令和７年第3回府中町議会定例会_９月９日（第３日目）

皆さんおはようございます。おはようございます。ただいまの出席議員は 18 名で低速数に達しておりますので、え、議会は成立いたしております。よって令和 7年第3回府中長議会定例会第 3日目の会議を開きます。事定第 3号をご覧ください。本日の議事日程でございますが、ご覧の日程で会議を進めてまいりたいと思いますが、ご異議ございませんか? はい。え、ご異議なしと認めます。よって議の通り会議を進めることと決定いたしました。日程第 1 会議録署名議員の使名を行います。本日は 16番見議員、はい。17 番野議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。日程第2 一般質問を議題に共に引き続き構生関係の質問を行います。厚生関係第 5 項高齢者生域生き活動ポイント事業について 4番森本議員の質問を行います。 4番森本議員はい。4番森本はございます。おはようございます。4 番森本です。通告に従いまして高齢者活動ポイント事業について質問します。まず府中長の人口構成の直近と今後についてですが65歳以上の高齢者人口の比率は令和5年が24.6%、令和7年で 25.0% 、そして令和22年には30.0% になり15歳から64歳の生産年齢人口は徐々に減少していくものと予想されています。このことに対する影響としては働き手が不足し、医療費や介護給付費が増大することなどが記念され、現役世代そして行政の負担が増していくことから経済活動や行政運営への影響を考慮すると高齢者の健康寿命延伸社会参加促進そのための生がい作りは重要な課題となってきます。それに対して当では府中庁高齢者福祉計画介護保険事業計画第9期計画において上期課題克服に向けた1つの施策として高齢者活動ポイント事業を令和2年から行ってきました。当事業においては事業参加率を指標としており目標値30.0%に対して令和6年度は参加率30.9%と目標に到達していますが、高齢者の健康寿命延伸社会参加促進を押し進めるためにもさらなる参加率向上を目指すべきではないでしょうか。参加率向上に向けての手段としては当事業の周知徹底制度のブラッシュアップ対象拡充があると思いますがその中でも対象拡充についてお伺いします。令和7年度規制方針において高齢者活動ポイント事業のポイント対象拡充を進めていくことを宣言されましたが、具体的にいつまでにどのような拡充を図るのでしょうか?また将来的にはさらなる拡充を図るお考えがあるのでしょうか?以上ご答弁よろしくお願いいたします。はい、答弁福祉保険部長。福祉保険部長です。おはようございます。福祉部長です。4番森本議員のご質問、高齢者生き生域生き活動ポイント事業について答弁いたします。全国的に高齢化が進展する中、盗長においても高齢化率が25%となりました。高齢者が社会参加し、自らの経験や知識を生かしながら地域社会で役割を果たすことは社会全体の活力になり、高齢者自身にも有益な影響を与えるものと思われます。高齢者生域生活動ポイント事業は高齢者の社会参加意欲を活動に結びつけ、その活動を通じて介護予防健康増進に指することを目的としており、高齢者の孤立を防ぐとともに社会参加を促進しています。令和2年9月からスタートした事業は高齢者人口の増加もあり、参加者数は伸び続けていましたが、参加率は約3割にとまっていました。そこで昨年度これまで参加していなかった方へ改めてはがきによる事業をしたところ、1500人を超える町民から手帳交付規模があり、今年の8月活動分で終了となった前年事業文については活動参加者が大きく伸びていると期待しております。ご質問の1点目。具体的にいつどのような拡充を図るのかについて、当事業のポイント拡充についてはポイント対象活動の拡充を進めていくことを今年度の姿勢方針で示した。ほ、予算特別委員会においても効果的な事業となるよう制度拡充を検討して欲しい旨の申し入れがありました。本事業は広島市及び長との総互ポイント付与による広域的な交流を図るという事業展開を行っていることから大幅な変更を伴う制度拡充につきましては両始末との協議が必要と考えております。そのため広島市や町との連携を保持しつつポイント対象活動の拡充を図ることを念頭に検討しまして今年9月から始まる事業においては町内会活動への参加に指するものとして今までの清掃活動や見守り活動に加え新たに運営活動への参加をポイントの対象とすることとしました。具体的には町内会の役員会議などに参加すれば2ポイントを付与するというものです。この拡充により町内会の地域活動へ積極的に参加する同期付けとなり町内会活動の支援地域活性化につがることを期待しております。ご質問の2点目。将来的にさらなる拡充を図る考えについては今後も事業の周知に努めるともにポイント事業の拡充について調査研究を続け、本事により高齢者の社会参加と地域活動の活性化を目指していきたいと考えています。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。はい、2 回目の質問はございますか?はい、 4番森本議員。はい、4番森本。ご答弁ありがとうございました。今回町内会の役員会議が対象として追加されるとのことですが、町民の方の声を伺いますと、別の活動を対象にして欲しいとか、制度がこうなっていれば活動がより活発になるのにといったも伺っております。当事業に関しましては広島市や町と連携しながら行っている事業となりますので府中単独での制度の充実化を図ることが難しい点は先ほどのご答弁で改めて理解しましたがより多くの方に参加していただけるのであれば将来的には制度を見直した方が良いのではないでしょうか。つきましては当事業について追加で4点お伺いします。まず1点目ですが、各活動に対して付与するポイント数について、現在は地域の支え手となる活動が2ポイントと4 ポイントに分かれていますが、見直す予定はないでしょうか?例えばですが、八幡の清掃活動が定期的に行われており、先日土曜も開催されたのですが、川に降りて川底の雑草を抜くような作業をしており、ご高齢の方にとっては非常に危険で、体力的にも厳しい活動となります。ですが、付与するポイント数は2ポイントと少し厳しいようにも感じております。他にも峠校の見守り活動など厳しい環境化のボランティア活動があると思いますが、そういった活動により多くの人が参加していただけるような同機付けの1つとするため、そして各活動内容に対して事務委員の方が判断に迷わず活動団体とのトラブルを防止するという観点からも見直しを行った方が良いのではないでしょうか。健康作りが1ポイント、健康診断が2ポイント、ボランティアが4ポイントと完結で分かりやすいような定義が望ましいのではないかと思います。次に2点目ですが、夏できるポイントスタンプの数について、現在は同じポイントの活動に対しては1日につき11 回までしかスタンプを押せないようになっていますが、同日で複数の活動を対象にスタンプを押せるようにできないのでしょうか?スタンプを押せないことによる活動参加につがることを危惧しており、スタンプ下の識別番号から同日に同じ活動でスタンプを押してないことは判断できるように思います。 3点目ですが、対象とする活動について、現在は蝶に届け出た団体の活動がポイント対象となっていますが、ウォーキングなど個人で完結する活動も対象とする予定はないでしょうか?ウォーキングやジョギング限定となってしまいますが、府中庁健康マイレージ制度アプリには補数計測できるようになっており、それをエビデンスとして扱えばコストをかけずに実現するように感じております。 4点目ですが、活動の継続性について健康作りのための運動や社会参加のきっかけづりをしたのにポイントが省例金万額になった途端に活動をやめてしまうケースがあると聞いたことがありますが、本来の目的化するとありたい姿ではないように感じております。継続的に活動を続けていただくため、さらなる例金の増額であったり、ポイントを多く集めた方を表彰するなどのインセティブについてお考えないでしょうか?以上、ご答弁よろしくお願いいたします。はい。答弁介護課長。高齢介護課長。高齢介護課長です。森本議員の2回目の質問に答弁いたします。え、4つの質問がございました。まず1つ目の付与するポイント数の見直しについてです。現在のポイントの区分は健康作り介護予防活動が1ポイント、健康審査が検心等及び一般的なボランティア活動が2ポイント。特定のボランティア活動のみ4ポイントとしておりますが、え、特定のボランティア活動は介護施設、副施設等での活動など特に庁が指定するものとしております。特定の活動としておりますのは地域強制活動を実現するため、え、特に支え手として活動して欲しいというの意向があるためでございます。え、今後もの施策と合致する活動に対しましては、え、ポイント区分の設定を検討してまいります。 2つ目のスタンプの制限については、え、 1日1回としておりますのは原則毎日継続的に活動してもらいたいとの意向からですのでご理解をいただきたいという風に思います。 3つ目の個人での活動を対象する予定がないかについてです。え、この事業は介護予防や健康増進に指することも目的の1つとしておりますが、え、本来は高齢者の社会参加と地域活動の活性化を目指すものであり、え、個人の活動は趣旨から外れるもので対象とすることは考えておりません。最後に4つ目ですが、ポイントがいっぱいになった途端に活動をやめないような施策の工夫はないかとのことでした。え、ポイントや奨励金がなくても活動される方はおられますし、え、議員のおっしゃる通りポイントがいっぱいになったら残念ながら活動をやめられる方もおられると思います。参加者のモチベーションの維持に効果的な良い方法はないか、今後調査研究してまいりたいと思います。答弁は以上です。よろしくお願いします。はい、3、あ、3回目の質問はございますか?はい、4番森本議員。4番森本ご答弁ありがとうございました。色々と質問提案をさせていただきましたが、是非検討をいただけるとこに関しては検討いただきまして、より多くの方に生きいを持ちながら健康に暮らしていただけるようが戦闘に立つぐらいの思いで事業のさらなる改善を図っていただくことをお願いしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で第5項高齢者生域生き活動ポイント事業について4番森本議員の質問を終わります。続いて厚生関係第6項立自立支援センターの役割について9番川上議員の質問を行います。9番川上議員はい。皆さん改めました。おはようございます。おはようございます。ます。まずですね、一般質問の機会をいただきました山議長、斎藤副議長、はじめ各位からに心から感謝を申し上げ、一般質問を始めさせていただきたいと思います。質問事項自立支援センターの役割について。これまで府中長においては生活保護を受けるまでには至らないものの病気や失業、家庭の事情など様々な理由によって生活に困難を抱える方々に対し府中庁暮らしごと自立支援センターが相談窓口として寄り添い決め細かな支援を展開してこられました。当センターでは単に相談を受け付けるだけではにとまらず相談者と一緒になって課題を整理し必要に応じて制度や地域資源につなぐなど絆創型の支援を行ってこられたと承知をしております。その結果、これまでに収労につがった方や生活の安定を取り戻された方も多く、としても一定の成果を上げる上げていると伺っております。困難を抱える方々にとって再び自立への一歩を踏み出せるということは本人やそのご家族にとって大きな安心であると同時に地域全体の支え合いの力も示すものであり大変意義深い取り組みであると考えます。そこでまずこのセンターのこれまでの相談実績や利用者の状況、収労や生活の安定につがった件数なについてとしてどのように評価しておられるかお聞かせください。一方で支援の現場においては成果が得られなかった方々に対しても相談終了後の生活がしっかりと定着し、孤立を防ぐための継続的なフォローアップが欠かせないと考えます。例えば収労に結びついた方であっても職場環境や家庭環境の変化によって再び困窮状態に陥ってしまうケースは十分に想定されます。また支援に至らなかった方や相談の途中で関わりが捉えてしまった方も一定数おられるのではないかと思います。こうしたケースについて長としてどのように現状を把握し課題を分析し今後の改善に生かしていこうとされてるのか具体的なお考えをお伺いいたします。以上よろしくお願いいたします。はい、答弁福祉保険部長。福祉保険部長です。副見部長です。 9番川上議員からの一般質問自立支援センターの役割について答弁いたします。まず府中庁暮らし自立応援センターの設立経緯について改めてご説明いたします。平成27年の生活困窮者自立支援法行を受け府庁では自立相談支援事業と住居確保給付金の子給事務を直営で開始しました。その後生活困窮者への収労支援等の早期介入による生活支援充実のため令和4年9 月1日に府中庁暮らし自立応援センターを解説いたしました。 8050問題等複雑化する社会問題への対応。個々の状態に応じた法括的かつ継続的な支援そして自立を目指した生活支援を運営目的としております。センターでは自立相談支援事業、収労準備支援事業、家計改善支援事業の3事業を展開しております。自立相談支援事業では相談支援員が相談者の状況を丁寧に聞き取り、自立に向けた具体的な支援プランを作成し、寄り添った支援を実施しております。収労準備支援事業では収労に不安のある方に対しプログラムに基づいた基礎能力の向上支援や収労機会の提供を行っています。家計改善支援事業では家計状況の見える化を行い、状況に応じた支援計画を作成することで相談者自身による家計管理と早期の生活再生を目指した支援を行っています。ご質問の1点目、センターの相談実績や利用者の状況、収労や生活安定につがった件数について、え、としてどのように評価しておられるのかについてです。令和6 年度の実績につきましては相談者数73人、相談件数のべ304件で相談内容としては約8割が生活費の不足収労転職に関する相談でした。中労準備支援事業と家計改善支援事業は共に12人に対し支援を行いました。生活の改善が見られたのは36人でそのうち経済収労関連の改善は23人と6割を占めております。また10人の方が就職が決まり府中庁暮らしごと自立応援センターでの支援を集結することができました。これらの実績から府中庁暮らし自立応援センターは生活困窮者の方々の自立に向けた支援に一定の成果を上げていると評価しております。特に同一窓口で3つの事業を展開できる体制と事業間の連携による迅速な対応は大きな強みとなっておりの内容に応じて柔軟かつ迅速に支援を提供できる体制が生活改善につがった要因の1つと考えております。また相談者の生活状況によっては自立に向けた支援だけではなく速やかに生活保護の申請につなげ相談者の生活支援を実施しています。ご質問の2点目。支援の継続的なフォローアップが必要な方、また支援に至らなかった方や相談途中で関わりが途えてしまった方への対応についてとしてどのように課題を把握し改善につなげていくのかについてです。議員のご指摘の通り支援の継続やフォローが必要な方あるいは支援に至らなかった方への対応は今後の課題として認識しております。府中庁暮らし自立応援センターでの相談は相談者が望まれる支援と改善すべき内容との不一致により相談に至らなかったケースや支援を中断したケースも存在します。これらの課題に対してはその原因を個別に分析し支援の内容やアプローチ方法の改善につなげることに努めています。例えば相談者のニーズを聞き取り、共同で支援プランを作成する継続的なフォロー体制を構築する。必要に応じて関係機関との連携強化を図るなど、より効果的な支援体制の構築を目指します。また相談者へのフォロー及びセンターへの来が困難な方々への支援のためアウトリーチによる相談を積極的に行っていきたいと考えております。具体的には町内の相談支援機関や民との連携を強化し、関係機関との情報共有を進めて、より多くの生活困窮者の方々に支援が届くよう努めてまいります。長としましてはそれぞれの相談者の生活の困り事が少しでも解決し、自立した生活が遅れることを目的に本人の自己決定を尊重しながら絆創型の継続的な支援を行ってまいります。答弁は以上です。よろしくお願いします。はい、2回目の質問はございますか? はい。はい。9番川議員。はい。ご答弁ありがとうございます。まず府中長暮らしごと自立支援センターが生活困窮者の方々に対して包括的かつ継続的な支援を実施し一定の成果を上げられておられる点については大変心強く感じております。特にドイツ窓口で3つの事業を展開し事業官の連携によって迅速な対応を可能としていることは不中の大きな強みであると評価します。一方で答弁にもありましたように、市営の途中で関わりが途れてしまうケースや相談終了後に生活の安定が持続しにくいケースについては今後の重要な課題であると考えます。相談者 1人1人のニーズを丁寧に把握し、継続的なフォローやアウトリーチ関係機関とのさらなる連携強化が不可欠です。長としても本人の事己決定を尊重しながら万創い姿勢を明確に示されました。是非この理念を大切にし制度の狭にある方や支援につがりにくい方々にも確実に支援が届くよう今後一層の取り組みの充実を期待いたします。次に本年度から新たにスタートした重層的支援体制整備事業についてお尋ねいたします。この授業は経済的根拠や収労の問題にとまらず精神的な課題、子育てや介護障害など複数の課題が複雑に絡み合う世帯に対し括的に寄り添った支援を行う仕組みであると理解しております。いわば地域における最後のセーフティネットとして誰 1人取り残さない社会への実現に向けた重要な取り組みであると考えております。この新たな体制には暮らしごと自立センターも組み込まれていると伺っておりますが、両者の役割をどのように整理し、どのように機能分担を図っているのか、合わせて町民の方々から見てどこに相談に行けばいいのか、自分の困り事は支援の対象になるのかといった疑問が生じないようにできるだけ分かりやすい形で制度の全体像を示す必要があると考えます。この点についてとしてどのように取り組まれてるのかお聞かせください。また支援の現場においてた回しになってしまうことが最も避けるべき課題だと思っています。例えば経済的な困り事でセンターを訪れた方が実は医療や精神的な課題を同時に抱えたり、あるいは子育てや介護の負担が背景にあるといったケースは決して珍しいことではありません。むしろこうした不幸的な課題こそが生活困窮に直結しているのではないでしょうか。そのためには長とセンターの連携にとまらず福祉部局や医療機関介護事業所、さらには子育て支援福祉教育地域団体など多数の関係機関が情報を共有し切れ目のない支援を実現する体制が不可欠です。相談者の困り事を一元的に受け止め必要に応じて関係機関につなぎながらも責任の所材を明確にし最後まで伴する仕組みづりが求められていると考えます。蝶としてこうした多様な関係機関とのネットワークをどのように構築し包括的な支援体制を整備していこうとされているのか具体的なお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。はい、答弁福祉課長職次長。福祉課長職次長。はい、福祉課長職次長です。 9番川議員からの2 回目のご質問にご答弁します。重層的支援体制事業は社会福祉司法に基づき地域住民が抱える課題が複雑化する中従来の支援体制ではニーズへの対応などに課題があることから対象者の属性を問わない包括的な支援体制を構築する事業です。本事業は令和7年度から本格的に実施しております。相談者や支援関係機関から介護障害子育て及び生活困窮にかかる相談があった場合相談窓口として高齢介護化福祉化子育て支援化水進化その他その委託先の相談支援機関が中心となって相談支援を行っております。ご質問の1点目。重層的支援体制事業での府中庁暮らし自立応援センターの役割をどのように整理し、どのように機能分担を図っているのか町民の方々に分かりやすい形で制度の全体像を示すための取り組みについてです。府中庁暮らしご自立応援センターは引き続き住民の皆様からの相談窓口の中核として重要な役割を担い相談支援を行うことになります。また相談を受け必要があれば重層的支援体制による支援も受けることができます。重的支援体制については新たな相談窓口を設けるのではなく既存の支援体制でこれまでと同様相談対応を行ってまいります。相談窓口については候補やホームページにて分かりやすいをしていきたいと考えております。ご質問の2点目。多様な関係機関とのネットワークをどのように構築し、包括的な支援体制を整備していくのかについてです。暮らしごと自立応援センターで受けた相談の支援が単独で対応が困難な複雑かつ複合的な課題を抱えている事例に対しては事例全体を把握し支援会議を行ってまいります。支援会議にて関係機関の役割の分担の明確化支援の方向性の整理と行い支援に向けた円滑なネットワークを構築します。関係機関との情報共有は国が定める重層的支援体制整備事業実施要綱及び社会福祉に基づく主義務を適用し、適切に行っていきます。また福祉保険部の各価及びその委託先の相談支援機関と連携の強化を目的とした会議を定期的に開催し、迅速かつ的確な情報共有を行い、住民の皆さんへの支援体制を強化していきます。新たな支援体制により狭のない属性を問わない世帯ごとの包括包括的な支援ができるよう取り組んでまいります。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。はい、 3 回目の質問はございますか? はい。はい。9番川上議員。はい。ご答弁ありがとうございます。まず重的支援制度、あ、重層的支援体制整備事業において新たな窓口を設けるのではなく、既存の相談体制を活用し、暮らしごと自立支援センターが引き続き核として機能していく。ことのご説明をいただき、町民にとっても分かりやすい体制を意識されていることは評価いたします。また、複雑化する課題について支援会議の開催や関係機関の役割分担を明確にした上で包括的な支援につなげていくという仕組みは非常に重要であると考えます。一方で住民の方々にとって自分がどこに相談に行けばいいのか、どんな支援を受けれるのかが直感的に理解できることが何よりも大切です。方法やホームページでの周知を進めるとのことですが、市面と市面での説明や図鑑、また地域の民や関係団体を通じた周知など多様な方法を組み合わせて町民にとってさらに分かりやすい情報提供をお願いしたいと思います。また支援会議による連携体制が頸外化することなく実際に顔の見える関係として機能することが重要です。定期的な会議だけでなく日常的な情報交換や緊急時の迅速な連携など現場で機能する仕組みづりが仕組みづりを強く要望いたします。最後に新たな重層的支援体制が制度の狭にある方々や従来の支援につがりにくかった方々に確実に届くよう今後も普段の改善を続けていただくことを期待し望とさせていただきます。ありがとうございました。以上で第6項立支援センターの役割について9番川議員の質問を終わります。続いて関係第7項対策と自然体験15番中議員の質問を行います。15番田中議員はい。中信です。お願いします。え、熊対策と自然体験活動に関する質問です。え、と言っても出没する熊を駆除せよとか退治せよとかいう、ま、いわゆるそういう従外対策ではありません。この度の熊騒動を木に三まり教を中心とするのこの恵まれた自然、これを私たちはちゃんと活用し生かしているのか、今後もどうやって生かしていくのか、これを考えるという、ま、質問であります。え、6月定例会の町長報告でも少し質疑させていただきましたけれども、ここで改めてのお尋ねとさせていただきます。あの、最近の熊のニュースは本当連日のようですごく目につきますよね。北海道のひま、ま、本州の月のアグマどっちも全国で里山から住宅地に出没する映像が、ま、テレビでよう見る撮影されとる。府中のニュースは6月3日のさ、あの6月 3日のでした。ま、びっくりでしたよね。三まり教くのあの農業水路の先行水流寺のすぐ上のとこですね。山道ですけれども、毎日何十人、何百人、ま、何百人かどうか、ま、100人単位だろうと思いますが往復する散歩道、住宅街、八柔ら木の丘に接するとこ本当にあの宮本議員の真村ですからね、10mもないとこに出たんですからね。本当住宅地。私も毎日毎朝あの道はこう犬の散歩しよしよったんですけど今ちょっと犬が年取ってへっとるんで休んでおりますけどもまみんなが通る道出た熊川三まり教では2年前の11月にも目撃情報がありましたけれどもいやあれは間違いじゃろういうことで半分信用されとらんかっただけども今回は写真でばっちりでしたね、あの撮影した八ハの若い20代の男性ですけれども、犬の散歩で清寄ってちょうど道路寺の方から上がると赤羽88箇所地蔵と三まりの先行水分かれる道からすぐ入って行った間もなく犬がういとなり出しね、前進まえなって。いや、おかしいね。ま、講義件らしいですけどね。おかしいね。て、いや、これはもうどうしようもないんで、じゃあ引き返そうか思ってふっと見たらうわってたということだったそうでほんまに怖かったんですよ。ほんまに怖かったんですよ。ビクビキしたんですよと言いながら震える手でポケットからスマホ出してカシャカシャっと2枚取ったらそのうちの1枚の端っこにちょっと映っとったということだそうですね。ま、あの、事故に並んで良かったと思うわけでありますけれども、ま、ど、土日を挟んでこの写真を役場に届けたために月曜日から早速役場が対応いただいて道路の通行止めとか学校への注意とか、ま、そういうことになったわけですけれども6月時あかもと言いますか4月の肉の殺人事件の犯人がまだ捕まってない事でした。ま、三まりは殺しとクのもうダブルパンチですよね。もうあのいやこれは大事じゃと。北に通う我が孫はまあ怖がってですね。そうでなくてももうタブレットを手放さずにもう家ん中でこれピコピコやって外にえっと遊びに行かんような孫なんですが余計こと外で出ようだった。見りなんか行かようになった。学校で熊に遭遇した時はゆっくり後ずりして逃げるんよというようなことを習うわけで余計ことです。え、熊に思ったら後り権の会で怖がったわけであります。ま、事としてはですね、こういう身近の自然にこういう孫たちこそきち日常から触れて大自然の中で楽しんで感性豊かな子に育って欲しいと願っとるわけですけれども、ま、熊のせいでというか、元々、ま、食べて好きというかなかなか生かしてくれない。ま、これどうしたらえんかというのが、ま、今回の質問の最大のきっかけであります。特に三まり鏡はですね、ま、人間性を回復する遺恋の場であり、自然と歴史の普中調味の宝だと私は思うわけであります。ま、ちょっと公爵させていただくとですね、あそこはね、普通の自然渓谷ではない。三まりは水配りの意味がある水源地であって、ま、命の皆源なんですね。水と緑がなければもちろん人は生きていけない。歴史的な施術とは言えないけれども初代の点の事務これが統制の森に普中に7年間ま滞在される。その時水をここの水を求めたという曰曰付と言いますか、あの伝説もある立派な水なわけですね。てのが音コもおっぽのように引きずったと音コもおっぽのように引きずったということで密想の知名が生まれたとも言われる。そういうまくまれですね。歴史の事実ではないがそういうことを言い伝えられてくるような深みのある警告であります。江戸時代にはもうすでに観光名所になってるわけですね。草釣りの滝というのは来俊水の名名と言われておりますけれども山陽のお父さんですね。あの頃広島班の用人がしばしば三まりを訪れてる。龍先寺の庭園も訪れてるし岩の感にも登って誤想にも登ってる。そういう道中期も結構阪が残しとるわけですね。まり江戸時代の後期まだ広島近辺は豊かな自然があちこっち結構残っとるそういう時ですがわざわざそういう時代であっても見りを阪たちが訪れてるとそういうところなわけでありますよね。それから近代になってくると今も立派な包みが残っておりますけども、あの大底あれは対正15年の水害の後、その対策として作られたものですね。外師だった現のちょっと山に登ればその古い作定がたくさんあると府中の山なやつ崩れやすいんじゃな災害起きやすいんじゃないのが要分かるわけですね。ですから、ま、見へ行くということはハイキングしながらこういう古代から近代かけての歴史を身もって感じるというところなわけですね。知理的に言ってもあそこの水が江の木側として縁を貫くわけですけれども、洗浄地となって石城や本町の下を南が副流水として流れていると宇宙の町は三くまりの上の層の連邦の山とそして江の木とで下の洗浄地とこういう作りになっているだから水害が起きやすいんだから石城は砂だらけ、砂原は砂だらけ。家立てる時は困るけどもじゃんじゃん出るよと。ま、そういう地理も分かるわけでありますね。ま、そういういわば自然体験だけの場ではない見。歴史体験の場であり防災の感覚も養われる体験である。ま、すごい場所じゃないかとちょっと、え、公爵としては、え、言わせていただきたいところであります。ま、そこ、しかもそこを歩いていけるんですね。町内からね。だから町民の庭すごい資源、ま、これ大いに熊なんかにもくるわけかしたいと思うわけであります。で、その見りに歴史上初めて登場したであろう熊さん。ま、危ない。ちょっと困ったわけですけれども、その生態を知って本当に熊が危険なのか、どうすればいいのか。ま、正しく恐れた上でこの見りをどう触れ合う活動を守っていくか、これを考えたいと思うわけでありますね。もちろん腸の環境基本計画にはま、熊以前から自然との触れ合いの推進の中に三まり教森森林公園の利用促進がわざわざ一項目計画の中に抱ոսられておるわけであります。え、ということで、えっと、質問ですけれども、え、まず第1点は生息数が増えてるという熊の実態。出没エリアの拡大、ま、その実用ですね。宇宙に出てきた熊はいわゆるもちろん駒ではないあの月ですけれども広島と島根と山口の西中国産地そこの個体軍だということだそうですけれどもその繁殖とか像の実態はどうなっているのかつい7月15日には北広島で77歳男性が悪にお手継承という報道もありましたけれどもここういう人身事故は一体どうな起きておるのか、蝶としてはどういう風に把握しておられるのか。これが第1点の質問であります。第2点は今回の6月6日の対策、6月6日の熊の対策についてのお尋ねであります。ま、長としてはほぼ初めての体験で県の応援を得てクマレンジャーが出動していただいて、ま、具体的にはどんな対応をされたのか手立てをしたのか。そして県はこれ以外に始に対してどんな支援の手で手を用意しておるのかと。ま、そういうこの間だの対応と日常の支援のあり方どうなっとんかのということが第2点の質問です。それから第 3点は三教森林公演の実態であります。来者がどのくらいなのか。町民ボランティアのサポートクラブの活動を含めて自然体験の行事はどのぐらい行われとるんかと。ま、環境基本計画に基づくものやそれ以外のものも含めた実態。ま、それから今後の法策とであります。施設の整備などのハード面を含めてイベントや学校行事など事前との触れ合いの推進をどう進めるのか。これが第3点の質問です。え、以上。熊を経とした、あ、自然見りの生かし方についてのであります。よろしくお願いします。答弁民生活部長町民生活部おはようございます。おはようございます。町民生活部長です。 15番田中議員からの一般質問。熊対策と自然体験について答弁いたします。1点目のご質問。今の生息状況や目撃情報、事故などの状況についてですが、広島県島根県、山口県の3件にまがる西中国産地に生息する月の和熊はかつて絶滅が危惧されていましたが、近年生息数は 1300等程度と安定的な状況にあります。低速は平成11年度の5000kmから令和2年度には8200 kmに拡大しており、広島県内では北広島や秋太田町など芸地域が主要な生息域でしたが近年は広島市浅北区にまで拡大しています。生息域の拡大に伴い人近くでの目撃情報も増加し、農作物への被害や人身事故のリスクも高まっております。人進事故の発生件数は3件合計で平成15年度1件に対し、令和2年度には7件発生しています。 2点目のご質問。今年6月の当での月の和熊の目撃情報による対策の実施状況についてです。目撃情報を受けに連絡し、周辺のパトロールを強化するとともに現場である中国自然歩道通称先行道を閉鎖。え、広島県に協力を要請し、あの、議員、議員おっしゃる通り熊レンジャー隊による対策が行われました。熊レンジャー隊とは熊による人進事故や農作物被害を防止するため地元領有会の会員の中から広島県に任命された隊員により組織されたものです。主な活動内容払い調査民の啓発動となっています。協力要請に対し 6月9日から6月13日までの5 日間の延べ 21人のマレンジャー単員が出動し調査などに当たっただきました。また広島県では6月12日から現地にカメラ3台を設置し、6月16日までの映像の解析を行いました。痕調査の結果やカメラの映像においても熊は確認されず広島県や有識者の意見も踏まえ熊が現場周辺の山中に定着している可能性は低く、再び市街地周辺に出没するリスクも極めて低いと考えられたことから警戒体制を収束し中国自然歩道の封鎖も解除しております。これまでは町内に熊が出没する可能性は極めて低いという認識であり、当対策の経験知識が不足していたというのが実情であります。今回の経験を踏まえ広島県との連携強化、職員の研修への参加等を通じて安全かつ効果的な体制強化に務めてまいります。合わせて月の和の生態や被害防止対策に関する公習会の開催住民の啓発についても検討してまいります。 3点目のご質問。三まり教森林講演での体験の現強と今後の自然との触れ合いの推進について答弁します。なぜ三まり教林公園の来園者数は要求資料に示す通り今年度に入り対費60から90%程度に減少してりおります。これは熊の目撃情報の他4月に発生した殺人事件の影響8月の盆休み期間に大雨のため救援となったことなど複数の要因によるものと考えております。三まり教森林公園での体験活動の現強についてはこれまで三まりの森サポートクラブにおいて町内の小学生を対象に年に2から3回の臨業体験が行われてきました。今回のク目撃情報に対応し、三まりの森サポートクラブでは熊の携帯等の対策を講じております。これにより年度当初に計画していた体験は全て実施する予定であると伺っております。次に今後の自然との触れ合いの推進については議員ご指摘の通り第2次環境基本計画の重要な柱であり事件や目撃情報といった影響を克服し計画を着実に推進推進していくため安全対策の強化公園の魅力向上情報発信の強化の3つの施策を実施してまいります。まず安全対策の強化では6月に公園内2箇所に防犯カメラを設置しております。さらに見守り自販機の設置等により資格を減らし犯罪等の抑思効果を高め、来園者が安心して利用できる環境を構築してまいります。次に公演の魅力向上では現代策定中の第5次総合計画で公演のリニューアル整備を予定しております。まだ計画段階ではありますが自然三索道の修繕整備、キャンプ場バーベキュー広場、駐車場の拡充など利用者ニーズを踏まえ安全で楽しく公園を利用できるような検討を進めてまいります。合わせて8月より実施しているトレジャーハンティングなど自然への関心を高めるソフト事業の充実も図ってまいります。最後に情報発信の強化では公演の魅力を再認識していただくため今のウェブサイトや公式ラインなどを通じ公演の最新情報や安全対策について分かりやすく正確に発信してまいります。これらの施策を通して安全で魅力的な見り教森林講演の整備の強化を推進し、府中庁第2次環境基本計画に掲げる自然との触れ合いの推進を実現してまいります。答弁は以上となります。よろしくお願いします。はい、2回目の質問はございますか? はい。はい。15番田中議員。はい。はい。ありがとうございました。え、ま、いろんな対応があって、え、ま、さらにこれからも自然との触れ合いの推進をするということで、え、基本的には熊の影響はそんなにないと、殺人事件の影響もそんなにないように頑張るということで、あの、私もたもしく思うところであります。で、実際にクがほんまに増えとんかいうところですよね。さっきのあの答弁でも西中国産地1300という推定等数ですけれども、これもあのホームページ見ると自然環境のホームページ結構いろんなデータが詳しく載っとるんですね。 1300と広島山口島根のあの西中国産地ですね。ところが今回の10年前、平成 25年頃は 850° で、さらに前25年前の平成15年頃は 480等なんですね。つまり25年前の 480°が10年前に850°になり、ほで今1300°です。すごい笛具合にも見えるわけですね。ま、双子の子が増えとるその家族でバンバンと増えとるわけですけれども、ただこれ魔剣に聞くとですね、この水計値の測り方の調査が平成と令和とでは違うので接続したデータとしては使わないんだという説明でした。だから笛え具合がほんまにどんぐらい増えとるんかちょっとそんな3倍像かどうかは分からん。ま、でも増えとるのは確かでありエリアが拡大してるとそういうことのようですね。ですから、ま、今後とも、え、ゲ北だけじゃなくてもうちょっとこっちまで出てくる可能性があるというわけですね。で、問題になるのは、ま、朝動ぶ公園にも出てくるのは、ま、も題だと思うんですけれども、府中に来てくれないかまあどうかという話ですね。都会に出てくる熊のことをなんかアーバンベアと呼ぶそうですけれども、あんまりこうシティボーイになってくれちゃ困る。生息域からこう外れて出てくる、ま、1匹狼というか、1匹グというか、はぐれ狼というか、はぐれグ、そういう風の虎ラさんなるの風天のクさんはこれどうしようもないようですね。渡り歩く時にはぐれるのはある程度おると。で、これをま、きちっとアバン部屋の上に住みつかせずに追い返してこっちじゃないよ言ってやるのがそれが課題ということのようです。県の熊のに対する考えは保護管理計画なんですね。ま、外中でも外獣でもないし退治するわね。保護して管理するという感覚。その中で人間との接触をいかに安全に危険にさらさないようにするかとそういう考えのようです。なかなかあの難しいこともやってるようですね。だから人慣れした熊が来ないように出た来た時は熊レンジャーがきちんと出動するということです。で、先ほどの答弁にもありました、今回出動してくれたクマレンジャー。これはすごい頼もしいですね。名前がいいですね。くまレンチャー。なんかご知ーみたい。え、子供オらにもですね、くまレンジャーが来んていやですね。いや、後ずりするだけではなくて、いや、今実際こマレンダーが来て追い上げたり近づかんような工夫してくれとるんよという情報があればですね、恐れ具合もちょっと違ったんじゃないかと思うわけでありますけれども、北の場合とにかく最初に出て、ま、レンジャーの出動というのは伝わってなかったですね。校長先生らにも伝わってなかった。ま、そういう意味ではそういう件の応援を得てなされた対応のやはり即座に地元関係者にも伝わってこういう即体制が取られとるんよ。ま、だから安全とまでは言わないにしてもある程度のことはやってるからどこ逃げとか分からん殺人班とは違うよと。こうやってある程度こうきちっとカメラも据えたり、ま、レンジャーが鉱石調査もしてやっとるよということも情報もですね、同時に、え、伝えるいただきたいものだと思うわけであります。今後もあの出没があればこういった件の支援をお願いせにゃいけんということですけれども、ま、実はクマレンジャーというのは地元のハンターが登録するもので府中には残念ながら今登録はいないと広島市の方から今回も応援いただいたということで蝶としては今後もま何らかの支援をいただくかあるいは民間の会社歯科の白で活躍していただいてるような民間会社の力も借りということになるんだろうと思いますけれども、そういうことでしっかり対応できるんだよと、あるいはこないだにしっかり対応したんだよということも改めてアナウンスするそういうことも大事だろうと思うわけであります。あの、それから見りの活用についてもいろんな工夫をしたり、環境整備をしたり、あるいはソフトの事業も図っていることよく分かりました。これもえ、大事だろうと思います。今年4月から昨年に比べて減っ取るのはこれは、ま、明らかにくまではなくて殺人事件の影響だろうと思いますね。ま、防犯カメラの設置にはいろんな意見もあると思いますけども、ま、ある程度そういう対策としては肉を来者の安心にはつがるのであるととも思います。で、バーベキュー広場云々、これも結構実は細かいことだけど期待大きいんだろうと思うんですね。23年前にテレビのであの府中の出身の西村キャンプ場がキャンプしてテレビで放映されたという話題になりましたけどもあれは実はあそこ火ちゃいけんとこなんよと。テレビのために特別にあれ撮影のために許可したんよということであってなんやわしらなんやこうバイクさせてくれんのかは気にしのというまがっかりにも繋がっとったわけですけれどもま今回あそこの水広場をバーベキュー広場にしようということでこれはやっぱ見りはあっちもダメ禁止こっちもて禁止じゃないよ自由に使えるわしらの庭ということの1つになるんじゃないかと思いますね。ついでに言えば今頃バーベキューだけじゃダめだ。ピザ釜構よのレでレガでちゃんとピザ釜作りをほしたらじゃんじゃん一苦でま、じゃんじゃんじゃないしても一苦でというような意見もある。やはり気軽に自由にあそこが楽しめるそういう整備ですね。これはま、進めておられるところであから是非、え、工夫を重ねていただきたいと思うわけであります。で、あの、ま、先ほども私の見り合いもちょっと、え、ひ気の公爵れたわけですけれども、昔から本当にあの、ま、ジ務の昔からあそこ水使い、江戸時代のあの文人募れる。で、つい昭和20年の原爆が落ちた時もですね、あそこ、ま、有名な話ですけれども 8月6日の朝、キノコ雲が上がる姿を、ま、歴史的に最も早い段階で写真撮影がされたわけですよね。教から撮影しちゃったのは山田製造さん。あの山田の山田さんですけれども、当時はあれの夜間中学の17歳の中学生だったんですね。ま、なんでカメラもっと大変ことになるんだけども友達と2人で朝半合水産するために行っとった。夏休み。ま、あの頃夏休みなくて同員ばっかりだったようですけれどもね。つまりこの非常時に戦争中のこの非常人にも関わらず町内の中学生2人は呑キに、ま、呑キかどうか分かりませんけどもカメラ抱えて半合水産日滝に見りへ行っとったと。ま、それほどの身近でやっぱり親しまれとるキャンプもできるハごあの、あの、ま、バーベキューもできる。ま、今ならピザもやってもいいと思いますけど、そういうところであるということ。改めてですね、今度のバーベキュー広場ですけれども期待したいと思うわけであります。え、あの、再出問1つお願いいたします。あの、子供たち学校遠足についてであります。ま、1 つのバロメーターとしてですけれども、あの、遠足としても町内の子供たちがどの程度今活用しているのか、ま、なかなか知ってないのか。先ほど見まサポートクラブの行事が一部報告ありましたけども、町内の小学校の遠足についても、え、今の実を 1 つお聞かせ願いたいと思います。え、あの、再質問 1つそれをお願いいたします。答弁長職次長、協学長、学校教育課長学校教育課長職次長はい。はい。え、学校教育課長権職次長です。え、15番田中議員の、え、2回目のご質問に答明いたします。え、学校の遠足でどの程度、え、三まり鏡を訪れているのかというご質問でございますが、ま、遠足と、え、公外活動をですね、あの、合わせまして府中の方、え、5つの小学校がございますが、え、令和3年から、え、令和7年の8月31日までこれ届け出をしていただくようになっております。届け出があった件数、え、公外活動の件数が、え、全部で299件ございます。そのうち、え、三まり教森林公園を訪れているもの、え、9件でございまして、え、東小学校と北小学校で、え、令和4年、5年、6年と、え、各1回ずつですね、え、行っております。え、東の方は小学校3年生ですとか小学校5年生、北省は小学校1年生と6年生が遠足という形で春の遠足に行っております。え、答弁は以上です。よろしくお願いします。はい、3回目の質問ございますか?はい、 15番田中議員はい。あの、遠足は、ま、これは自然体験ということもあるわけですけれども、ま、学校教育の、え、一環ですからやっぱり教育効果なりいろんなその各学校の工夫なりの中でされているもので、え、色々ご苦労があるんだろうと思います。あの、やっぱり元数で言うとかなり少ないと、ま、少ないのが悪いと言ってるわけじゃないですけど、少ないことが分かりました。これもあの、ま、町民の庭を我々町民がどの程度しんどるかと1つの形かもしれませんけども、あの、府中小学校の創立100年誤差昭和48年、1973年、ま、52年前ですね。古いじゃないかという話ですけども、私たちが子供の頃。これ見ると1学期の遠足はですね、1年生まり教、2年生まり教、3年生は茶山、ま、あ倉クラの方ですかね。4年生は福島の水源地。5年生は福中恋の森。ま、三まりですよね。で、6年生も三まり教。ま、1学期の遠足は1年2年5年6年は三まり教。ま、他に行くとこはないんだろうと思いますが、三まり教。2学期の遠足は、ま、青書年センターだとか中山神社、え、岩滝、船越しですかねとなって 4年生で神野に登って5年生で五草に登るということになってますね。三岳の遠足はバスに乗って父行ったりの行ったり、三谷国は各学年で行くということなんです。あの、別に単純に比較しても意味はないかもしれませんけども、あの、以前は見まりを相当使うしかなかったのが府中小学校だった。ま、あの頃府中省と南首子館、あ、この時は中央省があったんか、え、ということだろうと思います。で、現在、あの小学校の遠足と社会見学合わせて見の利用が少ないわけですが、それに変わって現在の子供たちが大いに利用してるのがチェリーゴード、あ、ソラ城とア倉クラですね。府中の子供たちの遊ぶ庭が三くから空城と上げ倉にとって変わっとるというような現状も見受けられるわけであります。ただそれはもちろんトイレがあったり、遊び遊び場があったり、あるいは歩いていくのに暑い日が多いしかとか、いろんな管理の交通事情の問題とかあってそうなっているんだろうと思いますが、え、見り合いに燃える私としてはですね、あの見も1つやはり是非先ほどのようにですね、いろんな機能を備えているということですが、え、ここも検討に加えいただければいいんじゃないかと思う次第であります。あの、これもちょっとネットで開った情報ですけれども、東区でちょっと引っかかったのはですね、三まり教の遠足は矢賀小学校が2015年、ぬ小学校が2018年、上抜が2023年。これは学校のブログで、え、ま、写真が載ってたり、え、ま、楽しく自然体験できたということが書いてあるものですけれども、え、上の串は、ま、上のキャンプ場で弁当を広げて、ま、写真も乗って楽しくできたよというのが、あ、ちょっとチェックできました。あの、ブログで引っかかっただけなんで、実際にはもうちょっとやってるのかもしれませんけれども、やはり、ま、府中の北部に接する小学校はこの自然体験として、ま、見込まれを選んでるのだなというのが、あ、1つ分かりました。ック区の青少年建育成協議会は岩屋の観音に登ろう会というのを主催して、え、ま、岩の観能はあれちょっと側なんですね。あれ超の境から言うて見は我が我が法ですけどもね。だからの親も子供も岩の観能は我が庭だという意識は強いのかもしれませんし、あそこの、え、登山道には串の子供たちが桜をいっぱい植えてますよね。大事にしてね言うて札がかかって口なしを1年1組みとかてかからまああの福奈の子供たち学校も自然の我が庭として三りのこっちがですけれども活用してるとそういう例があるわけです。あの別に真似せようというわけじゃありませんけどま、そういう例もあるということであります。え、先ほども、え、あの、これはもう質問最後ですけれども、あの、やっぱり三まりの自然体験プラスのいろんな機能もですね、これは大人も子供もやはり空や挙げらに、ま勝さるですね、え、ものがあると思うので、え、私としてはこういうことをこの場で訴えることでですね、え、1つその利用促進のあるいは考える候補の、え、1つになればなと期待するわけであります。え、うちの孫ですけれどもね、あの最近来た時にあれ熊いたらですね、おらんよていうね。いや、なんでおらんの?先生がそう言っとった。おおか良かったの?ほいじゃあ三まり行けるの?言ってた。行かん言ってるわけね。いや、ま、この辺のところがやはりあの問題なわけで、行政とか教育委員会の問題ではない。私たちじじがですね、きちっと孫を連れ出して見割りに行って水遊びすると、あるいはあそこでバーベキューになりピザ、ま、ピザはまだない、あの、え、弁当を広げて一緒に楽しむと、そういうことを持ってやらないけんなと思う次第であります。え、事がっくりですけども、私たちの町民としての責任も含めてですね、あの、あそこの良さをもうちょっとみんなで考えて利用していきたいと思います。え、反省を含めて、え、熊を下としてさらに見りを注目されるとスポット浴びてみんなで盛り上げ楽しく良さを味わうとそういうものにしていきたいと思いまして、え、ちょっと公爵ばっかり垂れましたけど質問を終わります。ありがとうございました。以上で第7項と自然体験5番、15番田中議員の質問を終わります。以上で構成関係の質問を終わります。はい。え、ここで休憩といたします。再開は11位からといたします。休憩、休憩中の議会を再開します。続いて建設消防関係の質問を行います。建設消防関係第1項地震に対する町内建築物の対震化に向けた取り組みについて12番山口議員の質問を行います。12番山口議員。はい。12番山口。え、それでは地震に対する町内建築物の対心化に向けた取り組みについて質問させていただきます。え、令和7年1月政府の地震調査委員会はマグニチュード8から9 が想定される南海トラフ巨大地震について 30年以内に発生する確率をこれまでの 70%から80%から80%に程度に引き上げ公表しました。この80%程度とはいつ発生してもおかしくない数字と言われており、同委員会では引き続き巨大地震に対する備えを進めて進めるよう求めています。また令和6年1月に発生し、甚大な被害が生じた野田半島地震ですが、その人命被害は東壊した建物の下敷きになったことによる圧死が最も多く、その後の調査で東会した建物の多くが昭和56年5月 31日以前の基準で建てられた旧対震基準であることが分かっております。大事震はいつ発生してもおかしくありません。長においても地震から町民のせ大切な生命と財産を守るため旧震基準の住宅の対進化を進めることは非常に重要なことだと考えます。続いてはの地震に対する対震化の取り組みについて3点お伺いします。1 府中庁の住宅の耐進化率の現状について2 体震化をさらに進めていくための庁の取り組みについて3住宅の対進化に対する町民への啓発知識の向上に向けた取り組みについて以上よろしくお願いいたします。答弁建設部長。建設部長。建設部長です。 12番口議員の一般質問。地震に対する町内県地府物の対震化に向けた取り組みについてに答弁いたします。議員ご指摘の通り、南海トラフ巨大地震を巡る30年以内の発生確率は平成25年に出された 60%から70%、平成26年に70% 程度、平成30年に70%から80%と引き上げられており、今年令和7年1月に80% 程度と発発表されました。巨大地震が発生した際は多大な住宅が想定され、住宅の東海等により多数の人的以外も発生することが危されます。また科学により道路が通行止めとなり避難が困難になるだけではなく救助活動に思て助かる命が助からないといった事態にもなりかねません。庁としては地震による住宅被害を最小限に抑え町民の安全を守る取り組みは喫金の課題だと考えております。それでは1つ目のご質問の対震化率の現状についてにお答えいたします。現在の対震化率は平成30年度住宅土地統計調査をもに令和2年度の数値を推計したところ88.7% 、え、広島県全域では84.5% となっており、平成30年度の同調整推計値87.7% から1%向上しています。住宅の対震化率は耐震性のない住宅の立替え、耐震回収工事、除客により向上します。これらは昨今の建設費等の高等で所有者の費用負担が増加しており、耐震化を進める上での阻害要因の1つになっていると考えます。 2つ目のご質問、大震化をさらに進めていくためのの取り組みはについてお答えいたします。今では令和7年度より旧基準の住宅の対震化を図る施策として実施している木造住宅耐震回収補助事業を従来制度の対震回収に新たに現地立替え工事、非現地建立替え工事、受客工事を追加拡充しています。この事業は昭和56年5月31日以前の基準で立てられた旧震基準の木造住宅を対象としており、耐震性が低いと診断された住宅の耐震回収工事の費用に対する補助や旧震基準の木造住宅を除客し、現地もしくは非現地に新たに住宅を立替える際の工事費用に対する補旧耐震基準の木造住宅を受客する際の工事費用に対する補助を行っています。当該補助金についても広島県住宅化促進支援事業補助金を活用し、従来制度では耐震回収工事について最大40万円の補助額でしたが最大114万円の額に大幅に拡充しております。この補助金は令和6年3月に策定いたしました府中庁立地適正化計画において居住誘導区域が設定されたことにより活用できるようになったものです。 3つ目のご質問の対震化に対する啓発知識の向上に向けた取り組みについてお答えいたします。木造住宅耐事業については超ホームページや候報を通じた周知を進めるとともに国広島県他島町等の先進事例に中視し、窓口における情報提供の充実に務めております。また広島県住宅化促進支援事業の事業補助金のアクションプログラムにおいて住宅所有者に対して直接的に対震化を促す取り組みを行うこととなっております。具体的には旧震基準の住宅の所有者への個別訪問やダイレクトメールの送等により対震化について直接的な働きかけを行います。多くの旧対震基準の住宅所有者に情報が届くように啓発活動に取り組んでまいります。え、答弁は以上です。よろしくお願いいたします。 2回目の質問はございますか? 12番山口議員。はい。12 番山口。え、ご答弁ありがとうございました。答弁にもありました通り住宅の耐進化については、ま、制度も拡充され使い勝手もね、え、向上しているということですので、旧震基準の住宅所有者への啓発と庁としても補助事業等にて所有者が対震化を進めることができるよう促すことが重要だと思いました。引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。え、それでは2 回目の質問ですが、令和年度から木造住宅耐事業を拡充されているとのことですが、従来の制度に対して補助申請件数が増加した相談が増えた等の効果はありましたでしょうか?また野田半島地震以降昭和 56年6月1日以前の旧震基準と平成12 年6月1日からの、え、現行基準との間の新耐震基準についても一部の自治体では独自の補助制度を作に対震化を進めていると聞いております。府中長での検討状況を伺います。はい。答弁課長。はい。建築課長。はい。建築課長です。 2 回目の質問についてご答弁させていただきます。令和7年度から実施しております木造住宅耐等補助事業で、え、耐震回収現地建立替え、非現地建立替え、除客5各1件合計4件を予算計上しております。補助事業内容ですが対震回収現地立つは上限額 114万円、非立替え助については上限額 96万円の補助となっております。9月現在各補助合計で4件の申請があり、予算額の上限に達している状況です。また申請以外にも多数の相談を受けており、木造住宅耐震回収等補助事業を活用し、住宅の立替えを検討しているというご相談も受けております。過去の大震回収の補助実績は平成29年から令和6年度まで8年間で2 件となっていましたが、本年度補助制度が拡充されたことにより大震化の取り組みがではないかと考えております。議員ご指摘の昭和56年6月から平成12 年5月までの新耐震基準についてですが、建築基準法は昭和56年6月1日と平成 12年6月1日に大きく改正され、建物の耐震基準が強化されました。半島地震の建物の被害についても新しい耐震基準が設けられた。昭和56年6月1日から基準が厳しくなる平成12年6月1日の間に立てられた新耐震基準の木造住宅のおよそ 3割が前回や反会の被害を受けたことが日本建築学会の調査で確認されております。長といたしましては本年度、あ、来年度予定しております庁大震回収促進計画の改定において国県の指針や同行を中視し、先進自治体等の取り組みについて情報収集を行い、新大震基準の住宅についても効果的な取り組みができないかを研究してまいります。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。はい。3 回目の質問はございますか?はい。 12番山口議員。はい。12番山口。え、ご答弁ありがとうございました。今年度から実施されている補助制度が多く活用されており、え、住宅の耐進化の実績が上がっているとの答弁でした。引き続き対震基準の住宅の所有者の方に情報が届くにしっかりと啓発動を進めてきたいと思います。また質問冒頭にも申し上げた通り、南海トラフ自身の発生、え、は高まっている状況です。え、町民の財産、生命を守るため、え、国、広島県の指針や考え方、先進自治体の効果的な取り組み等の情報を適義入手するとに、え、自信に強い街づりを進めていただくこと、え、そのために、え、十分な予算を確保していただくことを強くお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で第1項地震に対する町内建築物の対震化に向けた取り組みについて12番山口議員の質問を終わります。続いて建設消防関係第2項自転車通行環境の整備について7番議員の質問を行います。7番議員はい。7番 7 番です。え、自転車通行環境の整備について、え、一般質問させていただきます。え、府中庁では令和2年に行われた国において、え、周辺町への、え、交通手段として自転車が19.3%を占めており、自価についで主要な移動手段となっています。しかしながら町内の道路は感染道路を除き歩道車道ともに福印が狭く自転車の安全な通行環境が十分とは言えません。こうした中で来年4月から道路交通法が改正され、自転車は車道を通行するといった交通ルールが厳格化されるなどこれまで以上に自転車が安全に通行できる環境作りが求められています。そこで蝶として自転車の通行環境の整備に今後をどのように取り組んでいくのかを考えをお伺いします。よろしくお願いします。答弁建設部長はい。建設部長。建設部長です。7番木田議員のご質問。自転車通行環境の整備について答弁いたします。まず議員からご指摘がございました。自転車通行に関する近年の法規制につきましては全国的に自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ平成20年の道路交通報改正で歩道を通行することがや得ないと認められる場合に限り通行できると自転車の歩道通行要件が明確化されました。しかしながら依前として自転車による事故が多く発生しているため平和6 年5月の道路交通報改正でらすスマホの禁止や式運転及び法女への罰則強化に加え 16歳以上の自転車運転者による信号無視や一時不停止に対する青キッ符制度が導入されたところです。本改正につきましては来年令和8年4月から施行される予定で移転車の完全通行に対する関心の高まりが予測されているところでございます。こうした背景を踏まえましてご質問の自転車通行環境につきましてですが議員ご指摘の通り長度や剣道における車道や歩道は道路福に余裕がなく現状自転車通行に適しているとは言いがい状況となっております。現在策定中の第5次総合計画で実施したアンケート調査においても歩行や自転車通行への安全対策に不満を感じている人の割合は高く、今後の街づりにおける重要な課題と認識しております。一方、コンパクトで広島市内中心部にも近接した都市構造を持つ当においては自転車は地域公共交通や自価用児動車と同様生活に密着した仕様な移動手段となっております。令和4年10月制定の広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例でも道路交通環境の整備が基本的施策として掲げられているところであり府不長において使用な移動手段の1つである自転車の安心安全な利用を実現するため県や近隣始末の対策を参考に実日常に応じた対策を今後検討してまいりたいと考えております。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。 2 回目の質問はございますか? はい。はい。7番田議員。はい。番起です。え、ご答弁ありがとうございました。え、自転車の通行環境の整備はスポット的に取り組んでもあまり効果はなく体系化して計画的に取り組むことが重要と思いますが、え、町の考えは何かありますか? よろしくお願いします。はい、答弁都市整備課長都課長です。木田議員の2回目のご質問、自転車環境の整備に向けた体系化の必要性について答弁いたします。自転車の安全利用促進のための近年の取り組みとして平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、同方に基づき国の自転車活用推進計画が平成30年6月に閣議決定されました。これを受け都道府県及び市町村は地域の実情に応じた計画策定が求められています。こうした廃棄を受け広島県では平成31年に広島県自転車活用推進計画を策定し、令和 4年10月制定の広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例を踏まえた。第2次計画に基づく取り組みが現在進められているところです。長においても先ほど部長が答弁いたしました通り自転車に関するハード面での現状と課題を整理し地域特性に合わせた体系的な取り組み対策が必要と考えています。また来年度からの新たな街づりの10家年計画である府中長第5次総合計画の期間中には交通決設点である向田周辺の整備が進むことを踏まえて自転車環境整備のとの積極的な調整が必要とも考えています。そのため令和8年度から始まる時期実施計画において財政状況も考慮しつつすでに自転車活用推進に関する計画を策定している県内始末町の実例なども参考に県計画と連携した計画の策定や体系的な取り組みについて検討を進めてまいります。答弁は以上です。よろしくお願いします。 3 回目の質問はございますか? はい、7番田議員。はい、7 番です。え、ご答弁ありがとうございます。え、時期総合計画に合わせて長としても自転車の活用推進に、え、関する計画を立てしっかりと取り組んでいけるよう検討していきたいというような、え、答弁だったかと思います。え、自転車に関する道路交通法の改正は来年4月からというところもありますので、できる限り、え、早期に町民がより安全に自転車を利用できる環境整備に取り組んでいただくことを、え、要望しておきます。また、あの、最後になりますが、あの、ま、自転車つがりということで、え、自転車の、え、朝とかのあの、預け先でもある向か駅の北口の状は機械式となっております。特に朝の時間帯などに機械の不具合等が発生した場合、すぐに対応できるよう新たに整備される南口の場も合わせ体制を整えておいていただきたいと思いますが、この件で何かあれば最後によろしくお願いします。はい、自治進行課長。はい。はい。自治事興課長建職次長です。え、北田議員の質問 3 回目、え、要望を受けて、あの、向駅中輪を所管する実事実震効果から答弁させていただきます。帰宅林は機械式ゲートにて24 時間運営管理し、朝の混雑時にはルバー材などの手に対応も行っています。現在南口駐輪場新たに整備しておりますが、北口同様に混雑時の人的配置を予定しています。どちらの駐輪所についても今後ともより想利用者の方が安全に使用できるよう管理委ಾನ託の業者と連携して運営に務めてまいります。答弁以上です。以上で第2項自転車通行環境の整備について7番北田議員の質問を終わります。続いて建設消防関係第3項AEDの設置について17番議員の質問を行います。17 番の議員はい17番野です。え、17番か野でございます。え、一般質問通告に従いAEAEDの設置についての質問を行います。え、府中庁消防本部が毎年発行している、え、消防年という消防本部の情報をまとめた報告書がございます。え、この、ま、ちなみにこの消防年はホームページ上で閲覧することができます。え、消防年を確認させていただくと、ま、警望救急消防団に関する内容が記載されており、町民の命財産を守るため様々な活動をされていることがよくわかり、日頃の活動に対しまして改めて感謝申し上げます。え、今回の質問はその消防年を興味深く拝見していく中でAED児童大外式除同機について言及している箇所がなく、AED の現状がどうなっているかなど色々と調べていく中で、え、確認をさせてもらいたいこともあり、今回一般質問をすることにしました。話は少し違いますが、消防年の中の警望項目で地別初期消化用器具配置状況というのがまとめてあり、え、各地区ごとの配置数が記されています。別初期紹介用器具は言葉の通り火災が発生した時に消防車が到着するまでの間で初期消化を行うための器具が納められている赤い箱で、え、ホームページ上ではマップとしても設置場所が表示されています。火災の初期消化と同じとは言えませんが、 1つの考え方として初期の救命活動の手段としてAEDがあると言えます。AEDの使用が2004年7月に非医療従事者でも使えるようになったということで施設への AEDの設置が進み話題となったと思います。それから21年が経過して、え、施設への AED設置も進みAEDについてあまり取り上げられない状況にあるのではないかと思います。改めてになりますが、AEDとは府中庁消防本部ホームページを引用させてもらうと、心臓が突然止まる原因の1つに心臓がブルブルと細かく震える寝出があります。 AEDは寝出に対して電気ショックを与える危機ですが、細かい震えが止まるだけで心臓が元通りに動くわけではなく、心配蘇生法を行い、脳や心臓に血液を送り続けることで電気ショックの効果を高め、行為症を少なくできます。このためAED は心配蘇生法と組み合わせることがとても重要とされていますと書かれています。このことからもAEDが初期の救命機器として重要であることがわかります。府中町内でAEDが設置してある場所は消防本部のホームページから知ることができます。ホームページで公表されている場所は25 箇所で公共施設の役場、公民館、学校などになっています。公共施設以外で使わせてもらえる民間施設のAEDの設置場所は同じホームページ上にある一般財団法人日本救急財団が提供している全国AEDにリンクをして調べることができます。その民間施設は町内で5 箇所であり、ま、決して多いいという状況ではないと思います。 25箇所の公共施設に設置してあるAED の使いやすさを見た時にいつでも誰でも使えるようになっているかを考えた時に使えないという問題が出てきます。会館時間内でしか使用できない。休間日も当然使用できないということであり、24 時間365日を考えた場合、使えることができる時間はかなり少ないものとなってきます。東京施設や他の施設を含めてAEDが24 時間いつでも使える状態にしておくというのが理想的ではないかと思います。また町内の公共施設25、え、5箇所とありますが、地域によっては公共施設が近くに複数存在してAEDが使いやすい地区もありますし、一方近くに公共施設がなく AEDが近くにない地区もあると思います。すぐに公共施設を増やすということは不可能なので、公共施設を保管する存在として町内会の、え、集会所などの人の集まる場所にAEDを設置するという考えもあるのではないかと思います。え、以上より3 点質問を行います。え、1つ目は、え、これまでAEDが実際に使われた回数など使用状況について伺います。合わせて AEDの使用で救命されたという走行事例、え、助かったという事例ですねがあれば教えてください。え、2つ目は公共施設や他の施設を含めて24時間いつでもAED が使える状態にする考えについて伺います。え、3つ目は公共施設を保管する位置づけで町内会の集会所などの人の集まる場所にAEDをちとして設置する考えについて伺います。以上よろしくお願いいたします。答弁消防長。消防長。消防長です。消防長です。 17番家の議員からの一般質問。 AEDの設置についてに答弁します。まずAEDの実績ですが把握できていません。次に把握しておりますスタンダーが ADを使用した走行事例ですが、平成30 年に1件、令和4年に2件の合計3件ありました。そのうち2件は大型ショッピングセンター内で来店された方が心配停止となりましたが、従業員数名によるAEDを使用した応急所持が行われたことにより2 名とも蘇生し社会復帰されております。またもう1件はマラソン大会中にその協議者が心配停止となりましたがそばにわせた方人によりAEDを使用した応急処置がなされた結果この方についても蘇生させかつ社会復帰しております。次に公共施設や他の施設を含め24時間いつでもAEDが使える状態とする考えについてお答えします。平成30年当時の設置状況となりますが、府中庁では公共施設25箇所、店舗事業所 31箇所、医療機関32箇所の合計88 箇所にAEDを設置していましたが、 AEDが使用できる時間帯は会長の時間帯に限定され、土日、祝日や夜間などの時間帯は使用できません。 24時間使用するためには施設の屋外に設置することが想定されます。屋外に設置する場合にはADの機能維持のための環境と盗難防止が課題となります。屋外専用の収納ボックスや監視カメラなどハード面の対策やGPSによる監視サービス、盗南保険への加入などソフト面の対策を行う等調査研究を行います。合わせて24時間営業している店舗や施設への設置についても研究してまいります。次に町内会の集会書などの人の集まる場所にAEDを長として設置する考えについてお答えします。過去に町内会から要望があり、コミュニティ女性事業を活用してAEDを設置しています。しかしながら、ADは設置した後も、AD本体の故障の運、バッテリーの残量確認やパッドの使用期限の確認など維持管理を定期的に行う必要があること。また心配停止状態は処置が1分遅れることに救命率は10%低下する一刻争すう緊急事態であることなどを考慮すると誰でも入ることが可能な施場されてない施設を優先的に考えているため町内会の集会書へのAD設置は考えておりません。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。はい、 2回目の質問はございますか? はい、17番野議員。はい、17番野です。ありがとうございました。え、今回走行事例をお聞きしてなかなか知ることがないAEDでの救命効果を知ることができ、改めてAEDの重要性を知ることができました。同時にAEDが近くにあって初めてその救命効果が発揮できることからAEDが24時間使用可能な状態となる設置の必要性も強く思いました。先ほど公共施設以外でAEDを使わせてもらえる民間の事業所の数が5箇所であるという説明をいたしました。答弁にもございましたが、平成30年時点では町内のAED設置箇所は88箇所でそのうち店舗、事業所、医療機関を合わせて民間施設で63箇所が設置されているとのことでした。え、その中で一般にも貸し出しをしてくれるところもあるのではないかと思う中で、え、私なりに色々と、え、調査をしていく中で、え、他の他の団体、え、他の自治体では民間施設に対してAED提供協力施設公表制度というものを設けて活動している消防本部も多くあることを知りました。 AED提供協力施設公表制度とは心配蘇生を必要とする商病者が発生した場合に AEDを一時的に提供ま貸し出しをすることに協力していただける施設を認定し、ホームページやAEDで公表することになっています。全国的にも、そして、ええ、広島県内でもこの制度を設けている自治体が多くありますが、府中庁は取り組んでいないとのことです。自治体が制度として取り組むことで民間事業者側も地域貢献という、え、側面からも協力しやすくなるのではないかと考えます。以上のことから、え、2 回目の質問としまして、え、府中長として、え、この AED 提供協力施設公表制度への取り組みについての考えを伺います。よろしくお願いいたします。答弁警房課長。警房課長。警房課長です。え、家議員の 2回目のご質問。え、府中庁のAED提供協力施設公表制度への取り組みについて、え、答弁させていただきます。KD提供協力施設公表制度とは、え、かの議員からの説明にもありました通り、え、心配蘇生を必要とする消者が発生した場合にAEDを一時的に提供設することに協力していただける施設を認定し、ホームページや ADマップで公表する制度となっております。え、当hrでは議員ご指摘の通りこの制度には取り組んでおりませんが導入することで救急現場に嫌合わせた人により AEDを活用した応急手当てを行いやすい環境が構築され、え、旧名率の向上につがるのであれば前向きに検討したいと考えております。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。はい、3回目の質問ございますか? はい。はい、17番野議員。はい、17番野です。ありがとうございました。え、 3 回目は要望として発言をさせていただきます。ま、答弁にもありましたが、ま、24時間使用できる状態でAEDを設置するというのは、ま、機能維持管理のための環境や盗難防止で課題があるとのことで、ま、それらの課題に対応する製品も、ま、実際に市場にあることはおそらく、ま、把握されていると思います。え、費用の問題も当然ございますが、導入に向けての検討を進めていただきたいと思います。また24時間営業している店舗などへの設置を研究するとのことでした。ま、24 時間営業の代表的な店舗としてはやはりコンビニエンスストアであると思います。他の自治体ではコンビニエンスストアと協定を締結してAED設置、一般使用ができるようにしていくしているところも多くあり、ま、ネットで調べると、ま、コンビニAEDでの走行事例も多くされていました。多くのコンビニへの設置というのは多くの課題もあると思いますが、ま、それら自治体を参考にして、ま、是非とも前向きに取り組んでいただければと思います。 AD提供施設公表制度については先ほども述べましたように正式な制度として制定がされ府庁が協力事業者として公表を行うということになれば、ま、協力してもらえる事業者も事業所も地域貢献という考えのも対応いただけるところもあるのではないかと考えております。AEDの最適な設置に向けて取り組んでいただき、いざという時にAEDが使える環境となることを期待しまして、え、私の質問を終わります。ありがとうございました。はい、以上で第3項AEDの設置について 17番議員の質問を終わります。え、ここで少し早いですが休憩に入りたいと思います。再開は13 時からといたします。休憩、え、議長を交代たしました。休憩中の議会を再開します。続いて検設防第 4 項立事業による向駅周辺都市地区画整理事業への影響は 5番松本議員の質問を行います。 5番松本議員はい。5番松本。え、5 番松本でございます。え、私は、え、連立事業による向い周辺事業への影響について質問したいと思います。え、府中長が施工者である向田駅周辺都区学生理事業と広島県広島市が施工者である広島市東部地区連続立体交差事業は鉄道による市街地の分断を解消し向い駅周辺の健全な市街地の形成を図るため一体的に事業実施され便利で活力と賑いに溢れる街づりが進められいます。これらは長年に渡る事業であり、現在土地区画整理事業においては向いの北側は線路沿線を除いて概府が整備されており、南側についても徐々に整備が進み少しずつ新たな街並が見えてきているところです。また連続立体交差事業は皆様もご存知と通り現在鉄道4戦のうち3戦が仮線路で運営をされており、今年度中には最後の4 戦目の仮説不設折が完了し、その後効果工事に着手するとのことで町民の目に見える形で事業が進んでいることが伺います。そうした中、今年6月に広島県から広島市東武地区連続立体交差事業について事業費の増額と完成時期が約3年延伸進する見込みであることが公表されました。これにより向い田駅周辺都市区画整理事業の事業官僚時期の延伸が見込まれます。地区各生理事業の事業官僚時期の延心は仮先への移転が遅れることとなり、地見者の生活サイクルが変わるなどの影響も懸念されます。しかし、連続立体交差事業の事業主体は広島県であり、今回の延心の要因は社会経済状況の変化に伴うものでありますので、いしかいたし方がない側面はあると思いますが府中庁においては地権者への影響を最小限に抑えられるよう土地区画整理事業を着実に進めていただきますと共に連続立体交差事業についても広島県と連携協力して早期官僚を目指していただくことをお願いして質問いたします。向田駅周辺都市地区政治事業の進捗状況と今後の見通し連立事業延伸による土地区画整理事業への影響についてお聞かせください。もう行っていいでください。答弁区整理担当部長。はい。区学整理担当部長。区画理担当部長です。え、 5 番松本議員の連立事業による金田駅周辺土地確理事業への影響はについて答弁します。え、まず1つ目のご質問。向周辺都市整理事業の進捗状況及び今後の見通しについて答弁いたします。府長が施行しております。向田駅周辺都覚醒事業は平成11年3月に都市計画の決定を行い、その後試験者への移行調査を踏まえた管地設計を行い、平成20年の仮地指定後建築物等の移転保障道路や各地の整備工事を進めております。事業の進捗状況は令和7年4月で宅地となる7.82ヘクタルのうち 6.11hタルの整備を終えており各地の整備率は 78.1% となっております。今年度は向駅南口付近の外整備工事と剣度広島海田線から鉄道時期まで2箇所の連続立体交差事業効果に必要な工事車両侵入路の確のための地下埋設物撤去工事と行政界付近での建物保障に必要な物件調査を行っているところでございます。次に2つ目の質問。連立事業延伸による土地覚事業への影響について。え、まず広島市東部地区連続立体交差事業の経緯及び進捗状況をご説明いたします。広島市東武地区連続立体交差事業は広島都市県東武地区におけるJR本線及びJR 暮線を高架化し道路と鉄道を連続的に立体工作化する事業で長意気分は広島県が事業主体となって事業が進められております。事業の経過としては、平成11年に都市計画決定、平成14年に事業認可を取得し事業が進め進められて、え、まりましたが、平成24年から事業主体である広島県広島市において事業の見直しが行われ、令和元年に都市計画を変更、改めて事業認可を取得し、現在迎え的周辺の一期鉄道広角間延長約2kmのカ線工事が進められております。本年度中には仮線路全4000の付折が完了し、その後効果工事に着手する予定であると聞いております。え、そうした中、議員からご質問にもありましたように、本年6月の広島県議会建設委員会において広島市部地区連続立体交差事業の進捗状況及び今後の見込みについて公表があり、急激な建設資材や人権費の高等等により今後実施する効果工事などにおける事業費の増額が見込まこと、また完成時期が令和12年度から令和15年度頃に約3年延伸する見込みであるという内容が示されております。え、これにより連立事業と一体的に進めている無金周辺都地覚成整理事業において事業後でなければ整備ができない公共施設や宅地があるため少なからず連立事業延伸を受けることとなります。その影響はまず都市核整理事業全体の事業機関の延心でございます。当初の都整理事業の事業計画では事業期間を平成28年度までとしておりましたが、年理事業の見直しにより平成24年に事業期間を7年延度までとしその後令和元年の連立事業の事業認可変更に合わせ事業を令和15年までとする事業計画の変更を行っております。え、今回も同様に令和8年に予定をされております。電立事業の事業認可変更後に都地惑星事業の事業機関を延伸する必要があり、今後レの事業認間変更の詳細が明らかになった段階で、え、土地整理事業においても事業計画、資金計画の変更を行います。え、次に仮先での主要収益開始にかかる影響です。カ専用地後地や現駅舎撤去後に整備予定の線路沿いの宅地公共施設については連立事業が終わらなければ整備ができないため試験者の仮先での主要襲撃開始が遅れえ今回の連事業延伸による影響は避けられませんが広島県と事業調整を図り連事業の影が少ない施設整備は着実に進め影響が最小限となるよう努めてまいります。以上のように連立事業の延伸向駅周辺都覚においてもその影響は避けられない状況ではございますが府中長といたしましてはできるだけ試験者への試見者の方への影響を最小限に抑えられるよう土地覚醒事業を進め広島県と連携調整を図り1日も早い事業を目指してまいります。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。 2回目の質問はございますか? 5番松本議員。はい。5番松本、え、答弁ありがとうございます。え、連立事業の延心は一体的に事業を進めている土地区画整理事業にも影響があり、土地区画整理事業の事業期間を延伸する必要があるため、今後連立事業の事業認可変更の詳細を明らかになった段階で都区画整理事業においても事業計画、資金計画の変更を行うとのことでした。え、そこで2回目の質問です。まず1点目が都区画整理事業全体の事業機関が伸びることによる生産金への影響についてです。事業機関が延伸することで少なからず土地の評価が変動すれば事業後の生産金にも影響すると思いますが土地の評価の変動はとしても予測できない部分もあろうかとは思います。今の段階でお答えできる範囲で結構ですので、その変動がある場合の周知については腸が行う事業計画変更時に権利者に予定額を周知するのか、またしないのであればどのタイミングで周知するのか教えてください。また地験者からの生産金を徴収する場合で分割による場合その利息はどうなるのか。また事業延伸による金利変動のリスクについてもお聞かせください。次に2点目の質問です。仮線路として使用した土地や現駅舎の後地に整備する公共施設や宅地は連立事業が終わらなければ整備できないため一部地見者については仮管地での使用収益収益え開始が遅れるけども連立事業の影響が少ない施設整備については広島県と事業を図り者への影が最となるよう着実に事業を進めていくとのことでした。連立事業の遅れが土地区画整理事業の遅れに直結するわけですからこれ以上両事業の完了時期が遅れないよう連立事業者の広島県に引き続き要望していただくともに地元不中庁としても調整事業協力できるところは可能な限り協力していただきたいと思います。連立事業は今年度中に仮線工事を得、今後効果工事に着手する予定とのことですが、そうした中で連立事業の推進に向けて府中としても何か協力できることがあるのかあれば具体的にお聞かせください。以上2 点について答弁を求めます。え、答弁区整理課長。はい。区理課長です。 1 点目のご質問。土地区整理事業、え、全体の事業期間が伸びることによる、え、生産金への影響についてです。まず、え、都市区理事業では、え、十然の宅地に見合うようにそれぞれの宅地について再配置後の宅地、え、すなわち、え、管地の位置、え、形状、え、知席を決定します。え、しかし、え、全ての宅地について、え、重地に見合うように、え、感知を、え、厳密に定めることは、え、現実には困難です。え、そのため、え、感知の不近衡を生産金の徴収、え、または交付によって、え、調整します。え、例えば、え、強地で、え、元部緩和を受けた場合などは、え、生産金の徴収が必要となり、え、また、え、管地の位置、え、計状などから、え、知席が不足する場合は、え、生産金の交付が必要となります。え、この、え、生産金の、え、計算において土地の評価の、え、変動の影響が、え、ないとは言えませんが、全ての工事が完了した段階で生産金を計算しますので、え、その段階での、あ、その段階で、え、県任者の方に、え、個別に、え、生産金通知をお送りして、え、お知らせすることとなります。え、なお、え、生産金の性質が、え、損失の保証ではなく、え、管地の不近衡を是正するものでございますので、え、仮管地の、え、使用収益開始時に、え、お知らせしています、え、生産金の、え、徴収または交付の区分については基本的には変わらないと考えられます。また、え、生産金を、え、分割聴取する際の、え、利息についてです。え、生産金を、え、分割徴収する際の利息は思考条例において処分の、え、広告があった日の翌日における、え、法定理規則で定める率、え、と規定しています。え、現在の法定金利は年 3%ですが、この法定金利は3年ごとに見直されますので、ご質問の通り、え、将来の法定利息は変動する可能性はございますが、え、先ほど申し上げました通り、え、全ての工事が完了した後に、え、生産を行いますので、え、生産金を分収する際の利息は、え、その段階で、え、その時点での、え、法定理率以内の率で、え、定めることとなります。え、次に、え、2点目のご質問、え、連立事業推進に向けた、え、県との調整や、え、事業協力についてです。え、都区画整理事業については、え、地見者への影響が最小限となるよう、え、着実に、え、事業を進めていくというのが基本となります。ま、しかし、え、先ほど申しがあげましたように、え、仮線路として使用した土地や、え、現者解体後の土地に整備する、え、公共施設や地については、え、連立事業が終わらなければ整備できませんので、え、不中長といたしましても連立事業が円滑に進められるようできる限り協力していきたいと考えております。え、現在迎え駅北口の将来駅前広場となる場所一体を、え、カ線工事の作業用地としておりますが、え、今後の、え、効果工事で必要となる、え、工事車両侵入量を確保するため、え、現在、え、将来の、え、都市計画道路向い駅北口線に位置する場所、え、及び剣道広島、海田線の小森踏切南側から、え、JR起動時期までの、え、コンクリと物適去工事を行っているとこです。え、また、え、昨年度広島県から、え、さらに効果工事の作業用地が必要である、え、との相談がありましたので都市計画道路青崎池路線の一部となる、え、行政会付近の、え、物件移転の前倒しについて、え、知見者と協議を重ね、え、ご協力いただける方向でお話を進めており、え、現在物件移転保障のための調査を行っています。ま、しかし、え、その調査の中で、え、地中に基礎があることが判明し、地下構造物適居工事に総の時間が必要であることから、え、物件移転の、え、前倒しが可能であれば対応してまいりたいと考えておりますので、え、どうぞよろしくお願いいたします。以上のように、え、都市区画整理事業と連立事業は密接に関連しており、連立事業の遅れが都市区画整理事業の遅れに、え、直結してしまいますので都理事業の着実な推進とに、え、電立事業についても、え、できるだけ早い事業に向けて、え、随時、え、県と調整を図りながら両事業を円滑に、え、進めていきたいと考えております。答弁は以上です。 3回目の質問はございますか? 5番増議員。はい。え、大変、え、丁寧な答弁ありがとうございます。え、答弁の中で、え、生産金の正確も詳しく教えていただき流れを掴むことができました。加えて生産金の分割収の金利部分も法定利が根拠となるということ。法定金利は緩やかな変動性を導入しているということなので金利の乱行があるわけではないので安心しました。ただし、今までの各期間における法定利息を振り返ってみますと、令和2年3月31日までの法定利息年5%以降はずっと3%を維持しているのですが、とはいえマイナス金利政策の解除となる中で令和8年4月1日以降の法定金利は未確定ではございますので、昨今の情勢を踏まえますと、変動の可能性はなきにしもあらずといったところであり、不確実な部分でございますので、都度ごと町民の方に対し丁寧な説明が必要になるかと思います。なお、区画事業、区画政治事業の本市でもある土地の価値を向上させるという点については、まだ事業の実施中ということで何も評価できませんが、現時点での周辺の工事地下と15年前の工事地下を比較してみると土地の価値向上という点では良い線を言ってるのではないかとそのように考えております。え、最後に、え、こちら要望になりますが、え、この度の広島市東部地区連続立体交差事業、広島県都市計画事業向駅周辺土地区画整理事業という2つの密接な事業に対しては南部の方の期待は相当大きなものと住民の方と接していて感じております。当該地域は駅前のみならず南公民館等周辺の改開発と連携し、一部地域だけではなく広く面的な整備を考え人の流れを呼び込めば将来にわり町への流入人口の増加それによる不通税の増大という不中の成長ドライバーとして期待ができ広島を代表する松田株式会社をはじめとする民間企業の投資意欲も刺激できると考えております。また上行者数も見下にある他の駅と比較しても損失ない点、そして利用者の属性も考えますとハードの面に加えソフトの面での賑い作りは欠かせません。それには住民や地域商店に加え西日本旅客鉄道株式会社松田株式会社等の関係する企業と必ず協議をしていただきたいと思います。担当職員の皆様におかれましては、あともう少しのところまで来ていると思いますが、引き続きご人力賜り、明日ともに対象地域が将来的にも都市機能を果たし、第2の中心地地域かつ地域拠点となることを願いまして、私の質問を終えたいと思います。以上で第4項連立事業延伸による向え駅周辺都市区画整理事業への影響は5番松本議員の質問を終わります。続いて建設消防関係第5号防災育成について8番議員の質問を行います。8番三宅議員はい。8番三です。い、 8番宮宅です。防価防災リーダーの育成について質問いたします。少年消防クラブは子供たちが防価防災の知識を学び、地域貢献の心を育む活動です。府中長では平成10年に府中庁少年少女消防クラブとして設立され、今年で27年を迎え、小学生から高校生まで約30名が在籍しています。活動内容も幅広く起立訓練防価救助救急訓練1日消防隊入退訓練滝出し訓練全国少年消防クラブ交流大会への出場など多彩な活動を行っています。また全国少年消防クラブ交流大会では一昨年総合3位、昨年総合4位と上位入勝の結果を納めています。さらに平成29年には日本を代表してヨーロッパ青少年消防オリンピックにも出ています。これらの日々の活動を通じて次世代の防価防災リーダーの育成にも起与しています。しかし活動には年会費や全国少年消防クラブ交流大会の交通費など保護者の経済的負担があり参加の消益となる場合があります。昨年度は自主防災組織等活性化推進事業として国からの助成金200万円を活用しましたが一に終わることなく継続的支援が必要と考えます。そこで次の2点について質問します。 1点目として保護者の経済的負担について消防としてどのように認識しているかまた将来の防価防災リーダー育成の観点から府中庁少年少女消防クラブ運営の向上的な財源や制度整備についてどのように考えていますか? 2点目は自種防災力向上の観点から少年消防クラブの活動を消防としてどのように評価し、今後どのように支援する考えかご見解をお聞かせください。答弁消防長。はい。消防長。防長です。 8番議員からの一般質問。防災リーダーの育成についてに答弁します。少年消防クラブは昭和25年に現在の総務省消防庁である国家消防長の通知により全国的にスタートした組織であり当初の目的はあくまで火災予防の普及啓発に尽きるとされていました。しかしながらその後災害の移り変わりや消防活動の発展とにクラブの活動内容は火災のみでなく防災全体に関わりを持つものへと発展し、少年消防クラブはクラブ員自身が防災などについて学ぶ貴重な機会であるとともに将来の地域防価防災体制を支える人作りとして重要な意義を持つようになりました。現在は全国に4106のクラブがあり、約 39万人のクラブが活動している状況です。また平成22年3月には総務省消防庁で少年消防クラブの充実法則に関する検討会が行われ、今後のより一層の少年消防クラブの活動を発展させるため、各種課題の抽出や活性化のあり方が提減され、平成 24年から消防庁が主催の全国少年消防クラブ交流会が交流大会が毎年実施されています。さらに平成25年12月には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、その中で地方公共団体は少年消防クラブなどに対して教育訓練を受ける機会の充実などの各種援助を行うことが規定されました。府中長においても平成10年に中庁少年少女消防クラブを設立し、年間を通じて研修や訓練によるクラブ員の育成の他、防災イベントなどで大外的な広報活動を行っています。まず1つ目の質問保護者の経済的負担について消防はどのように認識しているか、また将来の防価防災リーダーの育成の観点から府中庁少年少女消防クラブ運営の向上的な財源や制度整備についてどのように考えているかについてお答えします。クラブの運営については例年広島県消防設備協会からの補助はあるもののクラブの運営費及び活動費に全国少年消防クラブ交流大会の旅費の一部では会などによるクラブ員の負担で成り立っていることは認識しております。要望による支援としては近隣地域での外部研修の医療手段としてマイクロバスを借り上げており、昨年度は広島市合雨災害電承化に行きました。将来の地域防価防災体制を伝える人作りの観点でクラブ員育成のための活動に対しては今後も必要な支援を続けます。次に2つ目の質問。自主防災力向上の観点から少年消防クラブの活動を消防としてどのように評価し、今後どのように支援するかについてお答えします。少年消防部クラブの活動ではクラブ活動機には初期消化などの応急対応を学べる。ほ、同世代の防価防災リーダーとしての活躍が期待できます。さらに年齢が進むにつれ、大外的な広報活動や地域の防価防災リーダーの補助など地域社会の貢献が見込まれます。また将来的には消防団として活躍するだけでなく事業者などの防価管理者地域の防価防災リーダー少年消防クラブの指導員になるなど様々な場面での活躍が期待でき自主防災力の向上に起与するものと考えます。そのため少年消防クラブの育成は非常に重要なものと位置づけ、府中庁では府中庁消防本部に事務局を置き、少年消防クラブと深く関わり、育成指導や広報活動に取り組んでいます。今後も将来の地域防価体制をさる人づりの観点で消防本部が主体となり研修や訓練などを継続するとに消防団などの地域と連携した取り組みを進めます。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。 2回目の質問はございますか? 8番三議員。はい、8 番三明宅です。ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁では防災防価防災以外のリーダーの育成の観点自習防災力向上の観点から少年消防クラブの活動は地域防災地域に起するとして評価されていると理解しました。一方で保護者の経済的負担については認識しているもの消防として接的な支援にはみ込んでいないと解いたしました。少年消防クラブは決して単なるサークル活動ではありません。腸の防価防災力を高め、将来の消防団員確保にもつがる公共性の高い公共性の高い活動であります。経済的事情に左右されず、誰もが安心して活動できる環境を整えることは不可欠です。全国には少年消防クラブの活動に必要な活動服や研修費用等に予算措置を講じている事例があります。埼玉県里市では少年消防クラブを市の総合計画に明確に位置続け、行政策として支援を行っています。その結果、三里都市消防少年消防クラブは令和5年、令和6年と2年連続で全国少年消防クラブ交流大会において優勝を果たしました。取り組みを総合計画に続け、行政として一貫した支援を行うことが成果として具体的に現れている極めて重要な実例であります。そこで伺います。行政が継続的に支援していくために現在策定中の第5次総合計画に少年消防クラブを次世代防災人材の育成として位続けることができないかお考えをお聞かせください。答弁予防課長。予防課長です。 8 番都議員からのただ今の質問に答弁します。まず少年消防クラブへの予算措置について。え、昨年度には国の補助金を活用してクラブ員の活動服を一定数確保しましたが、え、個人によるサイズの違いや経念による老朽化に対応するためには継続した確保が必要であると考えています。また研修費用として、え、先ほど消防庁が述べたように近隣地域での外部研修の移動手段としてマイクロバスの借上げを予算措置しているところですが、研修内容の満性化を防ぎ体験を通じて子供たちの完成を養うためには随時研修内容を見直し必要はあると考えています。近年の災害の対応化大規模家に見られるように災害対応には自主防災力の向上が重要となっています。少年消防クラブの活動は単に消防技術や知識を習得するだけでなく、消防団をはめとした地域の方と連携し、または接することで地域と繋がりを強め、将来の地域防価防災体制を支える人材の育成につがるものと考えます。そのため今後も消防本部が主体となって府中庁少年消防少年少女消防クラブに対して必要な措置を継続します。また議員がおっしゃられる第5次総合計画の位置づけについても検討いたします。答弁は以上です。よろしくお願いいたします。 3回目の質問はございますか? 8番三宅議員。はい。8番三宅です。うん。ご答弁ありがとうございました。え、最後に要望を申し上げます。少年消防クラブは、え、ご答弁にもありましたように、え、将来の消防団員を育てるだけでなく、え、民全体の価防災意識を高める非常に公共強制の高い活動です。これは一般的な青少年活動とは一戦を隠すものと考えております。また近年は町内会の加入率が低下し、子供会の活動中止が済むなど地域の繋がりが弱まっております。その中で世代を超えて地域をつなぎ、防価防災を通じて地域を活性化するこの活動は大変な大変貴重なものであります。従いまして補助金に頼る一性の支援ではなく防価防災の行政策として制度的かつ安定的な支援を行っていただきたいと考えます。特に現在策定中の第5次総合計画に少年消防クラブの活動を次世代の防価防災人の一生として位置づけ将来にわり継続的に支援してく体制を確立していただきますよう要望いたします。経済的な理由で参加が制限されることなく活動を希望する全ての子供が安心して活動できる環境を整えることは次世代を育み誰もが安心して暮らせるを実現する上で極めて大きな価値を持つものだと考えております。以上を申し上げ私の質問を終わります。ありがとうございました。え、以上で第5項防災リーダーの育成について8番三宅議員の質問を終わります。以上で建設法関係の質問を終わります。よって日程第2一般質問を終わります。ここでお諮りいたします。以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれを持って参したいと思いますが、ご異議ございませんか?し、ご異議なしと認めます。よって、本日はこれを持って参し、次回は 9月17日午前9時30 分から会議を開きます。ご苦労様でした。参加。

0:00 開議
0:46 日程第１　会議録署名議員の指名
1:01 日程第２　一般質問
(厚生関係)
森本議員　高齢者いきいき活動ポイント事業について
16:04 川上議員　自立支援センターの役割について
36:20 田中議員　クマ対策と自然体験
(建設消防関係)
1:17:38 山口議員　地震に対する町内建築物の耐震化に向けた取り組みについて
1:31:11 木田議員　自転車通行環境の整備について
1:42:08 狩野議員　ＡＥＤの設置について
1:59:30 松本議員　連立事業延伸による向洋駅周辺土地区画整理事業への影響は
2:23:30 三宅議員　防火防災リーダー育成について