【2024年の賃上げ政策】2024年から日本型雇用システムが変わる/賃上げ政策の全体像/年功序列型賃金の解消/ジョブ型雇用のガイドライン/解雇規制の行方/個人重視のリスキリング【自民党・小林史明】

賃上げ政策デジタル政策ライドシェア政策 そしてNTT4改正そしてスタートアップ この1つについて伺っていきたいと思い ますまずど真ん中のとこなんですけどはい これ賃上げ政策それによって実質賃金上が るっていう形に2024年はかなりの確率 でなるという風に思われますか物価上昇を 超える賃金上昇は来るとああ思ってます 自信ありますかはいはあ政府がジョブ型声 のかそういうガイドライン示すと結構 インパクト大きいんですかはい1回採用し た先にパフォーマンスが悪かった人を解雇 が難しいのではい採用をためらってい るっていう現状もあるんですねある意味 こういう解雇規制のちょっとした緩和 みたいにも近いんですか相反見ることも できるようになります批判の多いマイン ナンバーについてはどうですか1番 やっぱり感じやすいのは健康保険症の一体 化が本当は感じやすいんですよ健康保険症 の代わりにマイナバーカード外してもらっ てえ顔をちょっとかざすだけでもうそれで 自分の飲んでたお薬の情報とかカルテの 情報とかもその医療期間にます渡される ようになりますうん引越し先で何のお薬 飲んでたんですかとか聞かれなくて済 それって全世代に聞きますね特に高齢者の 方々もそれだとすごく便利になりますよ [音楽] ね皆さんこんにちはピボットの佐々木です 今回の2024年大展望では政策と規制感 のテーマにお話を伺いますゲストにお迎え したのは自民党衆議議員の小林明さんです 小林さんよろしくお願いしますよろしくお 願いしますなんか政治家っぽくないなんか 予想ですねあそうですねいや佐さんもそう かなと思ってはあいやこういうねもう みんなスーツバシッと決めるのもいいです けどもうちょっと対応でもいいですもんね まあなんかねそれだけでちょっと遠い存在 になっちゃうっていうのはもったいないか なと思ってはいはいことですね小林さんは 元々ntdどこも出身でまその後規制改革 訪れたり直前まであの自民党の副幹事長と かもやってましたけどやっぱ制作分野もう ほとんどかなりの分野精通してるって言っ てもいいですよねまあまああの元々この 世界に入ろうと思ったのが古い規制に ぶつかって非常にアンフェアな思いをに 押したはいことがあったのでルールを 変える側に回りたいとことこの世界に入り ましたまその点では規制改革が ライフワークなんでそうすると政策分野を 基本的には横断することになるんですよね はいなのであのあらゆる分野のですね構造

をよくしていきたいと思ってます分かり ましたま規制がどう変わるかによって ビジネスパーソンもどういう風に手を打つ かとか大きく変わるんでやっぱ今日はです ねそこの大事なテーマどでかいテーマをま 5つ上げてですねちょっとそれぞれどう いう風に2020年になるのかってのを 展望していただきたいと思います賃上げ 政策デジタル制作ライドシア政策そして NTT4改正そしてスタートアップこの1 つについて伺っていきたいと思いますまず ど真ん中のとこなんですけどはいこれ 賃上げ政策これってま全体像ここに ちょっと出していただいてるんですけどこ れってどういう風になってるんですかはい はいま岸田政権新しい資本主義という掲げ て2年経ちました結局何やりたいのわかり にくいとよありそう皆さんから分かり づらいていうことなのでまどういう状況に したいのかっていうことを示すとこのうん 間の状態を作りたいということなんですね はいあの企業が売上が上がって賃金が 上がって消費が拡大するの消費が拡大する ともっと企業が売上があるとまこういう 循環にしたいわけですけれどもはいま大体 私たちの同年代にこの話をすると本当に そうなんのて思っちゃうわけですそれなん でかて言とこの30年間この逆向きの サイクルが回ってたわけですねえ企業が 何か新しい投資をするっていうと基本的に はそれは効率化の投資その効率化によって 何が起こるかって言と値下げが起こって はい値下げによって決してもちろんそれは 賃金の上昇につながらないていうことで 賃金がどちらかと下がっていく変わらない そしてまたそれで物が売れないから値下げ 用の投資効率化の投資をするということは ずっと回ってたわけですねでこれを全く逆 回転させてうんまず適正な価格転嫁し ましょうとはいやっぱりあの価値がある ものには価値をつけて売るそれによって 利益が上がった分をちゃんと賃金に反映 する賃金が増えると消費ができるように なってくる消費のできる量が増えてきたら またさらに新商品を出してそれは付加価値 がついてるの値段が上がるそして利益が 増えていくということで経済を成長させて いこうまこの循環に変えようという考え方 ですねそうですよねこれなんかやっぱ基本 はやっぱ企業であってなんか政府がこれの ためにできることってあるのみたいに思っ ちゃうんですけど結構あるんですかはい そうですねあのいくつかありまして今日 論じるテーマで少し振り分けてるんです けども例えば適正な価格転いうはいことな

んですねもちろん企業は値段を上げれば いいじゃないかと思うかもしれないけど なかなか価格競争の中で上げられないわけ ですねでもBBのビジネスで大企業はどう も稼いでますねと円安ですごい実は市場 最高の利益を出しているけれども取引先が 実は価格転換がされてない確かにね泣い てる人ねい多いですよねでこれは実は政府 は公生取引委員会という組織を外に持って いてその中に下受け法という法律があるの で適正な価格転嫁されてないってのは問題 ですということができるわけですねなので この下の矢印をちゃんと動かしていくって いうことはこの下請け法を使っていけば できるとうん実際に実は岸田政権になって から100社以上ですねえ企業の名前を 公開してるんですねあそうなんですね価格 転換に対応しない交渉に乗らない企業って いうのを公表するとそれによって今一斉に 全国で価格交渉の取引が始まりつつあるん ですねへえその公表されるってその インパクトでかいんですかやっぱり結構 やっぱり株主や消費者からですねこの評価 につながってくるので大企業としては やっぱり行動変異を促すに値する効果が あったとあなので今価格転換がこう始まり 始めたということが起きているとで今度 企業の成長ってなんか政府できんですかて 言うとまさに規制改革ですよね新しい成長 投資をやりたい新産業が生まれるんじゃ ないかっていうのは規制が変わることに よって新しい産業新しい成長投資ができる ということになってきますうんあと賃上げ ですよねま賃上げて政府ができること何か あんのって話あるんですが2つの アプローチがありますはい1つは政府が 出している実は賃金っていうのがある もしくは決めている賃金ってのあります 例えば介護とか福祉とかですね高定価格と 言われるような行政が決めてる価格の部分 ってあるですねここを引き上げていき ましょうよこれ例えば今回の補正予算では ですねえまず介護士の人たちの月給を 6000円上げましょうとまこれは補正 予算なんでまず6000全然足りないん ですけどもこれから診療報酬改定決まり ましたから診療報酬改定さらに上げていく とこれは政府がやることで量が上げられる ほうほうほうもう1つは賃金が上がり やすいえ社会構造を作っていくとこれは やっぱり労働移動なんですよねうんうん やっぱり人の取り合いがあればあるほど 賃金は上がりやすくなってくるわけで日本 の場合は年序列型賃金っていうのが社会 全体に広がってるがゆにやっぱり車内でも

社外でも労働移動が起こりにくいうんうん これをえジョブ型雇用のガイドライン なんかを示していくことでですねえ労働 移動が起こりやすいえそういう行動に変え ていくということはできればこれも賃金が 上がりやすくなってくあやっぱ政府が ジョブ型行のそういうガイドライン示すと 結構インパクト大きいんですかはいそう ですね既存の企業の皆さんもやっぱり今の 人事体系では難しいということが分かって きてるんですねもう国際的な人材の 取り合いになっているということもあり ますからどう変えたらいいのかっていう ことをま示すことであの分かりやすくなっ てきますしもう1つはやっぱりこの1回 採用した先にパフォーマンスが悪かった人 を解雇が難しいのではい採用をこう ためらっているっていう現状もあるんです ねでこれに対してジョブ型雇用というのは 一定それを可能にするそっか形態になって きますからジョブ型声のガイドラインが 出るということはこの採用と評価とその先 の体質っというのがセットで考えることが できるようになるという果ある意味こう いう雇規制のちょっとした緩和みたいにも 近いんですかまそうは見ることもできる ようになりますねああいわゆるPPって やつですよね外子系とかでは普通に行われ てますけど改善プランを一緒に作ってそれ がちょっと難しかったらちょっとやめて いただくとか給与を下げるとかそうそう いうプロセスた上でいわゆるジブ型声の 逆側にあるメンバーシップ型雇用ってのは とにかく会社に入ってもらってあとは人事 移動も全てお任せということになると やっぱり会社雇用者側の方がえ非雇用者 よりも立場が強い関係うんにおけるえ解雇 のルールとそっかそっかジョブ型雇用て ことでこのポジションこのパフォーマンス を期待してますそこに自分もアインします その代わり評価が悪かったらどうなる かっていうことも事前に話をしてくこれ 本当は対当なうん雇用関係になるわですね こうなってくるとえ解雇というよりは パフォーマンスが悪いすねとそれを改善 するんならこういうことした方がいいです ねそれでもダメだったらもうこの ポジションはあなたにのポジションには ありませんということをやるこれがPPと いうやり方うんなっていますああそういう ことですねそう意味じゃそれによって結構 流動性が上がるというかよりフェアな賃金 がつきやすくなるドイツロードドイツ賃金 とかも一緒になってはいそうですね適用さ れるわけですねはいそうするとやっぱり

賃金対価としてですねちゃんとした報酬が 支払われやすくなってくるということです ね実際ま日本企業の大企業典型的な大企業 ってジョブ型た雇用のシフトって始まって ますあ結構始まってますねあそうですか あの富士さんとか例えばひさんとかですね IT系の企業で行くとその辺りはもう動き 始めて へえなのであのこの年末事例をまとめて 公開をしてでえっと今年のですね春までに は今度はジョブコのガイドラインとも出し ていきたいんですけどもまその中にも日本 企業で既に転換した事例というのもあの 並べていく予定ですああ分かりました スタートアップとかでもPPって普通に やってる企業が多いんでそれと外しとやっ てたそういった労働観光が大企業にも どんどん浸透していくその始まりってこと なんですねはいそうですああ分かりました そしてリスキインターナショナル リスキインターナショナル 補助になってんけどこれを大体半々におお あのしてしまうとなので個人で手を上げれ ばしかもそれは正規雇用の方じゃなくても 非正規でもほフリーランスの方でも リスリンが受けられるようにするっていう 風に政策待機を変えてよりリスキーがし やすくなるそれによってリスキー人が所得 が上がっていくという関係を作っていき たいえそれいつからできるよになるんです か個人の視点でいうこれはですねえっと 今年の春から基本的には正式にスタートし てきます予算が方で出来上がってくるので あそうなんですねら自分でDX学びたい デジタル学びたいとか生成学びたいとか それで自分で実実的に選べるようになるん ですねはいそうですそうですそっかそれ 大きいですね結構大きいですよね今でも実 はハローワキとかで手を上げてくとですね ま最大7割ぐらいマックスで言うとですね 60万から80万ぐらいの補助ってあるん ですよ実は非正紀の人が正規になるために 自分で学びたいってこういうものも実は 知られてないですよねうんまこの辺りの 周知方法もしっかりやっていきたいと思い ますああそういう意味ではなんか北欧に 近くなるというかま歩こなんかもできる だけ個人に補助していくじゃないですか 企業にではなくそういう方向にちゃんと 日本も向かってんですねあもう完全にその 方向を目指してはあ行こうと全然伝わって ないですねそれそうなんですよねそれ 伝わった初耳みたいなもんですよ私体に 興味あはいま予算が出てきて初めて多分 セットで手が上がってくるっていところな

のでま今年の春に目がけてですねしっかり 皆さんにもお知らせしていきたいと思い ますはあそういうことなんですねそういう 形で日本型雇用システムっていうのが本当 に変わり始める年になるのが2024年 ってことですねはいへえ期待できますね そうですねなのでま個人としてですね リスリンをしていくそして自分の収入を 上げていくというチャンスが訪れてくると 同時にそれを求める人たちが出てくると いうことは新たなリスキーのマーケットが 国内に出来上がるってことですから どんどん新しい事業者にも出てきて いただきたいと思いますし我々狙ってるの はですねすでに大企業やスタートアップで も社員向けにリスニングのプログラムって 提供してるわけですよねはいそういうのを 外のマーケットに出して欲しいとうんそれ はそれである種の貢献にもなるし場によっ てはビジネスにもなるしそれをきっかけに 人材を採用することもできるのであれば どんどんこうオープンにしていただきたい ということも促していこうと思いますあ それって例えば自分の会社でAIの講座 持ってとしたらその講座を車内だけじゃ なく外に売り出したりとかオープそういう 意味ですかそうですねああそっかそっか 結構あのビッグテックみたいなとかそう いうのやってますよね自分たちの プログラムを社外にも提供しますというな 形をやられているとあまそういうことが もっと広くればリスニングの幅も広がるん じゃないかYahooとかがなんか エンジニア育成のなんか学校とかやって ますよねそれオープンにしてたりそういう のをどんどんやってみんなで教え方を競っ ていくみたいなそんな感じにしたらいいっ てことですはいそうですねそっかま企業の ブランドとしても上がる機会になると思い ますしま私たち実は狙ってるのは1番は やっぱりローカルうんほうなんですねうん うんあのこの議論すると大体東京の大手町 丸の内あの港区ぐらいのですね人たちはま そりもう転職してるよとんまこういう話に なるんですけども地方都市に行くと全然 転職のマーケットってないんですようん ほうほでなんですけどその人たちが今や インターネットを通じて大企業でも スタートアップでもリスのプログラムを 受けられるようになるとでそういう人たち と触れ合う機会が増えてくると人生の選択 肢が広がってきますよねうんもっと面白い 仕事があるんじゃないか実は地域で目を 開いてみるとですねもっと面白い職場が あったみたいなことが出てくるとんそう

ですね日本全体が変わるんじゃないかと 思っはあ副業とか業についてはどうですか 一時期ぶわっと盛り上がりましたけどま 広がってるとこと広がってないとこがある というかま例えばリクルートみたいな会社 だともう集3日の方がすごい増えてもう どんどん副業しててもうなん1000人 以上やってますけどそういう会社とそうで もない会社とかて結構分れてきてますけど そうですねあの政府としてはまだ広げたい という風に思ってますやっぱりこれから 業界を横断してえあの事業の再編だったり とかですね事業の再構築みたいの考え なきゃいけないと るもう1つは京にるとまそれなりの仕事 それなりのスキルだと思ってるものが地方 に行くとピッカピカのスキルみたいになる 場合ってたくさんあるんですよねうんで そういうこうとはいえ地方に行けば現場の 経験でたくさん踏めるのでえその点では 是非東京の人材が地方に業副業で行って いただいてそのノを共有していただくて いうことはすごく大きな価値があると思い ますんではあ流していきたいとということ ですねだから経済同友会の代表幹事の新 さんにインタビューした時もま5%の 賃上げも確実にいけるんじゃないかって いうに言ってましたし他の日本企業だと もう連続賃上げを約束するっていうような ところも出てきてますよねその味では5% 賃上げそれによって実質賃金上が るっていう形に2024年はかなりの確率 でなるという風に思われますか物価上昇を 超える賃金上昇は来るとああ思ってます 自信ありますかはいはあ言い切っちゃい ました言い切っちゃいますはい本当に 賃上げされる年になるってことですねそう ですねあの2つの要因があると思うんです よ1つはやっぱりもうインフレが実際に 始まってえ定着しつつあるっていうこと ですねやっぱりインフル社会っていうのは 賃金が上がっていく流れになりますから あともう1つはやっぱり人手不足なんです よねうんでこれはもうどんどん人手不足に なっていくのでそうすると1人1人の個人 の価値ってのは自動的に上がってくわけ ですからうんこれは賃金も上がっていく 傾向にあるはあとことですねいや面白い やっぱ新しい資本主義って中でとにかく 賃金が上がる構造になるんだってことを 木田首相ってそればっかり話した方が絶対 伝わりますよねそうですねなんでもこの図 この図ねこの図はいみんなやっぱ賃金に 1番興味があるんでねそ2つ目いき ましょうかデジタルかデジタル行政行在性

改革ってことでここはま小林さんの得意 分野というかデジタル臨長でもリーダー 務めてらっしゃいましたしねアナログ規制 の撤廃って話も以前インタビューした時も 伺いましたけれどもこれどういう風に買っ ていくんでしょうかはいそうですねはい あのの問題意識はやっぱりが減少して十分 にってく国のってのやっぱり作っていか ないとみんななんとなくこの国ってもう 将来は暗いんじゃないかはいま思っちゃっ てますよねうんでそう思うと国内になんか 新しい投資をしようとも思いづらいし自分 の人生の天気にあたってもなるべく守備的 にはい家買おうかな賃貸かなまそしたら 賃貸かとか子供もうどうしようかなと思っ たらいや大変なんじゃないかとまこういう ことに繋がってると思うのでやっぱり人口 減少しても大丈夫だと思ってもらうことが 私はすごく重要だと思うですねでそれも あるのでまず徹底的に効率的に回る国 そしてビジネスがなるべく自由にできる国 ってのを作るべく徹底的にやっぱり規制 改革をやってきたんですねうんうんうん 特にあの今までってですね毎年規制改革 会議を回すと大体できる規制改革ってのは ね50ぐらいなんですよほおでまこれも 結構な数はなんですねなんですけど社会の 変化を考えると毎年50ですでに遅れてる と言われてさらにそれが早く進んでちゃう と追いつかないっちゅうかずっと遅れ 続けるとうんいうことなんでこれを10倍 100倍早くする方法はないかとほおいう ことを考えて作ったのがデジタル臨時行政 調査うんでここで生み出したのがデジタル 規制改革ということでま反古の廃止でえ 分かったようにやっぱりこの国のルールに はアナログな手段を限定したルールっての がたくさんあるということで大引って言葉 だけで48本の法律に書いてあったわけ ですけどもこれまとめて消したわけですね 結果として何が起こったかって言うと電子 契約のマーケットが3年で4倍にうん成長 したんですねだから1つの言葉をこの国の 法律から消すことでそれだけ大きな経済 成長を生み社会を効率化されるとが分かっ たとなので他に同じようなのがあるんで ないかていうことで探すと目視目で見 なきゃいけないとかですね常駐線人特定の 資格者がその場にいなきゃいけないこれ 例えば介護施設のちっちゃい施設でも1人 絶対責任者がいなきゃいけないとあでも これこのルール改正すればですね1人で 10か所見れるようになるわけですね目視 点検っていうのもま大きな川のですね 河川敷に取ってる堤防土手ですねこれ全国

12万km走ってんですけどこれ全部目視 点検建設現場目視点検電気工事目視点検 これドローンとかセンサーとかでいいよね と思うものが全部目視になってる目視だけ で約2000条項あるんですけどもまこれ 全部アナログ7項目ってのは揃えて1万 条項のアナログ規制をえ去年と今年でえ 1万条項を全て見直すとうんうんうんいう ことになってますなので視聴者の皆さんに 是非知っていただきたいのはこの目視が なくなったらドローン産業は必ず生まれ ますからうん皆さんの仕事のやり方が全部 変えられるんですよスタートアップなんて 大きなビジネスチャンスですねもう大 チャンスうで自分の仕事のやり方を変える チャンスうんでその変えたやり方を別の 産業に売ったり同業他社に売ったりする ことができるのでもう完全にビジネス チャンスがはあ1万個もルール変わるつっ たら溢れちゃってますよね今年のいつ頃 から適用されるんですかえっともうすでに 去年ですね約2000ぐらい終わってまし て今年残りを全てでやっていくんですけど も大体夏までには基本的に完了するとへえ それも意外と知られてないですよねはいな のでデジタル規制改革で検索していただく とデジタル長のホームページにですね実は 制作ダッシュボードドってのがあって いろんな数字を全部貸化してるんですけど も実は規制改革の数字も貸されてんですよ ほ今何千個改革されましたその項目はこれ ですってのあるのでこのページを見て いただくとビジネスチャンスが全部並んで るっていうそっかこれから起業したいと 思ってる人とかそこ調べてチャンスある から調べた方がいいすねちゃんとチェック してで人手不足の現場でこのルールが 変わると新しい技術これが使えるはずだっ ていうのでそこにビジネスをはあ生み出し ていただいたらもう間違いなくうんー ビジネスチャンスが来るとはあだこの アナログ規制の撤廃ってのはすごい大きい と思うんですけど他にもなんかデジタルカ っていう文脈で変化あるんですか2024 年ははい2024年さらにもう一歩 踏み込んでですねそうコロナでよくわかっ たんですけどもやっぱりこの国って国と 地方があまありにもバラバラすぎてほう 裕二にはものすごく命に関わることだし 平二はものすごい不便になってるとうん 例えば何か保育所に企業の会社で働いてる 人たちが入りたいって言うと保育所に入る ための就労証明書ってのを書かなきゃいけ ないですね私もよく書いてますあ書いて ます社員さんのやつですよねはい自分のも

書いてますあ自分のも書いてるこれ多分見 たら分かると思うんですけど港区と渋谷区 でフォーマット違うんですよあそうなん ですかええで全国174一時体で基本的に バラバラなんですねはあそういうことなん だはいでそうすると大企業の人事論部門の 人が年間就労証明書だけで手書きで80 時間使ってんですねバカ北斎ですねいや 北斎ですよねうんうんでこれ無駄ですよね でもこういうものがたくさんあるんですよ うんはあ渋谷区で取った建築許可が広島県 の福山市に来ると降りないとかうんこれ 建築のこの許可をするですね権限が自治体 にあったりとかあとは消防に委ねられたり するので同じルールのはずなんですけど 解釈が違うとですねいうことでものすごく コストが発生してるし人でも発生しるわけ ですねうんでもだったら国と地方で1つの ルールにしたらと窓口も1つでいいんじゃ ないというのが次の図はいですねへえなの でま子育てとか自動相談みたいなのがです ね今虐待も増えてきて問題にうんってる わけですであれも自動相談所って自治体 ごとに設置するみたいなことになってるん ですけどでも全国1つのコールセンターで 本当はいいんじゃないかと確かにでそこで 相談は受けてうんしかも相談を受けるため には専門家が必要なんですけども ちっちゃい市町村で専門相談員を捕まれ るってすごい難しいんですようんだったら 全国のコールセンターもしくは自宅から 電話を受けていただければ専門家も十分 確保できるしでそこで集まったビッグ データをAIで解析をしてうんなんだっ たらチャットボットで会話をしてくって ことだってできるようになるはずですしで 本当に必要になった対面でのサポートや ですねえ行政が何か出かけていくという ことになればそれは自治体が出かけていけ ばいいうんいうこともできるはずだよねと これやるとですねおそらく自治体の仕事の しりはおそらく削減できるんじゃないか そんなにですかへえもうね問い合わせが すごいんですよ自体って ほほほほで税の問い合わせだってですね なんかこうお近くの国税庁の窓口へみたい になっててみんな一生懸命検索しなきゃ いけないわけですねそんなの1つのコル センターでいいですよね確かにねそうか これからもうできるんですか住んでるん ですかこのプランがはいあのこれをやる べく政府で立ち上げたデジタル行在政改革 会議というところですねあのやってますな のでいろんな話題がデジタル行在政改革 会議出てくるんで何やる会議なのってのが

分かりづらくなってるんですがあの本質は これですほお国と地方の権限の見直しを やろうと我々有権者がもう本当変わったな とそういう二重行政がなくなったりすごく サービス上がったなと感じられるのはいつ からなんですかはいそうですねでも早けれ ば今年の夏ぐらいから感じられるようには したいなと思ってますねはあま一部のお 問い合わせ窓口みたいなのを全部コール センターに一元的に業務委託しちゃえば ですねすぐスタートはやろうとができる わけですねうんほこういうのって意外と もう抵抗はないんですかまみんなにとって ま効率的になる話なんでま抵抗しなくて いい話かなって気するんですけどはいそう ですねあの便利だなと感じていただけると 思いますし実はコロナの最中に政府が提供 したサービスって基本的にこの形なんです よね例えばワクチン摂取の記録システムと ワクチン摂取証明アプリってあったと思い ますけどあれ今までは自治体ごとにうん 名簿を作って誰がワクチン打ったって管理 してたのを1つの国が作ったクラウド サービスに全て載せてしまって預かって うんで名簿を管理してたとで何かワクチン の証明が出したいって言ったら1つの アプリですよねどの自治体もこのアプリ というのをみんなで作ってで国民の皆さん に使っていただいたうんいうことで有事の 時に便利なサービスってのはは大体この モデルなんですねへえこういうのも デジタル地ができたからこそできてるん ですかそうですねあの特にシステムの共通 化っていうのがま進んできているからこそ できるサービスになると考えてますお批判 の多いマインナンバーについてはどうです かまあれもちょっと細かいところを ちょっと続きすぎたなっていうのは私思い ますけどそうですねあのやっぱりマイ ナンバー制度があってマイナンバーカード があって便だなって思える瞬間がたくさん できることが重要だと思うんですけどうん これ難しいなと思うのはうん役所に行く ことって少ないじゃないですかそうですね 一生のうちにうん登記したりとかねそんな のない限りそうそうそうそうだから よっぽど重要な時しかいかないので体験 する瞬間が少ないんですよねはいでもう1 つは実はマイナンバー制度で楽になるって 要は書類をそもそも提出しなくて良くなる んですねうんなのでなんか行かなくて良く なったって感じなんですけどおおお そもそも行かなきゃいけないのか行かなく ていいのかわかんないままうん行かなくて 良くなったってなったら便利になったって

あんま思えないですよねそっかそもそも そんなに接点がなかったってことですね そうなんですそうなんですうというのが とっても難しいところなんですけど1番 やっぱり感じやすいのは健康保険証の一体 化が本当は感じやすいんですようん本当は 感じやすいんですけどめちゃくちゃ叱られ ているとこれも今年から紙なくなっていく んですよねはいなくなりますですよねなの であの使た方は結構おいいじゃんて思って いただけますあのはい健康検証の代わりに マナバーカードかざしてもらってえ顔を ちょっとかざすだけでもうそれで自分の 飲んでたお薬の情報とかうんでもう少し するとカルテの情報とかもその医療機関に 渡されるようになりますからいちいち病状 説明しなくていいとかそっか引っ越し先で 何のお薬飲んでたんですかとかて聞かれ なくて済むわけですねうんあそれって全 世代に聞きますね特に高齢者の方々もそれ だとすごく便利になりますよねそうなん ですよねなのでここはですね是非皆さん くずせずにですね使ってみていただきた いっていうのがま一番あるんですけどまあ でもなんで紙の保険証をなくさなきゃいけ ないかっていうのをちゃんと伝えられて なかったのか伝えられてなかったのがあま 1番の反省ですねそこなんですねそっか紙 の保険証で不便を感じた人ことあります紙 の保険証ではい不便を感じることあんまり ないですねあんまないすよねだってま当然 のように うんまこれがんでわざわざマイナンバー カードに入れなきゃいけないのかって言わ れてもうんま絶対入れたいっていう人って いないんですよそうですよねでそれなんで かって言うと本当は紙の保険証って ものすごい偽造の音象になっていたし実は この紙の保険証を使って病院が保険の申請 をしてお金を請求するんですけどもこれが 年間20億回請求行為が行われてんです けどもはそのうち500万回戻ってきてん ですねうんうんうんうんでそれは紙の保険 証を書き写し間違ったりとかそういうこと ですね保険の資格が切れてるけどリアル タイムで確認できないから怒ってるんです ねでこの500万回のコストは皆さんの 保険料で負担になっちゃってるんですよ うんこれをなくしたいですねいいですね それとという話をしないとうんわざわざ 普段使ってる紙をなんでマナンバーカード にしなきゃいけないのって皆さん思うと 思うでうんまこういうことをですね ちゃんと伝えていくっていうこと やらなきゃいかんなと思なんか処方線で薬

もらう時とかも変わるんですけど私なんか 一番やっぱイライラするのはなんか病院 行って色々住所書くじゃないですかそして そこで薬もらえたら嬉しいんですけど やっぱり薬局行かなきゃいけじゃないです かそれで処方線を出してそこでまたなんか 色々欠かされて薬手帳だどうだとか聞かれ てそれすごい待たされるんですよあれ無駄 だなと思ってはいそれなくなります なくなるんですかあれもうマイナンバー カードだけかざしていけばそばいいそれで 終わりますしあの薬も取りに行かなくて いいっていうのもできますあそうなんです か動っていうことでええもうオンラインで スマホでやり取りをすればお薬が届くとあ その変わるんですね今年からですか 2024年からいやえっと来年ですかね 25年ぐらいからそれ結構皆さん変化感じ ますねはいはあそっか色々変わってんです ねはいそういうことですね分かりました デジタルかってところはここら辺が1番 大きい話ですかね大はい分かりました NTT4改正っていうことで防衛予算を 演出するためにこの話をしてるみたいな とこがあったと思うですそれは正解では何 ですか入り口がこの財源の話だったんで株 売ることありきなんじゃないかとかNTT を完全に民営化してもう全く自由にし ちゃうんじゃないかっていううん心配の中 で議論が始まったので多分議論が噛み合わ ないntt法改正以外に大事な競争政策 ってありますか2024年ですはいあの 意外と重要なものがあってですねま1つは あいわゆるプラットフォーマー規制ですね それは変わると何が変わるんですかはい まず消費者側ですねあのアプリマーケット が複数選ダウンロードして選べるように なる場によっては競争の中で手数料が 下がってああアプリ内での課金のですね 値段がこっちのアプリマーケットでもBの アプリマーケットのが安く買えるみたいな とは起こって性があApple勢とか Google勢とかカリフォルニア勢 みたいに言われてましたけどその税が減税 されるみたいなもんですねそうです スタートアップ育成5関連経過何が変わる んでしょうかこの2年で革命的にこれ革命 で言っていいんですね変わりましたああ もうできることほぼほぼやりましたよね 全般スタートアップ環境でもうほぼほぼ やりきたです [音楽] ね

▼自民党 衆議院議員 小林史明氏に聞く、政策と規制緩和
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前編(この動画):https://youtu.be/xpRid0Am8i4
後編:https://youtu.be/GVBth8NaI88

<目次>
00:00 ダイジェスト
01:13 2024年から日本型雇用システムが変わる
09:55 個人重視のリスキリング
16:11 デジタル化政策
25:16 マイナンバーカードのメリット
29:18 次回予告

<プロフィール>
小林史明|衆議院議員
「テクノロジーの社会実装で、多様でフェアな社会を実現する」を政治信条とし、規制改革に注力。政治家以前はNTTドコモに勤務。法人営業、人事採用担当を務めた。上智大学理工学部化学科卒業。

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安芸高田市・石丸市長に聞く

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23件のコメント

  1. 「公取委の力で価格転嫁を図る」って?無理でしょ。公取委はそんなに人出はありまあ線。それに、本気になって取り組めるような素地がない。大体、経団連が自民党と手を組んで実行力を奪うように働きます。「ジョブ型雇用で年功賃金を変えて、人の取り合い(流動性を高める?)で賃金は上がり易くなる」って?そうしたって、上がる人もいれば下がる人も出てくるわけで、みんながみんな嬉しいはずはないよ。どんな組織でも、正しく評価されるわけではなく、評価されない人が「俺は賃金下がってもしゃあない。自己責任だから」なんて師匠な人はオリマセン。え~???「ジョブ型雇用で対等な雇用関係」なんてありえません。会社と従業員の関係よりも厳しいことになる。「鵜飼いと鵜」の関係になりかねないよ。「よりフェアな賃金」だって?なるはずないじゃん。世のなかはアンフェアに満ちているんだから。句碑だけで現実を見ていない。「地方の人間が、大都市の人間とコミュニケーションをとって、人生の選択肢を広げる」って??夢見てるんじゃないの?地道な地場産業を支える人材とかは大事だし、大企業の仕事とは違う適性や能力が必要です。賃金水準の高いほんの一部の大企業はジョブ型でもいいけど。決して賃金水準の高くない者たちは、ジョブ型で、意味不明な同一労働同一賃金とか、流動性とか推し進められたら、人間としての生活設計は出来ない。どんどん、資本家と資本家に近いポジションにいる大企業の関係者に果実を吸い取られてしまうだけだよ。ほんとに薄っぺらな議論でした。最低です。この自民壊滅の流れに乗って、どうか「落選」してください。金集めばかりしているから、本当には学んでいない。広島だっけ?地場の経済を支える人間と話をしていないようだ。デジタル改革も、裏金づくりの低みであって利益誘導政策で、本質的な国民社会の利便性や信頼性は新権威は考えられてはイナイ。穴だらけ。

  2. 春に大企業のサンプルが出るって?日立も富士通も、実際はボロボロです。しかも、形はジョブ型だけど、ちゃんと若手に対しては定昇があって生計費水準を意識した設計になっている。つ真理は、ジョブ型なんかじゃなくて、労働力再生産を可能にする生計費維持賃金=職能給なのです。言葉だけ職務給とか横文字にしたところで、本しt社隠せません。小林さんは実態を何も知らずに仰っています・・・では、楽しみに「事例」を待ちましょう。事実とはかけ離れ改ざんされたものが提示されるかもしれませんね。

  3. 計画性のない「自由化政策」が、公的サービスを劣化させ、国民生活を貧困化させているのに、いまだ「規制改革」なんて言ってる・・・バカな銀は辞めて欲しい。

  4. このような民間経験もあって、効率的に政策を語れて、現状を客観的に俯瞰できる政治家の方、初めてみました!!小林さんに次の総理大臣になって欲しいです!よろしくお願いします。自民党に的を得て話せる政治家の方がいらっしゃったんですね。

  5. 偽保守の統一自公政権はなぜ、外国人に有利な自由化を強行し、移民1000万計画を大推進するのか?

  6. 小林さんは選挙に非常に強く、普段は選挙対策を1mmも考えなくて済むのでドンドン良い提案を出し、それを粛々と実行していただきたいです
    福山から応援しております

  7. なんかチョイチョイ胡散臭い。
    政府、経団連、医師会、財務省に忖度してる部分なんだろうなぁ、、、
    小林議員は有能な方なので10年後に期待です。

  8. ジョブ型になったら本当に無能な人切られやすくなるよな…私も専門職だけどまじでポンコツだから首切れる自信しかない

  9. デジタル行財政改革いいな。中央で地方のシステムやツール、画面設計、データ設計を提供して一律で自治体が参加するってことだな。
    データの統合や活用しやすいし、運用負荷も下がるな。

  10. IT業界の中間搾取にメスを入れて下さい。エンジニアが軽んじられる社会がITで成功できるわけがない。

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