資料３：環境省における業務用建築物の脱炭素化支援について（環境省地球環境局地球温暖化対策課 塚田地球温暖化対策事業室長）
あ皆様こんにちは私あの環境省地球暖科 対策事業室長の塚田と申します私どもあの 環境省におきましてはあの2050年あの カーボニュートラルに向けましてあのま 特に地域あるいは暮らし分野でのええ脱 炭素化の取り組みを進めているところで ございますまその中でも住宅あるいは建築 物の分野につきましては計算省さんだっ たり国交省さんともまよく連携しながらま 一緒に対応しておりますあで学校の施設に つきましてはあのの脱探索につきましては その文部科学省さんともあのよく連携させ ていただいておりますあの昨年3月に文部 科学省さんの方でその学校手術のあのゼブ 化に向けたあの推進に関する報告書を出し ていただいてるとこでございますがあのま それを踏まえつつあの昨年6月にえ文部 科学省それから環境省の連盟であの地方 自治体向けでですねあの公立学校施設のえ ゼブ化のま推進に向けたあの通知などをま 出したりまそういった一緒に取り組みを 進めているところでございますさて本日は あの環境省におけるあの業務用建築物の脱 炭素化の支援についてというテーマであの ご説明をさせていただきますあのこのよう な機会をいただきましたことに対しまして あの感謝を申し上げたいと思いますこれ から説明を始めますがあのスライドの枚数 があの多いのであのま走りながらのご説明 になってしまうことをあのご了承 いただければと思いますではまずあの地球 難化の現状と環境省の取り組みということ で解説をさせていただき ますまず基本段化のま現状ということで ございますまも皆様ご案内の通りかと思い ますがあの20世紀以降その化石燃料の 使用増に伴ってその待機の待機中のCO2 濃度がま年々増加しておりますまこれに 伴いまして世界の世界の年均気温上昇して おりましてあの工業えと比べてま約 1.1度上昇してる状況にというところで ござい ますこのスライドは世界のま異常気象と いうことであの示しをしておりますあの右 の右側真ん中日本の機材がございますま 昨年のも猛暑については皆様もご記憶が 新しいと思いますそれから6月から7月に かけて大雨なども降っておりますま世界を 見てみましても例えば左側北米のところの ですねの公のとこですねカナダでは昨年 その大規模の心理火災がま発生してあのま かなり大きな面積が消失したりしており ますまた右下南極ではあの昨年9月ですね 当期のえ開表面積としてえ観測市場最大 最小値をま記録した更新したとまそういっ
たあのこともきっておりますま今後こうし たその極端な気象現象がより強大あるいは 頻繁になる可能性が予測されてるという 状況でござい ますこちらipccあの機構変動に関する 政府感パネルで示されている核的地点に ついてまとめたものます一昨年の8月から え昨年あ 20002021年の8月から昨年の3月 にかけて第6次評価報告書もですねあの シリーズが出ております第1作業部会報告 書につきましては人間の影響がえ待機海洋 陸域を温暖化てきたことは疑う余地はない ということでえ人間の活動が温暖化の原因 であると断定をされておりますまた第作業 部会報告書ではその人期限の気候変動は 自然と人間に対して広範囲における悪影響 と関連した損失と損害をえ自然の気候変動 の範囲を超えて引き起こしていう風に言及 されておますま昨年3月の統合報告書では ですねあの短期のうちにま1.5度の温度 上昇にま到達することまたあの1.5° あるいは2度に抑えるには急速か大幅で ほとんどの場合緊急の音質効果がの排出 削減が必要あるとまそういった見解が示さ れてござい ますこのスライドあのパリ協定などについ てご紹介をしておりますパリ協定につき ましてはえ機構変動枠組条約の第21回定 会コップ21あのフランスのパリで開催さ れた時に採択されたものでございますえ このパ協定では全てのま国がええ音質国家 がの削減目標をま作ることになったとま さらにそのパ協定の中でえ平均基本上昇を ま2度より十分低く保ちつ1.5°に 抑えるとそういった目標も設定されており ますでそのために痕跡後半に世界の脱炭素 カーボニュートラの実現とそうすることを 目標としておりますこのスライドの下側に 3つほどグライフがございます左側に 190090年えのあの世界の排出量を 見ししておりますがえその際は先進国が約 6割の排出でございましたま現在で見ると 逆に途上国が6割なってきておりますあの まそういった意味でも例えば先進国のみが あの取り組みを進めてもあの意味がないと まえ全世界でえ強調しながら取り組みを 進めていく必要があるというのがま現状で あるかと思い ますこのグラフは我が国におけるそのすの これまでの排出量の推移それからま中期 あるいは長期目標をお示をしておりますま 直近で2021年度のあの排出給中量確保 れておりますが約11.2億tということ で基準年度の2013年度からま約20%
なっているま他方あの中期目標としては 2030年としてえ46%の作を目指すと いうことがまあの当時の菅総理からあの 言及されておりまして現在の計画もそのに なっておりますで長期的には2050年 までに排出え実質ゼするとそういったこと になっておりますのでえこれまで以上の あの排削減の取り組みが求められるという ところでござい ますこのスライドはあのエネルギー特別 会計をですね活用した環境省のえ大室効果 合削減対策についてご紹介しているもの ですま中ありに令和6年度予算案とそれ から本年度の補正予算額に お示しをしております当初予算につきまし てはまあの本年度とまほぼ同額になってる んですが補正予算につきましてはあの大幅 に増額になっておりますま特にGX関係で 新たな予算が認めるなどあのま動学行っ てることでございますでここで第1から第 4までの柱ということでえ第1として脱 炭素でレジデントかつ快適な地域プラシの 想像第2としてバリューチェーンサプライ チェーン全体の脱炭素行の促進第3として 地域暮らしの脱炭素化の基盤となるえ先導 技術実証と情報基盤整備また第4としてま 国際展開国際工業とことでお示してをお 示しをしておりますで本日のテーマである その建築物につきましては第1の柱の中の ま一環として取り組みを進めてござい ますであのこのスライドはGXグリーン トランスフォーメーションについてお信し をしておりますまもうご案内かもしれませ んがGXにつきましてはその産業革命以来 のえ化石エネルギー中心のその産業行動 社会行動をクリーなものにま転換していく という概念でございまして脱炭素と産業 教職強化経済成長の同時実現をま目指すと いたものでございますで昨年あのGX推進 法それからGX脱炭素電源法という2つの 法律があのせえ定立とともに昨年7月には そのGX推進戦略というものを閣議決定を しておりますま2つの柱がございまして 規制支援一体型の投資速新作いうことで 10年10年間で150兆超の官民投資で 政府から10年間で20兆円のま規模の 支援ということでGX経済移行債を今後 発行していくということが示されており ます右側にその成長思考型カーボン プライシングということでま今後2026 年度から排出量取引制度の本格稼働また 2028年度から炭素にま対する付課金 そういったものをえ今後立ち上げていくと いうことがこの推進戦略の中で指名されて おりますでこのGX実現向けた環境省の
取り組みでございますがあの上側にあり ますように環境省の方でその地域脱炭素と いうことでその地域あのレベルでのあの脱 炭素の取り組みをあの進めてまいたりし ますまた暮らし分野ではえ住宅の断熱回収 シまた今日のテーマである建築物の少子要 通回収支まあのその他え建築住宅建築物の 絶ゼブと言われたそういったあの取り組み の支援それから国民運動の展開まそういっ たものをづけておりますその他自動車資源 循環そういった分野でも環境省の方で 取り組みを進めていくいうこととしており ますこのスライドはその我々デコカと呼ん でいるそのま新しい国民運動についてご 紹介をしております環境省の方でこの脱 炭素につながる新しい豊かな暮らしを作る 国民運動というものをま立ち上げており ましてま昨年その相性としてあの国民の皆 様からあの公募した結果としてこのデコ活 ということであの取り組みをあの進めて おりますであのこういったえ新しい豊かな クラッシの実現に向けた国民の行動変容 それからライフスタイル転換の ムーブメントを起していくとまそのための 運動でございますであの官民連携協議会 旅行活動応援団と呼んでおりますがあの 協議会の会員数とそして1000を超える 団体の皆様にご参加をまいいているという ところでござい ますでこれより業務用建築物に関する今後 の取り組みの方向性ということであのご 説明をさせていただき ますこのスライドは2030年それから 2050年に目指すべき建築物の姿という ことでお示しをしておるんです上の方に箱 がございましてあのま建築物分野の目指す べき姿としてま2つに使用しております まずは1点目は2030年以降ま新築さ れる建築物についてゼ基準の水準の小 エネルギー性能が確保されるとそか2つ目 として2050年にストック平均でゼブ 基準の水準の小エネルギー性能が書くいう ことを目指しておりますちょっとあの言葉 があの何回変ところあるかもしれませんの で少しだけ不足させていただきますまず ゼブにつきましてはこのスライドの下の方 におしをえしておりますねゼエネルギー ビルディングということでその省によって まあのエネルギーを増やすことまたえ太陽 光などのえ再生化のエネルギーによって 新しく作るまそういったことであの消費 する年間のあ一次エネルギーの趣旨を0に するということを目出した建築物をまゼブ と呼んでおりますでそのえエネルギーの その達成状況に応じて4段階のウブ
シリーズを定義しておりますでその鍵括弧 のゼブまあの鍵ゼブと呼んなりしている ものこの他ニアリーゼブゼブレディゼブ オリエンテッドという風にを使用してい ますそ鍵ゼブにつきましてはその100% 以上の削減をするのニアリーゼブについて は75%以上ゼブレリーについては50% 以上の削減まゼブオリエンテッドについて は50%届かないもののあの一定のあのま 削減するものについてづけているとことに なりますまその上でそのゼブ基準の水準の 小エネルギー性能という言葉については 真ん中にお示しよをしっておりますま年間 の一時エネルギー消費量がまの基準の消費 量からま用途に応じて30%また40% いうことでその学校事務所などについては 40%を削減されている状態いうことに なっておりますで2030年については その新築されるものについてはこのえ少年 性能が確保されるとそれから2050年に ついてはストック平均ということなので 今後新築されるものではなくうま210年 時点に残っている既存の建築物についても あのこの性能が確保されることまを目指し ていくという非常にえ高いハードル目標が 掲げられているとになっており ますであのま現環境庁のでこれまであの 補助事業を通じてですねあの脱炭素化をま 支援してきてるところでございますでこれ までそのまいわゆるゼブに関する支援にま 特化してきたところがありますであの今後 新築される建築につきましては2030年 の目指すべき姿の達成に近づいていくこと ができるという風に考えておりますま一方 その既存の建築物についてはなかなかあの 非常に難しいところがありますまこれまで そのまゼブシリーズへのその支援あるいは あのま設備単体ベースのあの回収支援など はまございますがなかなかその大きな ボリュームゾーンであるところでここに ついてあの現状このままではあのこの 目指す2050年の目指すべき姿の達成を することはなかなかま困難であるという ところでございますまこの観点から後ほど ご紹介しますがま本年度あの補正予算で 新たなえ支援策をあの計上え措置させて いただいたところでござい ますこのスライドはその業務用建築物ま 一般的な事務所ビルにおけるその日 エネルギー消費料についてご紹介をして おります左側のグラフにありますよにその 空調に起因するもので60%正面に起因 するものでま30%え消費しておりますの でここのところを大幅に削減をさせて いただく必要があるということであります
えその導入設備として右側にご紹介して おりますようにまあのシ技術としてはえ 高性の断熱材あは高断熱などなどのその 外資の断熱また日車車兵などがありますし アクティブ技術としては高率などの空調 設備LED証明などの証明設備その他換気 設備等設備小機まそういったものをのあの のええ質の作品を進めていく必要があると いう状況であり ますこのえスライドでは脱炭素回収の メリットということでお信知をしており ますもちろんCO2を削減するということ ももちろんですがあの事業経様々な効果を 目すということで4点ほど示しをしており ますま1点目はあの高熱費の削減いうこと であのまCO2を削減すればするほどま それ連動した形であの高熱費の削減しると いうことであります2点目として不動産 価値のあの向上ということで あの特にそのテナントあるいは投資家の中 であのますますその脱作脱探査ま思考する 方々が増えているままその観点からの不 動産価値のポにつがっていくということが 言えると思います3点目はえ災害時のま 事業継続ということでま特に そのその電力会社のえ電力供給がその災害 などによってま振れた場合でもあの地震で 再生化のエネルギーなどを導入していれば 停電せずに住むまそういったこともあのる かと思いますま4点目としてはテト従業員 のま知的生産性向上ということでま 心地よい室内環境を作ることによって生産 性の向上にもつがっていくということでお 示しをしており ますまこのスライドはあの改めてご説明 するまでもなく文部白小さにおけるあの カーボンニュートラルに向けた取り組みと いうことであの1昨年作っていただいてる 5加年計画であります詳細のご説明は不要 かと思いますがそのイノベーションコモズ 実現に向けた今後の取り組みの中でその カーボニュートラルに向けた取り組みと いうものもまあのしっかり続けられてると いう風にま承知をしており ますでえこれより環境省における支援事業 のま紹介ということで大きくここにある2 点についてご紹介をさせていただきます まず1点目建築物のゼブ化少子用通貨の 普及促進事業とあ加速化事業ということで ございますここでは大きく時点ですねあの ゼブの普及促進に向けたその市建築物支援 これは新築それか既存のあの両方の建築物 を対象としておりますで2つ目はその lcco2ライフサイクルでのそのCO2 削減に向けたその新築のゼブ支援事業と
いうものをあの令和6年度予算であたに 新設をしているものがござい ますこのスライドはあの1つ目え全部の 普及促進に向けたものでございますまこれ についてはあのゼブのまさらなる普及拡大 のため新築あるいは既存のその建築物ゼ化 にするシステムあるいは設備え機器などの 導入を支援するというものでありますあの 右側にまる補助対象を示しておりましてま 延べ床面積ごとまたあの新築あるいは既存 ごとにですね補助率があ変わっております であのまそれからあのゼブシリーズごとに も補助率が変わってきておりますいわゆる 鍵ゼブと呼んでいる100%以上あの削減 するものについてはは非常に難易度が高い ということもありますので補助率がま高く なっているとまたあの新築よりも既存建築 物について税務化をするのはやはり稼動が 高いということもあってあの助率が高く なっていくとまそういったところがあの ござい ますこのスライドはその環境省の補助事業 であの支援させていただいたま補助事例と いうことであのここではその愛媛県の 松野町のですね新しい新長者についてご 紹介をしておりますえ老朽会に伴ってえ新 長者をあの整備するにあたってえ環境省の えこの補助事業を活用していただいたと いうことになりますでまニアリーゼブと いうことであの81%のま削減率をまま 計画上ま達成するというものでございます で令和4年9月にあのえ台風のあの影響が ありましたがあのこの新庁者が指定緊急 避難場所としてまあの解説してあの運用面 においてもまま問題なくあの十分に機のえ 発揮することができたということでま脱 炭素化だけでなくそうレジデンス強化もま 同時に測ることができた事例になるかと 思いますまた資産地象を生かすためそのま 地元の木材だけではなくそのCLTのあの 仕様についてもあの思いれてるということ になっており ますでこのスライドにつきましてはあの ライフサイクルCO2のあの作業型のま あのこちは新築のゼブの支援事業になって おりますでこの事業はその建築物の運用 段階のみでなく調達施工それからま修繕あ は最終的な解体廃棄えトータルであのCO 2の量削減していくまそういったあの計画 をしえ立てて立てていただくものに対して あの支援をさせていただくという事業で ございますこちらについては令和6年度 よりま正しく措置をさせていただいたも まこちらにえついてはそのこの前にごえご 紹介したそのま通常のそのデブのあの支援
事業よりもま補助率がまあの高くなって いくということになってござい ます続きましてあの業務用建築物の脱炭素 回収加速化事業ということであの本年度の その補正予算で措置をさせていただいた 事由になりますこちらそのGXのま一環と してでえ措置したものでもあります本年度 の補正予算として111000円であの4 年間あのご債務担行為で総額339円えを 確保をさせていただいておりますこちらに ついては先ほどご紹介したそのゼブの レベルまでは求めませんがそのまえ ストック平均でゼ基準の水準の小 エネルギー性能の確保をま達成して いただくためにま必要なあの支援をさせて いただくということになりますであの 真ん中方にや主な要件ということを示しし ております回収後の外被性能まbpiと いうまあの外表のま基準ですがまそれに 加えてその一エネルギー消費量があの エネルギー用途に応じて30%また40% 以上ということ学校事務所については 40%以上あのマス減するということを 要件とさせていただいた上でえ断熱窓断熱 代高効率が空調機器 高率書面そういったもののえ導入について あの支援をさせていただくというものに なっておりますでこの予算につきましては あのま令和6年あ5年度来年度その 1500等の回収を見込んだあの予算とし てえ措置をさせていただいておりますので 積極的にあのご活用いただければと思って おり ますこちらはあの環境省の方で過去に支援 させていたいた脱たそのま回収事例と こちらは三重大学さんのあの事例にこちら についてはあの学生それから 教職員がまあのま主体となってそのCO2 の削減体制を構築していただいているま そういった事例にもなりますあの下側に あのグラフが2つほどございますがまあの このえ事業によってCO2約72とえ削減 まするとあそれと合わせてえエネルギー コストについても177の作品をまた達成 することができるとえいった あのえま実績をあの持っていただいてると いうところであり ますこちら最後のスライドになりますがま あの今後のスケールということでお示しし ておりますまずあのゼブに関する事業に つきましてあのまあの本年度の補正予算 それから来年度の投資予算で若干 スケジュール異なりますが補正予算につき ましてはあの本年3月頃交付申請の受付を 開始いたしますまたええ来年度の図書産に
ついてはえ本年5月頃よりえ工合申請の 受付を開始する予定となっております続い てそのGX予算であるその業務用建築物の 脱担送回収加速化事業えこちらにつきまし てはあの3月頃よりえ国府申請の受付を 開始いたしましてこちらについてはその 本年秋頃まであのま随時あの受付をまえし ていく予定となっていますまあのこちらに ついてはま現在その回収計画をお持ちの あのま建築物についてはあのま比較的容易 にあのご活用いただくことが可能かとあの 支援することが可能かと思っておりますの で積極的なご活用をお願いできるという風 にっておりますあもう1つ最後げました あの環境省のZポータルというあの ウェブサイトをこうえ作っておりますあの ゼブポータルで検索すれば出てくるものに なですま調べられる情報としてまゼブトア というえ解説それから事例また補助金情報 え関連するイベントの情報なの情報もさん であの掲載しておりますので一度えご覧 いただければと思っておりますま以上でえ 私のご説明終わりますがあのま環境省で あのただいまご紹介したあのメニューなど も活用していきながらその大学のあのえ 建築物の脱炭素側に向けてけあの取り組ん でいただければという風にあの思っており ますでは私からのご説明ははい以上とさせ ていただきますご清聴ありがとうござい まし た