佐賀県原子力環境安全連絡協議会の歩み
[音楽] 佐賀県原子力環境共安全連絡協議会。この 協議会は昭和47年11月佐賀県庁 九州電力の3者で締結した原子力発電所の 安全確保に関する協定によって現原子力 発電所の周辺地域における環境の保全と 原子力に関する知識の普及を目的に設置さ れています。 安全が最優先。実直に安全を求め続ける。 その歩みは50年そして100回を超えて いく。安全な今と未来のために向き合い 続けてきた歴史です。 昭和40年4月、町や県などの誘致活動の 努力が実り、国は九州における原子力発電 所の候補地として佐賀県東松浦軍長崎を 選定。昭和43年6月、九州電力が建設を 決定し、陸の古藤と呼ばれた町は大きな 天気を迎えました。 大阪万博に原子力の電気で明りがった昭和 45年。その12月国は原子炉の設置を 許可。翌年3月には工事が始まり、 コンクリートと鉄骨が景色を一変させて いきます。 昭和47年7月、県は現界原子力発電所 周辺の環境放射能調査を開始。これまで 現界原子力発電所の影響による放射能等の 異常は確認されていません。ただし待機中 の核実験によって世界中に振り注いだ放射 性物質が現在も検出されています。 昭和49年4月には発電所からの恩配水が 周辺の会避環境などに及ぼす影響を把握 するため恩配水影響調査も開始されました 。これまで恩配水に起因するような異常は 確認されていません。 昭和50年1月、第1回の協議会が開催。 地元の方々と一緒に限界原発と向き合う場 ができました。 2月には1号機の市運転が開始、九州に 初めて原子力による電気が流れました。 7月の第2回では市運転中の1号機で6月 に発生した蒸気発生期内部の再刊漏洩が 議論された。原因は内部に置き忘れた金属 性の巻き弱によるものと報告されました。 昭和50年10月。いよいよ1号機が営業 運転を開始。翌年6月には2号機の工事が 始まりました。 昭和54年3月、アメリカの3リーマイル と原子力発電所で事故が発生、世界に衝撃 が走りました。 翌月の第9回では事故の影響と今後の安全 対策が議論されました。 最新の安全対策をチェックする。これは今 も変わることはありません。 昭和56年3月、2号機が営業運転を開始 しました。 昭和56年4月第13回協議会で九州電力 から34号機の増設に向けた環境調査の 必要性が説明されました。 昭和57年7月には原発に反対する市民 団体によって限界町庁のリコール署名活動 が行われ、空津市での住民ヒアリングや国 の第1次公開ヒアリングの前にはそれを 阻止しようとする激しい反対活動が行われ ました。 その年の9月、県庁は3、4号機の増設に 同意。昭和60年8月、34号機の増設 工事が始まりました。 昭和61年4月、旧ソ連、現在の ウクライナにあるジョルノービル原子力 発電所で設計ミスと人意的なミスによる 重大な事故が発生。土心の暴走、水蒸機 爆発や水素爆発大量の放射性物質の放出 多くの住民被爆日本でも不安が高まりまし た。 第23回、第24回の協議会ではこの事故 を受けて日本の原子力発電所の安全対策が 確認されました。 9年1月昭和から平成へ。経済はバブル から長期停滞へ。 平成6年3月3号機が営業運転を開始。 限界原子力発電所の発電量がほぼ倍増し ました。 平成7年1月阪神淡路大震災が発生。日本 は自然災害の脅威を改めて突きつけられ、 7月の第45回では原子力施設の耐震設計 などが改めて確認されました。 平成11年9月、茨城県東海村のJCO 東海事業所で臨海事故が発生。事故の原因 は会社のずな工程管理でした。 事前に有効な避難計画が策定されてい なかったことも関係者に深い反省と共訓を 与えました。 この事項を経気に原子力災害対策特別措置 法が制定され、平成14年4月緊急事態 応急対策拠点施設佐賀県オフサイト センターが空から空津市に建設運用が開始 されました。 プルサーマル 使用済み燃料を再処理して取り出した プルトニウムを再び原子力発電所の燃料と して使用する。この運転方式は国が推進 する核燃料サイクル政策の一環として全国 の原子力発電所で取り組まれています。 平成16年4月九州電力は3号機で プルサーマルの実施を決定。第59回協議 会で具体的な説明がありました。 この頃、平成17年1月、旧立津市と鎮西 町、代子町、非町を含む東松浦軍の7町村 が合併して新たに空となりました。 平成17年2月、九州電力がプルサーマル 公開討論会を開催。9月国が3号機の プルサーマル運転を許可 10月国がシンポジウムを開催 12月には県主催の公開討論会が開催 [音楽] 平成18年3月当時の2回計算大臣が限界 長で知事県議会議長限界町長限界長議会 議長から空津市長他と面談しプルサーマル の安全に万全をキスと説明。その当日ケト カ津氏は確認書を締結。ケト会長は プルサーマルに同意。そして平成21年 12月。3号機は国内8となる フルサーマルによる商業運転を開始しまし た。 平成23年3月11日マグニチュード 9.0 日本国内観測地場最大規模の東北地方太平 洋地震による東日本大震災が発生。 津波により東京電力福島第一原子力発電所 で重大な事故が発生し、多くの周辺住民が 突然避難を強いられ、今もなお自宅に戻れ ない多くの方々がいます。また世界的な風 被害を起こしました。 現原子力発電所では3月24日定期検査中 の2号機、3号機の発電再開が延期。全国 から再稼働を止めようとする多くの市民 団体が集まりました。 5月、当時原子力の安全規制を行っていた 原子力安全保安員が県及び限界長に対して 緊急安全対策の確認結果を説明。限界長は 7月4日に2号機、3号機の再稼働に同意 。しかしわずか2日後、当時の政府は全国 の原発にストレステストの実施を支持し、 当面の再稼働を認めないことを決定。当時 の本限界町長は国にはしごを外された感じ だと述べて同意を撤開しました。 東京電力福島第一原子力発電所事故の反省 と教訓を踏まえ平成24年9月原子力規制 委員会が発足。原子力規制委員会は科学的 技術的検地から独立して判断を行う組織で あり、原子力の安全を厳格に規制してい ます。 平成25年7月改正原子炉等規制法が思考 。この新規制基準のも運転に必要なレベル の安全性が審査されることとなりました。 この頃、平成24年10月に空津市は吸収 電力と空津地域の安全確保に関する協定書 を締結。その後平成27年8月に県内17 の市と町が翌年2月には今市がそれぞれ 九州電力と協定を締結しました。 平成29年1月34号機は原子力規制委員 会から新規制基準への適合性が確認され ました。 政府は34号機の再稼働に県と限界庁の 同意を求め、県は県内5箇所で県民説明会 を開催。 現原子力発電所の再稼働に関して広く意見 を聞く委員会。原子力安全専門部会も開催 。3月に当時の岸本長が再稼働への理解を 表明。4月には臨時県議会で再稼働の決議 。さらに4月24日、山口が県の判断を 臨時記者会見で表明しました。 様々なプロセスが丁寧に積み重ねられた 結果、平成30年3月に3号機、6月に4 号機がおよそ7年ぶりに再稼働しました。 また再稼働の準備が進められていた中、 九州電力は平成27年4月に1号機の運転 を終了。平成31年4月に2号機の運転を 終了しました。 2019年5月時代は平成から令和へ。 令和2年、世界中で新型コロナウイルスの 感染が拡大。様々な制約の中、現子力発電 所は運転を続け、協議会も完全対策を講じ ながら会を重ねました。 令和7年7月30日、佐賀県原子力環境 安全連絡協議会は第100回を迎えました 。 50年にわり100回様々な事故や自然 災害からの教訓を注意深く確認し、法令や 規制組織の変化に対応しながら現子力発電 所の安全について問い続けチェックし続け てきました。 反世期にわって地域の先人たちが限界 原子力発電所と真摯に向き合い続けてきた 記録がここにあります。 長県原子力環境安全連絡協議会はこれから 先も廃止措置の完了を見届けるまで限界 原子力発電所の安全を求め続ける重要な 役割を地域の皆様と共についでまいります 。
佐賀県原子力環境安全連絡協議会は、昭和47年11月、佐賀県、玄海町、九州電力の3者で締結した「原子力発電所の安全確保に関する協定」に基づき、玄海原子力発電所の周辺地域における環境の保全と原子力に関する知識の普及を目的に設置されています。
令和7年7月30日、佐賀県原子力環境安全連絡協議会は第100回を迎えました。
この動画では、これまでの協議会の歩みをご紹介します。
■佐賀県ホームページ（第100回佐賀県原子力環境安全連絡協議会）
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003115090/index.html