令和5年第4回定例会_12月14日(2日目)②

休憩前に引き続き会議を再開します次に 渡辺営力議員の質問を許可し ます長渡辺営力議員10番 渡辺えそれでは事前に提出いたしました 通告書に基づき3項目について一般質問さ せていただき ます今定例会において1番目にドローンの 有効的な利活用について2番目に会計年度 任用食品制度の適正な運用につい て3番目に自転車利用者及び歩行者の安全 対策につついて岩市長に質問させて いただき ますまず初めにドローンの有効的な利活用 についてであり ますドローン等の無人航空機の飛行に 関する基本的なルールを定めた改正航空法 が施行されドローンの普及も急速に進んで い ます政府はドローンのさらなる用途拡大に 向け規制緩和を積極的に進めており国内 海外とも実用化に向けた動きが加速中で あり ます安全な運用ルールを巡って改正航空法 では飛行にあたり許可を必要とする空撃や 飛行方法が定められました 飛行レベル1は目視内操縦飛行で農薬散布 や橋梁総点線といったインフラ点検などが 該当し ます飛行レベル2は目視内飛行操縦なしで 空中写真測量やソソーラーパネル設備点検 などが挙げられ ます飛行レベル3は無人地帯での目視外 飛行で3官部への荷物配送や被災状況の 調査河川測量などが該当し ます飛行レベル4は友人地帯での目視外 飛行で発災直後の救助や避難誘導消化活動 の支援などがレベル4として考えられ ます幅広く活用が期待されるドローの普及 は経済発展をもたらすとも言われており ます行政が率先してドローンを活用しその 有効性を実証した上 で各分野におけるドローンの活用の普及 促進を図いくことが必要と考えますえそこ で6点についてお伺いし ます1点目に本市の業務におけるドローン の所有状況と主な使用目的2点目ドローン 活用の担い手となる職員のオペレーター 育成について3点目に河川の点検や インフラ点検などにおけるドローンの活用 推進につい て4点目に農業用ドローンの普及状況と 今後の計画と取り組みについて5点目に ドローンを活用した有害長寿確認の現状と 対策につい て戦後6点目に防災災害対策における

ドローンの活用の考え方 以上6点について市長の答弁を求めます よろしくお願いし ます議長岩 市長ただいまの渡辺A6議員からの ドローンの効有効な利活用についてのご 質問にお答えいたします初めに1点目の ドローンの所有状況と主な使用目的につい てでございますが令和3年9月に察による 災害時の情報収集道路橋梁点検熊の捜索 などを主な目的として総務化でドローンを 1台購入いたしております次に2点目の 職員のオペレーター育成ということについ てでございますが現在無人航空操縦の資格 を有している市職員4名を務家農林水産家 地域整備家に配置をいたしており ますその有資格職員は免許取得時に技能 講習を受けすでに現場でスムーズに対応 する能力を有しておりますが機械を捉えて 実践講習へ参加させるなどしてスキルの 向上に務めるとともにオペレーターの人員 につきましても適宜増やしてまりたいと 思っております次に3点目の河川や インフラ点検などにおけるドローンの活用 についてでございます が河川の点検につきましては今年度昨年8 月の豪雨の際に被害のあった大内側5が等 の状況確認のために活用をしております インフラ点検につきましては主に橋梁点検 を想定しておりますが5年ごとに行う法定 点検につきましては強点検者により接近し て目視が可能であること業者へ得する際 ドローンによる点検費用が高額であること に 鑑み現在はドローンによる法定点検は行っ ておりませんが法定転検以外の際には橋梁 の下の部分等の人や車両が接近しづらく 見えにくい箇所の老朽化 や損の確認に役立てることから積極的に 活用してまいりたいと考えており ます次に4点目の農業用ドローンの普及 状況と今後の計画取り組みということに ついてでございますが農業者において県や 市の農業関連の補助金を活用して計9代が 導入されており市内各地で活用が広がり つつあるものと認識いしておりますまた 農業用ドローンは薬剤や肥料などの散布を はめとする様々な利用が可能でありローム の軽減にもつながることからさらに普及が 進んでいくものと思っております今後の 取り組みといたしましては導入の意行の ある農業経営隊には市の補助金を活用して いただくなどスマート農業の取り組みを 支援してまいりたいと考えております 次に5点目のドローンを活用した有害長住

確認の現状と対策についてでございますが 冒頭で申し上げましたように赤外線カメラ 機能を用いて主に熊の捜索のために人が 近づきにくく目視では発見しづらい草村や 川沿いなどにおいて活用をいたしており ます実際ドローンによる捜索は人による 地上での捜索に比べて安全であり上空から 高範囲に渡り捜索ができることから有効な 手段となっております今後も有害超獣の 捜索の有効な手段の1つとして地元領有会 と協議しながら活用をしてまいります他 近年は音声が発生する装置をドローンに 搭載し追い払いに活用する実証実験などが 行われておりますのでこのような手法に つきましてもその活用を検討してまいり たいと考えております次に6点目の防災 災害対策におけるドローンの活用について でございますが災害時においてドローンは 出動準備の時間が短時間で済むこと災害 現場付近 まで接近して利用することが可能である ことから災害発生後の所動対応として迅速 な被害確認や情報収集に活用してまいり たいと考える次第でござい ます以上よろしくお願いし ます議長渡部営力 議員はい えっとドローンは主にあの3種類となって おりましてえ型で期待の登録申請などが 不要なえ趣味で使えるモデルとかえ高性の カメラを搭載したカメラ付きドローンでえ 期待登録や事前の飛行申請が必要なモデル え産業用ドローンはえ災害や農業インフラ 点検のあの画用途に応じたでえある スペックになるわけですがえ本市で所有し ているドローンはあのどのような機能 が搭載されてるモデルなのかお願いし ます菅総務 課長はいえお答えをいたしますえ市で1台 所有しているドローンの機能でございます けれどもえ赤外線カメラによる熱熱感知 画像撮影ですはいえっとそれが可能ですし あと音声機能がありまして発信と録音が 可能となってございますえあとはその自動 運行を設定することによって自動運行も 可能というものでございますえこここの3 点が大きな機能ということでございます 以上 です議長渡辺英 議員はいええ先ほどあの答弁であの オペレーターの育成についてもあの答弁 いただきましたあのドローンを操縦できる 職員がま4名っていうことですがえ飛行 レベルとしてはどの程度の操縦が可能なの か先ほど

えレベル4までの操縦っっていうことで その段階的なあの操縦レベルににあった その操縦資格って言うんでしょうかねあの そういうのがあると思うんですがえどの程 の操縦が可能なのかでえま 現在の操縦できる方4名えこれからま目標 として何名ぐらい規制していくのかあの各 部署に え ま必とされる オペレーターの方が今いらっしゃるという ことでえま今後え部署が移動したりすると やっぱりあの人材も多い本がいろんな分野 で活用できると思うんですが何名くらいの えこれからあオペレーター育成していくよ 予定なのかお願いし ます長菅井総務 課長はいえまず最初のどのレベルまでの 運行が可能なのかというところでござい ますけれどもえ現在え所有してる4名の 資格なんですけれどもえっとその無人航空 操縦士の2級と3級ということの資格に なってございましてえその無人地帯に おける目視外の飛行というまレベル3まで の飛行が操縦が可能ということになって ございますその目視無人地帯における友人 地帯における目視外のそのレベル4までは 運行はできませんはいただあの実際に運行 する時にはその複数人で対応しておりまし て必ず1人は目をしているというとこでえ 運行しておりますはいえっとま大体最低2 名えのでえコンビになって運行をして ございますあと今後の要請というところで ございますけどもえっと先ほど市長も答弁 さえいたしましたけれども総務家と農林 水産化地域整備化に現在1名は配置して ございましてえそのま部署によってその 人事移動によってえ部署の変更も考えられ ますのでまずはその3つの現業のというか その現場を持つ家においてえまず1名は 在職させたいなという考えでございますえ そういったところでま適宜対応していき たいと考えてございますよろしくお願い いたし ます長渡辺英員はい えまこれからあのオペレーターも あの少しずつえ要請を増やしていくって いうことですけどもあのドローンはま今 一期ってことで え総務家それから農林水産家地域整備家で まえ共有してんでしょうけどもま 今後まこれから え雲外長住等にもまたあのいろんな分野で 活用していく上においてドローンを今後 またあの

期からまた増やしていくっていう計画は 今後あるんでしょう か長岩田 市長はいえま昨今のまあの社会的な様々の 事象等に鑑みますと例えば自然災害が多発 しているえそれからえ先ほど来 えま質問にもありました有害長条の必要性 が高まって まそれらに考えますとやはり一期では 心もとなといったところがございますので えまあまあ近いうちに2台3台と増やして いくことが求められているという風に考え ておりましてえま来年度当初予算にすぐ 反映するかどうか別にしてえ増やす必要性 も高く増やしていきたいとえ考えている ことご理解たりたいと思います以上 です以上渡員はいあのこれもあの先ほど 答弁いただきましたようにえ 橋梁とかインフラ関係のあの点検でま法定 点検以外の緊急に点検が必要な時とか えまいろんな あ部まあのシチュエーションの中でえ活用 ができると思うんですがえ大雨で増水した 洪水の防止あの点検えそれからあのえ なかなか あのま あ減らないっていうかあの河川付近の不法 当期 え等にも活用できると思いますし え河川の樹木の反も 状況なんかにもえ活用できると思います がええそういった税防止えとか不法え 合わせてえ地目のえ育成状況なんかも今後 の考えあの考えていく計画はあるのかお 願いしたいと思い ますどちら菅総務 課長はい えっとえっと私のちょっと相対的なことに なっちゃうかもれませんけれどもまず不法 当期とか大雨字であるとかそんな樹木の 反問状況え様々の確認に利用できるかなと いう風には考えてございますえっと今持っ てるドローンの機能がそのバッテリーの からしてえっと往復30分の運行が可能な のでその範囲でえまず平時で確認できる ようなところはあの利用できるような ところは利用していきたいと思いますが ただ今機能的に防水機能がついてないので その雨が降ってるあったりとかえっとその 風が強い日だったりとかそういった時は あの運行できないということなのでま大体 ま今考えられるとしては平時の活用が重い になっていくのかなという風には考えて おり ます端市長はいあの若干補足させて

いただきますまあのただいまま総務課長の 方からえまあ天候その他もあるしま活用 できる場面ではま活用させていただくとで え先ほどお話のありましたえレジのあり レジをいたいた河川の増水であるとかえ それから不法時期であるとかこれらはです ねえまドローンということも例えば不法 登記であればどの場所見づらい場所にえ ドローンも用いてえそれを確認するていう ことがありますけれどもいつどのように 不法登記がなされたかとかそれから河川の 雑炊であればえこのポイントに設置した カメラえこういうことによってま監視 できるま天候がいかなるものでいかなる 状況にあろうともということですからえ ドローンを用いて様々に活用を図ることま それとですねまあのまその他軸という両輪 ということになるかもしれませんが停点 カこういうことがですね有効な場面では ドローンではなくて停点カメラを用いて いくとかえそういうことを合わせながら 活用を図っていくことが大事であろうとえ 全からくドローンというよりはえ停点 カメラで観測した方がむしろえ安全だし 正確だしという部分についてはあ停点 カメラのようなことを考えていく今特に 河川の増水等に関してはえ国県でもそう いったところを考えてるよでございますの でま投資においてもえそれが有効有益で ある場所について用いていくということを 検討してまいりたいと思います以上 です長渡辺営力議員はいまあの天候で左右 されるでま使えない場面もあるっていうお 話ですけども今どんどんあの機能がこう レベルアップしまして全天候があのえ防止 タイプのえドローンも開発されてるよう ですのでまいろんなあ活用の方法がえ考え られることになると思います えと農業用ドローンでえ先ほど えま法事の方でもえ活用の実績がっていう ことでえ弁いただきましたが えま農業用のドローンでえ直接あの水田に え種もみ を直販と言うんでしょうかあの半うとか 病害中の薬剤え肥料の散布えそれからあの 作物作物の生育管理なのがえ可能となり ますまたあの1番のええま収納者が 減少していくわけですけどもまた高齢化が え直面する中でえスマート農業を普及拡大 させることはえ労働力不足の解消とかえ 労力の軽減それからあの魅力ある若いえ 内定の農業の発展にえつがると思いますが え 農業 のこれから発展させるためにもドローンの

スのためにえいろんな あの活用をえ推進していくということで えと市の方でもえその辺の農業発展のため にどういったえことをお考えなのかお願い したいと思い ます佐農水産課長はいえ今のあのスマート 農業を進するということでま市といたし ましてもえ市独自の支援策であるあの農業 え支援へのあの補助制度もございますし またあの県国の補助制度もございますので そのことをですねあの衛体内資産と連携し ながらですねえ関係団体え法人等にも周知 をしてえ取り組めるようなえ後押しをして いきたいと考えておりますのでよろしくお 願いし ます議長渡辺英6議員 はいあのそれからあのえドローンの先ほど あのま赤外線カメラあ搭載っていうことで え説明がありましたけどもえ赤外線とサモ カメラを利用して有害長女がどの辺りに 生息しているのかえどのように移動して いるかといった情報を把握するなどあの 生態調査があの可能となるということを 聞いておりますえまたあのドローンからあ 有害獣や外注が嫌がる音などを出して 追い払いええやドローの自立飛行を技術と したAIを利用すれば広井山頂にる有害銃 を矛盾で探すことがあできるうっていう ことで え活を聞いておりますえ [音楽] あの外獣の駆除にもセンサーをあの赤外線 を使ったようなえ対策を取ってるって話 ですけどもまあの道を使ったこの熊のえ あのこう実績とか発見のあの確認のえ実態 とかあの今後さらにえ害獣について えどのように今後広げていく計画かお願い したいと思い ます参課長はいえこれまでの実績でござい ますけどもあの令和3年度からえ今年の 10月まで6回ほど使用させていただいて おりますえそのうちあのえ令和3年度に なりますけどもえ新浜で活用したえ ドローンがですね熊を位置を確認したと いうことでございますまたあの今後の活用 方法につきましては今ほど首相答弁ござい ましたようにそのえま今現在はえ確認を する形ででのドロ活用でございますけども えあの今後追い払いということもえ可能な のかなと思っておりますのでそういった ことも考えながらえ取り組みをさせて いただきたいと思っておりますよろしくお 願いします議長渡辺営力委員はいあの午前 中の質問にもございましたようにあの 追い払い花火もあの効果的だと思いますし

さらにえドローンは離れたとこからでも またあの山中にであのなかなか足を運べ ないようなところでもえ交換期待できます のでま追い払い交換ができるようなあの 機能を搭載していればまそういった 追い払いの活用してえ少しも猿のま捕獲も そうですが追い払いとのにも力を入れて いただきたいと思いますえそれからあの 防災とか災害についてですがあの災害発生 時にドロを活用することでえ迅速にえ被害 状況や被災者の確認ができるということで ありましてえ被災地の陸路が遮断されたり した場合でもえ物資や医薬品などが運搬 することがあのできるということを聞いて おりますえ災害上を想定したドローンの 活用方法やえ発災時に備えたオペレーター の訓練はあどんな形でえされてるかお願い したいと思い ます菅総務 課長はいえお答えをいたしますえまず災害 発生時においてはえま迅速な情報収集を 行うということはあの市長を述べた通りで ございますでその他にもですねその県と 民間事業者がですね応援協定を結んでいる ところがあありまして そのその民間事業者が災害人においてその ドローンによる情報収集ということを行っ てもらうそういった応援協定がされてます のであの適宜必要な都その県の方に応援を お願いしてそれを派遣していただくその ようなこともできることになってござい ますですからその私たちが持っている ドローンとまたその民間事業者の持ってる ドローンを様々こうミックスしながら えっとその情報収集なりに当たっていき たいと考えてございますえその訓練という ところでございますけどもえっとえ市の 所有者あ資格を持ってる方っていうのは その資格を取得する時に実習訓練というの を行ってございましてえそれでえまずは今 不合なく運行はできてございますしえまた その現場でもそれを生かしながらえ常に 運行していると常あ常でもないですけども 必要の都度運行してございますのでえそれ なりの技術は持ってございますまたその 特段その今災害想定した訓練ということは やってございませんけれどもえま6年度令 和6年度以降にはえ県の方でもその災害 対応能力向上という研修会を開くというお 伝えも受けてますのでまそちらを活用し ながらええま員の研修実習っていうかその 能力向上に向けてえ様々 この実え取り組んでいきたいという風に 考えてございますお願いし ます以上英議員はいあのまいろんなあの

ことを想定してあのあの え災害にあのすぐに えできるような体制が必要だと思いますで あのまたあのえ大規模災害などの発災時に 備えてえドローン事業者とえ災害え応援 協定を締結していくこともえ重要と考え ますまたあのドローの活用は多に渡り期待 されましてえ産官額連携によりえ産業利用 地域などえ研究開発することで人や人や 企業を呼び込めると思いますがえま今後 もうドローンも えま増やしていきたいっていうようなあの 方向性のお話ではございましたがあの市の これからの展望は えこのデジタルカーと共にドローンのの 進展っっていうのも急速ににえ発展して おりますのでえとしては今後どういった 構想をお持ちかお願いしたいと思い ます岩田市長 はいはいえお答えいたしますえまあの議員 の言われるようにデジタル化でありますと かあまその周辺のところで必要となる機材 としっかりとえ備えておくこれはあの当然 考えておかなければいけない事柄になって まいりますえーまドローンそのものを デジタル化の推進計画の中に盛り込むか どうかといった部分はさておいてもま様々 な視点からこれはあの議員も言われたよう にえだんだんだんだんマンパワーも足り なくなってくるで様々なえま特に高齢家程 えそれからえ単身家庭まそういった方々に 対するえ色々なえ支援サービスといった 側面においても必要になってくるまさらに はあ先ほどら出ております産業分野におい ても叱るべきであろうとえま市独自でえ 様々なことを捉ええま整えつつえさらに 民間の事業者の方々等にも支援を行って それが広がっていくようなえそういった 流れを作っていくことが観葉だと考えて おりますま具体的な部分は何らかの計画等 に落とし込める部分はこれから落とし込ん でいくということでご理解のほどよろしく お願いし ます長渡辺え委員はいえまあの色々と答弁 いただいたり質問させていただきましたま ドロの活用によってえ繰り返しになります があの経済発展にもつがると思いますので 今後の理活用を期待したいと思いますえ それでは次の質問にさせていただき ますえ次に会計年度任用職員制度の適正な 運運用についてえ質問させていただきます 地方公務員法及びえ地方自治法が改正され 従来の臨時職員や食卓職員と呼ばれるえ 非常金職員に変わって令和2年度から新た に会計年度任用職員制度が導入され4年目

となりましたえ会計年度任用職員の制度は 全国的に非正規職員の採用やえ待遇を適正 化する目的でえ導入されましたえ過去には え地方自治体がえ独自の解釈で賃金や採用 基準を決めておりえ条例で定められてい ない運用も見受けられたためです地方務員 の非常金職員にはえ特別食非常金え臨時的 任用一般職定金のえ3種類がありえ それぞれの捉え方に自治体によってバラ金 があったのが原因と考えられますえ会計 年度任用職員制度に移行されえ賃金の制定 やえ小給制度休暇の取得など一部の待遇 などの改善が見られる一方でえ常勤職員と の格差などえ制度に関するえ見直し改善が 必要と考えますえそこで2点お伺いし ます1点目会計年度任用食品制度への移行 にあたって任用の適正化え処遇の改善等の 目的はどの程度達成されたの また現状と課題についてお聞かせください え2点目に会計人の任用職員の平等な雇用 機会の確保や継続雇用について市の考え方 をお伺いいたしますよろしくお願いし ます議長岩 市長ただいまの会計年度任用職員制度の 適正な運営についてのご質問にお答えし ます始めに1点目の任用の適正化処遇の 改善等の目的の達成状況及びその現状課題 等についてでございますが任用の適正化に つきましてはえ議員も触れられておりまし たように法改正によって任用条件が厳格化 されたことに伴い例えばえ具体的な例でも 申しますと選挙管理委や学校医などについ てはその専門性や特殊性を考慮しつつ特別 職の非常金職員としてまたフルタイム及び パートタイム職員はすべからく会計年度 任用職員等として任用するなどその職務の 内容や勤務形態等に応じて明確に整理が なされており ます次に処遇改善につきましては適正な 勤務条件を確保するための制度の整備とし て職務の内容と責任に応じた報酬等の水準 の決定育児休業取得要件や子供の 看護短期介護等の要件緩和などを順次改正 して進めてきたところでございまして一定 の処遇改善は図られてていると捉えており ますまた人材確保やドイ労働ドイツ賃金の 観点からは定職員給料表の号給に紐付けた 給料報酬の設定の他期末手当ての支給対象 がパートタイムまで拡大したことなどに より継続的に給与水準を改善できる仕組み となりまし たこのように国の指針に基づく制度設計は 整えられつつあるえ整えられてきていると 捉えており ますなお運用における現状と課題という

ことになりますが現状は今ほど申し上げた 通り国が示す会計年度任用職員制度に 基づき適切に対応しておりますが給料等の 水準について国からは職責地域特性等を 考慮して定めることと示されているものの その判断基準は死に委ねられている部分が あるため自治体によってばらつきがまだ 生じている現状がございます必要な人員を 確保するためには各団体職員官で不均衡が 生じないよう適切な給料水準を設定する 必要があると考えておりましてこの判断 基準にかかる統一的な制度 の設計を 行いつつこれに伴う財政的負担の増加等に 配慮しながらえ両方を叶えて いくことが現在大きな課題であると捉えて いる次第でござい ます次に2点目の平等な雇用機会の確保や 継続雇用についての市の考えについてで ございますが職員を公募する際は司法や ページで周知募集しているほ応募の少ない 食中についてはハローワークに求人登録も 行っておりますしえ継続雇用につきまして は人気は1会計年度内となっているものの その勤務能力の実証ができる場合に限り5 年度目まで再度の任用を可能 とすることが示されておりますただしこの 場合であっても職に新たに任用を希望する 方がいらっしゃる時には雇用機会の平等性 に配慮し両者についてえ複数あれば複数者 全てについて書類及び面接専行を行った上 でより適任と思われる方を任用することと いたしております以上でございます よろしくお願いし ます 議長渡辺英議員はいえっと会計年任用職員 性え職員職員数ですね え制度移行前と比較してえ職員は増えたの か減ったのかまたえ制度移行前と比較して 任用職員職員全体の人件費はどのようにな のかお願いしたいと思い ます菅総務 課長はいえお答えをいたしますえっと制度 施行前施行後令和元年度と令和2年度を 比較いたしますとえっと令和元年度は およそ350名ええいました臨時職員一般 非常金食品合わせて350名ほどいました けれどもえっと令和2年度ではです ね300すいません300えあすい令和2 年度ですか300300名ですはい約 300名ということでえ50名程度減少を してございましたそれで えっと市の負担額ということでした でしょうかねその全体全費あ人件費はい えっと人件費としましてはえっとこれも

単純な比較ではあるんですけれどもえ およそ 1200万円ほど増額していたというよう なところもございました以上 です渡辺営力議員はいまあのあと職員任用 職員の職員数がま減ってえ人件費は上がっ たていうことでまその分だけえ食は改善さ れたんだという風に私はえ取りました えっと会計年度入用職員のボーナスはえ 期末手当てとして支給されていますがえ 常勤職員や非常勤のえ国家公務員の ボーナスはえ期末手当てと勤勉手当から 構成されておりえ賃金拡散が生じている 状況でありますでま国っていうかま総務省 はえ正規職員と同様に手当ても支給する ボナボーナス拡充をえ地方事事法の改正案 にえ盛り込んでま早ければ2024年度 から思考をするっていうようなことをえ 伺っておりますけども本市のま導入につい てのえ考え方はどんな風になってん でしょう か菅総務課 長はいえお答えをいたしますえっと現在の ところですねその令和6年度からえっと 期末手当てを支給している職員に対してえ 勤勉手当を支給したいということでえそう いった方向で考えてございますえっと実際 にはそのもしこれを可能にする場合には あの条例改正が必要ですのでまた議会の方 にえご提案させていただきますけれども 方向としてはそのように考えてございます 以上 です議長渡辺有力議員 えっと会計年度に職員の人気はえ会計年度 に合わせてえ先ほど市長から答弁いただき ましたように最長1年間で再任をできる 回数は上限2回っていう風にえなっている と思いますで上限に達した後も改めて応募 することができるえこととなっていますで 一般職員にはま定年性があるわですが会計 年度職員についてはま継続最長何回までと かまそういった年数のえ制限というか 取り決めとかはどんな風になってん でしょうか議長菅総務課長はいえお答えを いたしますえっと冒頭ちょっとお伝えをし ておきたいんですけどもえっと再度の任用 はえっと国の方ではえ2回目2年度間と いうことで決めてるんですけれどもえ私 どもの方はえ県に習いまして5年度間5 年度間までは再度の任用が可能ということ にしてございますでその後は6年度目以降 についてはまたあの 新しく広く公募してえ面接をま行ってと いう風に考えてございますえっとあともう 1何だったっ

けあ最長あえっと会計年度につきましては 会計年度任用職員につきましてはは定年は ございませんしまたその回数とかあ年数 制限あ回数制限というのもございません ですから先ほど申したように5年度間に かけり再度の任用ができるので6年度目に 新しくまた行ってその5年度が同じように こう続いていくと同じスパンでこう続いて いくというような形の運用になります以上 です長渡辺 ルキ今現在あの会計年度入用職員でえ臨時 職員制度も含めてえ同一施設で金属年数 長い方は何年くらいお努めされているのか で最高年齢は何歳ぐらいの方が今えお務め されてるのかお願いし ます議長菅井総務 課長はいえお答えをいたしますえまず年齢 の方なんですけれどもえっとですね1番 [音楽] うん年齢の方はですねえ84歳の方がお 1人おられますはいえっとあとその金属 年数がどのぐらいかっていうところは えっとまず保育士産であればかなり長い 年月務められている方がおられてえま28 年とかそんなところまでえ長く臨時職員 時代から血のえっと年数をで見るとその の方はおられます以上 です長渡辺営力 議員はいえっとそうするとそのま長い方ま 20何年も長く会計年にまその臨時職員 時代からになるかと思いますけどもまそう いった方も今の制度に えに乗ったあの再度の継続雇用っていうな え続きは取られているっていうこと でしょうかまあのそういう手をを あの期限が終わっ た後でまた再雇用っていう時にえどういっ たこう手続きをされて今更新されてきたん でしょう か菅 課長えとま会計年度になってからはその 任用の手続きというのは明確になって ございますのでえま先ほど言った5年度間 は再度の任用が可能なんですがえただそれ であっても毎年度毎年度人事評価というの を行ってえその能力の実証を確認して ございますその上でえ適任ということで あればまたその継続が引き続き行われると いうような仕組みになってございますただ 臨時職員時代の時はその辺が明確にはなっ てなかったのでえそういった意味にもあっ て会計年度任用制度が出来上がったという ところでご理解をいただきたいと思います 以上 ですはい

渡英会計年度二職員のあの募集ですがえ 毎年あの年の初めぐらいの司法でしょうか ねあとま臨時的にえま人員 が必要とする場合はま臨時的に募集するん でしょうけどもえ希望する施設にえ決GE が出ていなくてもえ応募は可能なのかその 際の左右基準っていうことでお聞きし たかったんですけど先ほど 答弁していただいた時に え今現在決GEが出てなくても複数の方で も応募が可能でまその採用記事の上でて いうことですが えま その私があ相談を受けた方でえまそこの 施設に努めたいと思うんだけどもえ現に 務めていらっしゃる方がなかなか あのずっと長く勤めていてなかなかそこの 施設を希望するけどもなかなかえ 採用は至ってないっていううんにまでは 至っていないっていうことですけどもそう いったあの左右基準で あどうなんでしょうかその うんその人の適正とかいろんな部分ま年齢 もそうですが年齢制限はないとはいうもの のそういった基準も配慮した中のお雇用を 考えているのかその辺のところをもう少し お願いしたいと思います 菅総務課長 はいはいえっとまずは決GEがなくても えっと応募っていうのはま可能であるま それ議員おっしゃる通りでございますで えっとその際にですね今継続雇用例えば 継続用の方がいてえっと応募してきた方が いた場合には必ずその面接なりを行って 競争試験ということを原則としてござい ますはいでその時にはですねえま単に経験 があるということではなくてその人との コミュニケーション能力であったりとか 正規職員との強調して仕事ができるのかと かそういったところからえっとどちらが 適任なのかというとこは判断させて いただいておりますと具体的にはそのまず 面接にあたってはえっと係長と係員最低 2人は入ってえまその経験とか能力意欲 印象などの項目からえ5段階評価をして そこの総合点数でで決めるというルールは ありますえということでえまずその施設に 勤めたいんだという意思表示をして いただければえ必ず面接なり書類先行なり でえっと必ず競争をするということを原則 にしてるとことでご理解いただきたいと 思いますはい以上 です渡ゆきはいえあのまあの丁寧退職して もえ働く意欲のある方が大勢あのおられる わけです

え会計年度入用職員を募集する際より多く の希望者に雇用の機会をの配るが望ましい という風に考えておりますで 複数年度雇用機関とかえ継続任用の回数 などのえ条例制定につついてはどのような お考え今後どのようなお考えでしょう か岩 市長はいえまお答えいたしますま当然え 所管科であるま総務家でその辺りのところ を整理しながらえ対応し必要な場合には 条例の規定の中に盛り込んでいくという ことになりますが先ほどら申し上げており ます通りま国と県でえ最長の期間が国は2 年 え私どもと県は5年というようなりがあり ますけれども えそういった原則を踏まえながらあ運用も するそしてま条例で定めなければいけない えこ柄これがえそのうん年数にまつわる何 らかの必要規定があれば盛り込んでいくま あそういうことをしながらえ大切なのは 議員も言われているま雇用機械 え均等平等えこういうことがが担保される ように進めてまいりますのでご理解のほど よろしくお願いいたし ます議長渡辺営力議員はい是非あの幅広く 大勢の方に雇用の機会も配慮をお願いし たいと思いますそれでは最後の質問に 入らしていただき ますえ最後にあの自転車利用及び歩行者の 安全対策についてえ令和4年あ指定しまし た今年4月にえ着用が努力義務化された 自転車ヘルメットについて警察庁が東道府 県ごとに着着用率を調べたところえ最も 高い県では60%に近くに達していた一方 で新潟県は2%余りと最も低くえ地域ごと のさ差が大きくなっています原則としてえ 罰則のない努力義務であっても守らない ことによる不利益はありますえ例えば ヘルメットを着用せずに自転車に乗り交通 事故にあってしまった場合はこちらの過失 が大きくなったり保険の保障対象害となる 恐れがありますまた自転車領事の ヘルメット着用はえ段階的にえ完全義務化 される可能性も考えられますまたジャスは 毎年信号機のない横断歩道を者が渡ろうと してる際に一時停止した車の割合いについ て全国で調査を行っており今年行われた 調査の結果新潟県内で一時停止した割合は 23.2%と全国で最も低く7割以上のの 車が止まらない実態がありますえそこで3 点質問いたしますえ1点目に本市において 自転車ヘルメットの着着用率及び信号機の ない横断歩道で歩行者が横断しようとして いる際の車の一停止割合を踏まえどのよう

に捉えているか2点目自転車ヘルメットの 着用促進に向けた取り組みえ及び信号機の ない横断歩道における車車の一停止率向上 に向けた対策え3点目子供から大人まで 自己防止対策として自転車利用者に ヘルメット着用の必要性をを知しえ購入 即死のための費用を補助する考えがないか お伺いし ます議長岩 市長ただ今の自転車利用者及び歩行者の 安全対策についてのご質問にお答えを いたします始めに1点目のヘルメット着用 率及び信号機のない横断歩道における車の 一時停止割合についてでございますがまず ヘルメット着用率につきましては投資に おける自動車等の交通量 が都市部に比べ少なくえ自転車の事故は令 和4年中に4件と少ない件数であり自転車 に乗る方が事故の危険性を警視しているが ゆえに着用率が低い値にとまっているので はないかと推察されますえまあまあ交通量 の中でえそもそもまあの自転車に乗ってる 方後ほど触れますが歩行者も数として 少ないといったことがえ意識があ薄れて いる要因になっているのではないか確証的 ではございませんがそういうことが推察さ れる要素はあるだろうと捉えております しかしながらメを着用することで死亡する 確率が1/2以下あ半減するという警察庁 のデータもございますので県内の自転車 事故で亡くなった方のうちえ東部東部に 地名書を負っているという現状を合わせて 鑑みますれば自転車運転者の命を守ると いう観点からヘルメットの着用を広く 働きかけていく必要性は高いものと考えて おり ます次にえ新潟県の信号機のない横断歩道 における車の一時停止割合が低いことに つきましてはそもそもえ先ほども触れまし た横断歩道を渡る歩行者の数が少ないと いうことが意識を気迫化させている要因に なっているのかもしれませんが横断歩道を 渡ろうとしている人がいる場合の一時停止 は道路交通法上の義務でありますので警察 等とも連携しながらその啓発に努め横断 歩道以外の場所においても歩行者等の安全 確保の意識を高めていけるよう検討を深め てまいりたいと思います次に2点目の ヘルメットの着用促進の取り組み及び信号 機のない横断歩道における車の一時停止率 向上対策についてでございますが今ほど 申し上げました啓発活動に尽きるのでは ないかと認識しておりまして具体的には 司法の他市公式のSNSを活用して市民の 皆様に注意喚起などをしていくとともに

警察署及び交通安全協会と関係機関と連携 した中で小中学生や高齢者を対象にした 交通安全教室の開催や市内随所における 該当指導などを行うこと等を合わせ あらゆる機会を捉えて周知啓発を行って まいりたいと思っており ます次に3点目のヘルメット着用の必要性 の周知及び購入促進のための費用補助の 考え方についてでございますが着用の必要 性につきましては今ほど申し上げた 取り組みの中でしっかりと周知してまいり たいと思いますえそこで購入費用の補助と いうことをご提案いただいたところで ございますが補助制動事態を否定するもの ではございませんけれどもむしろ今ほど 申し上げました啓発等の他に国において ヘルメット着用の義務化に向けた議論も 行っていくことが求められるべきであろう と考えているところでございますえま理想 とすべきはえ法制化せずともえこういう ことが努力義務としてあるのでえその必要 性自分自分の命を守り相手の命 を守るまそういったモラルと配慮が 行き届くということが理想であってえそれ がなかなか一向に向上しない場合にはえ 法制化 あ例えばシートベルト等も歴史を遡れば そうでございますけれども今現実着用率が ここまで高まってきているそれは補助した からとかそういうことではなくてえやはり 今申し上げたようなえ交通事故は死に直結 するという命に関わるということで えそこでえ運転がなされているそして歩行 者はそういう危険と隣り合わせにいると いうことを浸透させていくそのことが 何より完用かと捉えております以上で ござい ます長渡辺きはいえあのそのオーダ歩道の 一次停止着の停止率を向上とかヘルメット の着率を上げるためにもいろんなやっぱり え方策を考えながら進めてるとこもあり ますえマグネットステッカーを作ってえ 事業者に協力を求めているえところもあり ますしあの横断歩道についてもやっぱりえ この横断者が意思を表示するってこもあの 横断する意思を放するってことも大切です のでえ自己防止のためにまた足の方でも 今後ご協力をお願いしたいと思います以上 で質問終らせていただきますありがとう ございまし た以上で渡辺営力議員の質問を終わります お諮りいたします換気のため休憩したいと 思がご異議ありませんかご異議ないので 14時05分まで休憩し ますえ休憩前に引き続き会議を再開します

次に秦野高子議員の質問を許可します議長 秦野高議員5番 秦野 と小木長に通告しました3項目について 質問します1災害時の市内避難書について 10月22日に行われました体内市地震 行動訓練に参加しました私の集落はは 120世帯で60人がB&G体育館に 集まりましたプライベートを守る間切りの 組み立て簡易トイレ作りの作業を習いまし たがこの場所に何人が寝泊まりできるん だろうとま疑問に思いました被災地の状況 をテレビで見ていますと避難所は混んで いるから車でま寝てとかテントを張って 寝泊まりしている人がいまし たまた岩手の集落でえ普段から津波を想定 して自分たちで話し合い訓練をしていたの で1人も災害師を出さなかったとまテレビ で報じていまし た自主防災組織とはそういうのを言うので はないかとま期待しておりますそれで いかにについて質問します1体内子防災 ガイドブック市内避難書一覧の収容人数は 適切なのですか2自主防災組織の組織数は 3個別避難計画策定済みの集落は4市内の 自子防災組織の課題は以上の4点について 居市長に通告します 議長岩田市長あ質問します失礼いたし ます はいただ今の秦野議員からの災害時の市内 避難避難所についてのご質問にお答え いたします初めに1点目の防災 ガイドブック市内避難所一覧の収容人数は 適切なのかということについてでござい ますが現在1人当たりの避難確保スペース については感染症への対策を踏まえ新潟県 防災計画等に順次て作成した体内市防災 計画に基づいて1人当たり4メで換算を いたしておりまして総収用人数は県施設で ある中条高等学校新潟県少年自然の家の 体育館等を含めおよそ 1万1300人とえみなしておりますこの 他災害の規模によっては今ほど申し上げ ました市の避難所だけでは不足が生じる ことも想定されますことからその場合には 自治会集落の一時避難所となる 集会所新潟県生活衛生 え同業組合に加入している市内 旅館 害支援協定を締結している民間事業所施設 や近隣市町村の避難所等に協力依頼をして まいりますしまた自宅での安全が確保さ れる場合の在宅避難や屋外での社中泊地人 や親戚等への援護避難などの分散避難に ついても有効な避難手段としてえこれまで

もしておりますが必要数を確保していき たいと考えており ます次に2点目の自主防災組織の組織数に ついてでございますが現在117組織で 投資の世帯数による組織率としては95% になっております次に3点目の個別避難 計画策定済みの集落についてでございます が令和4年度に国のモデル事業を利用して 若松町第1巣木壺穴の4地区で計画が策定 されておりますこの個別避難計画は災害 対策基本法により令和8年5月を目途に 策定されていることから市といたしまして も全地区の個別避難計画策定に向けて 取り組んでいるところでございまして今年 の7月には自主防災組織の会長と区長対象 に個別避難計画作成に関するセミナーを 実施して今ほど申し上げた4地区に事例 発表していただき計画作成までのプロセス の共有や意見交換等を行ったところです 今後は各行政区の計画策定予定を調査確認 し 引き続き市と関係機関行政区で連携して まいりたいと考えている次第でございます 次に4点目の市内の自主防災組織の課題に ついてでございますが未だ自主防災組織が 設立されていない行政区があることや設立 したものの防災減災に向けた訓練などが 行われていない組織があることなどが課題 として挙げられますこれらの団体に対し ましては引き続き他の組織の活動事例の 訓練の実施に向けた支援を行うなど地域の 方々と意見交換を重ねながら課題解決を 図ってまいりたいと考えております以上 です野貴子 議員えっとまず最初に えています自主防災組織とはどういうもの どうであれば自主防災組織ができて るっていう風に判断しておられるのかあの お知らせくださいま私が考えますには集落 によって立地条件が違いますしま自分たち でま水害だとかま自スりとだとかそこに 住んでる人たちが心配されることを想定し てあのみんなで頭を付け合わせてどうし たらいいんだろうっていうようなことを から始めるべきだと思うんですけれどもま ほとんどの地域でもう自主防災組織はでき ておりますま確かに公海道のそばにはなん かあの買ったものが備えつけてあったりし ますけれどもま市としてはあのどのように 考えてらっしゃるのかお願いし ます課長はいえっとまず市がその樹脂防災 組織に何を期待してるかというところ でしょうかねはいえっとまずその大規模の 災害ではえっとま行政の活動っていうだけ ではえっと防災とか減災っていうのには

その限りがあるという風にはやっぱりどう しても認識してますでま自然災害っていう のはどこでもあり起こり得る話なのでえ そこで大切なのは自分の身は自分で守る それにその地域のことは地域で守るお互い 助け合うというところでしょうかその 助け合いというところをその自主防災組織 の方に担っていただいて死と協力してその 防災減災に向けて取り組んでいただきたい というところがありますでえっとあとその 地域でその様々ルールがやっぱり地域性が あってその防災活動を行うにあたっても そのやっぱりルールがありますでえそれ はええっとCが大体基本的なところていう のはこういった防災計画を立ててくださ いっていうのはお示しはしてますがそこに 地域の方たちが自分たちでスパイ速を入れ てえその地域に合わせてやっていくま 例えばそのま今年のある自治体あすいませ ん自主防災組織の活動としてはま一時避難 をの訓練をしてその際に逃を遅れがないか どうか確認するためにえっと黄色いタオル を限界に参ったそうです でえその黄色いタローチその自主防災組織 で購入して皆さんに配るとかそういった その活動をしやすいその避難しやすいって 言いますかそういったところのところは その地域の方たちが自分たちで話し合って ええ決めているっていうところがあります 以上でよろしかったでしょうか はい野高子議員ま私の集落ではそんな相談 ごはないんですそれででできてますとし たってで私にしてみればま私もま行政にま どっちかしば音部してて自分でこうなんか グッズを作るとかとことはまあ今までして こなかったんですけれどもま例えば私が 一般なんですけれども10験ちょっとあり ますがどこの宅には何人家族ってのも 分からないところありますよ2人家族のお 家とか1人暮らしのお家とかはもう分かる んですけれども子供さんと同居してられ えていうところは何人家族ってことも 分からないのにお互い助け合うたってどう なるんだろうとやっぱりねえっとま心配に なるし私はこの自主防災をあの進めていけ ばま地域のま繋がりと言いますかそれが どんどんあの進むんじゃないかと思って おりまして是非そういう方向で樹脂防災 組織を考えていただけ ありがたいなとこうこう思うところでま はっきりさてたいなという風に思ったん ですが ど市長はいえ私の方からお答えをいたし ますあのただいまの旗の議員のですねご 指摘は極めてあの大切な内容が含まれて

いると思いますますなわちえ自主防災組織 を作るえそれでえ個別避難計画も作るえを 作り計画を作るそういうことに目が行き がちでえ果たしてそれがえ顔と顔が見える 関係性の中でえ現実にいざ自然災災害が 発生した時に助け合えるのかどうかえここ があまさにポイントになってきますからえ コミュニティの活動えそれからまそこでの 繋がりを考えた場合にもえま防災だけの ためまして計画だけのためにコミュニティ があるということはあむしろえ不自然で あるとも言えるわけでございますからえ 日々のコミュニティの活動を通じてそして え様々なあ支え合いやそして防災もそこに 盛り込んでいきましょうと言ったところを ですねえ今1つ我々もえま組織率であると か計画であるとかいうたところに目が行き がちではありますが今のようなご指摘を 踏まえそれぞれの地区の方とえできる限り えまどういった認識が共有されてますかと いかがでしょうかというようなお尋ねも 折りを見てえしていけばえまさにこの組織 や計画が生きてくる実効性を伴うものに つがっていくとえ改めて認識をしながらえ ま今後の進め方にえ反映させていこうと 思いますよろしくお願いします長野高子 議員あと個別避難計画は あの えっとモデル地区で1234地区あできて いるということですがそれもどういう状態 がちゃんととあ進めればまできたっていう 風にあの考えてらっしゃるのでしょう か菅総 課長はいえお答えをいたしますえっと個別 避難計画えっと支援を要する方それがその 方に誰が支援をするのかという本当にその 具体的なところまでえ計画していただくと いうのが今回のこの個別避難計画になり ますえそういったことでそのよ要支援者の 方たちにですねえ避難その計画書の中には ですね避難時にその配慮しなければなら ない事故であるとかえ緊急時の連絡先で あると かそういったその避難のされる支援者の方 にどういった配慮がなされたのがいいの かっていうそういった個人ごとの計画と いうのが策定するんですけどもその計画が できた時点でそれが全て整ってえ私どもの 方に報告していたいた時点でえ避難計画 策定という風な流れにということで考えて ございますはい議長秦野高子議員その名簿 名簿って言いますかうんま私たちのところ でもちゃんと名簿が届いてあの助けて 欲しい人とかは自主申告することにはなっ ててそれはあの毎年出してるんですけれど

もえっとそれも毎年ですよねもう1年経つ と随分変わってきててま私は前にえあちら とあちらとお2人どうやって助けなきゃ いけないわとこう思ってたのが2人とも いらっしゃらなく施設入られたり いらっしゃらなくなれたりってことで え変わりますしまそれもやはり毎年え出す んでしょう か菅総務 課長はいえっとまだまだあの初に至っ たっていうかえ所についたばかりでござい ますのでえこれからというとこもあります けれどもやっぱりそういった大事な計画 ですので毎年毎年更新して叱るべきだろう とは考えてます はい議長はい秦野 高私もこの質問するにあたってこれを熟読 いたしましたあのこれそしたら あの各自が3日間自分でであのちゃんと あの過ごせるようにということでえと思い ましてまあれこれ考えてみましたところ水 が1番大変だなと思って えっとま私が急遽考えたのはこうポポリ ポリにシードの水をま1日分ま私は2人 家族ですからまあと2日分3日分として 貯めてでで朝起きたらそのタンクに溜まっ てるのを1日使ってそしたらそのタンクを また一ぱいにしたものを積んでおくとか じゃそうすれば1番いいかなと思ったん ですけれどもこの暑い今年のよな暑い時3 日間の水っていうのは安全なもんなんです かそんなの疑に思いまし た西村上課長 はいえっとただ今の質問にお答えします えっとポリタンクのようなえ例えば密閉 できるようなものの中にあの水を組んで おいて例案所の中に霊安所とかにえ置いて おけば1週間ぐらいは大丈夫だと思います ただえっとオやえっとまたみたいなところ にだと1日でまあの消毒のために入ってる 塩素が抜けてしまうのでそれはまあのその 状態で2日3日っていうのはちょっと引用 にはてしませんけどもまあの洗い物とか そういう風なものにはえ十分大丈夫だと 思います以上 です高はいありがとうございましたそれで は次の質問に移らせていただき ますオーガニック給食の推進についてです 科学物質下症の子育て中の母親の方から オーガニック食を進めてほしいとの要望が 寄せられました市内では有前は作られてい ますが有野菜はわずかしか作られていない と思いますま少しでも行政で使って もらえれば生産を後押しできると考え質問 します1有機前有機野菜生産の現状につい

て2子供園保育園で月1回肉給食を実施 できませんかについて岩田市長に質問し ます議長岩 市長ただ今のオーガニック給食の推進に ついてのご質問にお答えいたします初めに 1点目の有舞有期野生産の現状ということ になりますが投資においてジャス法の基準 を全て満たした有ジャス認証前の生産面積 は 13.729598772318672,100.53346395492554 有機栽培は環境と人の健康に優しい 取り組みとなりますことから農産物の付加 価値を高めブランド化を推進していく観点 からも期待が持てるものと認識をしており ます次に2点目の子ども園保育園で月1回 オーガニック給食を実施できないかという ことについてでございますが現在公立 子ども園保育園では1日400色の給食を 提供しておりオーガニック給食を提供する ためには量の確保や価格面の調整などの点 から少なからる課題があるものと認識して おり ますしかしながら議員ご指摘のように オーガニック給食を提供することは食育の 観点からも意義があると考えておりますの でJA生産者や新潟食料農業大学とと連携 しながらまずは思考的になろうかと思い ますがま試す方の思考的になろうかと思い ますが提供できる方策を探ってまりたいと 考えております えまそしてえそのようなことを通じてえ ある意味え農業の地域農業の活性化の一条 になればというた視点もえ大切にしながら え検討する関係機関と接し意見交換をする えなどの取り組みを進めてみたいと思い ますよろしくお願いし ます野高議員はいえっと勇気野菜をま 増やしていきたいとは思私のま消費者から は思いましてもなかなか行政で えっと応援は難しかろうとは思います けれどもえっとま勇気野祭をあ増やして いく計画とか思いは今ございますでしょう か佐藤農林水参 課長はいあの勇気野菜の推進っていうこと でございますけれどもま今ほど秘書答弁も ございましたようにま土づくりからま収穫 までえま非常に手間がかかりいかの終了が 見込めなというなどもございますけどもえ ま付加価値を高める脳作物となるますので え栽培技術や管理方法えそしてえ生産され た農産物の販売積をどうするかていうこと もえ生産者JAさんとえ考えていく必要が ございますしそこの部分であの指といたし ましてこうえ取り組みに関わりながらえ 進めさせていただきたいと考えております

よろしくします秦野高子議員あと私にあの 質問してとおっしゃった方は あのえっとどこで野菜を買うのって言い ましたらあのイオンにも有期栽培の コーナーがあってそこで少なかったので なんかお願いしたらちょっと広めて いただいたともおっしゃってましたし五6 にも少ないですけれどもありましたしでま あと全国的にになんか購入する場所があっ てま私がやってる政教にもあの オーガニック野菜っていうのもも乗ってき てはいますけれどもなかなか地元ではあの ま作られないっていうことですので えっとま是非体内師のあの農家の方も 取り組んでいただきないいただきたいなと 思うところですね あと はあと私があの農業を質問するにあたって あの愛知大学愛知学院大学の関根科教授に よりますとま日本の農業は女装罪を始め 農薬科学肥料を使い続け土上が疲弊して しまっていて日本の土上は今後このままで 行くと50年しか持たないというのと おっしゃっておりまして勇気能方を進めて いきたいとおっしゃっていましたが えっとまあと消費者の方の中にもま全速の 人とかま有間勇気屋祭を求めて いらっしゃるあの時代になりました是非 あの勇気屋祭も進めていってほしいと思い ます あとあの保育園でジバさんの食材利用率は 何何パーセンか分かります かあとあと有朝有機前の給食を月1で 進めるとして1日あたり何キロのお米を 使いますかいかが でしょう梅子新 課長はい え保育園の方でえ自爆さ率ということで ございますえ令和4年度え体内さのえ野菜 米を使った率といたしましては8.8で ございまし たで保育園の方でえ夕舞の給食をするとし てま1日何キロの米を使うかていうことで ございますがえ現在公立保育園の中でえ ご飯の適してるのは子供園だけになって おりますえ子供園の方では約1日8kmの 米を使っております以上でござい ます秦野高子議員えっとジバさんの食材を 8.8というのは少ないですよね学校給食 はもっと多かったんですけどどうして でしょう か運子支援課長はいえ学校給食の方とえ 保育園側で大きく違うものでございますが えまコメについてはほぼほぼダナさのもの を使っておりますでもう1つが大豆大豆の

豆腐につきましてはえ学校給食におきまし ては量が確保できるということでえ体内 資産の大造を用いたえ豆腐を使っており ますえ子供あの保育園に関しましては量的 少ないということでえ市販の豆腐を使って おりますここでま学校のようにえ学校給食 のメニに ようなの使い方をすればまタさんのえ ダイソを使った塗が使えるかなとは思って おります以上でござい ます議長野高子 議員保育園でもその 有機有機食材をああいや違いました地元 さんの食材を使うま今後増やしていきた いっていうお考えはあるんでしょうかあと 対策とかどのように考えいらっしゃいます か 課長はいあのま学校給食と同様にえ磁場 さんのものをえ使用していくこれについて は食育の観点からも重要と捉えております ただあのメニュー作りそしてえジバさんの 野菜がどういった時期にどういったものが 出るかそういったところをですねあの保育 園側の栄養ともえ研究しながらえ進めて いきたいとは考えておりますよろしくお 願いいたし ます岩田市長えちょっと補足がらお答えを させていただきます今あの有野菜えま米も そうなんですけれども勇気の農産物と磁場 さのものとちょっと混在したようなあの 色々なま質疑応答となされていましたあの いやあのそれはそれとしてですねやはり その1番理想系は えジバさんをできるだけ多く使これは今 担当課長が申しましたようにえどのぐらい のボリュームロットといったところを確保 できるのかであとは通念を通してていった ところが求められるのでそれは叶わない ながらもできるだけ え季節に応じて供給できるところを揃えて いけるのかということになりますでやはり そうしてそうした中で えさらにに勇気の農産物をどのように拡充 していけるのかあのそれらを全体的にこう 考えていかなければならないであろうと 思っておりますえどちらか偏ってですね えまあ給食にはジバさんは多く使われた けど以前勇気は全くなかったそれからえ 勇気は使ったけども千葉さんのものは なかったとまそうするとやはり残念えま 少々残念なところになりますのでできれば 今申し上げましたように両方叶えられる ようなところをえJAもそうですJAがま 中心となって本当はえさらに取り組みを 進めて欲しいと願うところでございますが

え食料農業大学もありますのでまより有益 なアドバイスなどをいただきながらあ検討 を深めて参りたいと思いますよろしくお 願いし ます議長野高子議員はいはいえっと有機 農産物を給食にの運動は地元農業を支える ことで地域経済全体を豊かにしていくだけ でなく子供たちの職の安全安心の確保農薬 や科学肥料の使用を控えることで地域の 環境や生態系が守られることあと環境破壊 を引き起こす農産物貿易の抑制など多くの を持ちます今後オーガニック給食が進み ますよう願ってこの質問を終わります最後 の質問に移らせていただき ます最後に市職員の労働状況について質問 します令和4年10月からICカード使用 により市職員の勤務時間が1人1人 できるようになったと聞きました勤務状況 を把握した結果はどうだったのでしょうか 過重労働になっていないか気にかかります が現状と今後の対策について質問し ます令和5年4月から9月までの半年間の 市職員時間外勤務状況について2区別1人 平均あたりの時間外勤務時間が多いかは3 保育士の3級代用がなく過重労働になって いると聞きます実態は4市職員の残業を 減らす対策は以上について岩田市長に質問 いたし ます議長岩田 市長ただ今の市職員の労働状況についての ご質問にお答えをいたします初めに1点目 の令和5年4月から9月までの半当市間の 市職員時間外勤務状況あについてと2点目 の家別のえ組織であるかの区別の1人 あたりの時間外勤務が多いかについては 関連がございますので一括してお答えを いたしますえ本年の1月から本格的にに ICカードによる出退金の管理を行って おりますがシフト勤務を行う保育園等や オンライン設備のない出先機関などの一部 の職においては引き続き紙の出勤簿で使用 しておりますことからシステムのみで把握 できる範囲でお答えをさせていただきます と17時半以降の大長時間では本年度上 半期において職員1月あたりの あたり平均14.6時間で最も多いかは 総務化の22.8時間でございましたまた 過去の状況が比較できる時間外勤務命令 時間で見ると令和3年令和4年より低い 水準となっておりましたが選挙や災害復 復旧にかかる事務を中心に月45時間を 超える職員がのべ28人いるなど特定の 職務に偏っている状況にございまし た次に3点目の保育士の級代用がなく過重 労働となっている実態についてでござい

ますが現在公立保育施設においては3級を 取得することが明らかな場合は年度当初 より3級取得予定の職員の他に正規職員1 名を配置しあらかじめ2名体制でをする ように対応しておりますがそうすることに よって円全体では実質的に人員不足となり ますことから園内で各職員がカバーし合う ほ必要に応じて会計年度任用職員を配属 するなどしながら過重労働にならないよう 務めているところでござい ます次に4点目の市職員の残業を減らす 対策についてですが週に1度脳残業を設定 し提示体調を呼びかけているほ毎年度業務 料調査を実施し業務料に見合った適正な 人員の配置による業務の平準化を図ってき ておりますまた業務自体の効率化を図る 観点えから図る視点も重要となりますので 引き続きDXを始めとする新しい技術の 活用を 検討しそれを実施して参りたいと思って おりますご理解のほどよろしくお願いし ます野高子 議員1番1番残業があの多かったかは総務 かということでしたが2番目と3番目も 教えていただけます か菅井総務 課長はいえお答えをいたしますえっと2番 目と3番目はまほぼ時間数は同じぐらいな んですけれどもえ福祉介護家と農林水産家 になります以上 ですえ あの高員 えっと1人 当たり1週間何時間になりますかねあま じゃあ1番多かったとこは出していただい てますでしょう かはき今毎度中身質疑の 中身あ いや あのいいいや前もってお願いしてなかった のではいいあのいいです1日2時間ぐらい かな えじゃ少しで後でだ から終わります菅ソ課長はいえっと1あ 違った 14.1.8あだから 3時間か1414.81月14.8だ からあいいんだよなはい失礼しました週 あたりおよそ4時間弱だと思います はい片野高子議員え週4時間であればねま 平均すればあの多い時はもっと多くてない 時はないということでまだからいいって わけじゃないですけれどももじゃそうし ますと過労師ラインだって言われる月 あたりの時間外ロドで月100時間

もしくは2から6ヶ月の平均80 時間うんがを超える方はいらっしゃいませ んでしたか ねスカ総務 課長はいえっとえおりましてえっと100 時間を超えた職員が1人 え均0時間を超えた人が1人というような 状況でございました以上 です員それは総務科ですから課長さん 分かっていらっしゃいましたですかねいや いかに大変な様子かはえこ見 て長お答えいたしますえま平均で1番多い のは先ほど申しあの課長が申しました通り 月22時間それをま4週5週で割った時に え1週間あたりは使時間というまそういう ことでございまして今お尋ねのえ非常に 多いまあの 時期長が勤務があったところの職員は農林 水産化でえ災害の関係で様々な調査等を 行っていた時にそういう極めてえ イレギュラーな事象が生じたとただし私は 厳重に注意をしてまそういうことのなら ないようにきちんと労務管理を行うように でその後是正がなされて えまあ定常と言いましょうかまそういう ところに戻したといったところがござい ました事案としてございましたのでえその ままお答えをさせていただきます以上で ござい ます長野 議員 えっと私があの退職するあの前後の話で ホットにホットホットに勤めてた時です けれども私があの帰ったらお迎の奥さんが あ旗野さんねさっきお客様見えたいや訪ね てきた方があったから私言っときました ここのうはねあの夜7時にならないと帰っ て誰も帰ってきませんよって言っときまし たよて言ってくださってなあらそういう風 な認識だしま実際じゃそうなったんだなと 思いましたあと私が退職間近の頃だと思い ますけれどもあの私たちホットで残業し てる時はサービス残業なのよってま友達に 自毛に言ったんですよねそしたらその友達 がきっとああんとんでもない話でね私たち 市民一般市民から見ればね5時何分だに なったらさっさと帰ってもらないと困り ます電気も使うんでしょうサービス残業 なんてあったもんではないわなんてこう 言われましていや確かに一般の方から見れ ばそんな風に見えるんだなとまショックを 受けた経験がありますがでま私たちが働い てた時はこなすのが精一杯でまあ退職した 時はまるっきり元気がなくてもうやれや れっていう感じだったんですけれどもまあ

今務めてらっしゃる方にはそういう思いは して欲しくないと思っておりましてえっと 務めながら子育てを楽しんだりあと自分の せせ自分の時間をしっかりあの持って えっとなんて言うんでしょそういう人生を 全してもらいたいなと思っておりますので えっと8時間ロドで帰れるように本当はし てもらいたいんですよねそしてちらっと なんかトイレであった女の人なんか言うに は あのやっぱり早く帰れるようにして欲し いっておっしゃるしじゃあどういんだろう と思うんですけれども私と息子が東京で あのゲームを作る仕事をしてるのが1人い まして前は遅くまで残ってたんですよ随分 で最近はいやなんかできないで早く帰って ますよって言うとま親もほっとします市の 職員の親もうん帰りが遅いのよねってを 口説いてる親もいらっしゃるからまだ やっぱりあの残ってらっしゃるんだろうな と思うんですけどうんと自分たちで仕事を 自分の生活も大事なんだからあまり働き すぎないように業務をねま市民サービスが 少し落ちてもいいからいいですよその重さ 重さを考えて従来からやってるからやらん ななんと思わないでしっかりとそこら辺を 見定めてえ業務改革するというかあそうし てもらいたいなと思いますしあとねこなす ような仕事してたらいい仕事できませんあ 質問ですねはいそのように一緒あの質問の 趣旨を明確にして簡潔に質問してください お願いします視聴さんにお聞きします今の ご質問はい質問今の考えはいじゃイ市長 はい長はいえまあのどういう風に整理して 私自身もお答えしたらいいかっていうのも ありましたけどもまあのまできるだけえま ポイントを捉えてえ私なりにお答えをさせ ていただきますとやはりえ働き方改革これ はやっぱりきちんとやっていくべきで あろうと思いますしえ過重労働には十分 注意して過重になならないように え過剰な超過勤務が発生しないようにま 考えてえ様々工夫していくべきであろうと 思っていますまた加えてさらにサービス 残業的なところが上化しているいるって いったところはきちっと是正してきており ますしえ本当に必要な超過勤務がなされて で超過勤務手当てが払われないというよう なことはないようにていかなければなら ないと考えていますただしその一方で やはり必要な超過勤務っていうのは必ず あると え過剰過重にならないように配慮しつつも 必要な超過勤務はどうして も行っていかなければならないまして大で

あればあそのようなこともですねえ公の 意識として持ってそれに取り組まなければ いけないと言ったことは必ずあるのだとえ まああできるだけやらないようにしたら いいことはやらやらない方がいいですよ的 なですねまそれはあそれはもう言わずもが でございますけれどもそれは裏返して言う とやらなければいけないことはやっぱり あのきちっとやっていかなければいけない え今の行政需要に鑑みますとそういった 需要はとても多くなってきているえ行政 需要は非常に多くなってきて職員職員数を 確保することが難しくなってきている時代 背景にありますからえなかなか逆行する そういった部分を折り合いをつけるという ことは大変難しいございますだからこそ 先ほど来のえ色々なえま組織機構もそう それからあ様々なえDXを推進するという こともそうでございます色々工夫しながら そういった折り合いを何とかつけていくと いったところにえ我々は今現状を置かれて いるとでそれがために え我々職員でできることそれから地域の 方々と連携してできることえ色々に考えて いかなければいけないま市民共同はそう いう側面もあるのだと言ったことも合わせ てご理解を賜りたいと思いますえま私の 答えも雑Halfになってるかもしれませ んがま諸々のご指摘の中でそのようにえ一 を整理をして答弁をさせていただきます 以上でござい ます長野高員えっとま市長さん初め課長 さんはめえっと家の職員の健康管理を考え てなるべく早く帰ろうというムード作りを してていただきたいなと思いますだ大体 県庁がお遅にファックスよすからすごい ですよねだから公務員の成りてがないって いうのも分かるような気がいたしますがま どうぞよろしくお願いいたしますこれで私 の質問を終らせていただき ます 以上で秦野高子議員の質問を終わり ますこれで本日の日程は全部終了しました なお次の本会議は明日午前10時から 引き続き一般質問を行います本日はこれを 持って参加いたしますご苦労様でし た

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00:00 開議
00:27 渡辺栄六議員一般質問(ドローンの有効的な利活用について)
31:59 渡辺栄六議員一般質問(会計年度任用職員制度の適正な運用について)
52:15 渡辺栄六議員一般質問(自転車利用者及び歩行者の安全対策について)
1:01:29 羽田野孝子議員一般質問(災害時の市内避難所について)
1:18:38 羽田野孝子議員一般質問(オーガニック給食の推進について)
1:31:04 羽田野孝子議員一般質問(市職員の労働状況について)

※この映像は胎内市議会の会議録ではありません。
※YouTubeの画面に表示される企業広告は、本市議会とは一切関係がありません。

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