【手話通訳付】令和5年12月26日知事定例記者会見

【発表事項】
・「ダイハツグループの出荷停止に係る相談窓口」を設置しました
・多言語ポータルサイト「FUKUOKA IS　OPEN」を開設します！
・今年１年を振り返って

（知事）皆さんおはようございます。今年も残すところ今日を入れてあと6日となりました。今日は私の方から3項目ほどお話をさせていただきます。まず1番目です。この度のダイハツグループの出荷停止に係る相談窓口の設置についてです。ダイハツグループの出荷停止の影響を受ける県内中小企業の皆さんを支援するため、本日、相談窓口を開設しました。ダイハツ工業の品質不正問題の影響が北部九州にも広がっています。ダイハツ九州の久留米工場は、先週22日金曜日から、また大分中津工場は昨日25日月曜日から生産を停止しています。現段階では両工場は少なくとも来年1月末まで生産を停止すると聞いています。民間の調査会社によると、ダイハツグループと取引があり、その売上高が1％以上ある県内のサプライチェーンの企業が181社あると聞いています。今回の問題は、県内の自動車関連企業に大変大きな影響を与えるものと受けとめています。この相談窓口の設置場所は本庁では商工部中小企業振興課、出先では県内4地域の中小企業振興事務所です。このほか、福岡県信用保証協会、福岡県中小企業振興センターなどの関係機関に開設します。受け付ける相談の内容は、主には県の制度融資による資金繰り支援などになろうかと考えています。今後も、本県の自動車関連企業への影響について、情報収集に努め、関係機関と連携し、ダイハツグループの取引先企業や、そこにお勤めになっている皆さんをしっかりと支援します。 1点目は以上です。 2点目です。多言語ポータルサイト、FUKUOKA IS OPENを開設します。これは世界から選ばれる福岡県を目指す取り組みの一つです。　現在、高度なスキルを持った人材の確保、或いは少子高齢化による人手不足解消といったことから人材の獲得をめぐる国際競争が激化しています。今後もこれはさらに激しさを増していくと考えられます。本県においても、生産年齢人口が減少するという状況になっています。今後企業の雇用を確保し、地域の活力を維持していく上では、外国人材の活躍が欠かせないところです。海外の多くの皆さんに福岡県を選んでいただき、来ていただいて、ぜひ活躍していただきたいと考えています。このため、外国人向けの生活関連情報や、県内で活躍されている外国人の皆さんの紹介動画など、コンテンツを盛り込んだポータルサイトを開設し、福岡県が外国人の皆さんにとって暮らしやすく、また活躍できる場所であるとアピールするとともに、外国人の皆さんが安心して暮らせるようにしっかりとサポートを行います。このサイトの名前は、福岡は古くからアジアの玄関口として文化や産業が発達してきた土地であるということから、「FUKUOKA IS OPEN」、福岡県はいつでも、誰にでも開かれていますよ、ということを発信し、世界から多くの皆さんを呼び込みたいと思って付けました。ロゴマークは、幅の違う「わ（輪）」をモチーフに、県章の青、また県花である梅の花の赤など５色を使い、福岡の地域や歴史、文化、暮らしといった多様性を表現するものです。「わ」は、メビウスの輪とも言われる、いわゆる無限を象徴する輪です。この「わ」がほどけていくデザインになっており、これによって、開かれた福岡を表現しています。開かれた福岡には無限の可能性がある。福岡県の様々な取り組みを知っていただき、外国人の皆さんに福岡で活躍していただきたいという思いを込めたロゴマークとなっています。このFUKUOKA IS OPENというサイトの特徴ですが、外国人の皆さんに興味を持って見ていただくことが必要です。まず、海外において人気が高い日本のマンガやアニメを意識してデザインしたキャラクターが登場します。初めて福岡県を訪れた好奇心旺盛な「チャレンジャー」“I”と、この「チャレンジャー」“I”を導く、福岡県に詳しい「お助けマン」“ミャオ”の2人がナビゲートをします。世界中で多くの方がスマートフォンを利用していますので、このサイトもスマートフォン対応となっており、海外で人気の日本のゲームサイトのようなデザインとしています。そして言語は、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、タイ語、ベトナム語、ネパール語、日本語、やさしい日本語の9言語で展開します。次に、ここに載せるコンテンツです。福岡県が外国の皆さんに選ばれるためには、この福岡という土地が外国人の皆さんにとって安全で快適に暮らしやすい環境が整備されていること、また、国際金融機能の誘致や、半導体分野など、対日投資を積極的に進めているといった取り組みをアピールする必要があると考えています。このサイトでは、多くの外国人の方に本県に来ていただくため、教育、医療、就労、住環境といった、海外から来られた方とその家族が、本県で生活する上で不可欠な情報や、余暇を楽しむための食や観光情報を掲載します。例えば、安心して医療を受けられるよう、外国語で診療する医療機関、電話通訳サービスなどの情報、多言語での相談窓口の情報を掲載します。また、我々が福岡市、九州経済連合会とともにTEAM FUKUOKAとして取り組んでいる国際金融機能の誘致、スポーツ、環境問題への対応、ワンヘルスといった県の先進的な施策の情報も掲載し、各施策のウェブサイトに誘導します。また、県内で活躍する外国人の皆さんが、本県を選んだ理由、そして留学や就労の今の環境、福岡県の魅力といったことを発信する動画を載せます。この動画のコンテンツ名は、「FOUTUNE HILLS 812-8577」です。FORTUNEは、幸運、福岡の「福」です。またHILLSは「岡」。812-8577は県庁の郵便番号です。そしてその横の逆さ福は、福を呼び込むという意味があるそうで、この「福」の文字を逆さまにしたマークをつけています。 1ヶ月に1回程度、新たな動画を掲載し、福岡県で活躍されている外国人の皆さんを紹介します。この動画には多言語やひらがなの字幕を表記します。これから、本県にお住まいのクリエーターの方、あるいはゲーム会社などと連携をし、仮想空間上での福岡の生活を体験できるコンテンツや、クイズ、またゲーム要素を取り入れたコンテンツを順次追加し、楽しみながら福岡を知ることができるサイトにしていきたいと思っています。このFUKUOKA IS OPENを通して、誰もが安心して笑顔で暮らせる福岡県を発信し、世界中から多くの人材を呼び込んでいきたいと考えています。

3点目は、この令和5年を振り返り、今年1年の取り組みや、出来事をお話しします。この1年の総括を考えたときに、何より、今年5月8日、新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の2類から5類へと位置付けが変更されました。私たちの生活や地域社会、経済は今、日常に戻りつつあると感じています。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵略、このウクライナ問題は、収まってはいません。そうするうちに今度はパレスチナとイスラエルの紛争が勃発するなど、我々予想もできなかった事態が発生しています。さらにまた、これらの背景もあり、為替相場での円安を背景とした原材料価格、物価の高騰が続いています。そして7月には、梅雨前線豪雨災害によって残念ながら、本県においても5名の尊い命が失われました。このようなことを考えたときに、まず我々の生活、安全といった足元のことを心配しなければいけないということが依然続いた１年であったと思います。その中で、まず一つはエネルギー価格や原材料価格等の高騰対策で、県議会の皆さんのご協力をいただきながら、補正予算を編成して施策を実施してきました。6月、9月、12月と、続けて補正を編成しました。先日、閉会した12月議会においては、医療福祉施設、教育施設等に対する電力・ガス、食料品等の価格上昇分への支援、また中小企業の皆さんの持続的な賃上げが実現できるよう、生産性向上の支援などを追加提案し、議決をいただいたところです。我々としては早期にこの事業の効果が発揮できるよう、速やかに予算の執行、事業の着手を図っていきたいと思っています。それから豪雨災害への対応です。7月の豪雨災害では、被災箇所の復旧、被災された皆様の生活支援、そして農林漁業者の皆さんや商工業者の皆さんの事業継続の意欲を失わせることなく、事業を早期に再開し、継続していただくための支援など、被災地の1日も早い復旧と復興に、全力で取り組んだところです。令和6年も、まず何より、県民の皆さんの命と健康生活を守ることを第1として、その上で、1000億円の人づくり、県内GDP20兆円へのチャレンジ、そして安全安心で活力ある社会づくり、この三つの柱を持って、基礎として様々な施策を展開し、前を向き、世界を見据えて、そして未来に向けて、福岡県の成長発展を加速前進していきたいと考えています。このような考えですが、今年のトピックスを時系列的に少し申し上げます。まず、2月ですが、大濠公園に建設予定の新福岡県立美術館の設計者が、隈研吾建築都市設計事務所に決定しました。福岡県の新しい文化芸術の拠点として、これから整備を進めていきます。そして3月、我々の悲願であった北九州空港の滑走路を現在の2500メートルから3000メートルに延伸する、滑走路延長事業が採択されました。北九州市、苅田町などの関係機関と連携して、利用促進や機能の強化を図って、貨物便の誘致などに取り組んできましたが、その実績が実を結んだもので、大変嬉しく思っています。 12月2日からは、工事が着工されました。滑走路延長事業の早期完成により、この大型の貨物専用機が、貨物を満載してアメリカやヨーロッパまで飛べることになります。世界との航空貨物ネットワークの構築を図り、貨物拠点空港としての北九州空港をさらに発展させていきたいと考えています。　 4月です。当初予算で発表しましたが、出産子育て施策の充実強化を図るため、以前はこども育成基金というものがありました。 21億円の基金でその運用益を活用するスタイルでしたが、これに新たに100億円を足し、121億円の出産子育て安心基金を設置しました。この基金は取り崩し型で事業を実施していきます。まず、今年度から着手したのは、病児保育利用料の全県無償化です。また、不妊治療につきましても、保険診療となっていますが、先進医療部分は保険対象外の部分がありますので、この部分に対する不妊治療費の助成を行うこととしました。これまで経済的な理由等で、病児保育の利用をためらっていらっしゃった方々の潜在的な需要が掘り起こされ、利用が非常に増えている。そして、これに伴い、病児保育施設を拡充する必要があるということで、市町村の状況調査の上、 12月補正において、病児保育施設の整備とそのための保育士等の人材確保の予算を議会にお認めいただいたところです。今後も、この基金を活用しながら、県民の皆さんのニーズに即して効果的であると判断される出産子育て施策を実施していく考えです。 5月は、新型コロナの位置付けの5類への変更です。発生から3年半の間、県民の皆様事業者の皆様のご理解、ご協力、特に保健医療の最前線でご奮闘いただきました皆様方のご尽力のおかげで、 8回に及ぶ感染拡大の波を乗り切ることができました。本当に心から感謝を申し上げます。我々は次なるパンデミックにも備えていかなければいけない。決してウイルスが死滅したわけではありません。さらには、今後新しい人獣共通感染症が流行するということも、十二分に考えられるわけです。これへの備えとして、ワンヘルスの取り組みが重要であると考えます。このため、ひと月前の4月には、ハワイ大学と福岡県の間で、ワンヘルスに関する覚書を締結しました。この時には九州大学をはじめ、県内11の大学の皆さんにご同席をいただき、ハワイ大学との人材育成や共同研究について今後協議を行っていくことといたしました。また8月にはアジア獣医師会連合（FAVA）のワンヘルス福岡オフィスが開設しました。引き続き、こういった関係機関と連携して、ワンヘルスの取り組みを推進していきます。 8月は、平成29年7月の九州北部豪雨で、大変な被害を受け不通となっていたJR日田彦山線がBRTひこぼしラインとして開業しました。まずは電動バスを走らせ、11月には、水素燃料電池バスの実証運転も開始したところです。環境にやさしい路線として、また地域の皆さんの足として、さらには、多くの観光客の皆さんにもご利用いただくことで沿線地域の振興に繋がることを期待しています。同じく8月に、従前の青少年アンビシャス運動を発展的に継承する形で、これまでのアンビシャス運動では連携があまり図られていなかった企業の皆さん、市町村の皆さんの力を結集して子供たちを健全に育成していこうということで、未来子どもチャレンジ応援プロジェクトをスタートさせました。子どもたちにいろいろな体験をしてもらう。この子どもたちがしたことのないようないろんな体験をする中で、自分の中にある可能性に気づく。そして、失敗を恐れることなく、夢に向かってチャレンジする。そういう子ども、若者を育成していきたいと思います。また同じく8月ですが、TSMCの九州進出を受け、今半導体産業が非常に活発になってきています。同時に、福岡、九州のみならず、全国的に半導体人材の不足が顕著になっています。これ対応するため、福岡半導体リスキリングセンターをオープンしました。このリスキリングセンターのセンター長には、半導体研究の我が国の第一人者と言われている黒田忠広東大教授をお迎えしました。半導体のリスキリングといったときに、思い浮かぶのは、半導体を作る側ですが、作る側だけではなくて、半導体を使う側、半導体を使って、どんな製品を作るか、自動車にしたとしても、半導体がなくしてはもう今、走れません。こういう使う側の両面から、そして基礎から応用まで幅広いカリキュラムを構成し、黒田センター長のもとで、本県のみならず、九州、全国で活躍する半導体人材を、スピード感をもって育成していきます。そしてこれも同じ8月ですが、オーストラリアのニューサウスウェールズ州、都市で言うと、主にはシドニーですが、このニューサウスウェールズ州を訪問しました。州政府の幹部の皆さんと、将来的なグリーン水素の輸入、ニューサウスウェールズ州が今ニューカッスル港周辺地域をメインに、グリーン水素、再生可能エネルギーによるグリーン水素の製造、販売、輸出のプロジェクトに取り組もうとしています。このニューサウスウェールズ州と、このグリーン水素の輸入を視野に入れた水素分野における協力促進に関する覚書、MOUの締結に合意したところです。我々は、北九州市響灘臨海部に大規模な水素供給拠点を構築しようと北九州市、また関連企業の皆さんとともに構想を進めているところです。北九州市響灘臨海部の拠点において、国内の再生可能エネルギーで作られる水素、副生水素、そしてもう一つ、やはり量的には必ず必要となる輸入グリーン水素の３つの水素のベストミックスを図っていきたいと考えています。 10月は、九州初の国際サイクルロードレース、ツールド九州を開催しました。本県ではステージが二つあり、一つが、小倉城クリテリウムです。小倉城の周りを25周します。もう一つが、福岡ステージ。これは競輪の発祥地であります北九州市小倉北区のメディアドームを出発点とし、大牟田まで豪雨災害の被災地をつなぐ144キロのコースで行われました。

いずれのレースにも大変多くの観客の皆さんが応援に駆けつけられました。二つのレースとも福岡県みやま市出身の兒島直樹選手が、優勝に輝かれ、私も2日間続けて兒島選手に優勝の表彰を行いましたが、福岡県内での初開催に花を添えていただいたものと思っています。兒島選手にはこれからも引き続き、大いに活躍していただきたいと思います。来年の大会に向けてもしっかりと準備を進め、このツールド九州を持続可能な大会に成長させていきたいと考えています。また10月は、アメリカのマサチューセッツ州ボストンに産学官のトップによる九州大学の石橋総長、九州経済連合会の倉富会長、そして私の産学官の一体となった訪問団も派遣しました。この目的の一つは、本県でも200社の集積があるスタートアップを含むバイオ企業、バイオ関連企業への投資と協業を生み出すことです。ボストンは、マサチューセッツ工科大学と、スタートアップの育成支援機関が、世界的に有名な地域です。こういうスタートアップの育成等についても調査したいということで訪れました。こういった産学官一体となった訪問団は非常に大きな効果があったと思っており、こういう県の訪問団を米国東部へ派遣するのは本県としても初めてのことでした。さらにまた在ボストン日本国総領事館でピッチイベントを開催し、私のプレゼンテーションと、訪問していたバイオスタートアップ3社のピッチを行いました。ボストンの日本総領事館で地方自治体がこのようなイベントをするのは初めてであり、現地の企業の皆さん、あるいは投資家の皆さんなど、定員を超える多くの方にご参加をいただき、今後のビジネスに繋がる大きな成果を終えたところです。同じく10月ですが、今年、我々が誇る福岡の八女茶が発祥600年を迎えました。この600年を機に、全国お茶まつり福岡大会が福岡県八女市で開催されました。この品評会においては、玉露の部において、農林水産大臣賞と、23年連続の産地賞をとりました。お茶まつりに合わせて、福岡市の大名ガーデンシティ、また北九州市においては小倉城周辺において、開催した八女茶のPRイベント、茶の宴を行いましたが、両会場合わせて2日間で2万人の方が来場いただき大変盛況でした。先ほど申したボストンへの訪問時も、ニューヨークを非常に短い時間で訪問し、八女茶を取り扱っていただいてるお店や三ッ星レストランでの八女茶とのペアリング紹介等に、現地のレストラン関係者やメディアの方をお招きしました。大変好評いただき、今後引き続きニューヨークにおける八女茶のプロモーション活動を行いたいと考えています。それから同じく10月ですが、鹿児島で行われた特別国民体育大会で、我々は男女総合成績8位以内を目指していましたが、見事に県の選手団が男女総合成績で7位入賞を果たしました。選手の皆さんには大変頑張っていただき、個人競技を見ると自転車、水泳など9競技で延べ17名の方が優勝されました。団体競技でもソフトボール、ラグビーなど3競技で優勝を飾っております。来年の佐賀の特別国民体育大会に向けてもしっかりと取り組んで参りたいと思います。そしてまた同じく10月ですが、福岡武道館の新築工事に着手しました。皆さん県庁のすぐそばでよくご存知と思いますが、福岡市民体育館の隣接地です。本県の新たなランドマークとして、同時に、県警の皆さんの武道の鍛錬場として、県民の皆さまに愛される施設を目指して参ります。それから11月です。学校におけるいじめはあってはならないことですが、発生しているところです。学校外の立場から、いじめに悩む子どもさん、また保護者の皆さんを支援しようということで、福岡県いじめレスキューセンターを開設しました。いじめの早期発見と、その解消を図り、重大化、長期化するいじめを1件でも多く減らしたいと考えており、専門家の皆さま方のお力を借り、相談対応を行っているところです。 12月です。県内の宇宙分野のビジネス、宇宙産業の振興を図っているところですが、この福岡県の宇宙ビジネスが大きく飛躍しました。福岡県としてずっと支援してきた九大初の宇宙ベンチャー、株式会社QPS研究所が、東京証券取引所のグロース市場に上場しました。宇宙ビジネス分野でのスタートアップの株式上場は日本で初めてであり、大変嬉しく、また誇らしく思っています。同社は衛星コンステレーションの構築、36機の超小型のSAR衛星の打ち上げに取り組んでいます。そして、小型のSAR衛星は世界トップクラスの性能を持っており、準リアルタイムでの精緻なデータを供給することができます。こういったことの実現のための資金獲得に大きな一歩を踏み出したところです。県してもこういった宇宙機器の開発、あるいは衛星データの活用、これに加えて、宇宙食を含む衣食住など裾野が広い宇宙産業を振興して参りたいと思います。県内企業の皆さんも、こういった宇宙食なども含めていろいろ挑戦を行っていますので、これからも積極的に支援して、宇宙ビジネスの創出拠点を作って参りたいと思っています。以上駆け足でしたけれども、今年1年振り返ってみて、いくつかピックアップしてお話させていただきました。私からは以上です。質疑応答　（朝日新聞）多言語ポータルサイトの「FUKUOKA IS OPEN」に関して、言語は日本語を除く７言語ですが、この言語の選定の基準、どうしてこの７言語なのかということと、予算は幾らかということ、それから、生活情報の教育ですとか医療とか就労に関する情報というのをもう少し具体的にどういった情報が見られるのかということを教えてください。（知事）まず言語ですね。これはやはり今、我が福岡県にお住まいの外国人の方の多い国の言語を考えています。今、一番多いのがベトナムの方です。その次が中国、そして、韓国となっており、そういった在留外国人の方が多い国・地域の言語を参考に選びました。　それから、予算は分かりますか。（国際政策課）当初予算で4,200万円計上しています。（知事）あとは、生活関連情報というのが具体的にありますか、医療とか診療所情報とか。（国際政策課）そうです。医療、病院の情報等を入れております。また、教育は日本語教室の学校の情報であるとか、あるいは就労の分野では相談窓口の開設であるとか、そういったものを準備しております。（朝日新聞）ダイハツの工場の出荷停止に係る相談窓口ですが、現状、県にもう既に相談が来ているのであれば何件ぐらい来ているのかを教えていただけますか。（知事）今まではないです。（中小企業振興課）中小企業振興課です。今のところはまだ相談はございません。（読売新聞）ダイハツに関して、今回の対象は取引のある中小企業と、販売店も結構あると思いますが、そういったところは対象になりますか。　　（知事）やはりメインは、180社以上あるサプライヤーの皆さんということになろうかと思いますが、当然、販売店にも影響が生じますので、その点については我々の窓口に色々経営上の御相談等があればお受けいたします。（読売新聞）久留米工場が停止したということで、経営への影響が大きいのではないかということだったんですけれども、ダイハツとかに対して雇用の継続、あるいはサプライヤーへの補償みたいなものを県として求めていくというか、そういったお考えはありますか。（知事）まず、雇用の問題については、今日も報道されていましたが、これは労使間のお話なので、我々のほうからコメントするのは具体的には差し控えますが、ダイハツの労使において色々お話をされていて、大体従前の取扱い等を踏まえながら合意に至っているというふうにお伺いをしています。また、今の段階で福岡労働局と我々は協力して情報収集を行っておりますが、ダイハツ九州の工場、また、その関連企業において、今の段階で雇用調整が行われるという情報は入ってきておりません。

（記者）あと、今後の影響で懸念されていることや、今後取り組んでいきたいということがあれば。（知事）この相談窓口でも資金繰り支援がメインになると申し上げました。企業の皆さんには、まず支払い等々で影響が出る可能性があります。こういったことについては、我々の制度融資の中で色々な資金がございます。例えば、売上げが減少しているという要件を満たせば、経営改善借換資金という有利な資金を活用できます。こういう企業の皆さんの状況、ニーズに応じて活用していただけるように、我々の窓口、または県の信用保証協会の窓口等で対応させていただきたいと思っています。（西日本新聞）若干前の話ですが、いわゆる政治資金収支報告書のネット公開に関してお聞きします。１１月下旬に福岡もやっと公開になりましたけれども、全国４７都道府県の中で、いわゆる最後から２番目という遅さになりました。これについて、遅れたことに関して、知事としてどう受け止めてらっしゃるかお願いします。（知事）今お尋ねの政治資金収支報告書のインターネット公表について、かねてから報道もありましたが、基本的に独立した行政委員会である選挙管理委員会において検討を行い、今年度から開始したものであると承知しておりまして、私のほうから選挙管理委員会の取扱いについて云々というのは差し控えたいと思います。しかし、政治資金につきましては、やはり外部からのチェックがしやすい、より透明性の高い仕組みが必要であると考えています。（西日本新聞）確かに選管は独立した機関ではあると思うんですけれども、ただ、やってることを一律に何も言及しないというのも不自然だと思います。例えば、新潟県は、この政治資金のネット公開に関して一番最後になってしまうということで、知事が、時代の流れだからやはり公表しなきゃいけないと思うと言及している、それぐらい国民の知る権利、県民の知る権利に関わることですので知事が回答しているというケースもあります。そういう観点から再度お聞きしたいんですけれども、やはり知事として、こういうふうに全国で２番目に遅かった、それに関して受け止めがあればお願いします。（知事）先ほど申しましたように、ネット公開の検討等について、選挙管理委員会においても色々な議論が行われ、その上で取扱いを決定されたものと承知をいたしておりまして、これについても県の情報公開条例にのっとって選管において判断をされているものと考えますので、私からのこれについてのコメントは差し控えたいと思っております。（西日本新聞）それに関連して、実際、ではなぜネット公開ができなかったというところに関して、選管がこれまで、マンパワーが足りなかった、政治団体が2,000を超えるぐらいあり、それを全てネットにアップする作業、スキャンしたりアップする作業、それのマンパワーが足りないと。ただ、今年、実際に選管がやってみたところ、会計年度任用職員10人足らずで3か月でできたと。かつ、予算組みもしてなくて、既存の任用職員のグループでできたと。そういうふうに、多分、予算づけすれば、何十万か100万か200万か分かりませんけれども、比較的少額でできたということも考えられるんですけれども、そういう提案とかそういう案というのは、これまで選管から、もしくは知事のほうからやったほうがいいんじゃないかとか、そういうやり取りというのはこれまであったでしょうか。（知事）具体的に選管の会計年度任用職員の任用等についてというのは、私は記憶しておりませんが、ただ、業務を遂行する上において必要な体制というのは整備していかなければいけませんので、そういう必要性が認められれば、必要な予算は積極的に措置してまいりたいと思っています。（西日本新聞）質問は、これまでそういう話があったかどうかというところです。つまり、マンパワー不足、人が足りないからできないというのが理由であった。それならば、予算をつけて、結果的にすごく、多分、比較的安価に済んだ話だと思うんですけども、それをやろうという動きというのは、選管もしくは知事部局のほうでそういう話があったり、ネット公開ができるんなら、そういうふうに予算づけしたほうがいいんじゃないか、そういう話というのが今まであったかどうか、これまでの話をお聞かせください。（知事）具体的にそのような協議はありませんでした。（選挙管理委員会）選挙管理委員会からちょっと補足します。過去の経緯までは詳しくは承知しておりませんが、具体的に措置という提案をしたということは記憶にありません。（西日本新聞）分かりました。あと、これらに関連して記事を書いたんですけども、５年前、県選管の事務局が自民党の県議団何人かの県議にネット公開に関して、やろうとする前提で話を事前協議、事前説明ということで持ちかけたときに、自民党県議団から反対があって実現しなかった、そういう資料も情報公開請求の中で入手したので記事に書いたんですけれども、特に過去３回、自民党県議団が止めて実現しなかったという趣旨の話もあり、これらに関して、知事として、こういう自民党県議団からの反対の声があるということは、事実として御存じだったでしょうか。（知事）５年前にですか。（西日本新聞）５年前以降ですね。それより前からもあったかもしれないんですけれども、５年前の文書によると、自民党県議団が反対してきた、だからネット公開がうまくいかなかったというふうな文書があり、それらに関して、どの時点でも結構なんですけれども、知事として御存じだったかどうかという質問です。（知事）先般の御社の報道等を通じて、そういう経緯があったという報道は存じ上げております。今回についても、選挙管理委員会事務局のほうから少し私も状況を聞きました。そういう中で、インターネットによる公表については、住所、氏名等の個人情報を全て公表することに対して、色々な犯罪に使われるといった可能性もあり懸念をされるといいますか、そういった理由から反対されていた方もいらっしゃるということは、選挙管理委員会事務局から聞いております。（西日本新聞）それは今回の報道を受けて説明を受けたということですか。（知事）はい。（西日本新聞）総務省がネット公開をもう20年近く前から全国で検討しようと提言している、そういう全体的な動きがあって、実際に43都道府県はこれまで実施してきたという流れがある。なぜ個人情報が問題にならなかったかというと、問題にならなかったわけじゃないんですけれども、識者によると、やはり名寄せの必要性があると。収支報告書をチェックする側として、一般の方かもしれませんが、研究者かもしれません、今、国会のほうで問題になってるような話と通じるんですが、名前、住所が書いていないと名寄せができないと。（知事）それはそうですね。　（西日本新聞）そういう意味で書かなければいけない。でも、載ることで犯罪に使われる、そうかもしれない。だけども、そういう公共の利益のほうが大きいから全国でやってるんだと。一般的にそういう理論で４３都道府県これまで公開してきたという経緯がありますけれども、その辺りというのは何か御認識がありますでしょうか。（知事）これは公共性と、その情報を出すことに伴う犯罪等のリスクの比較考量の問題は、おっしゃったとおりだと思います。だから、そういう点において、選挙管理委員会、選挙管理委員の方は外部の方に皆さんなっていただいているわけですが、この選挙管理委員の皆さんにおいて、そういう議論あるいは検討がなされて、その上で今回の結論を出されたんだと私は思っています。私のほうに別に選挙管理委員から具体的な御報告があるものでもないので、今のお問いかけに対しては、私としても、そのような観点からの議論、検討が行われたんであろうというふうに思っておるところです。（西日本新聞）今回の取材の中で、これも記事にしたんですけれども、いわゆる開示請求に対して、我々はネット公開について、政治資金収支報告書のネット公開に関する全ての文書を出してほしいと選管に開示請求したと。その後、記事にも書きましたけど、ある県議が公開に反対しているという文書の存在を知り、そのタイトルや日付をピンポイントで請求したら、その１枚だけ出てきたと。その際に県の選管は、最初の全てを請求されたときのあの時点から漏れていましたと認めています。情報公開条例に基づいてこの手続は行われていると思うんですけれども、これが認められると、恣意的に出したくない文書は隠したい、隠せるということになってしまう。これは弊社の請求だけの問題だけではなくて、普遍的な問題であると思うんですけれども、これに関して受け止めがあればお願いします。（知事）まさにおっしゃるとおりで、何かを隠そうとかいう意図をもって公開すべき文書を出さない、こういうことは情報公開に関する法令、あるいは条例に抵触するものでありますし、あってはならないことだと思います。

今回について、その文書の開示が適切であるかどうかということについて選挙管理委員会において検討されたんだと思いますが、その上で開示されたのかなと思いますけれども、基本的に、今、おっしゃったように、文書の情報公開に当たっては、何らか、繰り返しになりますが、隠すとか隠ぺいするとか、そういうふうな意図をもって公文書の開示を行わないということはあってはならないというふうに思います。（西日本新聞）今の関連で、確かに選管は独立した機関ですが、今回、自民県議に色々説明しに行ったりとか、今回、県議の反対が書かれている文書、1枚最後に出てきたのが漏れていたと。それらは全て事務局側のやったことであるというふうに私は認識しているんですけれども、選管が独立した機関とはいえ、その職員たちは県の職員であり、出向という形かどうか分からないんですが、少なくとも県の選管に出向してる限りは知事としての管理下にあるとも言えると思うんですが、情報公開条例に照らし合わせて、今回のことに関して、本当にミスとして漏れていたのか、それとも何か別の力が働いたのか、その辺りというのを、今回の個別具体な話でありますけど、何か調査したり精査したりするというお気持ちはありますでしょうか。（知事）選挙管理委員会の職員は当然県職員でありますけれども、やはりその業務に当たっては、独立した行政機関の事務局としての立場で行うべきであり、その業務の中で色々判断を要することについては、選挙管理委員長と選挙管理委員会のやはり御判断を受けながら、あるいは指示を受けながら行っているものと思いますので、まずはそこのところは、やはり独立した機関であるということはしっかりしておかないと、逆に色々なほかの面で問題も生じると思うんですね。そこは申し上げたいし、今回の情報公開についても、どのような経緯において、どのような検討、議論等が行われてそういうふうなことになっていったのかということについては、選挙管理委員会において明らかにされるべきものであるというふうに考えます。（選挙管理委員会）１点訂正があります。先ほど知事から、インターネット公表について情報公開条例に基づいて実施しているというような発言がありましたが、正しくは、根拠法は情報公開条例ではなく、政治資金規正法に基づくものです。（知事）政治資金規正法。失礼しました。（西日本新聞）先ほどおっしゃった、いわゆる選管の中でどういう議論があったのか、選管の中で話してくれるだろうというのは期待であって、今回、選管の中、事務局ではありますけど、そこが出すべきものが漏れていたと言ってる。それを自浄作用として選管に求めたときに本当にやってくれるかどうかというのは疑問を持つんですけれども、そこは知事として、独立した機関であれ、そういうところを調べてくれとか、そういう働きかけをされるお気持ちはありませんでしょうか。（知事）調べるということですか、何か意図的に隠ぺいしたかどうかということを。特段、この件については、今、質問があっておりますように、情報公開の趣旨からいっても重要な問題であると思います。だから、それについては、条例、法令において規定をされているところは、別に選挙管理委員会といえども共通してるわけですから、この点にのっとって選挙管理委員会において適切に対応していただきたいと思っております。（西日本新聞）先週発表になった推計人口をお伺いしたいんですけど、県内の市町村別の2050年の推計人口が出まして、福岡都市圏で2050年は今より伸びるという推計が出ている一方で、　　東峰村なんかは厳しい数値となっておりました。今回の推計の知事の受け止めと、これを受けて、今後何か取り組みたい、重点的に政策として考えていきたいというものがあれば教えてください。（知事）22日に、国立の社会保障・人口問題研究所が発表された推計人口のことだと思いますが、これによると、本県の2050年の人口が447万9,000人と、2020年と比べると65万6,000人、率にすると12.8％減少するということでした。その主な中身は、生産年齢人口が60万人以上減るということです。さらに、本県の中の15の広域地域振興圏ごとに見てみると、福岡市圏域は2050年において0.6％増となっています。一方で、それ以外の圏域は全て減少している。特に、田川圏域が36％以上、有明圏域でも36％以上と、大きな減少となっており、県内の、圏域ごと、地域ごとの格差の拡大は非常に大きな問題であると思っています。我々は行政として、こういう地域間格差、各地域の人口減少を食い止めていかなければならない。これは、もちろん少子化対策、子育て支援というものを打っていくということはあります。同時に、そういう自然増だけではなくて、やっぱり社会増減ですね。若者の皆さんが就職などによって流出をしていく、こういうことについても対処していかなければいけないと思っていますので、まずは、各地域で働く場がなければいけない。ですから、各地域の中小企業の振興、さらにまた、国内外からの企業誘致でも雇用の場をつくる。そして、基幹産業であると私が常に申し上げている農林水産業の振興。こういったことで雇用・就業の場を生み出していく。まず、これが何としても必要なことだと思っています。そして同時に、住むからには、先ほどの外国人の皆さんのお話にもありましたが、医療や福祉サービスが充実している必要があります。また、公共交通等の維持が必要ですし、同時に、働く場と住居との間を結ぶ道路網の整備も必要であると思います。そして子供ができれば、やはり教育。教育も、どの地域においても充実した教育が受けられる環境づくりが必要であると思います。こういった様々な、衣・食・住、仕事から暮らすに至るまで必要な条件を整えていく、これを我々は市町村とともに取り組んでいく必要があると思っています。（朝日新聞）それではこれで終了します。ありがとうございました。（知事）では、今年も大変お世話になりました。また来年もよろしくお願いいたします。よいお年をお迎えください。