【字幕版】知事記者会見(令和8年3月6日 14時00分～)
※この動画は、東京都知事記者会見字幕版です。
～お詫び～
令和8年3月6日の字幕版配信において、システムのトラブルにより、知事会見後半の一部が配信できませんでした。
ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
なお、配信できなかった部分は以下のとおりです。
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【記者】先ほど知事からも風化を防ぐためのイベントの案内がありましたけれども、15年という時間の経過とともに、どうしても被災当時の記憶が薄れていきます。これを伝え、共有していくことがなぜ重要なのかという点について、知事のお考えをお願いします。
【知事】震災から、発災から15年の節目ということでございます。多くの尊い命が奪われました。また、かけがえのない日常が本当に一瞬で奪われた日を、決して忘れることもできないし、忘れてはいけないと思います。だからこそ、改めて震災の教訓を思い起こして、次の世代へと継承していくことが重要だと思っております。このために風化防止の取組を通じて、震災への理解を深め、防災意識の向上を図る。また被災地への復興支援を引き続き呼びかけていきたいと考えております。震災も、東日本の場合の津波を伴う場合、それから都市型、阪神大震災そうですけれども、色々なケースがある。それと何時に発生するかによって、また対応も違う。色々その時間や場所や災害の内容によって違いますけれども、いずれにしても、いつどのような場合でも、何か起こってしまうかもしれない。そういう意味で、東京都としても防災ブックなども色々なパターンを考えながら、水害の時はこう、震災の時はこう、そしてそれに対しての備えはこう、分かりやすくこれからも説明、またご理解いただき、またそれぞれの地域で連携しながら進めていきたいと思っております。
【記者】ありがとうございました。幹事社から以上です。質問のある方は挙手していただいて、知事の指名があってから社名と氏名を名乗って質問お願いします。
【知事】MXさん。
【記者】MXテレビ山田清太朗です。MXから２問伺います。まず八丈島、青ヶ島についてです。まもなく八丈島、青ヶ島を襲った台風の被害から５か月となります。今日も復興に向けた観光キャンペーンでイベントなどやられるなど、復興についてもまだ復旧作業が進んでいる部分もありつつも、フェーズが変わってきている段階でもあるような感じもします。これまで島と都で進めてきた５か月の復興というのをどのように振り返られるか伺いたいです。
【知事】今回は八丈、そして青ヶ島、３日と間を空けずに台風が襲ったということであります。これまでも発災直後から都として予備費や補正予算などを活用して、喫緊の課題にスピード感を持って対処してまいりました。また、令和８年度、新年度においても切れ目なく取り組んでいくため、必要な予算も計上いたしております。単に台風以前の島に戻すというのではなく、にぎわい、そして活力あふれる島へと進化させていく。そのためにも今後も全力で取り組んでいきたいと思います。また復興の中で、島というのは色々な物資を運ぶのに大変苦労する。その分お金もかかる。人材の確保も最初はですね、特に泊まる場所などがなかったりして。またちょっと違う意味で復興への様々な取組は変わってくるかと、多様性があるかと思います。いずれにしましても来年度もしっかりと取り組んで、そして多くの観光客の皆さんも訪問していただけるような、そういう後押しをしていきたいと思っています。
【記者】ありがとうございます。もう１点、イランへの攻撃などで国際情勢大きく動いている中ですね。株価の乱高下であったり、燃料など資源価格への影響も懸念をされています。知事はこの国際情勢を現在、どのように見てらっしゃるのか、また東京への影響についてはどのようにお考えか伺いたいです。
【知事】そうですね、大変、中東地域を、特に湾岸を含めてですね、巻き込む形でこの火の手が上がっている。特に民間の施設も含めて、対象になっていることに非常に心配をしております。事実上、ホルムズ海峡がですね、航行が難しい、不可能となっているということで、日本にとってエネルギーの供給の多くを頼っている地域からの物資の運搬ができないということは、今後ですね、200数十日の備えがあったとしてもですね、色々な意味で影響が出てくることを大変心配もいたしております。この間にドバイ原油もバレルあたり90ドルを超えるという勢いになっておりますし、一方で円安についても非常に微妙な動きになっているということで、都民への物価への影響ということも今後考えていかなければならないのかなと思いますが、状況は注視していきたいと思っております。一刻も早く事態が落ち着くように、そのことを期待しております。日経さん。
【記者】日経新聞の飯塚です。冒頭の核のゴミの件でですね、重複するかもしれませんが、改めてお伺いさせてください。東京都は原発で言いますと新潟県柏崎刈羽原発で作る電力の大消費地でもあり、核のゴミの最終処分場の選定にも一定の責任を有する立場だと思います。その上でお伺いしたいんですが、今回の国の動きを踏まえ、国の原子力政策、核燃料サイクルの推進について、都知事としてどのようなスタンスで臨まれるか、基本的な認識をお伺いさせください。あともう１点ですが、今回は南鳥島は、海上自衛隊や気象庁の担当者を除き、民間人が住んでいないという特徴がありますが、民間人が住んでいないことは将来的な都の判断にも影響を与えますでしょうか。知事のご所見をお伺いさせください。
【知事】後ろの質問については、国として適地の一つと考えて要請をされたものではないかと思います。それからこれはまさに国家として、また政府としても取り扱うべき内容になっております。と同時にですね、小笠原村への要請でございますので、まずは村の対策、今も情報をですね、説明会などをしっかりと、島民、小笠原村の島民、村民ですね、そして村民に対して、また議会に対しての説明をということを求めておられる。その流れを、小笠原村としてのあり方を注視していきたいと思っております。よろしいですか、ありがとうございました。
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