20230523 文教科学委員会質問

松沢成文君。日本維新の会の松沢成文でございます。今日、私まずeスポーツについて質問をしていきたいと思うんですけれども eスポーツ、大臣もご存知かとは思いますけれども、これ、eスポーツとはですねエレクトロニックスポーツの略称で、対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技として捉えることと。そして、この2021年の日本eスポーツ市場規模というのが 78.4億円、2025年には180億円まで拡大と推計されています。2021年の日本eスポーツ市場の約6割を、企業というかスポンサー、ハードソフトを作ってる企業あるいは、関連する企業が占めていると。 2021年のeスポーツ、日本のeスポーツファンというのは743万人。 2025年には1200万人を超えるまでに成長すると予測されています。日本の eスポーツ市場、あるいは、eスポーツ産業が大いに発展して、日本の成長産業になることを私は願っております。日本のある意味で、得意分野でもあるのかなというふうには思っているところです。そこでまず大臣に伺っていきたいんですが、あの大臣は eスポーツというのをご存知でしょうか。やったことがあるでしょうか。あるいは大臣の個人的な感覚としてみて、eスポーツというのはゲームというふうに捉えますか。それともスポーツというふうに捉えますか。この最初、1、2問目、一緒に質問しちゃいました。よろしくお願いします。長岡大臣。 eスポーツという言葉は知っております。そして、その捉え方というのは様々ございまして、非常に捉え方、範囲というのは、色々あるなというふうには思っております。やったかどうかということでございますけれども、色々と商品名は言うなと、役所に言われましてそれは申し上げられないんですけれども対戦型のゲームをしたことがございます。そして、eスポーツの扱いにつきましては、これ、IOCを始めとして国内外で様々な見解が示されて、議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論やスポーツ団体の動向、これを踏まえながら、eスポーツの取り扱いについて検討する必要があると、そう考えております。松沢成文君。スポーツ庁は、eスポーツはスポーツの一種と捉えているんでしょうか。スポーツ庁、角田次長。お答えいたします。

いわゆるeスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームに過ぎないのではないかとの指摘がある一方で既にeスポーツと銘打った、様々な大会が開催されており、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと承知をしているところでございます。国際オリンピック委員会IOCでは、 2021年3月の総会で採択されましたオリンピックアジェンダ2020+5におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと、身体運動を伴わないものの2つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要である。若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知しております。スポーツ庁といたしましては、IOCを始めとする国内外の議論やスポーツ団体の動向も踏まえつつ、 eスポーツの捉え方も含め、バーチャルとスポーツの関係につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えていおります。松沢君。今ご答弁ありましたけれども、国際オリンピック委員会IOCはかなり前のめりなんですね。eスポーツを条件付きで、将来的に五輪種目に入れることを検討するとして、この6月にですねオリンピックeスポーツシリーズ2023 というeスポーツの国際大会をIOCが、シンガポールで主催するということになっています。参考資料の1を見てください。 10種目ですね、アーチェリー、サイクリング、射撃、セーリング、ダンス、チェス、テコンドー、テニス、モータースポーツ、野球、こういう10種類なんですが、このうちの3種目しか、自分も体を動かしてこのシミュレーションゲームと戦うというふうにはなっていなくて、ほとんど対戦型ですが相手と手で操作して画面で戦うと、こういうのが7種目なんですね。スポーツ庁は、このIOCが将来的に eスポーツをどんどんオリンピック種目に取り入れていこうという方針にこのJOCも賛同していると理解をしているんでしょうか。eスポーツのオリンピック種目導入に関して、どのような見解を持っているのかもう一度お聞きしたいと思います。角田次長。お答えいたします。2021年3月に採択されましたオリンピックアジェンダ 2020+5におきまして、IOCは

バーチャルスポーツの人気の高まりを生かして、オリンピックムーブメント、オリンピックの価値、またスポーツへの参加を促進し、若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしました。これを受けまして、2021年の5月にはオリンピックバーチャルシリーズを実施したと承知をしております。さらに、本年6月には若者に運動やオリンピックムーブメントとの関わりを継続的に促すため、IOCが主催するオリンピックeスポーツウィークがシンガポールで開催されると承知をしてございます。日本オリンピック委員会 JOCに確認をいたしましたが、IOCは各国際競技団体、IFと協力いたしましてオリンピックプログラムに身体運動を伴うバーチャルスポーツを加えることを検討していると、ことでございました。松沢君。大臣、スポーツという名前がついていながら、体をほとんど動かさない、汗もほとんどかかない、そういうゲーム種目が多いeスポーツは、私はスポーツの祭典オリンピックにふさわしいとはどう見ても思えないんですね。スポーツの中でも例えば、ビリヤードとかダーツなんかもほとんど汗はかかないのかもしれません。冷や汗とかはかくかもしれませんけどね。でも、このゲームで、シミュレーションスポーツですから、もう手だけ動かしてやるいや私はほとんど体動かさない、汗かかないのはスポーツと言っちゃいけないと思うんですが、私はこういうものを、もし IOCがこういうものまで導入するとしたら私はオリンピックの祭典、オリンピック、スポーツの祭典にふさわしくないと思うんですけど、大臣の見解はいかがでしょうか。長岡大臣。 IOCでは 2021年の3月の総会で、採択をされましたオリンピックアジェンダ2020 +5におきましていわゆるバーチャルスポーツには、身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの2つの形態があると、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、また、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに、意義があるなどの見解が示されているものと承知をしております。オリンピック協議大会におけます実施協議につきましては、国際オリンピック委員会、IOCでございますけれども、 IOCにつきまして、自主的に決定されるもの

と承知をしておりまして、委員お尋ねの点につきましてはやはり、IOCが適切に判断をするものと考えているところでございます。松沢君。私はオリンピックで最も重んじられるのは、同じルールのもとで競い合うフェアプレイの精神だと思うんです。にも関わらず私企業が開発した著作物であって、それいつでも改変可能なんですね。どんどん技術によってゲームは進化していきますからこういうものをオリンピックに導入してもいいのかと。これだと毎回やるゲームが変わっちゃうんです。4年に1回なんですよね、オリンピックは。それで歴代チャンピオンというのも存在しないし、例えばよくある世界記録、この記録を更新するんだとかね、こういうものも全くなくなってしまうんですね。ある意味でゲームですから。私はやっぱりオリンピックというのは同じルールの元で、やっぱり対戦して競い合って、現場で汗を流して、より優秀な者が表彰されていく、そこで友情が生まれていく。この基本を外しちゃったらオリンピックじゃなくなると思うんですがいかがでしょうか。長岡大臣。まずオリンピック検証には、オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められるという記載があることは承知をしております。オリンピック協議大会におけます実施協議につきましては、その実施方法を含めまして、これIFですね各国際協議団体がIOCと協力をいたしまして自主的に決定されるものと承知をしております。委員お尋ねの点につきましては、IOCが適切に判断をすると、そう考えているところでございます。松沢君。次にオリンピックの商業化、肥大化に関連して伺いたいんですけども、1問抜かします、すいません。近代のオリンピックはですね、この商業化、肥大化によって様々な問題を抱えております。特にこの前行われました東京五輪では、組織委員会によるスポンサーの選定や、あるいは運営企業の入札で汚職や不祥事が相次いで発覚して大きな汚点を残し、国民の期待を裏切りました。今後ですね、eスポーツのオリンピック種目導入をどんどん進めていけばこの商業化、肥大化はますます進んで私はさらに、汚職や不祥事の温床になってしまう可能性が高いとそっちを心配をしてるんですね。大臣はどのような見解を持ちでしょうか。長岡大臣。オリンピック協議大会におけます、実施協議につきましては国際オリンピック委員会におきまして、自主的に決定されるものと承知をしておりますので、 IOCが適切に判断するものと考えております。

その上でですね、今回の東京オリパラ大会を巡ります、一連の事案が発生したことはやはりオリンピック、パラリンピック競技大会を始めといたしましてスポーツの価値を貶めるものであると本当に遺憾に思っております。特にオリンピック、パラリンピック競技大会を始めといたしました大規模なスポーツ大会につきましては、組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければいけないとそう考えております。このため、スポーツ庁等が設置をいたしました中立的な立場である弁護士、また会計士の専門家によりますプロジェクトチームにおきまして利益相反の管理や情報公開のあり方またマーケティング事業のあり方などについて議論を行いまして、適切な組織運営に関します指針を、本年3月に策定したところであります。スポーツ団体や地方自治体に対して、これを周知徹底図っているところでございます。スポーツ界が社会の信頼を回復するためにこれらの取り組みを一歩ずつ着実に進めまして、本指針の実効性確保に向けた取り組みをスポーツ界が一致団結してしっかりと行ってまいりたいと考えております。松沢君。 IOCが適切に判断するというのが謳い文句となるご答弁ですけれども、これ、いよいよ、オリンピックに出場するためには、実はそのスポーツ団体はまず日本において、JOCの加盟団体にならなきゃいけないんです。それでeスポーツ連合というのができまして、このeスポーツ連合は JOCに加盟申請をする予定であります。もうしたのかな。そうなるとJOCは、加盟してもらうとしたらもうこれeスポーツ、IOCと同じ方向でオリンピックに入ってもらって、やっていきましょうよという方向を打ち出すことになるわけですね。私はその前に、スポーツ庁と JOCが早急にeスポーツのオリンピック種目化の是非というのを検討してそれで、私としては、ここは反対して欲しいんですけれども、その見解をまとめてですねバッハ会長にJOCとして、あるいは日本のスポーツ界として、これしっかり意見を申し上げていただきたい。バッハ会長はかなり独断専行型のリーダーですから、自分で思ったことはどんどんやってくんですよ。例えば、ロシアの選手を国際大会から締め出すというふうに言ってたのに、急にまたいいじゃないかと言い始めて、今度はウクライナの選手がボイコットしたりね。こういう問題も今起きてます。あるいはこの前の東京五輪では、マラソンはあまりにも

暑いので、東京から札幌に持ってくという判断も主催者の都市である東京都の小池都知事には何にも相談せずにいきなり決めちゃうわけですよ。かなり独断型のリーダーですね。だからこのままにしておくと、バッハ会長と IOCにどんどん持っていかれて、私は eスポーツをオリンピック種目に入れることの弊害、この議論も全くなされないうちに、オリンピック種目になってってオリンピックがますます肥大化、商業化しておかしなことになっていく。そうならないようにやっぱり日本のスポーツ界も IOCと相談して、eスポーツを本当にオリンピック種目に入れるのか検討して、それこそバッハ会長にブレーキをかけていただきたい。それぐらいリーダーシップ発揮していただきたいと思いますがいかがでしょうか。長岡大臣。オリンピック競技大会を含みます国際スポーツ大会は、各主催者団体がそれぞれの責任のもとで、自主的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性それからあとは、自立性を尊重することが重要であると考えております。自主競技につきましても、国際オリンピック委員会が自主的に決定するものと承知をしておりまして文部科学省といたしましては IOCが適切に判断するものと考えております。なお、JOCに確認をいたしましたところオリンピックアジェンダの 2020+5で決定された方針を踏まえまして今後、各国協議団体を中心に検討が行われるものであるが、JOCとしても各国内の競技団体と連携をいたしてそして、その進捗状況を注視しつつ必要に応じて、適切に対応していくとのことでございました。松沢君。スポーツ庁さん、是非ともJOCと、これ検討会でも設けてしっかりと議論していただきたいというふうに思います。それで、日本国としての見解もまとめてですね、できれば IOCにもそれを伝えていただきたいというふうに思います。次に資料の2をご覧いただきたいと思います。これ文科省が後援している高校対抗のeスポーツの全国高校eスポーツ選手権とステージゼロではいずれもこの競技にですね、フォートナイトというゲームが含まれています。このゲームは世界的に人気があるオンラインゲームでありまして、ジャンルとしては、いわゆる生き残りゲームバトルロワイヤル系対戦ゲームというもので簡単に言えば、架空の島の中でショットガンやライフルなど様々な銃や、刀、手榴弾などの武器を使って相手を倒して、そして最後まで生き残ったものが勝つゲームなんです。ちなみに、このフォートナイトは

今小学生に最も人気があるゲームである調査では小学生のなんと 22％が遊んでいるとされています。私もやってみました。このゲームはですね IOCが6月に開催するオリンピックeスポーツシリーズでも、競技に採用されていますが IOCはさすがに、この敵を攻撃する行為は IOCの価値観に反することから大会で採用するゲームでは特別に、この銃撃する対象が人ではなく的の仕様に変えられているそうであります。ところが文科省が後援してる大会では、この使用されるゲームはこうした改変もない通常の仕様で、人を銃などの武器で、もうどんどん殺していくものなんですね。こうした暴力的な要素を含む、eスポーツの大会を文科省が後援することには問題がないんでしょうか。長岡大臣。ご指摘の2つのeスポーツ大会につきまして、高校生を対象とした学校対抗の大会でありまして性別、障害の有無などの違いを乗り越えてチームで取り組みことのできるものであることなどから後援名義の使用許可基準に照らして使用を許可したというところでございます。松沢君。いや、私は子供たちに対する精神的な影響大きいと思いますよ。それを文科省が後援してやってしまっているというのは問題だと思いまして、そこは、IOCに倣って改変していただきたいなというふうに皮肉を込めて申し上げます。一昨年にですね、横浜市が市内の小中学生を対象にした調査では、ゲーム依存傾向にある児童生徒は男子が16.6%、女子が7.9と、高い割合を示しました。全国的にも小中高校生が、ゲームに熱中するあまり不登校となり引きこもってしまうなどの事例が少なからず報告されています。そうした中で高校生のeスポーツ大会も参加者が 6000人になるイベントに急成長しておりまして、実際、公立、私立を問わず高校に eスポーツ部を作る学校も増えています。小中高校生に対して、ゲームとの接し方を適切に指導する必要性が、今以上に高まっていることはないというふうに考えますが、文科省大臣見解はいかがでしょうか。長岡大臣。スマートフォンなどが、急速に普及する中で、いつでもどこでもゲームができるという環境に置かれている児童生徒も多いと考えられまして、過度にのめり込まないように十分な注意が必要と、そう考えております。こうした中で、文部科学省では学習指導要領におきまして、情報モラルを含めました情報活用能力を、学習の基盤となります、資質、能力と位置付けましてその中で、情報機器の使用によりますこれ健康を害するような行動について考えさせる学習活動を、全ての学校に求めているところでございます。その上で、各学校の

取り組みを支援する観点から、情報モラル教育に特化したポータルサイトを開設いたしましてゲームにのめり込むことによりまして心身の弊害であるとかまた、課金や有料ゲームの利用などによりまして多額の請求が届くなどの、オンラインゲームに関するトラブルなど、児童生徒が自分ごとして考えて、そして、理解をする際に役立つ動画教材を公開しているところでございます。ゲームへの適切な接し方を含めまして各学校におけます情報モラル教育が一層充実するように引き続きまして、様々な機会を通じて取り組みを進めてまいりたいと考えてます。松沢君。情報モラル教育の一層の環境整備をよろしくお願いしたいというふうに思います。時間がなくなってきたんですが、ちょっと孔子学院について伺います。 3年ほど前に、この委員会でも自民党の有村治子氏の質問によって文科大臣、あるいは文科省の方で、今後情報収集に努めていくという答弁がありましてその後、情報収集、調査をしてきたというふうに思いますがこの13校に設置されているということであります。これまで設置されてきて、閉鎖された孔子学院というのは日本にあるんでしょうか。その理由は何でしょうか。池田高等教育局長。お答え申し上げます。文部科学省として把握している限りでは、これまでに2校の孔子学院が閉鎖されたものと承知をしております。閉鎖の理由としては、提携先の中国の大学との協定期間が満了したことによるもの等であると承知しております。松沢君。 2校閉鎖されて、これは、その教育内容とか、この財政とか、あるいは、法律違反をしてるとかそういう問題ではなかったということですね。池田局長。そのように承知しております。松沢君。これまでの情報収集、調査ではですねこれ1番最後の質問に行きますが、日本で運営されている孔子学には全く問題がない、全く問題がないということで文部省の見解、判断はよろしいんでしょうか。ただ、欧米でこれだけ問題視されて、ある意味でアメリカ、ヨーロッパ各国では、スパイがいる組織じゃないのかとか、あるいは、中国の宣伝機関じゃないのかとかそういう疑いがかけられ、もうこれ閉鎖されている孔子学院が多いわけですね。私も、これだけ問題視されてる孔子学院でありますから、そのような組織についてはですね今後、情報公開を政令や通達で義務化していくべきではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。長岡大臣。委員のご心配、ごもっともだと思っております。文部科学省といたしましては、現時点では我が国の大学に設置をされております

孔子学院が法令に違反した活動等、行っているとの事実は承知をしているわけではございません。文部科学省としては、引き続きまして関係省庁と緊密に連携をして動向を注視するとともに、さらなる情報公開を促すなど必要な働きかけ、これをやってまいりたいと考えております。松沢君。ちょっと質問戻りますけどもこの13校、ありましたね、孔子学院、日本に。それで、その中で、この情報公開を要求したら予算、決算まで、お金の動きまで公開している孔子学院というのはどれぐらいあるんですか。池田局長。お答え申し上げます。 13校のうち、それぞれ情報公開、今やり始めておりますけれども、その中には予算、決算などについてまで、公開しているものもございますし、そうでないところもございますので、具体的にですね、今承知してる限りでは、5校、予算、決算等について、公開しているというふうに承知しております。松沢君。これ間接的な流れで、中国政府からお金が来てるんじゃないかというのは、欧米なんかでは非常に疑惑に思われたとこなんですね。ですから、情報公開をして欲しいと、これお願いベースでしか今できないのかもしれませんが、その時には予算、決算に含めてもですね、どういうところからお金が入って、どういう運営をしているのか、この辺りまでは文科省としてしっかり把握しといた方がいいんじゃないかというふうに思います。さて最後にですね文化庁の京都移転に伴うウェブ会議システムの活用についてお伺いいたします。文化庁の京都移転がもう始まりました。京都での作業も始まりました。それで国会対応は、今後、例えば議員、国会議員への、その法案とかの説明予算とかの説明、あるいは質問調整とか、あるいは国会議員の要望を受け付けるとかこういう作業がある、もしかしたら、この委員会というのもあるかもしれませんけどもこれに対しては、どうするという方針なのか、もしこれを全部オンラインを使わずに対面でやっていくとしたら、京都から相当な人が行ったり来たりしなきゃいけないと思いますよ。それ1年間にどれぐらいの回数、経費がかかると予測しているのか。この2つ、まずお聞かせください。文化庁杉浦次長。お答え申し上げます。文化庁の京都移転に伴い、京都移転対象部署が担当する業務を円滑に遂行していくために、国会議員の皆様へのご説明などの国会対応や、関係省庁との調整等におきまして、関係者の理解と協力を得ながらウェブ会議システムなどのリモート対応を活用させていただく必要があると考えています。このうち、例えば国会対応につきましては今月15日からの本格的な業務開始に先立ちまして

国会議員の皆様への個別説明等はできる限り電話、メール、ウェブ会議システム等での対応を調整させていただきたいこと、党会議等での説明等はできる限り Web会議システムでの対応を、調整させていただきたいことにつきまして、全ての国会議員の事務所に協力をお願いいたしまして、是非ご協力をしたところでございまして是非ご協力をいただけますと幸いでございます。なお、中央省庁の本庁機能の地方移転は先例のない取り組みでございまして、移転後も国会対応に支障を生じないよう、今後、業務を実施していく中での状況を見つつ、国会運営上の必要に応じまして、適切に対応させていただきたいと考えております。また、京都移転に向けて事前に行いましたシミュレーションで得られました、国会対応にかかる実績等を参考に、京都移転対象部署の職員が、東京における対面での調整等にも対処できるよう試算し、令和5年度予算では年間1300回強の出張等に要する経費として約4300万円を計上してるところでございます。いずれにしましても、文化庁の京都移転では中央省庁職員の新しい働き方を、示すことも期待されていることも踏まえまして関係者のご理解ご協力を得ながら、引き続きリモート対応に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。松沢君。私のところにも文科庁の方お願いに来ましたんで、早速Web会議でやってみました。その国会との調整はいいんですけれども、私はこの委員会も、これは委員会で決めることです。でも、委員会も例えば、首都圏ではない遠隔地にある省庁の方に、政府委員に質問する場合は、これリモート参加でもリモート答弁でもいいと私は思っているんですね。でも、これ決めるのは委員会側です。もしそうなった場合、ここにビジョンを入れなきゃいけないかもしれません。その機材の問題があるかもしれませんがそれは文化庁側でも対応できますね。あるいは、これは機材の問題は、これ国会の問題になるのかもしれませんけどただ機材の問題じゃなくて、文科省としてそれは対応できますね。長岡大臣。まずはですね、文化庁の京都移転に伴います対応について、先生のご指摘、ご協力、本当に感謝申し上げます。ご提案の政府参考人によります、委員会でのオンラインを活用した答弁につきましてはやはり基本的に両議院のこれ議論のあり方の問題であるために各党各会派におきまして、議論をしていただくものと、そう承知をしております。なおですね、一般的に国会の関連業務デジタル化が進むことは、やはり政府としても前向きに捉えるべきと思っております。

まずは、文化庁の京都移転に伴いまして先生方へのご説明などにおけますウェブ会議システム等の活用について引き続き、ご理解とご協力を得ながら、取り組んでいきたいとそう考えております。松沢君。もう質問終わりますが、委員長、是非とも、この文部科学委員会で文化庁という、京都に行ってしまったその省庁も我々の担当、所轄で抱えてますのでこの委員会でも、その遠隔地の政府委員が答弁する場合は委員会答弁もこのリモートで、答弁ができると、ウェブ会議で答弁ができるというふうに私はすべきだと思うんです。それを是非とも1回この委員会でも議論をして、それで意見がまとまったら、その議運、議院運営委員会なりにですね、お願いをして、そのために例えば参議院規則なんかを変えなきゃいけないのか。そういう議論に入っていただきたいと思いますので、文化庁を抱えている我が委員会ですから、それを是非とも１度理事会で議論していただきたいと思いますがいかがでしょうか。ただ今の件につきましては後刻理事会において協議します。以上です。

２日間連続の質疑となりましたが、本日は文教科学委員会で「eスポーツ」、「孔子学院」そして「文化庁の京都移転に伴うWeb会議システムの活用」について質問をしました。

eスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ(electronic sports)」の略称で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技のことを指します。

世界的に盛り上がるeスポーツのファンは、すでに日本でも743万人もおり、その市場規模は78.4億円にも達するといわれています（2021年）。私も日本の選手とゲームメーカーが活躍するeスポーツの発展には期待しており、成長戦略の一つとして今後、経産省を中心としてしっかりと政府がバックアップしていくことが必要だと考えています。

そして、今後も飛躍的な成長が見込まれるこのeスポーツに、国際オリンピック委員会（IOC）がいち早く目をつけました。IOCは、将来的に五輪種目に入れることを視野に、来月シンガポールで「オリンピックeスポーツシリーズ2023」を開催することを発表したのです。

しかし、果たしてeスポーツをオリンピックの競技として取り入れていくことは正しいのでしょうか？東京五輪では、組織委員会によるスポンサーの選定や運営企業の入札で汚職・不祥事が相次いで発覚し、大きな汚点を残し、国民の期待を裏切りました。実際に身体を動かさないゲームもスポーツとして捉え、商業的なメリットのみからeスポーツのオリンピック種目導入を図れば、商業化、肥大化がますます進み、汚職・不祥事の温床になってしまう可能性が高いと言わざるを得ません。

大臣に見解を問うとともに、スポーツ庁と日本オリンピック委員会（JOC）は、早急にeスポーツオリンピック種目化の是非を検討し、できれば反対の見解をまとめ、バッハ会長にブレーキをかけるよう求めました。

その他、中国政府の宣伝工作拠点になっていることが指摘される「孔子学院」の問題や、「文化庁の京都移転に伴うWeb会議システムの活用」などの質問については、下記の議事録と動画からぜひご覧ください！