外ヶ浜町総合戦略

さて、今回は青森県の外ヶ浜町。え、こちらが作した第2期町人仕事創生人口ビジョン総合戦落。この資料を一緒に見ていきましょう。期間としては令和2年から令和7年度、ま、2020年から2025 年の計画書ということですね。この資料を読み解きながらですね、外浜町が直面する、え、人口現象の現実とそれに対して町がどういう戦略でどんな将来を目指しているのか、その辺りをあなたと一緒に探っていければなと。なるほどっていうポイントを見つけたいですね。まず、えっと現状の数字からいきましょうか。2015年平成 27年ですね。この時点で人口が約 6200人。これがですね、このまま移すると 30年後の2045年、令和27年には約 2000人なんと1/3 以下になってしまうという、そういう推計が出ているんですね。これはあのかなり衝撃的です。ええ、本当に深刻な状況と言えますね。あの、特に注目したいのがその年齢交際の変化なんです。昭和60年1985 年頃は、ま、若年想が多いピラミッド型だったわけですけども、それが 2045年には高齢者の割合が 70% に達するというわゆる逆ピラミッド型。こうなると予測されているんですね。 70%ですか? え、もうすでに平成27 年の時点なんですけど、生産年齢人口 15歳から64 歳の方ですね。これを老年人口 65歳以上の方がもう上回っているというああ、もうその時点でそういう状況にはなっているんです。 1/3以下、そして高齢率 7 割。街の姿暮らしもうん、相当変わりそうですね。そうですね。生活に必要なスーパーとか、学校といったインフラの維持は数字以上にあの実な課題になってくるでしょうね。なるほど。この人工現象、えっと、原因についてはどう分析されていますか? 資料によるとですね、自然、つまり出数よりも死亡数が多いこと。これと社会、え、転入してくる数よりも転出していく数が多いこと。この2 つが、ま、同時に進行しているのが減少を加速させている大きな要因だとされています。自然元と社会元のダブルパンチーってことですね。まさに出張数は減っていて死亡数は増えている。で、人の出理、天入点出自体は減少傾向なんですけども、それでも毎年 100人後の社会が続いていると。その社会、特にどの年齢層の動きが大きいんでしょうか? やはりですね、10代、後半から20 代。この弱年層の点出が、え、県ですね。高校や大学への進学、それから卒業後の就職、こういったタイミングで町を離れる方が多いと。 [音楽] なるほど。行き先はその、えっと、約 8 割が青森内でついで首都首都県という状況が見られますね。平成 27年の国生調査では15歳から29 歳の若者世代、この約 2 割が障害へ転出してしまっているというデータも示されています。 2 割ですか?うん。若い世代がそれだけ減ってしまうと町の活力という面ではやっぱり厳しいですよね。経済的な側面産業についてはどうでしょうか? そうですね、産業別で見ると漁業、それから医療、福祉、建設業、おろし売り、氷業、こういった分野の従事者が多いんですが、特に漁業など第 1次産業ですね。ここでは 60 歳以上の修業者の割合が高くて、高齢家と後継者不足。これが課題になっています。うーん。後継者不足は深刻ですね。ええ、で、町体の創生産額で見ると水産業などは伸びているんですが、建設業とか農業は減少傾向にあります。あと民間の事業所の数も医療福祉分野以外はまあ横倍は減少しているという状況ですね。なるほど。厳しい状況が続いているわけですが、町はこの状況をどう変えようとしているんでしょう?未来の展望というか。え、そこでですね、この総合戦略では 2 つのシミュレーションが示されていて、これが非常に興味深いんです。ほう。まず1つ目、シミュレーション位置ですが、仮に合計特殊出、ま、1人の女性が生涯に生む子供の数の平均ですね。これが人工維持の目安とされる2.1まで回復したとしてもですよ。人口の流出社会が今のまま続けば2045年の人口は約 2100人にうん。出勝率が回復しても流出が続けば効果は限定的だとそうなんです。ところがもう 1つのシミュレーション2。こちらは出率の回復に加えて人口移動が均衡する。つまり社会増減が 0になった場合だと 2055年の人口は約3400 人になるという資産なんです。おお。1300人も違う。ええ、さらに老年人口比率の上昇も抑えられて将来的には 2065年には31% まで低下する可能性もあると。なるほど。この比較は分かりやすいですね。ですよね。この2 つの比較出率の改善ももちろん大事なんですけど、それ以上にいかにこの社会を食い止めるか、人口移動を緊行させるかっていうことの影響がいかに大きいか、これが分かるわけです。つまり若者に出ていかないでもらう、あるいは来てもらう、そっちの対策の方がインパクトが大きいかもしれないと。ええ、影響度分析というのを見ても社会増減の影響度は 5、つまり130% 以上の増加があるということで最も高くなっています。この資料の、ま、確信的なメッセージの 1つと言えるかもしれないですね。なるほど。よくわかりました。ではその重要な社会策も含めて具体的な戦略目標というのははい。長期的な目標としては令和 47年2065年に人口2500 人を維持すること。それと人口構造の若返りを目指しています。 2500人維持。ええ、そのために大きく4 つの基本目標を掲げています。まず社会原対策として安定した雇用の喪失と住みたい住み続けたい地域づりそして自然限対策として安心して子供を生み育てられる環境作りと時代にあった地域を作り安全な暮らしを守るこの [音楽] 4つですね。雇用、定子育て地域作りええ。そしてそれぞれの目標に対して具体的な試作等あと KPI 重要業績評価支障ですね。これを設定しています。 KPIですか?も例えばですね、農業従事者数の維持とか新規収納者を確保する数、あとは観光客数の増加、移住相談の件数、秋アバンクの登録件数、それから保育園の利用率向上とか各種が岩検診の受信率向上とか本当に滝に渡っています。なるほど。かなり具体的ですね。農業から観光、移住、子育て、健康まで。ただこれだけたくさん目標 KPI があると街の限られた理想人とか予算とかで全部を追いかけるのって結構大変じゃないかなとも思うんですが、その辺りの優先順位についてはどうなんでしょう? あの資料上では4 つの基本目標はま、並列で示されていて明確にこれが最優先というところまではちょっと読み取れませんでしたね。ただKPI を設定することで進捗をちゃんと見て効果を確認しながらリソース配分を調整していくという、ま、そういう意図はあるのかもしれません。なるほど。現実的にはおっしゃる通り全てを同時に全力でというのは難しいでしょうから実践していく中で重点化されていく可能性は十分ありますね。そうですよね。え、今回は外浜町の人工ビジョンと総合戦略を見てきました。 2045年に人口が約67% も減ってしまうというかなり厳しい予測がありました。その原因として自然元と社会源、特に弱年層の流出という課題があって、それに対して出張率の向上とそして特に重要だという社会の抑制。この両面から具体的な KPIを設定して雇用移住地域作りに取り組むという姿勢が見えましたね。で、シミュレーションが示唆していたように、もし社会を食い止めることができれば人工現象のカーブはかなり緩やかになって、将来的な安定への道する筋字も、ま、見えてくる。ただもちろんその実現は決して簡単なことではないですよね。ええ、本当に。そこで最後にこれを聞いているあなたにもちょっと考えてみて欲しい問いかけです。この成功させるために外浜町がまず最初にそして最も力を入れるべき突破校は何だと思いますか?突破校ですか? ええ、安定した雇用を作ることなのか、魅力的な移住を進めることなのか、あるいは子育て支援を充実させることなのか。資料からは多くの課題と対策が見えましたが、限られたリソースの中で最も効果的な一歩はどこにあるのか。うーん。難しい問いですね。ええ、是非この資料をヒントにあなた自身の考えを巡らせてみるのも面白いかもしれませ

関連情報まとめ
https://whitebirch-woodpecker.blogspot.com/2025/07/blog-post_84.html
自治体公式
https://www.town.sotogahama.lg.jp/
自治体公式の紹介・解説
https://www.town.sotogahama.lg.jp/kanko/
https://www.town.sotogahama.lg.jp/bunka/
自治体議会公式
https://www.town.sotogahama.lg.jp/gyosei/gikai/

外ヶ浜町は、日本の「人口減少社会」という状況に対応するため、2020年3月27日に「第2期外ヶ浜町まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』『総合戦略』」を策定し、2025年3月31日に改定を行いました。この計画は、主に人口減少の克服と地方創生を目的としています。
1. 人口ビジョン
この章では、外ヶ浜町の人口動向の現状と将来予測、目指すべき方向性が示されています。
• 人口減少の現状:
◦ 外ヶ浜町の人口は、昭和時代に1万人を超えていましたが、平成7年（1995年）には9,813人となり1万人を割り込み、平成27年（2015年）には6,198人まで減少しました。
◦ 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、この人口減少はさらに進み、令和27年（2045年）には2,024人まで減少すると予測されており、平成27年（2015年）からの人口減少率は67％、つまり30年間で人口が3分の1以下になると見込まれています。
◦ 年齢構成を見ると、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）は年々減少しており、平成27年（2015年）頃から令和2年（2020年）にかけて、老年人口（65歳以上）が生産年齢人口を追い越す傾向が見られます。
◦ 人口ピラミッドは、昭和60年（1985年）の「ピラミッド型」から、令和27年（2045年）には年少人口と生産年齢人口の減少、老年人口の増加により**「逆ピラミッド型」へと大きく変化**すると予測されています。特に、2045年には老年人口比率が70%を超えることが予想され、集落などの共同体機能の維持が限界に達する恐れがあります。
◦ 出生数は減少の一途をたどり、死亡数は増加の一途をたどっており、「自然減」の幅が拡大しています。また、転入・転出の動きを見ると、転入数、転出数ともに減少していますが、毎年約100人程度の「社会減」が継続しており、自然減と社会減が同時に進行することで、人口減少が加速しています。
◦ 合計特殊出生率は青森県や全国の数値よりやや高い傾向にあるものの、人口減少を食い止めるには不十分です。
◦ 年齢階級別の人口移動では、10代から20代にかけて大幅な人口流出が見られ、特に高校・大学進学や卒業後の町内での就職場所の厳しさが背景にあると分析されています。転出先の多くは青森県内、特に青森市への移動が目立ちます。
• 経済状況の分析:
◦ 昼夜間人口比率は100.02%（2015年）と1を超えており、近隣市町村からの通勤・通学者が比較的多いことが特徴です。
◦ 産業別人口では、漁業従事者が最も多く、次いで医療・福祉、建設業、卸・小売業が多いです。
◦ 就業者数の35%を60歳以上が占めており、特に第一次産業では60歳未満の就業者が50%に満たないなど、産業従事者の高齢化と後継者不足が深刻です。
◦ 総生産額は、2011～2013年平均から2014～2016年平均で0.83倍に減少しました。水産業、製造業、宿泊・飲食サービス業は増加しましたが、農業、建設業、卸売・小売業は減少しています。
◦ 民間事業所数は、医療・福祉分野で増加が見られるものの、全体としては横ばいまたは減少傾向にあります。
• 将来人口推計と目指す方向性:
◦ 社人研の推計パターン1（現在の動向を考慮）では2045年の人口は2,024人ですが、合計特殊出生率が2.1に上昇し、人口移動が均衡したと仮定したシミュレーション2では、令和47年（2065年）に2,557人の人口維持が可能とされています。
◦ 人口減少は全国の傾向と比較して、外ヶ浜町では早いペースで進行しており、すでに「第3段階：老年人口の減少」に該当すると分析されています。
◦ この現状を打破するため、外ヶ浜町は「合計特殊出生率を2030年に約2.1へ上昇」させ、「移動率（社会増減）が均衡する」ことを基本的な目標とし、各種施策を実施することで、2065年（令和47年）に人口2,500人規模の維持と人口構造の若返りを目指すとしています。
2. 総合戦略
この章では、「人口ビジョン」で設定された将来の方向性を実現するための具体的な政策分野と施策が示されています。町民アンケートの結果も踏まえ、「雇用の確保」や「子どもを育てやすい環境整備」が重視されています。
• 基本目標: 過去20年間で年約100人の社会減少、年約50人から約100人に拡大している自然減少の幅を抑制することを目標としています。
• 社会減対策:
◦ 政策1：安定した雇用をつくる
▪ 目的: 若年層の流出や高齢化による地域活力の低下を防ぐため、安定した収入と労働環境を確保できる魅力ある就業の場を創出します。
▪ 施策例: 農業・林業・水産業・商工業・観光・地場産業の振興、企業誘致・起業促進、雇用の確保。
▪ 重要業績評価指標（KPI）:
• 農業従事者数118人、林業従事者数34人の維持、新規青年就農者の年間2人確保。
• 観光客数251,060人（2018年）より増加。
• 住民基本台帳の10～24歳の人口（2019年475人）について、6年後の15～29歳人口の変化率を54%より向上させる（人口流出を約46%以内に留める、295人より増加）。
▪ 主な取組み: 若年就農者や中核農家の育成、農用地の利用集積、特産品のブランド化、国内外への販路拡大。水産物の安全供給体制強化、担い手育成、加工技術向上、ホタテ残渣処理対策。商店街活性化、地域資源を活用した新製品開発、創業・企業の拠点づくり（空き校舎の活用など）。あらゆる分野での雇用創出、地元出身者・若者・女性・高齢者の雇用機会拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現。
◦ 政策2：住んでみたい地域をつくる
▪ 目的: 豊かで美しい自然に囲まれた快適なライフスタイルを提案し、町民が誇りを持ち、町外の人も住んでみたい町を目指します。
▪ 施策例: 交通体系の整備（広域交通網）、関係人口の創出、自然環境保全・地球温暖化防止と新エネルギーの推進、住宅の整備。
▪ KPI: 国道280号バイパスの早期供用開始に向けた要望。移住相談件数年間2件（2018年0件）確保。空き家バンクに住居可能な物件を5件確保（2018年0件）。
▪ 主な取組み: 主要道路の整備促進。友好町や町外出身者、観光客との交流活性化、移住希望者支援体制の充実（助成・融資制度、婚活支援など）。再生可能エネルギー事業の推進（風力、小水力、太陽光、地熱、バイオマスなど）。宅地分譲、住宅供給、空き家情報の提供、住宅取得・リフォーム助成制度の構築。
• 自然減対策:
◦ 政策3：安心できる子育て環境をつくる
▪ 目的: 赤ちゃんからお年寄りまで、すべての町民が健康で安心した生活を送れるよう、地域ぐるみで支え合う心豊かな福祉社会を実現します。
▪ 施策例: 児童の保健及び福祉の向上・増進、医療の確保、学校教育の充実、社会教育・社会体育の充実。
▪ KPI: 保育園措置者数75人（2018年）利用率62%より増加。外ヶ浜中央病院年間延べ外来者数41,140人（2018年）より増加。小中学校で不登校児童生徒0人の継続。放課後学童教室利用者数年間6,000人以上（2018年6,964人）。
▪ 主な取組み: 保育園施設の整備支援、送迎支援、延長・一時保育の充実、出産祝金や子どもの医療費無料化などの生活支援。医師確保、施設・設備の充実、救急体制強化、町内外の医療機関との連携。特色ある教育（郷土愛、国際化、ICT活用）、特別支援教育、給食費軽減、奨学金制度の充実。生涯学習体系の構築、指導者育成、学童教室の運営強化、地域の歴史・自然に親しむ学習機会拡充。
◦ 政策4：時代にあった地域をつくる
▪ 目的: 住民が「住みたい、住んで良かった」と思える、いきいきと笑顔で暮らせるまちづくりを進めます。
▪ 施策例: 交通の確保、電気通信施設・情報化の整備、消防体制の整備、防犯・交通安全対策の推進、高齢者・障害者の保健及び福祉の向上・増進、町民の健康づくり推進、地域文化の振興、集落の整備、男女共同参画・町民と行政の協働のまちづくり推進。
▪ KPI: 町営バス年間利用者数55,000人（2018年）以上。光通信加入世帯数887世帯（2019年）以上。消防団員数312人（2018年）の維持。人身事故件数10件（2016-2018年平均）より低下。要支援・要介護者合計612人（2018年）より低下。がん検診受診率の国の目標50%に接近。地域運営組織の設立数1団体（2019年）より増加。
▪ 主な取組み: 町営バス運行体制整備。マイナンバー活用、Wi-Fi環境構築、情報サービスの充実。消防団員の確保、防災情報発信基盤整備。街灯LED化、防犯意識高揚。地域見守り隊の強化、認知症サポーター養成、地域包括ケアシステム整備。障害者の社会参加促進、地域活動支援センター強化。健康診断・がん検診の受診促進、健康教育。文化財の保存・活用、大平山元遺跡の世界遺産登録に向けた活動強化。地域運営組織の設立支援、小・中学校の空き校舎などを活用した拠点的な集落形成。男女共同参画の推進、町民参加の行政運営、広聴機能の強化、行政改革、健全な財政運営。
• 横断的な視点（目標）:
◦ 目標1：多様な人材の活躍を推進する
▪ 目的: 地域づくりの担い手を多様に捉え、永住・定住者だけでなく、一定期間在住する人、域外から活動する個人・NPO・企業など、地域に関わる全ての人が積極的に地域づくりに参画できる環境を整備します。また、女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる「地域共生社会」の実現を目指します。
◦ 目標2：新しい時代の流れを力にする
▪ 目的: 少子高齢化や生産年齢人口減少に伴う社会課題に対し、情報通信技術（ICT）などの未来技術を積極的に活用し、「Society 5.0」を推進することで、地域課題を解決し、地域をより豊かで魅力的なものにします。また、「誰一人取り残さない」持続可能なまちづくりを目指し、SDGs（持続可能な開発目標）の理念に沿った地方創生を推進します。
これらの戦略は、限られた財源と時間の中で最大限の成果を上げるため、PDCAサイクルに基づく客観的なデータ分析と評価を行い、継続的な改善を推進していく方針です。