日程・提出議案などはこちらから（小樽市ホームページ）
https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020112500241/
休憩前に引き続き会議を再開いたします この際説明員より報告の申し出があります のでこれを許し ます北市市廃棄物処理広域連合の事務執行 状況等につい て委員長管理課長生活環境部管理課 長え北知市廃棄物処理広域連合の事務執行 状況等についてえご報告いたします え初めに令和5年広域連合議会第2回定例 会がえ10月25日に開催されえ議案第1 号としてえ令和4年度決算に伴うえ市町村 負担金の生産金を運営資金基金へ 積み立てるための令和5年度一般会計補正 予算え議案第2号としてえ令和4年度一般 会計歳入歳出決算認定え議案第3号として 人気満了に伴監査委員の選任についてのえ 経参議案が定されいずれも可決認定同意さ れましたえ次に広域連合事務局長報告に ついてですがえ令和4年度え及び本年度の 4月から8月までのゴミ処理施設の運転 状況等の報告がありましたえお手元の資料 え北市辺市廃棄物処理広域連合の事務執行 状況等についてをご覧くださいえこの資料 はえ広域議会配布資料のえオタ市関係分を 抜粋したものになりますえまず令和4年度 実績についてですがえ2ページのえゴミ 償却施設につきましてはえ搬入量がえ約 3万451Tでえ対前年度費 0.45%の減え償却量は約3万4810 Tでえ 1.55の減となっておりますえ3ページ のえリサイクルプラザにつきましてはえ 搬入量はえ不込みが約 2431Tでえ対前年度費1.5%の減え 粗大ゴミが約 2417Tでえ 1.36の減え資源物が約 3173Tでえ 2.642-347.042Tでえ前年度 同期と比較してえ5%の減え償却量は約 13683Tでえ 12.42m2 Tでえ対前年度費8.67%の減え素込み が約1027Tでえ 11.17の減え資源物が約1312Tで え3.13%の減となっておりますえ10 ページと11ページの環境監視項目につき ましてはえ肺ガス排水など全ての項目に おいてえ管理を満たしておりますえ報告は 以上であり ます次に小樽パートナーシップ先制制度に つい て委員長男女共同参画課長男女共同参画課 長小樽市パートナーシップ先生制度につい て報告いたします本制度につきましては令
和5年第3回定例会の本委員会において 制度案をお示ししパブリックコメントを 実施する旨ご報告したところですその後令 和5年10月2日から10月31日までの 30日間パブリックコメントを実施しお 配りしております小市パートナーシップ 先生制度案についてに対して提出された 意見等の概要及び市の考え方等に記載の 通り3名の方から10件のご意見を いただきそのうち1件のご意見を踏まえ 資料の パートナー先生制度についてに責任部署等 を追求する修正を行いまし たオタ市パートナーシップ先制制度に 関する実施要綱につきましては小樽市男女 共同参画行政推進本部での審議等を経て 完成いたしましたので令和6年1月より 制度を開始いたしますまた制度導入に伴い 利用可能となる手続き等についても資料に 付をしております今後本制度の導入により 生の多様性への市民の理解と認識が広まり 性的マイノリティの方々を含む全ての人が 自分らしく生き生きと暮らせる社会が実現 するよう務めてまいります報告は以上で あり ます第2期樽市地計画地域福祉活動計画の 策定につい てえっと委員長福祉総合相談室主官福祉 総合相談室主観 えっと第2期小樽市地域福祉計画地域福祉 活動計画の策定についてご報告いたします 本年第2回定例会で第2期計画策定の報告 をしたところでありますが進捗状況と今後 の予定についてご報告いたします資料第2 期小樽地域福祉計画小樽市地域福祉活動 計画の策定についてをご覧 ください資料のあの上から順にあのご説明 します第2期計画の考え方です第1期計画 は令和3年度から5年度までが計画期間と なっており今年度は令和6年度から10 年度までの年5年間を計画期間とする第2 期計画を策定中であります第1期は令和元 年度から2加年かけて策定したもので一期 計画全体の見直しにこの3年間というもの は短くまた新型コロナ感染症の影響もあり 施策によっては思うような推進が進捗が 図られなかったこともあり第2期計画では 大きな変更は見込まず第1期の基本理念 基本目標施策を引き継ぎ自転修正必要な 事故を追加する方針で作業を進めることと しました検討体制ですが外部員により構成 される地域福祉計画推進委員会で協議を 行っております事業概要です推進委員会は 年3回開催予定でこれまで2回開催して おりますスケジュール概要については資料
記載の通りとなっておりますこの4定構成 上に委員会で素案の報告をさせていただい た後年明けにパブリックコメントを実施 その後関係部長会議での町内議論計画推進 委員会での協議を行った後一定でのえっと 提案報告に向けて作業を進める予定となっ ております続きまして資料第2期市地域 福祉計画小市地域福祉活動計画策定の ポイントをご覧くださいでこちらのえっと 2番目の主な変更点についてですけれども 施策の体系についてこ1施策の体系につい て3つの基本目書にぶら下がる施策につい て第1期計画で設定した15の施策を 引き継ぎな 分野として類似する施策取り組みの重複 する施策を整理統合し10の施策に統合 整理統合しておりますその主なあの内容に ついてはこの資格の枠でくったような構成 としておりますで2の重層的支援体制整備 事業についてでございます令和2年の社会 福祉法会政治に地域強制社会の実現に向け た取り組みとして重層的支援体制整備事業 が創設されました同事業について令和6 年度からの開始を検討中であり事業の概要 を計画に記載し関連する施策について重層 的支援を意識した取り組み内容としており ますかこ3その他の変更点市民地域及び 事業者や団体が取り組むことの表現を何々 しますというものから何々しましょうと いうようなそういう呼びかけるような変更 にしておりますその他計画地の取り組み から進んだものなどの自転修正に伴う変更 あとできるだけ分かりやすい証言への修正 を心がけております報告は以上であり ます次に第7期タ市障害福祉計画第3期 オタ市障害時福祉計画の策定につい て委員長福祉総合相談室主管福祉総合相談 室 主管 第7期小樽市障害福祉計画及び第3期小樽 市障害時福祉計画の策定の経過についてご 報告いたしますえお配りしております計画 の概要資料をご覧いただきたいと思います えまず1の計画の概要ですがこれらの計画 は障害者総合支援法及び児童福祉法に 基づき障害のある人が自立した日常生活 及び社会生活を営むことができるよう障害 福祉サービスや相談支援などのサービスが 計画的に提供されるために令和6年度から 8年度の3加年を計画期間とする第7期 障害福祉計画と第3期障害時福祉計画を 一体のものとして策定いたしますえ計画に 盛り込む事項は国が策定したにより障害 福祉サービス等の提供体制の確保にかかる 目標に関する事項等の4項目が示されて
おります次に2の関連計画との位置付け ですがえ上位計画である第7次小樽市総合 計画や今年度策定されます第2期小樽市 地域福祉 計画平成29年度に策定した第3期樽市 障害者計画等とえ調和を図りながら障害 福祉サービス等の必要な量の見込みやその 確保方策等に関する実施計画として 位置付けております次にえ3の前期計画 からの主な変更点ですがえ大きく3点 ございます1点目は障害の外の時にえ マイナスのイメージを持つ方が いらっしゃることかからこの度策定する第 7期計画から計画名の表記を漢字と ひらがな交じりの障害の表記に改めるもの ですえなお計画の本文では従来から ひらがなまじりの表記を用いていたところ でございます2点目は本市で令和6年度 から実施する予定の重層的支援体制整備 事業との連携に関する記述を追加しており ます資料の2ページ目に移ります が33点目はえ医療的ケア示支援法等の 近年に施行されました法律に関連する記述 を追加しております次にえ4の6期計画の 目標の評価と7期計画の目標設定ですが ロキ計画では7項目の目標を設定しており ましたえこのうち1つ目の施設入所者の 地域生活への移行等の3項目につきまして は達成が困難な状況ですがその他の4項目 につきましては目標を達成しております7 期計画では達成済みの項目は実施状況の 継続を図ることとし未達成の項目につき ましては関係機関や障害福祉サービスを 提供する事業者党と連携しながら目標達成 に向けて取り組んでまりたいと考えており ます次に3ページに移ります が5の今後の作成スケジュールといたし ましては年明け1月4日から2月2日まで の期間で行うパブリックコメント パブリックコメントでの修正を踏まえて 計画案を策定し町内関係部長会議や樽市 障害自社支援協議会で協議を行い市長決裁 後に第令和6年第1回定例会厚生常任委員 会で計画を提示させていただき3月下旬に 公表する予定となっております以上で ござい ます次に北海道後期高齢者医療広域連合に ついて委員長保険年金課長保険年金 課長はいえ北海道後期高齢者医療広域連合 の状況について報告いたしますえ令和5年 第2回北海道後期高齢者医療広域連合議会 定例会は例和5年11月20日に開かれ ました件名及び議決結果は1ページ目の表 の通りとなっております2ページ目主な 議案の概要についてご説明いたしますまず
議案第12号についてですが令和4年度の 一般会計の決算認定についてです歳入歳出 の総額は表の通りとなっております次に 議案第13号についてですが令和4年度の 後期高齢者医療会計の決算認定について です歳入歳出の総額は表の通りとなって おります次に議案第14号についてですが 令和5年度の一般会計補正予算につきまし ては前年度決算の確定に伴い歳入では市 町村事務費負担金収入の減額財政調整基金 繰入れ金及び前年度繰越し金の増額をする 他歳では令和4年度市町村事務費負担金の 生産額を財政調整基金に積み立てるととも に国庫支出金の生産に伴う変換金の増額を 行うものです次に議案第15号について ですが令和5年度の後期高齢者医療会計 補正予算につきましては全年度決算の確定 に伴い歳入では療養給付費担金後期高齢者 交付金を見学高額医療費負担金及び全年度 繰越し金を増額するほ歳出では令和4年度 生産後の剰余金を運営安定化基金に 積み立てるとともに国庫支金等変換金を 増額するものです以上でござい ます次に国民健康保険データヘルス計画第 3期特定健康審査等実施計画第4期の策定 について委員長福祉保険部主官福祉保険部 主 官算定でご報告させていただきました小樽 市国民健康保険データヘルス計画第3期 特定健康審査等実施計画第4期について 現在の定状況と今後のスケジュールについ てご報告いたし ます本計画につきましてはこれまで町内 関係部署及び関係機関と策定会議を行い現 時点におきまして計画案を策定いたしまし たお手元にはその概要版を資料としてご 提出させていただいており ます計画の概要といたしましては第1部に データヘルス計画と特定健康と実施計画の 統合の経緯第2部第3部はそれぞれの計画 について第4部は共通事項という流れで 構成されてい ます第2部第3部では新し国民健康保険の 現状や前期計画における評価などをもに 課題の抽出を行い令和11年度を最終年度 とする目標や指標の設定それらを達成する ための特定健康審査をはめとする各事業 計画について記載しており ます今後のスケジュールにつきましては1 月4日よりパブリックコメントを行い市民 の皆様のご意見をお聞きして最終調整の後 来年一定の個生常任委員会において完成し た計画のご報告を予定しております以上で 報告を終り ます
次に第9期介護保険事業計画の検討状況に つい て委長介護保険課長介護保険 課長え第9期介護保険事業計画の検討状況 の中間報告をいたします理をご覧 ください1え高齢者保険福計画等策定委員 会におけるえ施設等の整備についての審議 経過であります下に2つの基本方針を挙げ ております1点目特別養護老人ホームえ 老人保険施設特定施設及びグループホーム の新たな施設整備につきましては計画値に 盛り込まないこととしておりますこの経過 につきましてはえまず特定施設とグループ ホームにつきましてはえ異のえ需要が 見込まれるとして第8期計画にて基盤整備 を行っておりますまたえ市内事業者の被や アンケート並びにえ策定委員会における 議論によって将来的な施設サービスの受給 見込みや保険料の上昇という影響を考慮し た結果このような方針となったものであり ますえ次にえ小規模多機能型居宅介護及び 定期巡回随時対応型サービスの拡充につき ましてもえ本市の高齢者の状況やサービス のニーズを調査し議論した結果え地域密着 型の在宅介護サービスの充実を図る必要が あるという結論に至ったもの ですなおえ施設居住系サービスの定員に つきましては特別養護老人ホーム老人保険 施設介護医療員え特定施設グループホーム 合わせまして現在え2281人となって おり ます続きましてえ2え第9期介護保険料に ついてであり ます先ほどの2点の審議を基本方針として え今後3年間のサービス量を見込んだ結果 現時点の暫定的な介護保険料の基準額の 中間値はえ月額62618元と見込んで おります第8期の基準額月額 5990からの増要素としましては認定者 数の増などに伴うサービス量の自然像え 基盤整備による像を見込んでおりましてえ 現在の保険料からは278の増となり ますなおこの中間地の金額はえ今後見込ま れる介護報酬の増額改定等により変動する えということになりますがえ策定委会に おきまして介護給付費準備基金を投入し できるだけえ現行の保険料の水準に抑制す べきとのご意見をいただいており ます次に下の表をご覧くださいこれまでの 保険料の推移でありますえ第1期の 390円から始まりましてえ3年ごとの 改定でえ約20年がえ経過しまして高齢化 の進行や介護需要の増加などによりまして 概ね増額となっております第8期計画では え介護給付費準備基金の投入によりまして
保険料を第7期と同額としております裏面 をご覧くださいえ最後にえ3今後の スケジュールであり ます本日の報告後え12月21日に第7回 の策定委員会がありまして計画素案につい て審議する予定になっておりますえ年明け にパブリックコメントを実施した後1月に え国から示される介護補習改定の内容を 受けまして再度保険料を推計しますでその 後2月のえ第8回の策定委員会におきまし てえ保険料を含めました第9期介護保険 事業計画の提案を取りまとめましてえ3月 の第1回定例会の本上任会で最終報告をさ せていただく予定であります報告は以上 です次に小樽市健康増進自殺対策計画案に つい て委員長健康増進課長健康増進 課長え小樽市健康増進自殺対策計画案に ついてご報告いたしますええ資料のえ小樽 市健康増進自殺対策計画案についてをご覧 くださいえまずえ計画策定の趣旨について ですがえ市健康増進自殺対策計画を通して え全ての市民が健やかで心豊かに生活 できる持続可能な社会の実現に向けてえ誰 1人取り残さないえ健康作りの推進とあ 健康作りの展開とえ的に生きるを支え合う 街を目指してえより実効性を持つ取り組み の推進のためにえ家庭地域福祉学校職域 関係団体との連携によりましてえ市民と心 と体の健康作りに向けた総合的な取り組み を推進いたしますえ次に計画機関について ですがえ令和6年度から令和17年度まで の12年間をえ計画期間としますましてえ 中間評価は令和11年度え最終評価はえ令 和15年度に行うことといたし ます次に計画の方向性と目標についてです がえ人生100年時代を迎ええ市民 1人1人の健康課題や生活スタイルも対応 化しておりますえこんなことからえライフ コースアプローチの観点を取り入れまして 誰1人取り残さない健作りと自殺対策を 推進してまいり ます計画の最終的な目標としましては市民 の健康寿命の延伸でありましてえ現状値は 男性が78.5年え女性が82.4年です がえ最終評価時にはえ平均寿命のえ増加分 を 上回る健康寿命の増加というところを 目指してまいり ます え次にえ目標の設定と政策の推進について ですがえ健康寿命の延伸を実現するために 3つの領域に目標を掲げてえ健康作りに 関する政策を推進してまいり ます領域の1番目としてはえ生活習慣の
改善に向けた取り組みの一例とし てえ刺繍病のある人の現象を目指しまして え刺繍病要望対策事業などを実施しえ40 歳以上で刺繍病がある人の割合を50%に することを目標としてまいりますえ領域の 2番目としては生活中間病の予防に向けた 取り組みの一例としましてえが検診受信率 の向上を目指してまいりますえ各各種が 検診などを実施しましてえ肺の受信率を 60%え胃が検診大腸が検診子宮頸が検診 え入が検診の受信率を40%にすることを 目標として参りますえ領域の3番目ですえ 社会環境の質の向上に向けた取り組みと一 取り組みの一例としまして え自殺率の現象を目指してまいりますえ 各種相談授業などを実施しましてえ自殺率 のえ経年返金値を10.に理することをえ 目標としてまいり ますえ最後にえ今後の予定についてですえ 本日の厚生常任委員会でのえご報告えその 後12月27日からのえパブリック コメントによりましてえ皆様からご意見を 頂戴したいと考えてございますえ年明2月 のえ町内推進会会議え協議会を見ましてえ 提案としてえ3月 のえ公生上任会においてえ提案のご説明を したいと考えてございますえっと報告は 以上 ですはい次に太市感染症予防計画素案及び 小市健康危機対処計画の策定スケジュール の変更について委員長保健所主官保健所主 官小樽市感染症予防計画素案及び小樽市 健康危機対処計画の策定スケジュールの 変更について報告いたします始めに小樽市 感染症予防計画素案についてですが北海道 の計画との進捗を合わせることから名称は 素案となっていますが本市の通常の計画で は案の段階のものとなっており ます詳細は添付の概要版と本編をご覧 いただきたいと思います資料の1ページ目 1番計画の位置付けですが丸の1つ目本 計画は感染症法の策定に基づく計画です丸 の2つ目法改正により保健所設置士にも 策定が義務られました丸の3つ目本計画は 北海道医療計画感染症予防計画タ市新型 インフルエンザ等対策行動計画等と整合性 を図ってまいります2番推進体制ですが樽 市感染症対策協議会において協議し推進し ていきます3番計画機関は6年間とし3年 ごとに再検討をします4番予防計画その 主な内容ですが感染症の発生蔓延予防施策 検査実施体制や検査能力の向上医療の提供 療養保健所の体制などが記載されます設定 する目標ですが通知目標ですが医療体制 検査実施件数機器の確保数保健所の人員
体制訓練の回数を設定します5番策定 スケジュールです 協議会を過去2回実施しました12月から 1月にパブリックコメントを実施し2月に 第3回協議会を開催し3月に正案を目指し ます次に2ページ目をご覧 ください小樽市健康危機対処計画感染症編 の策定スケジュールの変更について です1変更の経過ですが当初国の スケジュール案では策定ガイドライン提示 後に日型を示す予定でしたがこの予定が ずれ込むことになりました樽市に本市に おいてはこのひな形を参考とする予定で あるため算定で説明したスケジュールを 変更させていただきたいと考えます項目2 番から4番につきましては3定で一度説明 をさせていただきましたので計画案をお 諮りする際に再度お話をさせていただき ます5番変更後の策定スケジュールです 概ね3ヶ月の延期となります今後町内の 調整を行い3月にパブリックコメント6月 に成案を目指します両計画ともに一定に おきまして進捗を報告してまいります以上 であり ます次に新型コロナウイルスワクチン摂取 について委員長ワクチン摂取対策本部運営 長ワクチン接手対策本部運営長はい令和5 年第3回定例会以降の経過について報告 いたします資料をご覧くださいまず令和5 年9月20日から開始されました空開始 摂取の12月10日現在の摂取率につき ましては全体では本市 23.6%全国 18.7北海道 21.4高齢者では本市46.6%全国 45.8.0 と全体及び高齢者ともに全国及び北海道 より高くなっております使用するワクチン につきましてはファイザー車または モデルナ車ワクチンに加え関係法令の改正 により12月4日から第3強者オミクロン 株xbb15対応一家ワクチンも12歳上 に使用可能となり本市にも12月7日から 年内に1012バイアル2024回分が 配分され3月までに市内発所の医療機会に おいて使用予定となっております精子権に つきましては10月27日までに生後6 ヶ月以上の対象者8万7684人全ての方 への送付を完了しており ます次に令和6年度以降の新型コロナ ウイルスワクチン摂取についてですが11 月22日に開催された厚生科学審議会予防 摂取ワクチン文化会予防摂取基本方針部会 において新型コロナウイルス感染症を 取り巻く状況が特例臨時摂取の実施要件で
ある蔓延予防上緊急の必要があると認め られる状況にはないと考えられるため特例 臨時摂取を今年度末で終了し来年度以降は 予防摂取法上の類出兵として定期摂取化 することに決定いたしました類出兵につき ましては個人予防目的に比重を置いて個人 の発病重消化予防及びその積み重ねとして の間接的な集団予防を図ることとされて おります現在類失はは高齢者等の インフルエンザ及び肺炎給金感染症となっ ております新年度以降の新型コロナ ウイルスワクチンの摂取目的は重賞化予防 であり摂取の努力義務や市町村による摂取 干渉もなくなります摂取対象者は インフルエンザワクチンの摂取対象者と 同様に65歳上の高齢者60歳以上65歳 未満であって 心臓腎臓もしくは呼吸機の呼吸機の機能の 障害または人免疫不全ウイルスによる免疫 機能の障害を有するものとして厚生労働 省令で定めるものとなっております摂取の タイミングは年1回の摂取として時期は秋 不となっております用いるワクチンは流行 主流のウイルスやワクチンの有効性に 関する科学的知見を踏まえましてワクチン のウイルス株を毎年選択することになって おります摂取費用の負担につきましては市 町村となり3割程度地方交付税措置される ことになっており低所得者以外からは実費 徴収可能となり ます低所得者以外からの実費聴収につき ましては国の通知及び各種の状況等を参考 に検討いたします報告は以上であり ますはいえ次に紹介性の実施状況につい て委員長患者支援センター主観患者支援 センター 主観紹介性の実施状況についてご報告 いたします資料をご覧 ください前回の当委員会で報告した以降の 紹介性の実施状況について です党員では昨年10月より消化機内科 本年2月より呼吸機内科循環機内科眼科7 月より尿機関の紹介性の思考を開始して おり ます予約及び紹介場なしでLINEされた 患者数は9月から11月までの3ヶ月間で 40名でありいずれの患者さんも緊急性は ありませんでし たこの40名への対応といたしましては 党員での次回診察の予約をした方は1名 隊員を紹介した方は24名隊員の紹介が 不要な方は15名となっており ますなお隊員の紹介が不要な方については 患者さん自身が係り付け医への受信に変更 した方や他の医療機関を探すこととした
こととにより党員での紹介が不要だった 方々 です月別及び診療化別の件数につきまして は資料に掲載している通りですまたこの 期間中に受信方法についての問い合わせや 紹介性に対するご意見につきましてはあり ませんでし た次に紹介性の拡大について です第2回定例会の当委員会で開始時期に ついて検討中と報告しておりました農神経 外科心臓血管外科外科の三療につきまして 一定程度準備が整いましたことから1月 15日より紹介性の思考を拡大いたし ます今後も紹介逆紹介先となる医療機関へ 紹介性思考開始の周知や説明をするととも に患者さんへの周知を始めすでに思考して いる診療家と同様に窓口で混乱をきたさ ないように準備を進めてまいり ます次に市民公開講座での地域医療支援 病院についてのアンケート結果について です本年11月23日に4年ぶりとなる 市民公開講座を開催いたしまし た参加者は党員2回行動への来場が52名 ZOOMでの参加が25名でし た女性の癌に関する2つの講演の他有村 委員長より地域医療を守るためにという テーマで党員が地域医療支援病院の承認を 受けるために取り組んでいる意義等を参加 者に説明いたしまし た市民公開講座ではアンケートを実施して おりその中で私立病院が地域医療支援病院 となることについてどのようにお考えです かという自由記載の質問項目を設けた ところ32件の回答がありまし た内訳については良いと思う賛成なことだ と思う心強い党が27件係り位から紹介場 をもらってから行くというのが面倒不便が 2 件その他患者さんの立場に立って尊厳を 考えたものであって欲しいどのようにして 良いかは分からないといったものが3件で あり地域医療支援病院となることについて は概ねご理解いただいているものと考えて おり ますもう1点資料にはありませんが前回の 当委員会で報告いたしました地域医療支援 病院の承認申請の状況について報告いたし ますすでに10月16日に北海道に対して 事前審査のための書類申請を終了しており 今後については来年1月頃の北海道による 実地検査そして2月の2月中旬頃の北海道 医療審議会による審議を経て申請が承認さ れた場合3月に承認の指令書が付見込と なっております報告は以上 ですはい次に今定例会において付託された
案件について説明願い ます議案第12号につい て委員長放課後児童課長放課後児童課 長議案第12号小樽市手数料条例の一部を 改正する条例案について説明いし ます改正の概要といたしましては放課後 児童クラブの利用手数料を無償化すること に伴い放課後児童クラブの利用手数料を 定める小樽市手数料条例の別表第146号 を削除するもの です本市の子育て支援策としてこれまでも 病児保育量の無償化や保育量の引き下げ第 2市以降無償化など子育て世帯への経済的 負担軽減などに努めてまいりましたが子供 の成長に合わせた切れ目のない子育て支援 を一層推進するため令和6年度から放課後 児童クラブの利用手数料を無償化し世帯の 所得状況などに関わらず就労等により子供 の放課後の預かりが必要な全ての子育て 世帯を支援し安全で安心して過ごせる子供 の居場所の確保を図ることを目的とし改正 改正内容につきましては別表において第 143号から第145号まで削除を第 143号から1446号まで削除と改める ものですなお思考期日は令和6年4月1日 としております説明は以上 です議案第13号について 委員長子育て支援課長子育て支援課 長え議案第13号おし特定教育保育施設 及び特定地域型保育事業の運営に関する 基準を定める条例のえ一部を改正する条例 案についてご説明いたしますえ本条例は リンク方式を採用しておりまして引用する 基準フレが一部改正されたことから改正後 の内容を適用させるためにえ改正を行う ものですなお引用する基準例の改正内容と しましては認定子供援法の改正に伴う引用 条項の変更や文言戦理等になります思考 記述は交付の費としております説明は以上 です議案第15号について委員長管理課長 管理 課長え議案第15号産業廃棄物等処分事業 設置条例の一部を改正する条例案について えご説明をいたしますえ産業廃棄物等処分 事業に伴い設置するえ産業廃棄物最終処分 上の埋め立て量がえ条例で規定する 埋め立て処分の規模に迫ってきたことから え当該規模を拡大するとともにえ主要の 改正を行うものでありえ施工記述は交付の 人とあ交付の日としておりますえなお当該 規模の変更についてはええ昨年8月え 北海道に対し必要な届け出を行いえ受理さ れておりますがえ本来であればえ届け出 する前の令和4年第2回定例会にえ本条例 改正案を提出すべきところえ埋立て処分の
規模を変更する場合にえ条例改正が必要に なるとの認識の欠場によりえ改正が漏れえ 今回の定例会で提出させていただいた ところですえ大変申し訳ありませ ん私からの説明は以上 ですはいえ議案第24号について委員長 生活環境部次長生活環境部 次長え議案第24号オ市手数料条例の一部 を改正する条例案について説明をいたし ますえ国ではえ戸籍法に基づく各種手続き についてえ国民の利便性の向上及び行政 運営の効率化を図ることを目的に令和元年 5月にええ施行日を令和6年3月1日と する戸籍法の一部が改正されましたえこの 戸籍法の一部改正によりましてえ本石地 以外の四町村の窓口での戸籍当本等の請求 を可能とするえ広域交付と戸籍及び除籍の 電子証明書提供用識別符合を行政機関に 提出することによる電子証明書の請求など が可能となりえ標準的な事務の手数料を 定めた 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 の改正に伴いタ市手数料条例の一部を改正 するものでありますえ改正の内容につき ましてはあ戸籍電子証明書提供用識別符合 発行手数料と除籍電子証明書提供用識別 符合発行手数料を新設するとともに戸籍 当本等の広域交付や電子化した戸籍届けで 書の証明交付閲覧にかかる事務を追加する 他手数料の名称の変更など所の改正を行う ものでございますえなお新設いたしますえ 電子証明書提供用識別符合につきましては 行政機関での手続きにおいて従来の紙の 戸籍本等の変わりにえ行政機関が戸籍情報 を取得するための電子証明書提供用識別 符合を提出することによりえ紙の戸籍本等 の店舗を省略できるとえものですがえこの 電子証明書提供用識別符合の発行手水料に つきましてはえマイナポータルを使用して 発行を行う場合またあ電子証明書に記載さ れた事項と同一の事項が記載されたえ戸籍 等本等の請求と同時に行う場合については え手数料は発生いたしませんえ試行記述に つきましてはあ法の思考に合わせえ令和6 年3月1日としておりますえ説明は以上と なります では説明員が退出されますので少々お待ち ください これより質疑に入りますなお順序は自民党 未来公明党立憲市民連合共産党の順と いたします自民党佐藤委員委員佐藤 委員ございどうぞよろしくお願いいたし ます第1項目目の陳情第6号カレによる 南朝者の補聴期購入の樽としての女性法に ついて本市にお尋ねいたし
ます高度な南に対する国の支援措置や補助 制度内容を教えて ください委員長福祉総合相談室主福祉総合 相談室主 はいの南朝者に対する国の支援でござい ますけれどもえ障害者総合支援法に基づき ましてえ舗装具の給付制度がございますえ この制度は身体障害者手帳お持ちの方でえ 身体の失われた部分やえ思いように動かす ことのできないようなえ障害のある部分を 補って日常生活能力の回復を助ける用具の ことでございますえこの中でえ聴覚障害を お持ちの方に対しましては ええ補といたしましてえ補聴期の給付それ から修理を行っているものでござい ます以上でござい ますはい以上佐藤 委員ではそれに該当しない中度軽度の方の 人数はどのぐらいになるでしょうか委員長 福祉総合相談室主管福祉総合相談室主管 はいえ手帳持っていない方ということに なりますので活正確な人数は把握している わけではございませんけれども令和4年 12月末時点の軽度南長者と中東道難長者 の推計した人数ございますのでお答えさせ ていただきますえ軽度難長者は 1727人中東度南朝者は9023人え 合計で 2万60人と推計してござい ます委員長スタ 委員では仮に陳情の願意を満たした場合の 財政上の課題があれば教えて ください委員長福祉総合相談室主管福祉 総合相談室主えっとま仮にという部分なん ですけれどもあの令和5年の第2回定例会 であの予算特別委員会の中でですね ちょっとこうご説明申し上げた部分の答弁 のサイトを繰り返しになりますけれども 例えば1件あたり3万円のですね女性をし たとした場合にま初年度とかそういう単 年度でま100件とか140件仮に140 件こうその時は仮定したんですけどもそう すると 420万20単独負担ということになり ますでこれがま毎年と言いますか数年続く とやっぱり市の負担としてはですね今の あの事情から行きますとちょっとこう 厳しいものがあるというようなそういう 認識でおります以上 です以上佐委員はいそれではあの他市で 行っている先進事例などありましたら教え てください委員長福祉総合相談室主福祉 総合相談室主えっとま変になるかどうか 分からないんですけどもえっと他市の部分 であの今年の10月にですね全道市長会の
あのこう介護保険の担当者会議があるん ですけどもそのタイミングでですね35市 のあの実施状況を確認しましたその中で あの35市中5市がですね独自に女性事業 地していたものですでその中であの例えば 北見さんは70歳上の方で老子または身体 障害で補聴期を必要とする市民税税世帯 両耳の力損失レベルが40DB以上の方に えっと高度南張用ポケット型補聴機ま4万 4000円円相とぐらいのですねそういっ た金額を助成するようなで財源は一般財源 となっているもんですまたえっと赤平さで は在宅の65歳以上の方に舗装用具支給 制度を受けられないような方で備銀行化の お医者様から必要性を認められた方に対し てであのあの市民税金とりが課税されて ないまたは免除されているという条件の中 で上限5万円で一般財源でたあの制度を 設けてますあとうしない資産につきまして は65歳以上の方で40から70Dベル 未満の方を対象としてこちらは所得制限 なしで上限3万円の支給をですね一般財源 でそういう措置してますあと他にもあの2 つの日あるんですけどもそれぞれあの条件 若干付きありながらこういった状況になっ ているというような状況でした以上 です佐藤 委員はいありがとうございますえっと国 やどからのあの補助がないという風に 先ほどお尋ねあの聞きしたんですけれども ああの国やどとかあと市長会などへの要望 活動というものはできるのかどうなのか 教えてください委員長福祉総合相談室主管 福祉総合相談室主管はいえ国やどへの要望 活動でございますけどもえ本市では北海道 市長会等を通じましてえ補助制度の創設を 求める要望をしてきております今後につき ましてもあの機会を捉えましてえ要望を 続けていきたいと考えてござい ます委員長佐藤佐藤委員はいえっと陳情 内容は本当に理想的だと考えております ただまだあの解決問題の課題解決に向けて 調査また研究などが必要だと思いますので 我が会派といたしましては慎重に今後進め て参りたいと思い ますではえっと第2項目障害者障害人に 対する本市の支援についてお尋ねいたし ます北海道では平成22年4月1日に 北海道障害者及び障害時の権利用語並びに 障害者が暮らしやすい地域づりの推進に 関する条例略称北海道障害者条例が施行さ れました北海道障害者条例の第1章目的に は障害者の権利と暮らしやすい地域づりの 推進との記載がありますまた第2章基本的 施策には
道民議会の促進企業などの取り組み支援 移動手段の確保教育との連携ライス サイクルを通じた支援地域格差官の是正と ありますこの中の1つである移動手段に ついてお聞きいたし ます移動支援とは単独では外出困難な障害 者及び障害児が社会生活上必要不可欠な 外出及び予日時間や社会参加のため外出時 にヘルパーを派遣し必要な移動の解除及び 外出に伴って必要となる介護を提供する 支援だと思います 1つ目の質問です本市では障害者及び障害 児は何人いらっしゃいますでしょうか過去 5年の推移を教えてください及び今後の 見解もお示し ください委員長福祉総合相談室主管福祉 総合相談室主管はいえ障害者の推移で ございますけれども え障害者の定義でございますけれども身体 障害者手帳え領域手帳そしてえ精神障害者 保険福祉手帳この3つの手帳を持ってる方 の合計数で答えさせていただきますまず 障害者あの障害人も含めましたえ全体の 人数でございますが平成30年度が 887162/ 名令和3年度が 8362名令和4年度が 8223名えこのようにですねあの樽市の 人口が減少しておりますので手帳のえ所持 者全体の障害者数は減少傾向にございます え次に障害時このうちの障害時でござい ますけれどもえ新体障害と領手帳の両方の 手帳では18歳未満の障害師の数抑えて おりますけどけども精神障害の手帳持ちの 方のえデータをま持って持ち合わせと ございませんのでこの2つの手帳のええ 18歳未満の方の人数でお答えしたいと 思いますえまず身体障害者手持ちの18歳 未満の方ですがえ平成30年度が59名令 和元年度が52名令和2年度が45名令和 3年度が49名え令和4年度が47名とえ こちらは減少の傾向でございます次に領域 手帳お持ちの18歳未満の方ですけれど も平成30年度が265名令和元年度が 272名例和2年度が279名令和3年度 が272名令和4年度が275名年度に より多少のレコボがございますけれども 全体としては増加傾向にあると考えており ます以上でござあ今後でございますけれど もえ身体障害者手帳とですねあ身体障害者 手帳のえお持ちの方についてはま人口減に 伴いましてえ今後も現象になるの見込んで おりますけれどもえ知的障害お持ちの方の 領域手帳と精神障害の保険福祉手帳のお 持ちの方はえ今後増えていくものと考えて
ございます はい委員長佐藤 委員はいえでは本市におけるこの障害者 及び障害時が利用できる移動支援事業所は 何何か所ありますでしょう か委員長福祉総合相談室主管福祉総合相談 室主館え市内のえ障害を持ちの方が利用 できる移動支援の事業者でございます けれどもえ市内の事業所がえ8か所え市街 の事業者がえ11箇所合計で19箇所と なっており ます委員長佐藤委員ではこの事業所の移動 支援サービスは障害者及び障害時のみが 利用することになっているのでしょう か委員長福祉総総談室主官福祉総合相談室 主はいえ障害福祉制度の中の移動支援事業 でございますので一般の高齢者ですとかま 健常者につきましては利用はえお断りして ございますえただあの障害を持ちの方なん ですけれどもえ手帳まだ取得していないと いう方につきましてはえ診断書を提示して いただければ利用可能ということでござい ます委員長佐 委えこの移動支援のサービスの中には独で 社会不可欠な外出または予科活動に参加 することが困難な利用者には同するという こともありますけれどもこの際に必要な 資格要件などありましたら教えて ください総合相談室主管福祉総合相談室 主管はいえ移動支援を行う事業所の従業員 の資格要件でございますけれどもえ本市で 要綱を定めておりましてえ例えばですね 知的障害をお持ちの方を介護するには介護 福祉士の資格を持ちの方え精神障害を持ち の方にはやはり介護福祉士の資格を持ちの 方その他に資格障害をお持ちの方に対して は資格障害者移動介護従業者要請研修えそ から全身性の障害を持ちの方には全心生 障害者移動介護従業者要請研修の家庭を 終了した方を要としており ます佐藤 委員えではこの本市における移動支援事業 は利用者の方が必要な日数分利用できて いるいるのか教えてくださいでもし足りて いないというよならばどのようにしてこの 課題を解決していくのか見解をお示し ください委員長福祉総合相談主総合相談室 主官はいえ移動支援を利用希望される方の ニが満たされてるのかということでござい ますけれどもえ地域ですとか時間帯により ましては希望する日時に移動介護のあ移動 支援のですねえサービスを利用できない 場合があると伺っておりますえ解決には ですね民間の事業者に新規参入して いただくことですとかえ受け入れ人数を確
題していただくようお願いすることがえ 解決だと思っておりますけどもえ昨今です ね福祉介護の分野でえ深刻な人手不足が 生じておりますのでまずは人材の確保やえ 定着につきまして有効な解決策がないのか どうかえ小樽市の障害自者支援協会の公成 員でもあります相談支援事業所やえ障害 福祉サービスを提供する事業の皆様とも 協議してまいりたいと考えており ます委員長佐藤委員はいありがとうござい ますあの私どもの会派にもですねこの移動 支援についてはあの非常に予約も取れない しなかなか使いたい時に使えないという ようなあのまこの先もですね心配している 方が非常に多く見えますので是非よろしく お願いいたしますでは続きまして本市での 障害者タシ権利用女性についてお伺い いたしますこの女性を受けられる要件に ついて分かりやすく教えて ください委員長福祉総合総談主館福祉総合 相談室主観はいえ障害者タクシーの利用 女性制度でございますえこちらの制度は 大樽市の単独の事業となっておりますえ 対象者の要件でございますけれども身体 障害者手帳を持ちの方でえその障害の種別 がですね両両方のあの足ですねそれから 体感え胴体のことでございますけどもえ または移動機能の障害を持つ1級または2 級の方 え2点目がですねえ資格障害の手帳の1級 または2級を持ちの方え3番目が腎臓機能 障害の1級な手帳お持ちの方えこれらの 方々が対象者となっており ます 委員長佐藤委員えっと道内の他市では もっとですね基準も広くて利用しやすい 環境の自治体もありますで本市では身体的 に相当重い障害を抱えている場合のみと今 のご相談聞いて感じますああのご答弁聞い て感じますで対象のご本人のご家族で自家 容赦を持ちでない方がいらっしゃるかも しれませんしまた山坂が多いですので夏 ならともかく 期官は運転には自信がないなって おっしゃる方もいらっしゃいます今後は 身体精神いずれも障害者手帳12級お持ち の方というような対象者を拡大することで 福祉に優しい街になると思うのですが本市 の所見をお示し ください委員長福祉総合相談室主官福祉 総合相談室主官はいえこのタクシー女性 制度のですねえ要件の拡大というのは度々 ご意見をいたいてるとこでございますえ これまでもですねえ内部で検討を行って いるとこでございますけどもやはりこの
小樽市の単独の事業でございますので国や どうからの補助がないのが実情でござい ますのでえ現状ではえ拡大というのは 難しいのかなという考えてるところで ござい ます 委佐藤委員はいえなかなかやはり今の答弁 を聞きましても難しいのかなっていう思い もするんですがえこのですねあの利用の 拡大を待ち望んでいる方々本当にこのあの 声も多く聞かれますので是非前向きに検討 していただきたいという風に思い ますえはいそれで はえ次に放課後放課後統でサービスそれ から日中1支援についてお尋ねいたします 放課ごデサービスとはどのような事業なの かまず教えて ください福祉総合相談室主官福祉総合相談 室主はいえ放課ごデサービスにつきまして はえ小中学校や高等学校に修学している 障害時につきまして授業の終了後または 休業日に自動発達支援センター等のに通わ せえ生活能力の向上のために必要な訓練 社会との交流の促進その他のサービスを 提供することを言い ます委員長佐藤委員はいそれでは日中一時 支援についても教えて ください福祉総合相談室主官福祉総合相談 室主官はいえ日中一次支援でございます けれどもえ障害自社の日中におけるえ活動 の場を確保し障害者の家族の就労支援及び 障害者を日常的に介護している家族の一時 的な負担軽減を図ることを目的としてえ 障害のある方を居場所を提供するもので ござい ます委員長佐藤委員はいそれではえ本市の 放課ごとデサービスの利用者数を過去5年 からて教えて ください委員長福祉総合相談室主官福祉 総合相談室主官はいえ効果後デサービスの 利用者数でございますけれども月により 変動がございますので毎年度の末のですね 3月時点のえ利用の人数でお答えいたし ますえ平成30年度が277人令和元年度 が241人令和2年度が320人令和3 年度が346人令和4年度が 3898人となっており ます委員長佐藤委員はいありがとうござい ますあのデサービスは1箇所に限らず2 箇所とか3箇所とか通所されているあの 児童もいらっしゃると思うんですけれども そういった述べ人数になるのかなそれとも か単純にえっと1人っていう数に当たるの か教えて ください福祉総合相談室主官福祉総合相談
室主観はいえっと資料あの私どもの統計で あの拾っているんですけどちょっとあの 述べ人数なのか実人数かっていうことは 後ほどあの回答させていただきたいと思い ますはい長佐藤委員はいありがとうござい ますよろしくお願いしますえっとそう いたしましたらえっと例えば保護者が働い ている庭において夏休みや冬休みなど当該 児童の長期の急行日が続く時に出勤時間 まで放課後でサービスのお迎えが来ないで も子供だけでオルス版ができないこの場合 の小学校6年生までの児童が受けられる 支援を教えて ください福祉総合相談室市官福祉総合相談 室主観はい え委のあげられた例のえ例でございますけ 例のケースでございますけれどもま保護者 の出勤時間にもよりますけれどもえ ファミリーサポートの制度ですとかえ放課 後児童クラブの利用などが考えられるとこ でござい ます委ちゃん佐藤委はいでは同様の条件で 中学生高校生が受けられる支援を教えて ください福祉総合相談室主管福祉総合相談 室主管はい え同様の例でえお子様が中学生高校生に なりますと先ほど説明いたしました放課後 児童クラブやファミリーサポート制度はご 利用いただくことができませんま障害福祉 の制度の中で上げるとすれば日中一時支援 が上げられると考えられ ます委員長佐 委はいえっと先日障害をえる親子さんから 相談を受けましたえっと今まだ小学生なの で授業が終わった後は自動あの放課後あ 児童クラブを利用することで仕事はできて いますただ小学校卒業すると放課ごと自動 泥サービスのお迎えが来てくれ来てくれる まで小学生の弟がえっとそのお姉ちゃんの 面倒身に帰宅しなければならないことに なるし重度の障害を持つ学生をえ5年生の ですね弟に面倒を見てもらうというはいう のはとても心配ですとこのような内容でし た本市にお聞きします本市では放課後とデ サービスの時間前やまたは放課後後放課 ごとデサービスが終わった後に日中一時 支援を利用するといういわゆるこの2つの 併用はできますでしょう か福祉総合相談出主官福祉総合相談出主官 はいえ放課ごとデサービスと日中一時支援 の同一日の利用の併用ということでござい ますけれどもえ基本的にはえ同一の日に よる利用はお断りしてるとこでございます ただしあの委員のご紹介ありましたように ですねえ保護者の就労状況ですとかえお子
さんの障害の種類や程度それから家族の 介護をしていただける方がいらっしゃるか どうかなどえ状況をですね詳しくあのお 聞かせいただいてご相談いただければです ねえドイツ日の利用が必要と判断される 場合にはえ併用を認めることとしており ます委員長佐藤委員はいえっとオリス番が できない障害を持つようなお子さんを抱え ながら働く親子さんにとってこの併用が できるかできないかというのはとても重要 なことだと考えます札幌市では放課ごデ サービスと11時支援を併用できているの にどうして樽はできないのかとそういった ご不満を何度も耳にしてまいりましたあの 今のご答弁で本市でも併用できるように なったことはとても喜ばしく親子さんの 就労環境が整うことでより効率的な仕事も できますし生活に対する不安も少しは解消 されることになると思いますまた現在では 全国的に大きな社会問題となっております ヤングケアラーの大きな支援となります このような環境にいらっしゃる方々にとっ て大きな安心につがると思いますでは続き ましてその支援の対象となる方々にお渡せ されております小樽市日中一時支援 ガイドラインについてお聞きいたします この小樽市日中1次支援ガイドラインに よりますと放課後とデサービスとの関係に ついてがQ&A方式で載っておりますその 中で学校の終了後に放課後サービスに通っ ていますがその後に日中一次支援を利用 することができますかとありますそして そのアンサーですが放課後とデサービスは 放課後の預かりも想定したサービスである ため同日には利用できませんと書いてます えっとこの言葉の意味を分かりやすく教え て ください委員長福祉総合相談室主福祉総合 相談室主はいえ日次支援のガイドラインで え放課後定サービスと日中1次支援の併用 を認めていないという理由でございますが え日中一次支援の実施にあたりましてはえ 国やどうから補助金も入っておりますしえ その他の財源としましては市民の方々から お預かりした税金をえ元に行っている事業 でございますので一定の条件を設定させて いただいておりますえこの趣旨としまして はですね日中1時支援の他に後統サービス がえ使える場合には放課後デサービスを 優先的に利用していただく趣旨でござい ます委員長佐藤委員はいえっとま今事情に よってこれが併用できるようになったと いう答弁も先ほどいただきましたので えっとこの記載されているこの一分という のはちょっと不適切ではないかなという風
に考えるのですが見解をお示し ください主福祉総合相談室主観はいえ確か にですね あの特別な事情が終わりの方にはま実情に 急ぐはない部分もあるのあるのある場合も あると考えてござい ます佐藤委員はいえて次の質問なんです けれどもまたこの同じ項目になるんですが 18歳未満の児童が長期休業中に法学定 サービスと日中一時支援を同じ日に利用 することはできますかとありますでその アンサーが放課ごとでサービスは領域を 行うサービスですが長期休業中の預かりに ついても想定されるサービスであるため 同日に利用することはできませんという風 に記載されていますこちらについてもえ 意味を分かりやすく教えて ください福祉総合相談室主福祉総合相談室 主はいえ先ほどのですね日支援を放課後に 使う場合とま同様でございますけれども え両方のサービスが使える場合にあっては 優先的にえ放課ごとでサービスを使って いただくという趣旨でござい ます委員長佐藤委員はいえっとまあのその ように答弁を聞いたら分かるんですけれど もあのただこの文面だけ見ておりますと やはりちょっと現状とは異なっているよう に考えるんですけれどもでしょう か福祉総合相談室主観福祉総合相談室主観 はいあの確かにあの委員のおっしゃるよう に分かりづらい表現であるというのは感じ ておりますのでまこちらの方はあの改善し ていく必要があるのかなとは考えており ます委員長佐藤委員はいえっとでもこの ガイドラインというのは現状実際に使用さ れているものだと思いますであの該当され れた方に配布お渡ししていると思うんです けれどもあの何度も言って申し訳ないん ですがこれをただバーって読んだ読んだ だけの方にとっては日中一時支援と放課ご とデサービスの併用というものがあ大たる はできないんだなっていう風に諦めて しまう方がいらっしゃると思いますえっと その記載のことに関してなんですけれども 本市ではいつ訂正をして正当な察しを配布 する予定なのかを教えて ください委員長福祉総合相談室主管福祉 総合相談室主観はいえこの小樽市の日中1 次支援ガイドラインでございますけれども 小樽市だけで策定したわけではなくてです ねえ小樽市障害児者支援協議会の皆さんと 相談協議の上で作成したものでございます え現時点でいつあの訂正版を配布できるか というスケジュールはお示しはできません けれどもまずははお氏からですねえ
この障害自社支援協議会にですね ガイドラインの改正について提案させて いただきまして改正作業を進めてまいり たいと考えており ますはい委員長佐藤委員はい是非ですね あの早急にお願いしたいのとあと実際に今 これあのお配りされている時にどういった あの言葉で窓口の方が該当者にお渡しして いるのかは分からないので一概には言え ませんけれどもあの 項目的にですねちょっとあのご相談に じれるところもありますよとかえここに 書いてることはその限りではない場合が あるというような一言添えていただくと 安心して窓口にご相談してくださる方も いらっしゃるかもしれませんし私ども議員 にもですねあのご相談として賜ることも あるかと思いますので是非あのそういった 一言添えていただくと大変ありがたいなっ ていう風に思いますのでよろしくお願いし ますはいえそれでは項目目の安心して出産 できる街づくりについて本誌にお聞き いたしますえ1つ目出産機医療について です令和6年1月を持ってえ1月末ですね 1月末を持って小樽市内2箇所あった分娩 取り扱い医療機関が1箇所になります第3 回定例会でえ我が会派中村議員がこの民間 医療機関に出産時期の市民を安心安全に 支えてくださった委を始めスタッフの方々 に感謝と経緯の念をお伝えするとともに 今後は分娩の取り扱いを総合病院1施設で 行わなければならないことにより生じる 課題について本市の取り組みをお聞き いたしましたその際のご答弁も含め質問さ せていただきます妊婦さん特に来月または 再来月に出産の予定日を控えている方また そのご家族にとって不安なく安心してご 出産いただける環境を持続できているか 本市の進捗状況について具体的にお示し ください1つ目です小樽協会病院の3回の 確保についてお尋ねいたします市長自ら 札幌医科大学に出向き大学から派遣して いただくように要請するとのご答弁を いただきましたが3回の確保はできた でしょうか教えて ください委員長保健総務課 長はいあの先月11月30日になります けれどもえ市長北海道社会事業協会理事長 え小樽協会病院の委員長そして小市医会長 保健所長でえ札幌科大学の医学部長を訪問 させていただきましてえ3婦人会の派遣の 増員要望を行ってまいりましたあのその場 ではあの本市の分娩取り扱い医療機関の 現状ですとかあの北知辺市出産企業協議会 においてあの小樽協会病院の支援を続けて
いくということをですねご説明いたしまし てえ先方からはえ令和6年4月からの増員 について前向きにご検討をしていただける といったお話を伺っているところでござい ますはいありがとうございますまだ的な ものはえっと確保というあの確約はされて いないという認識でよろしいでしょう か保健総務課長保健総部課 長はいあの具体的な人数というのはあの 人事のお話ですのであの現在の現時点では あの確約はえいいておりませんけれどもえ ま具体的なあの人数のことはあのこれから ま検討していただけるということでえま 向きなご意見というかあのお話を伺ってる 状態でございます長佐はいそれではこちら の方から何名を要請するというような具体 的な提示はしていたのでしょう か保健総務課長保健総務 課長えあのま全国的に全道的にあの3回と いうのがまず絶対的に不足してるという 状況でございますのであのあのオタ市から はあの難名増員というよなあのお願いでは なくてあのまずは現状をご説明しまして ですねえ増員派遣の増員をしていただき たいということでございますので あのま必然的にあのとりあえず複数の3回 ということではなくてえま最小限度でも ですねあのいただければというようなあの 感じのえお願いということになっており ます 委員長佐委はいありがとうございますそれ では次の質問ですえっと教会病院に助産 資産は在籍されています か保健総務課長保険総務課 長えっとあの本年9月時点の調べになるん ですけどもえ正職員が17名パート職員3 名で合計20名のの助産師が在籍してると いうふに承知してます委員長佐委員はい それではその助産師さん助産師さんたちは 文平の業務にも関わっていらっしゃるのか 教えて ください保健村の課長保健総務 課長はいあの助産師のまず役割といたし ましてはあの出産前の保険指導ですとか 産後のケア相談業務を行う他にま常分娩の 場合でございますけどもま分娩解除の中心 的な役割を担うというお仕事をして いただいてるところでございますで教会 病院におきましてもあの分娩業務に携わっ ているという風に認識をしており ますはい佐井はいありがとうございます あの私の妹が自宅で出産してあの生まれた 子でしてであの私の弟もですね当時あの 花園町にあった助産所でうぶ声をあげた ですでここ数年感染症などの影響によって
全国的にも助産院や自宅で出産をする助産 院さんを呼んで出産するというような ニュースも取り上げられているのを見た ことがありますし札幌ではえ妊娠検査から 分娩それからサゴケアまで助産資産が ずっとその家族に寄り添ってるというよう なあの記事なんかも見たことがありますで 先ほどもですね意思の確保も大事だという 風にえ市長も自らあのデ抜いていって くださってますしまた今の答弁で助産さん の力も借りながらあの分娩しているという 風に えお聞きいたしましたのでこの質問はあの 取りやめて次の質問に行きますえっとこの 民間医療機関え来年の2月以降はえ妊娠 30周を目安に妊婦検診をおたる教会病院 に引き継ぎさらに妊婦検診の夜間の対応も 辞める予定ではありますえもしこの 引き継ぐ前の妊婦の容態が夜間に急変した という場合その妊婦の情報を確認しうる ためのシステムは構築についてはいかが でしょう かはいえ保険総務課長保険総務課 長はいあの第3回定例会ではあの教会病院 が計画しております院内整備の案の1つと して患者情報を共有するシステムの導入に 導入に関する支援についてのあの答弁をし ておりますこの内容なんですけどもあの オタルレディースクリニックに通院する 妊娠30周前の妊婦が夜間に緊急搬送され た場合教会病院にはまだ検診情報がないの で量医療機関をついで情報を共有する システムの導入が必要という風に考協会病 では考えておりましてえ本誌としては システムの使用やコストが固まった時点で え北知辺市出産企業協議会を通じてま支援 を検討するという風なえ答弁をしてる ところでございますでその後え協会病院 からえ連絡がございましてあの妊婦情報の やり取りはあのセキュリティ対策を講じた 上で必要な情報を画像データにしてメール 添付などの方法によりまして 行いしばらく様子を見ることとしましたの で両院館をつなぐデータ共有システムの 導入は当面見合わせることにしたという 報告を受けているところでござい ます委員長佐藤委員はいでは えっと分娩の取り扱いを終了する民間医療 機関との患者情報の共有などシステムの 共有それから情報の引き継ぎは順調に進ん でいらっしゃいます か保健総務課長保健総務課長えあの ま先ほど答弁いたしましたがあの専用の システムというのはあの導入は透明 見合わせるということにしておりますが
あの現在もその画像データでえメールで 添付してやり取りするという方法を既に 行っているという風にえお聞きしてる ところであり ます委員長佐藤委員はいでは本市において 超音波検査の検査体制やえ受信者の自己 負担の際についての状況も教えてください 委員長子家庭課長子ども家庭 課長え本市でのえ認検診における超音波 検査につきましてはえ小樽協会病院それ から小樽レディースクリニック深海 レディーズクリニックの3つの医療機関で え実施できる体制となってはおりますえ ただあの長波検査につきましてはえ北海道 と土医療機関との協定に基づいてえ本市に おいては6回分を公費負担している状況で ございますえそれを超えるえ長波検査の 費用につきましてはえ各医療機関において え判断されて設定されているというもので ございますがあの各医療機関によって概ね え3000円程度のさがあるものと認識し ているとこでござい ます委員長佐藤委員はいえっと出産を控え た本人のメンタルの健康に関しては もちろんなんですけれどもその家族にとっ て不安要素は少ないに越しことはありませ ん狭市長は子育て支援施策に力を注いで くださっております年々下がっている出世 率を高め樽で子育てしていくためにはまず は妊婦さに優しい街であることが大切と 考えます安心して出産できる環境があると いうことは弱年層の市街留出を食い止める 大きな要因の1つとも考えますえそれでは え最後になりますあ最後というかこの衆参 機最後の質問です本市の今後の衆参機医療 のさらなる充実に向けて今後予定している 計画があれば教えて ください保健総務課長保健総務 課長はいあの現在え教会病院においてえ 一部個室のトイレ設備回収ですとかえ申請 地質の増殖え既存のniccuへの 出入り口の増設工事などのえ院内設備工事 が始まっておりましてえ来年1月にはえ これらが観光する予定で進んでおります ええこの他あの現時点で新たにお示し できるものというのはございませんけれど もま今後もあの教会病院の移行をお聞きし てえ北知市産機医療協議会で長村のご意見 も伺いながら産機医療の維持や充実を図る ため必要な支援につきまして検討をして まいりたいという風に考えて ますスはい是非よろしくお願いいたします それでは最後に妊婦の資についてですえ 日本司会司会のホームページを見ますと 妊娠により女性ホルモンが急激に増加する
ことで修平細菌が増殖しやすくなりまた 血管の等価性も高まり大気の年性が高まっ て航空の事情性が低下することで死肉の 炎症や出血が起こりやすくなりますまた 座りによる主思考の変化や歯磨きの困難 などにより航空環境が悪化し虫歯や刺繍病 疾患のリスクが高まりますとありますまた 厚労省ののホームページにもえ刺繍病に なると分泌される炎症物質が子宮の収縮を 誘発することによって相産や停滞従事の 出産につながりがあるとも記載されており ましたさらに45ヶ月頃に歯科検診をして もらいえ比較的体調の安定した妊娠中期に 必要な歯科治療を行うことを進めるとも 記述があります生まれてくる赤ちゃんの歯 の形成は妊娠中の退治の時から始まって おりそのエビデンスもありましたえ過去 本市の議会でも妊婦の歯科検診について 提言されたことがありましたその際検討し ていく旨のえ答弁がありましたが現在どの くらい進んでいるのでしょうか国からの 補助があるならばそれも含めて進捗状況を お示し ください委員長子ども家庭課長子ども家庭 課長え妊婦の歯科検診の検討状況につき ましてはえ札幌市石市など同内12市のえ 実施状況についてえ調査いたしましてえ 主にあの特定の場所での集団実施をして いるのが5師え歯医療機関に委託して個別 に実施しているのがえ7市ございますえ こうした状況踏まえましてえ本市において もえ妊婦の歯科検診の実施に向けてえ国 からの補助金の活用も含めて検討を進めて まいりたいという風に考えているとで ございます委員長佐員はいえっと国からの 補助が出るのであれば小樽市本市で考えて いるのは無料で検診をするという え方向で考えているのでしょう か委員長子家庭課長子ども家庭 課長はいあの自己負担の部分につきまして もえ各都市においてですね自己負担を求め てるところももありますしえ自己段取って ないところもありますのでタにつきまして もそこも含めて現在検討中しながら進め てるとこでございますはい委員長佐藤委員 はいあの私もあの調べたんですけれども えっと自己負担あるところでも大体自己 負担が500円ぐらいなんですよねなので ま1回のあの1回検診でね500円だっ たら妊婦さんにとっても出せない金額では ないと思いますしそれよりもやはりあの 胎児のことが心配だっていう妊婦さんの思 いって強いと思いますので是非これは本当 に前向きにあのご検討いただきたいと思い ますのでよろしくお願いいたします以上で
私終わります はい自民党の質疑を集結いたします説明員 の入室がありますので少々お待ち ください 未来に移します未来 委員委員長中村委員はいえっとそれでは えっとまずあの え福祉保険部関係で太市牽制党についてお 尋ねします え混流してからま100年が経過した小樽 牽制党についてま何点かえお尋ねするん ですがえ制党は大正12年190022年 にえま日ロ戦争が終戦後えのことですが 戦死者の英霊を祀るために混流されました でえ後にえ市の開拓文化産業社会の鉱石者 を祀ることとし現在の牽制党に解消されえ え現在に至っておりましたがあの長の風説 から劣化が一しかったためこの度今大日 回収がえ施されたことはえまずは祀られて いる方のご遺族は元より関係者の皆様のご 尽力の賜物とえ経する次第でありますえ そこでまず今回の回収工事についてその 経緯をお聞かせいただきたいと思い ます委員長福祉総合相談室主官福祉総合 相談室 主え収事の経緯につきましてはえ昨年4月 の計後え当本体の石板が脱落してるのが 発見されましたえ東本体の目時の劣化も 著しくこのまま放置すると危険であった ことから数年前に倒れていた広場の兵の 補修も含め小樽牽制会がえ混流100年を 迎える本年に大規模回収を行うことを判断 されたものでございますで本年に入って からえご者のご遺族え町内会や推薦団体 などに寄付依頼をしえ本年4月にあの本に 対して補助の要望がございましたで古はの 7月下旬に着いたしましてえ11月末に 観行したものでござい ます委員長中村委員えま11月末に観光し たということですね えっとまあの回収工事費なんですがこれ あの市民団体などからも寄付もあったと いうことですけれどもえ事業費の総額 及び寄付先と寄付額などの内訳をえ差し 終わりない形でお聞かせいただきたいと 思い ます福祉総合相談室主管福祉総合相談室主 館はいえ事業費の総額はえ 700万30でございますえ主な寄付先に つきましてはごご者のご遺族や町内会え 小樽商工会議省小樽えロータリークラブ などでえ寄付金の総額はえ 368 580060円と報告受けており ます委員長中村委員えっとまそういう協力
もあってえあの完成したということです けどもあのま実際に拝見しまして本当に あの見事に蘇ったなという感じがします けどもあの市民にですねその牽制党の蘇っ た牽制党のえ存在があのま新聞記事党にも 載ったと思いますけれどもまだあのあまり 知られてないように思えますでえ是非です ねあのこれを景気にしてえこの牽制党の 存在等についてですねえ市民の方々に広く 表示すべきという風に考えますけもえ いかがでしょうかまあの牽制会やそれから あの寄付をされた方々などと共同でですね 一緒になってあの市民周知の補作を検討し てみたらいかがかなという風に思うんです がまこれについてえ市のお考えをお聞かせ いただきたいと思い ます福祉総合相談室主管福祉総合相談室 主観 え証本祭もですねあのこの10年ぐらいで 縮小されましてえ市民の方にですね牽制等 を知っていただく機会が減てるということ はあの牽制会も認識されておりますで今回 の回収をするにあたってですねあの牽制会 の方でも積極的にあの報道各社へえ取材の 依頼など行いえ新聞などで記事などでえ数 回取り上げていただく他え地域の集まりの 場で牽制党についてあの紹介する取り組み を行ったとあの伺っているところでござい ますで今後につきましても様々な場面でえ 周知など行われるものとあの私ととあの私 どもとしても認識はしているところで ございますで牽制都人に対する市の関わり につきましてはあの維持管理者は牽制会で あることあと混流の経過などからま色々な ご意見があるのではないかと考えており まして主といたしましてはま積極的主体的 に関わっていくのはなかなか難しいもので はないかなと考えてございますあのあと 建設界の方からですねあの相談などござい ましたらあの可能な範囲であの対応させて いただくことになるかと思い ます長中村委員はいあのまあのあれだけの 規模のえモニュメントていうかこれはあの 道内あの全国こう探してもですねなかなか あのないほどの立派なものだと思うんです ねま長い間本当にあのおしみの宝とされて きたものだと思いますあのま是非ま私も 毎年あのまコロナあのあの期間はあれでし たけどもあの案内があればですねあのもし これ市長も参列してあのね師の方々 いらっしゃるわけですからまそういう場面 であのま参加させてあのいただきました けれどもま是非ですねあの市民に広くあの 知っていただけるようにあの市の協力ま あの引き続きの協力をお願いしたいと思い
ますよろしくお願いいたしますえそれでは あの次に移らせていただきますえ民間事業 者を活用したえヘルスケア事業などの展開 についてお尋ねしていきますえっとま11 月14日付けの北海道新聞によりますとえ 経済産業省のえヘルスケア産業拡大を 目指した事業に応募して採択を受けたと いう記事があありましたえ実施主体は シンクタンク北海道21世紀総合研究所 ですねえで再生会とOBCが連携して アプリを活用した事業を展開するとの内容 でしたえ計算省のこの事業では北海道 ヘルスケア産業振興協議会これ事務局は 北海道21世紀総合研究所になってますが 平成27年度からえまあの同内で も事業展開をしておりましてえ社会福祉 法人刑事会と別館内の4町村え別長2長社 長島村が共同でえ自治体と民間の連携型 健康サービス事業を実施しておりますで 平成29年度30年度にはですねえ地域の スーパーを核とした地域包括ケアシステム の構築をえ促進する健康ステーション サービスを実施してますまういうように ですねあの市がえ民間事業者と連携協力し た事業を企画し実施していくことができ ないものでしょうかえ大太市だけであの 健康寿命の延伸やえ医療福祉介護などのえ 事業者の様々なヘルスケアの充実を図ると いうことはですねあのま人的にも経済的に もあるいはあのノハ的にもですね大変だと いう風に考えます えむしろ死がですね積極的にま最世界さん 元よりですけどもこのような民間事業者に え積極的に働きかけてえそれでえ市民の 健康作りに取り組む方があま現実的な対応 というかよろしいのではないかという風に 考えますけれどもこの点についてえおしの お考えをお聞かせ ください委員長健康増進課長健康増進課 長え市民の健康作りにつきましてはえ市 だけで取り組むのではなくてですねえ家庭 や地域関係団体民間事業者などが連携して 取り組むことが重要と考えてございますえ 本誌においてはこれまでもえ民民間事業者 と連係しながらですねえイベントや講演会 において健康作りや癌検診の重要さについ て知啓発してまいりましたがえ今後につき ましてもえ連携協定を締結している民間 企業やえ健康事業に取り組んでいる事業者 と連携しながらですねえ市民の健康作りに 向けた取り組みを進めてまいりたいという ことで考えてござい ますはい委員長中村委員えっとあのはい 是非あの積極的にあのま展開してて いただきたいなと思いますのであの
よろしくお願いしたいと思います えっとそれではえっと次に移らせて いただきます えと子ども未来部児童官の運営についてえ お尋ねしていきますえっと昨年えっと4月 からえ市内の3児童官の運営がそれまでの 小市社会福祉協議会から民間事業者へ変更 となりましたでえま2年目を迎えてるわけ ですけども その利用者の反応について えええ主役してることがありましたらお 聞かせ ください委員長放課ご児童課長放課後児童 課 長指定管理者からはこれまでの行事の他に え市内の事業者と連携した新たな行事とし ましてオルゴールコンサートオルゴール 政策ですとかあとえ職人の会による キャンドル作り日ハムのウィンナー 飾り切り教室またインターネットを活動 活用しましたえ海外旅行体験ツアーその他 ですね移動動物園や移動児童館などあた 新たなえ独自事業を組み入れておりまして 利用する児童や放射に楽しんでもらって いると報告を受けており ますはい中村委員 えっとでその利用されてる方々のま反応な んですけども思皆さんやっぱり え評価してるというか えということなんでしょうかねその点は どうですか放課ご児童科長放課ご児童課長 え死がですね直接利用者のお声を聞くと いうことはございませんがえ現場のえ児童 官の職員指定管理者からはえ楽しんで喜ん でもら喜んでいるという好評だということ で聞いております 委員長中村委員はい公表だということです ねわかりましたえっとまそれではですね次 あのえっと各児童官ではあの運営委員会が 設置されてえおりますけれどもその設置の 目的それからあの構成されているその メンバーですね えさらにそのえ運営委員会が開催されてる 開催回数ですねこれを教えてくだ 課ご児童課長放課ご児童課長え指定管理者 が作成する運営委員会設置要綱において 設置の目的につきましては児童官の円滑な 運営を図り本市の本市に居住する児童の 健全規制に資することとしており委員の 構成は学識経験者民児童委員協議会の代表 連合会の代表小学校長会 の代表ま使用や児童センターに限っては中 学校長の代表またPTA連合会の代表関係 行政機関職員その他会長が必要と認めた ものとなっておりまして開催改正につき
まして定めはありませんが年2回開催され ており ますはい中村委員あの今の厚生メンバーて いうのはあの市内のその3児童官あの大体 そういう 構成だということで捉えてよろしいんです ねはいわかりました えっとでそのあの運営委員会なんですけど も具体的にその運営委員会の中でどのよう な議論が交わされているのかえこれを集約 していましたらお聞かせ ください課ご児童課長放課ご児童科 長運営委員会では事業計画の内容や進捗 状況え利用状況収支その他が議題となって おりまして直近ですと8月に開催された 運営委員会でにつきましてはえ出席委員 から決算に関する質問ですとかえ予算算出 に対する根拠事業計画に基づく事業の詳細 などについてご質問ご意見があり事務局で ある指定管理者から説明説明が行われて いる他委員それぞれの立場から子供に 関するお話があり情報交換も行われている と感じており ます委員長中村委員えっとまあの分かり ましたただですねあのまお聞きするところ その運営委員の中に あのま委員会で事業者の報告をま一方的に 受けるだけなんだとであの意見をかわす そして組みとるものになっていない 場面もあるというような声を耳にしたん ですがえっとこれは市の方にはそのような 声っていうのはあ届いているんでしょうか ちょっともしえ届いてるんだったらお聞か せいただき たい放課ご児童課長放課ご児童課長え市に はそのような意見というのは寄せられて おりませ ん委員長中村委員あの え委員会その運営委員のメンバーに直接 その接触する機会っていうのはあるんです かのそれともその館長さんなら館長さんと の報告だけで終わってるということなん でしょうかどうです か放課ご児童課長放課ご児童課長え市の方 ではえ私の方も含めましてえ関係行政職員 としてあごめんなさい関係行政機関職員と してあの委員のメンバーに加わっており ますのでその場で委員の方とお会いする ことはありますしその場でえ事務局あの 指定管理者も同席しておりますのであのま 機会という関係で言えばそういった場所が あります うんはい委員長中村委員え分かりました あのま私の見にはまそういうまこともあ あるんだということがあの入ってきてまし
たんでもしねえそういう実があるんだと すればあのまとしてえ今後ねあの改善して いただきたいと思うんですけどもそれも 合わせえちょっとお考えを聞かせ ください課児童長放課ご児童課長え市とし ましては事務局である指定管理者に運営 委員からご意見があったのかまあったので あれば内容や対応についてえ確認しまして 有意な運営委員会となるように改善すべき 点があれば協議していきたいと考えており ますはい店長中村委員はいはい分かりまし た是非よろしくお願いいたしますえっと それではえっと次に移らせていただきます えっと市では市では総連合町会とえ今後の 町会のあり方や支援についてえ協議する 意見交換会をえ本年3月から開始し令和6 年度予算化に向けて具体的なあの あ提案新案などについてですね議論したと いう風に聞いておりますえまたあの総連合 協会ではえ10月にはま市長へ要望書を 提出したとも聞いておりますのでえこれら に関連してえ何点か質問させていただき たいと思いますえっとまず各会へのおの 補助金の算定見直しについてえお尋ねして いきますえっと現在補助の算定にえ え算定方式につきましては主にえ世帯 あたり220円の単価に基づくえ補助金が メインでえ世帯数の減少が各町会の補助金 の減少につがっているという風にえ聞いて おりますけれども現行の補助金算定方法の 見直しの予定はあるのかこれについて えお聞きしますじゃ生活環境部官生活環境 部主 官えっと現行の算出方法といたしましてえ ま現在世帯割と組織割の2つの区を設けて ございましてまその合計額でえ算出して おりますけれどもえこのうち世帯割に関し てはえ単価に世帯数をじたものという方に なっておりますのでえいわゆる世帯数の 検証によりえ会への補助金額も減少すると いう仕組みになってございますえまそんな 中でま近年生体数の検証が続いてえおり ますがえやはりま町会は市民生活に直結し た重要な役割を担っていると担っており ますのでま継続的な紹介運営運営ができる ような見直しというのはやはり必要と考え ておりましてえそのため補助金の積算方法 ににつきましてこの世帯割あるいは組織割 の考え方を整理しえ総連の会との協議を 行ったところでござい ますはい委員長中村委員まそれをあの今後 具体的に攻めていくということでよろしい ですかあ一生活環境部主館生活環境部官 はいえ総家と協議しながらま具体的に進め ていくという予定にはなってございます
はい長村委はい分かりましたえ当然 よろしくお願いいたしますえそれではです ねえま町会活動への女性についてま新たな 女性制度をとしてですねえま町会活動の 長介独自の活動例えばあのま防災訓練など の防災事業ですねえそういうことですとか あるいはあの町内会館で のま騒会ですねえ集まりそれからあのよく 拝見すますの健康教室の開催えまこういう う催しもをですねま積極的にあの活動して いる町会っていうのは結構あるかなという 風に思うんですねでこういう町会に対して ですねその活動を支援するためのまあの 補助金ですねえこれをまこういうことも 必要だという風に考えるわけですがこれを 検討していただく予定というのはどうなん でしょうかあるんでしょうかもしあればお 聞かせ ください一応生活環境部主官生活環境部主 官 はいはいえ町会での積極的な活動に対して ま支援するいうことにつきましてはやはり 町会活動の活性化を促進させるためにもえ 必要であると考えておりますえ特にあの 昨今災害は全国各地でもま頻繁に見られて おりましてま防災活動でありましたらま 市民の命を守るためにもえま非常に重要な ものということもありますのでまこうした 取り組みを始めとしましてえま活動への 支援のあり方につきましてはえまこちらに ついてもですね総連合協会のとの協議をま 行ったところでありま今後も継続しての 協議は進めてまりたいと考えております 委員長中村委員はいえこれもまた引き続き あの実現しますようによろしくお願いし たいと思いますえっとそれではえっと次に ですね え小田市のホームページへの町会活動の 掲載についてえ何点かお尋ねしていきます あのま懲戒活動を広く市民に知ってもらう 方法としまして総連合協会では広報士 コミュニティですねこれを年え4回ですね 発行しておりますで各会が会談する方法を 現在取っておりますがこの方式ではえ広報 現行現行の締め切りなどの事情によりです ねタイミングのいい事例紹介っていうのが 難しい場面があるんですねえでまでそう いうことからあの男氏のホームページに 町会活動の取り組み事例を随時掲載する 方法をお提案してるという風に聞いており ますがこれについて私の考えをお聞かせ ください 応生活環境部主官生活環境部主 官え市のホームページからのですね懲戒 活動の発信についてはえま市民に懲戒活動
の重要性の認識えあるいはま興味関心を 深めてもらうということでまそれはあの 町会活動えま懲戒加入率町会活動参加率 こういったもののま上を図る上でもま必要 でえありますけれどもえま各会において ですねま長介活動の発信を行うことが なかなか難しい状況にあることからえま資 からの発信の準備をえ整えたところで ございましますのでえま再度え各地会から のですね掲載情報を積極的にま提供して いただけるように総連を紹介に申し入れて まりたいと考えており ますはい委員長村 はい えっとあのこれも引き続きあの前進します ようによろしくお願いしますでえですねえ また市民がですねあの今の続きましてその 市民がそのページにあのワンクリックでえ ま繋がるようにですね え市のホームページのそのフロントにええ バナーを設けてほしいという要望なんです がえ目立つように市のトップページのに あのバナを晴れないかとまいう要望なん ですがえこれについてえお伺いをお聞かせ くださいあえっとこの際え念のため 申し上げておきますけれどもえっと本委員 会え厚生上任委員会でございますのであの 総務所管のえ候補校長化ですとかそうした ところの範囲に踏み込まないようにご質問 の工夫をお願いいたしますでは答弁求め ます生活環境部主館生活環境部主館 はいえこちらについてはま市のホーム ページにおいて紹介のページに入りやすく なるようにまずは今月からトップページの よく検索されるページというところのま カテゴリーの1つとしてま表示をした ところでござい ますはい委員長はい中村委員えっと分かり ましたあのっとまあのあとですねその えま是非そういう実現するようにお願いし ていきたいんですけども あののホームページの会数のページにしか あのま町内会であの町会が配られる資料が ありますねえ え怪談物がありますで ええま怪談後でもその資料をいつでも閲覧 できるよにこれも最後になりますけども このこのねえま望してということなんです けどもまこれにあのあのこの件につきまし ても引き続きちょっとお考えをお聞かせ いただきたいますこの頃のはこれで終わり ます生活環境部主館生活環境部主館えまカ 物を後からでも閲覧できるようにするいう ことに関しましては利便性の向上の1つと 考えておりますのでえ市のホームページ上
での掲載の準備をまこちらも進めたところ でありましてま今後はま内容の掲載えして おくべき期間そういったものですとかま 掲載料がま極端に膨大にならないよう にっていまそういったものの調整を行い ながらまどの時期の分まで掲載するか等の について整理しましてま準備が適次第掲載 の方にえ進めてまいりたいと考えており ますはい委員長中村委員あのまその辺も あの総連協会の方とあの密接に連携を 取り合って進めていただきたいと思います で次に移りますえっとまえ地域活性化に ついて検討する協議会の発足についてえな んですけれども えっとあの総連合協会の要望書の中には ですねあの今後ますますまえ進んでいく 人口現象や高齢化に伴ってえ長会運営も 本当にあの厳しさを増しているんうそう いう状況ですけれどもあの地域の活性化を 維持していくためにはあの町会のみでは なくあの行政はもよりあの学校PTA事業 所商店それから大学商工会議所意思会医療 福祉介護施設え学識有識者などま利害関係 者が公成員となってその方策を協議する場 が必要との考えがえされているという風に 聞いておりますえまそういう要望をしてる ということなんですねでえま調べてみます とこれあのま情報としてはその地域の 暮らしを守る国のですねえでは地域の 暮らしを守るため地域で暮らす人々が中心 となって形成されえ地域内の様々な関係 主体が参加する協議組織が定めた地域経営 の指針に基づき地域課題にのに向けた 取り組みをえ持続的に実践する組織として 地域運営組織を取り上げておりえ総連後 協会が設置を要望している地域のことを 関係者全員で協議する場にえ当てはまるの ではないかという風にえ考えています えっとそれでえ最初にですねこの国のの 地域運営組織というのはどういうものなの かこれちょっとお聞かせくださいじゃ生活 環境部主官生活環境部主 館え地域運営組織とはえまただいま銀が 触れられましたけれどもま地域の暮らしを 守るため地域で暮らす人々が中心となって 形成され地域内の様々な関係主体が参加 する競技組織が定めた地域経営の指針に 基づき地域課題の解決に向けた取り組みを 的に実践する組織となっておりましてえ 総務省がですねま実施している令和4年度 調査結果を見ますとま全国的な主な活動 内容としましては祭り運動会音楽会といっ たまイベントの運営っていうのが最も多く ま次に交流事業健康作り防災訓練こういっ たもののお割り合いが多くなっていると
いう状況になっており ますはい中村委員えっと今まあの繰り返し ちょっと言っていきましたけどもいただき ました国がその地域運営組織を取り上げた その意図をですね目的これちょっともう 1度確認させてくださいじゃ生活環境部主 官生活環境部主館え総務省があの地域上 組織を取り上げたま愛とにつきましてはま 平成26年頃から全国的な加入率の低下 などを背景にま自治会町内会などが従来の 役割が果たすことが難しくなってきたと いう中でま様々な関係主体が参加し地域の 将来ビジョンになどについてま協議し地域 住民自らが実行する地域経営型自治という ものをですねま取り入れていく必要がある とまそういう背景がございましてえまその 中でま地域上組織のですね持続的な支援を まあの支援をする形でのま施策としてま 掲げれているとそういうことがま目的と いうことになっており ますはい委員長中村委員えっと分かりまし たあのま えっとまこちらで調べた限りではあのえ 自治体としては山口県ですとか山形県え ですねこういうところがまあ取り組んで いると道内でもあるんですねすでにあのえ 人口約11万2000ですか北見市がえ この地域運営組織の形成に取り組んでえ いるという風に聞いていますけども えっとまあの生活安全からの方では北民市 のこの取り組みを把握されておりますか また把握されているとすればえこの 取り組みどのように捉えていますかあの 考えておりますかその辺ちょっと聞かして ください生活環境部主館生活環境部主館 はいえ北見の方の取り組みとしましては あのこちらの方でま詳細を把握はして ございませんけれどもえま今月の1日に ですね令和5年度の地域運営組織全国 セミナー北海道ブロッグというものがま オンラインで開催されましてまその時にま 事例発表北西市の方でましてるんですがま その際の資料でま把握した事項といたし ましてえま北市では平成21年にま大小学 航ごとの組織化っていうものがスタートし たことですとかえ令和4年9月時点ではえ ま20団体があま地域住民組織として組織 されているというようなことがまま発表さ れたことをま把握いたしましたあとまはい 以上 です長中村委員はい えっとはいでえっとこのまおもそうです けど人工減少高齢化本当になかなか有効な 歯止めが見出せませんでそういう中でこの 地域活動をですね朝会主体でその進めてい
くっていうのは本当にあの難しくなって いるという風にえ思いますでこのような 取り組みでありますその地域運営組織に ついてですね是非あの先進都市の事例を 学んでいただいて学ばせていただきあの おたるでもま取りえていくべきだろうと いう思うんですがこの点についてお考えお 聞かせくださいえ中村委員間もなく時間に なりますのでそろそろまとめてください弁 まとめます生活環境部主館生活環境部主館 はいえま北見市の取り組みのま続きのま 答弁なりますけれどもま北見市の場合ま 平成18年えのですねま自治体合併という ものが地域住民組織の設立が進んだ要因と ま考ええられますのでま同様な進め方って いうのはま小市に馴染むかっていうことを まございますけれどもまこういった先進的 な取り組みの例としてですねま今後もあの 北見市やま田都市などからですねえま設立 のメリットですとかま設立後の課題 えも含めてですねま情報収集はあま行って え参りたいとま考えておりますでまそんな 中であの小樽市においてもですねあのま 朝会の保の運営に関してま様々な課題 ございますのでま今後え単体の町会のみで 地域活動を行うっていうことはなかなか 難しいていう声もありますんでま運営課題 解決に向けてはですねあのま町会関係者と しのびだけではなくまいろんな関係関係者 をですねに関わっていただけるようなま 考え方っていうのもえしていかなければな という風にはま考えてございますでまあの 今後に向けてはま地域組織につきましては ですねあのあくまでま地域住民が主体と なってま設立していく組織っていうこと ございますんであのま今後長会運を考える 上でもですねまこうした総務省が発信する 情報っていうものをま総連合長会に対して ま調法提供を行いましてえま必しもこの 地域運組織の組織としてのあり方の形に こだわらずですねえまどういった体制が 望ましいかっていうことについても協議し ながらえ進めてまりたいと考えており ますえっとあと何ぐらいどれくらい時間っ てますかあえっとあと数数10秒ですね数 秒はいあ分かりましたあのそしたら最後 あの質問まとめていきますえ インフルエンザの早期流行についてでえ 今年の秋以降におたしでのインフルエンザ 風の流行がえどのように推してるのか各5 年間の状況をお知らせくださいそれから 医療用医薬品供給状況それから市販薬の 情報もなども分かる範囲で結構ですのでお 知らせくださいえこのインフルエンザの 早期流行の事態をけで市はどのような対策
を取ってきたのかお知らせくださいまた あのコロナワクチンの空摂取の進捗状況は 先ほど報告であのお聞きしましたけども 今後摂取率向上のための取り組みについて え何かことがありましたらおしせください そしてえ同時旅行の懸念もあります市 保健所として年末年始どのような体制で 望むのかお示しくださいちょっとあの時間 がなくて申し訳ないんですけども以上あの おし ます委員長保健所主官保健所主 官まずインフルエンザの早期流についてと いうところですけれどもえ今年は市内でも 早い段階での流行が見られます過去5年間 の状況はえ令和元年は12月初旬には注意 法発令下旬に警報発令令和2年0和3年に は注意法レベルの流行はありませんでした 令和4年は年明けの1月に注意法発令2月 下旬に警報発令今年は11月の1周目に は中方に達し 11月中旬から警報レベルの流行が続いて い ますなお一般的な風の状況は把握しており ませ ん委員長保健総務課長保健総務 課長はいあの私からはあの市内の医薬品の 流通量についてお答えをさせていただき ますえ止役や高インフルエンザ薬の大薬局 における在庫は少なくなって ておりましてあのあるクリニックではあの 止薬につきましては同等の効果が期待 できる漢方薬で代用するなどの工夫をして 対応しているという風にお聞きしてますえ この他あの一般のドラッグストアなどで 扱う市販薬につきましては保健所では在庫 状況の把握は行っておりませ ん委員長保健所官保健所 官えインフルエンザの流行の事態を受けて しはどのような対策を取ってきたのかと いうところのご質問ですが保健所ではこれ まで10月の広報樽11月のFM樽SNS 小樽子育て応援アプリ市のホームページを 通じて注意関期と周知啓発を図ってきまし たまた市内関係団体を通じてポスターの 活用と感染対策を呼びかけて ます委員長ワクチン摂取対策本部運営班長 ワクチン摂取対策本部運営班 長え新型コロナウイルスワクチンの空回し 摂取の今後の摂取率向上に向けての 取り組みにつきましてはこれまでも候補を る市のホームページや市のSNSを活用 するとともに新聞広告への掲載ま市内医療 機関小樽市老人クラブ連合会高齢者施設 介護保険事業所などを通じますて リーフレットの配布をお願いしております
が令和5年度をもって全額公費負担の無料 のワクチン摂取が終了することとなりまし たので改めて新聞広告への掲載を行うと ともに候補をる市のホームページやSNS 関係機関を通じて年度内の早期摂取につい てお知らせしたいと考えており ます委員長保健所官保健所官 コロナとインフルエンザの同時流行の懸念 について市保健所として年末年始どのよう な体制で望むのかというところなんです けども年末年始の医療体制ですが市の ホームページ窓口のご案内ページの中に市 関連施設の年末年始休業日のページに集中 を行っていますまた発熱等の症状がある方 の相談は感染者数が多くなるにつれて増加 する傾向にあることかから市では当面の間 は新型コロナ相談センターを24時間体制 で継続し体調不良のご相談や診療可能な 医療機関の情報提供等を行っていきます また年末年始に向けてホームページを通し て感染対策や療養についての周知を行って いき ますはい時間もう終ですね はいすいませんはいえ それでは未来の質疑を集結いたしますこの 際残時休憩いたしますえなお再会時刻 は15時45分といたし ます