定する。

2月8日浜田聡参議院議員が昨年の11か月前、質問主意書を出している。「共産党は非合法では？」2023年3月6日参議院予算委員会。暴力革命を謳い政党の存在意義を全否定する。

え政党についてでございますえ先に自身の 問題意識を申し上げますと日本には政党と は何かを規定する政党法がありませんと いうことでま政党法を作るべきということ でございますえさらには政党の情報公開 透明性向上を図れということでございます え今回の話の中心としてえ共産党産が出て きますえ政党法という観点からは現在のま 共産党以外の国政政党にも課題はあるとは 思いますがまそんな中今回共産党さんを 特に批判する形になって凝縮なのですが 政府の監視対象にあるかなり特殊な政党と してどうしてもえ共産党さんの名前出さ ないわけにはいかないことですので叱ら れることをご承知の上でお話しさせて いただき ますG7各国は自由民主主義人権法の支配 といったえ基本的価値観共通しております そういう価値観であるからこそそういった 国においては暴力革命によって自由と民主 主義を破壊する勢力である共産党が共産党 から国会を守るというのが自由主義陣営の 基本的な考え方とされておりまして共産党 が非合法化されているという認識でござい ますえ実際にG7各国などえ欧州西洋諸国 における共産党の扱いを見てみますとま 例えばですねドイツやフランスは事実上 憲法でま合法化されておりアメリカや イギリスはま運用によって活動させない ようにするなど多くの西洋諸国では事実上 共産党が非法化されておりますえG7各国 においては自由民主主義人権法の支配と いった基本的価値観が共通しているがゆえ に暴力革命によって自由と民主主義を破壊 する勢力である共産党が非合法化されて いるのは合理的だと思いますが一方日本は そうではありません 今回参考参考資料として先進国の中で共産 党が合法化されていることの特殊なえ事情 について書かれたデータをデイリー身長の 2029年2月19日の記事を用意させて いただきまし たLGBTのえ方々の法整備に関してG7 各国を引き合いに出すのであれば共産党の 非合法化も選択肢の1つとして検討にする と考えますそこで法務大臣にお聞きします 世界各国において共産党が非合法化される ことに関してそして我が国政府の共産党へ のこれまでから今後の対応に関してご見解 を伺い ます浜田君に申し上げますえ両筆こちらに 来られましてあのこの予算委員会は対政府 に対する質疑でございますのでま特定の 政党をですねま批判する場もございません えその点間違いないようにご質問いただき

たいと思いますはいどなたに答弁を求める んですかはいはいじゃあ法務大臣ですね え斎藤法務 大臣あのカナ市も外国の制度について網羅 的に承知をしているわけではございません が例えばフランスにおきましては共産党が 存在しているものと承知をいたしており ますえあとあの我が国政府への対応という ことのお尋ねがございましたお尋ねの共産 党があの日本共産党であるとすれば同等に ついては公安調査庁における破壊活動防止 用に基づく調査対象団体となってるところ でござい ます浜田哲君はいありがとうございますえ この話の冒頭でも話しましたがえ私の問題 意識は我が国に正当法がないことでござい ます 政党法といった際にはまずモデルとされる のがドイツ憲法であると思われますドイツ の憲法では政党について記載があり次の ような内容です2点ありまして1点目は 政党は国民の政治的意思の形成に協力する ことその設立は自由でありその内部秩序は 民主的所言則に従いその資金の出所などを 公開することとされています2点目は自由 で民主的な基本的秩序を侵害除去すること またはドイツ連邦共和国の存立を危くする ことを目標として活動する政党は意見で あると規定されておりますえ日本共産党は え公領からは暴力革命の文言は消えたと 承知しておりますが日本政府の見解として は暴力革命の方針を放棄したとは見なされ ていないものと承知をしておりますえただ あのま色々と議論あのおしり受けており ますがえ現ると本において共産を非合化 するというのはあの私もハードルが高いと は思い ますま繰り返しになりますが最も言いたい こととしては正当法お伝えしますあなたに 質問件はございますはいえただ対政府に 対する質であるということそのことをご 認識するより式の場でありますんでねよく そのことを念頭においてご質問ください はいこの件は国防に 関わる重要なことでございますのであえて 質問の方させていただきましたでま最も 言いたいこととしては政党法を作ってえ 政党の情報公開や透明性を担保すべきと いうことでございますえ政党は一応は私的 な組織かもしれませんがいずれは政権担当 を目指すということになるとえ内部自治の 状況や仕組み様々な活動を国民に確認可能 な形にしていく必要があるということで ございますえを作ろうという議論になった 場合にはえ各政党に置かれましても改めて

えその組織のあり方が議題となりそれは各 政党にとってそれぞれプラスになるものと 私は確信しておりますえすでに政党法を 作るべきだと公表されている政党はすでに ありまして私はえそういった政党に敬意を 表しますえこのような議論がえ今後広がっ ていくことを期待しつつえ私もえ努力して いくことをえ申し上げ少し時間りましたが 質問終わりますご清聴ありがとうござい ました答弁は出しですね

浜田聡

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この記事の項目名には以下のような表記揺れがあります。
浜田聡
濵田聡
日本の旗 日本の政治家
浜田 聡
はまだ さとし
生年月日 1977年5月11日（46歳）
出生地 日本の旗 日本 京都府京都市
出身校 東京大学教育学部
東京大学大学院教育学研究科
京都大学医学部医学科
前職 放射線科専門医
不動産賃貸業者
所属政党 （NHKから国民を守る党→）
（NHKから自国民を守る党→）
（NHK受信料を支払わない方法を教える党→）
（古い政党から国民を守る党→）
（嵐の党→）
（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で→）
（NHK受信料を支払わない国民を守る党→）
（NHK党→）
（政治家女子48党→）
（みんなでつくる党→）
無所属
公式サイト 浜田聡のブログ
日本の旗 参議院議員
選挙区 比例区
当選回数 1回
在任期間 2019年10月23日 – 現職
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浜田 聡（はまだ さとし、1977年〈昭和52年〉5月11日 – ）は、日本の政治家、医師、実業家。参議院議員（1期）。参議院総務委員会委員[1]。

経歴
若年期・教育
京都府京都市山科区出身、東京都在住[2]。かつては岡山県倉敷市に住居を置いていた[2]。

京都市立大宅小学校、京都市立大宅中学校、洛南高等学校を卒業後、一年間の浪人を経て、東京大学教養学部理科二類入学。2001年、東京大学教育学部身体教育学コース卒業。2003年、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了[3]。

医師
京都大学医学部医学科に再受験で入学し、2011年卒業[4][3]。

青森県の十和田市立中央病院で初期研修医として勤務後、岡山県の倉敷中央病院、川崎医科大学総合医療センターに勤務[5][3]。川崎医科大学総合医療センター勤務中に常勤放射線科専門医となる。倉敷医療生活協同組合・玉島協同病院などにも非常勤で勤める[6]。

政治活動
2016年東京都知事選挙でNHKから国民を守る党公認で立候補した立花孝志の政見放送を見たことがきっかけで党の活動に興味を持ち、2018年元日に立花にメールで第19回統一地方選挙への立候補の意向を伝えた[7]。

2019年4月7日投開票の岡山県議会議員選挙にNHKから国民を守る党公認で倉敷市・都窪郡選挙区から立候補し落選[8]、同年7月21日の第25回参議院議員通常選挙も党公認で比例区から立候補したが次点で落選した[9]。8月25日投開票の埼玉県知事選挙、9月29日投開票の東大阪市長選挙にも党公認で立候補しいずれも落選する[4]。

10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補を届け出た事で、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（自動失職）したため、同月21日に次点の浜田が繰り上げ当選する事が決定し、同月23日付で繰り上げ当選の告示がされた[10]。当選後、党政策調査会長に就任。

2023年4月7日、立花は記者会見を開き、政治家女子48党（旧NHK党から党名変更）党首の大津綾香を除名処分とし、新たな代表者に齊藤健一郎参議院議員を充て、自身は代表権を持たない党首に復帰、幹事長には浜田を充てると発表した。一方で大津もこれに先立ち会見を開き、党首辞任を否定し、双方の主張の違いが表面化した[11]。

8月9日に齊藤らは党名を「NHKから国民を守る党」に戻す方針を決め、翌10日に参議院の会派名が「NHKから国民を守る党」に変更された[12]。一方で9月5日に中央選挙管理会は、齊藤が届け出た「NHKから国民を守る党」への党名変更と党代表者の変更に関し、認めないと決定した[13]。選管は齊藤による届け出について「権限のある代表者によって提出されたのか疑義が解消されないため」と理由を説明した[13]。

11月14日、総務省は大津が届け出た「みんなでつくる党」への党名変更を受理したと発表[14]。参議院会派「NHKから国民を守る党」は名称変更しない[14]。

12月13日、浜田はみんなでつくる党から離党し、新たに政治団体を立ち上げる事を表明した。ただし、齊藤との参院会派は継続するとしている[15]。

2024年1月17日、総務省は9政党が政党交付金の受給申請を届け出たと発表。みんなでつくる党は期日までに齊藤・浜田両参議院議員の届け出書類への署名に同意が得られず、政党助成法上の政党要件を喪失した[16]。19日、党は齊藤と浜田を除名したと発表した[17]。

政策・主張
NHK問題
党の公約であるNHKのスクランブル放送化を推進している[18][19][20]。

医療政策
医師の立場から子宮頚がんワクチンの推進を訴えている[19][20]。

新型コロナ禍の下で、2020年2月10日に政府へ質問主意書を提出し、マスクの買い占めや転売行為対策を主張した[21]。

憲法
緊急事態条項について、大日本帝国憲法の緊急勅令を参考とすることを提案している[22]。

日本共産党に対する発言
2023年3月6日の参議院予算委員会で、日本共産党を「暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である」として同党の「非合法化も選択肢」と主張した。この発言に関し、末松信介予算委員長より「特定政党を批判する場ではない」と注意を受けた[23][24]。

候補者アンケートへの回答
2019年第25回参議院議員通常選挙での候補者アンケートの回答は以下の通り。

憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべき[25]。
教育の充実を図るための憲法改正は不要[25]。
アベノミクスは成果を上げていると思う[25]。
消費税率の10%への引き上げは延期または中止すべきだ[25]。
年金や医療、介護といった社会保障制度の給付水準が下がるのはやむを得ない[25]。
原子力発電所は日本に必要だ[25]。
今後の国際情勢によっては日本の核武装を検討すべきだ[25]。
米軍基地建設のための名護市辺野古 の埋め立て工事を政府がこのまま進めるのはやむを得ない（工事を中止すべきでない）[25] 。
トランプ米大統領 の「米国第一」主義の外交は理解できる[25] 。
日朝首脳会談は無条件で行うべき[25]。
同性婚を制度的に認めるべき[25]。
女性宮家の創設に反対[25]。
所属団体・議員連盟
学会
日本医学放射線学会
議員連盟
医師国会議員の会
対中政策に関する国会議員連盟
共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
カンナビジオール(CBD)の活用を考える議員連盟
自転車活用推進議員連盟
共同養育支援議員連盟
日本・アイスランド友好議員連盟
日本・カナダ友好議員連盟
日本・シンガポール友好推進議員連盟
日本・スリランカ友好議員連盟
日本・モルディブ友好議員連盟
日本・ラオス友好議員連盟
爬虫類両生類を考える議員連盟
格闘技振興議員連盟
オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
全国温泉振興議員連盟
身体障害者補助犬を推進する議員の会
人権外交を超党派で考える議員連盟 [26]