地域から考える再エネ/PPAの新しいかたち
皆さんこんばんはえ山口’100ZOOM 勉強会本日は第16回を開始いたしますえ 山口あ100は山口のエネルギー実率 100%以上を目指している団体ですえ 本日はえ第16回はえ知識が考える最 ppaの新しい形ねNPO法人環境 エネルギー政策研究所理事主席研究員地域 ppa研究会事務局の松原ヨナ様に講習を お願いしておりますそれでは松原様 よろしくお願いいたしますえ皆さん こんにちはただいまご紹介いただきました 環境エネルギー政策研究所の松原と申し ますえ本日あのこういう貴重な機会 いただきありがとうございますえ今日話 あのさせていただくのがあの地域から 考えるサネということであのま様々地域の 方でですね今えサスネギの事業に取り組ん でえいるところがあるかと思うんですけど もまそれも最近新しい形が出てきたかなと えいうことでま今日は特にですねあの ppaという え新しいえサネのま契約の形ですかね事業 の形えについてえお話をあのさせて いただこうかなとあの思っていますであの えっと資料をあの画面共有させていただき ますそれではあの始めさせていただきます え改めましてえ環境年政策研究所の松原と 申しますえ普段はですねあのこのこちらの 環境年政策研究所というところでえ自然 エネルギーに関する研究をえしてるんです けどもあの研究だけではなくてですねえ 実際のその地域でのえ自然エネルギーの 事業えについての支援ですねそういうこと も行っていますえと私の今バッグに写って いる写真なんですけどもこちらはあの千葉 県捜査市というえところのえソーラ シェアリングですねえ太陽光と農業を同時 にやるというま最近分あの地域で増えてき た新しいえ最低感の義自然義の事業の形の 1つのえっと事例ですけどもえそちらあの 写真でバックになっていますがあのこちら の操作シでもですねえ籍エルギの全授業 やっておりましてえ私も今こちらの支援の 方にえ入っていますちょっとあの今日 ギリギリになってしまったんですけども こちらえ参加するのがあのこちら操作師の 方で今日もあの支援をしておりますその 帰りがちょっと時間がかかってしまってギ になっちゃいましたはいえそれではあの 始めさせていただき ますまずあのちょっとあの世界の話から ちょっと入させていただきますあの地域の 話するんですけどもえ世界で今自然がどれ ぐらいあの普及してるかというえところを ですね少しあのデータでお示ししたいなと え思いましてえこちらの図を用意しました えこちらのグラフはですね1995年から え昨年までのま約あの20年間あ30年 近くですかねの状況を見てるんですけども えこの水色のところがですね風力発電です ね水色が風力発電それからこの赤いところ が太陽発電えになりますあの太陽発電注目 していただくとやはりこの10年間でです ねま世界でも急速にえ導入が進んだという ことがえ分かるかと思い ますえちょっとこのポインターを使おうか なと思うんですけどねはいえポインタで 示したこの線ですねえ増えてるとえいう ことですえちなみにあのこの青いえじゃ なくても黒い線ですね黒いえこの三角が 打ってある線はこれは原子力ですね世界の 原色発電のえ導入量ですけどもま横ばと いう中でま太子はですねえこの10年間で 急速にえ増えても原子力をはかに追い抜か してるという状況ですちなみにこれ水色の ラインが風量発電ですねえという形になり ますでえさらにですねこの棒グラフが ちょっと下の方にあるんですけどもえこの ボグラフはですね1年間に導入された量と えいうことでま特にあの昨年ですね 2023年はですね1年間でま太陽発電 だけでですねこれ横あ立軸の単がGWと いう単位なんですがえ1GWが100万 KWでま原発一期分の設備容量ですねえま それが200 気分以上ですねえ1年間で導入されたとえ そういった状況に世界ではなってい ますでじゃあこれからどうすべきかどう いう方向になっていくかというところでえ 今ですねあの世界ではあのま気候変動の 問題ですね地球難化の問題に対してどう 取り組むかということがま世界で え検討されてましてえま昨年のですねあの え国際会議コップ28という国際会議あっ たんですけどもそちらの方でえこの自然 エネルギー最ギをですね2030年までに え3倍にするとえ2022年に対して3倍 にする2030年前にですねまそういう 合意が行われましたまこれは日本もうあの 国として賛同してるんですけどもえ3倍に するとえいうことですねまそういうペース で増やすとで現状ではまだあの大体2倍 ぐらいのペースでしか増えていないのでま 3倍にするためにはさらにえ導入は加速 する必要があるという状況になってい ますでこちこちらがですね国別のえ体育 発電の導入のランキングなんですがえ世界 で1番体育発電が導入されてる国は中国に なっていますえもうダトの第1位ですね 中国はダトのえ第1位ということであるん ですけどもえ第2位がアメリカで第3位が 日本という順位になっていますま日本は 世界第3位のえ太陽発生の導入国であると いうことなんですがえちょっと注目して いただきたいのがこの白い部分ですねこれ はあの1年間で導入された量なんですけど もま先ほどあの1年間で世界では200 GW以上導入されたとえ言いましたけども 実はあのほとんどがそれ中国中国だったん ですね中国ではえ中国で1つの国でですね 200GW以上え導入された200GW ぐらい導入されたということでもこれも ダトですねでま1年間導入された量で見る と他にアメリカとかですねえあとドイツと かブラジルなんかも結構導入されてるん ですがえ日本はですねちょっと白い部分が 小さいっての分かると思うんですけども あのあんまり昨年は導入されなかったん ですね世界に比べる世界の中ではえ大体9 位ぐらいですかねえですから累積では3位 なんですけども年間導入量ではもうあの 結構落ちてしまってるという状況にあ るっていうのが日本の状況ですであとは ですねこの1人当たりですね人口1人 当たりの導入量でで見るとこのえオレセン グラフでデコボコしてるやつなんですけど もえ最も導入されてる国が人口1人あたり で見るとオランダなんですねえ大体 1400W1.4KWえですねあの体育の パネルってあの家に乗ってるやつだと1枚 え400Wとかぐらいですか300Wか 400Wとかですけどもまそれの3枚分と かぐらいが1人当たり持ってるって オランダのえ計算ですがえじゃ日本はどう かと言うとま日本は大体1人あたり700 Wぐらいですかねえですからパネル2枚 ぐらいえ日本でもえ持ってるとえいうよう な状況になって ますでこちらがその日本国内でのえ自然 エネルギーのま導入の状況なんですがま 割合で見ています え2022年度で大体20%を超える ぐらいの割合になってるということですね 日本全体でで えこの黄色いところがあの体育発電ですで この10年間で見るとやはり対価発電の 導入がやはり日本では多いということが 分かるかと思い ますでさらにこれをですね国の方の目標で は2030年までにえ36から38に全体 するとあの自然営業ですねという目標に なってましてま太鼓についてはま現在 10%ぐらいなんですけどもえそれを15 5%ぐらいするとですが1.5倍ぐらい するという目標にえなってい ますですがま先ほど世界ではその再生3倍 にするという目標があるというお話しまし たけどもま日本ではまなかなかそういう 目標目標はなってないってことですね日本 国内大体えまあ2倍にいかないぐらいの 目標になってるとえいう感じになって ますじゃこの2030年目標を達成する ためにま国の方ではこと考えてるかとえ いうことでえ大体あの2030年にえ 15%ぐらいにするためにはえ現在導入さ れてる量が大体え70gwぐらいなんです けどもまこれ100GW以上の水があると えいうことですね1.5倍にする必要が あるとで様々課題がありましてままずは 適地の確法ですねまあの今まで割とその 地上機してるものが多かったんですけども まこれから屋根の上ですね屋根の上にえ どう設置していくのかといったところ あるいはまだまだ空いてる土地はあるので えそういったとこにどういう風に置いてく かとですねま例えばえ空港とか鉄道の空い てるとことかあとは農地ですねまそれ シャングなんかもその一種ですけどもま あのもう使われてないような農地えにどう や置いたどうやって置いたらいいのかと いうことですねまから地域との強制という ことでえこの体育発電ええどうやって地域 と強制して事業を行っていけばいいのかと あとリサイクルですねまリサイクルが問題 になるのはだいぶ先にはなりますけどもま あの今後のこと考えてえ適切な廃棄 リサイクルまあのリースですかねという ことがどうやって進められるかといった ことですねあとあのこれまで導入された 事業がですねま基本的にFit制度という もので20年間授業するということになっ てるんですけどもまさらにそれをま継続 するということを目指す必要があるという ことですねま体育パネル自体はま20年で 使えなくなるわけではないのでま30年と かですねさらにえ事業を継続するえために はどうしたらいいかとかあとやっぱり日本 の場合あの割と小規模な事業が多いんです ねえいわゆる低圧ということで50kmW 未満の事業が多いのでまそういった事業を どうやって継承してくのかとえそういった ことが検討されていますあとま新しい体育 発展の技術のえ返すとかですねあとはま 今日お話するま新しいビジネスモデルと いうことでまこれまではそのFit制度と いうですねあの買取り制度があってまそれ で大体同人が進んできたんですけどもま 今後はですねえそういうFit制度には 買取り制度ではなくてえもうユーザーとま 事業者が直接契約してえ長間契約してえ 事業を行うようなまそういったモデルそれ がppaというものなんですけどもそう いった新しいビジネスモデルえがえ必要に なってくるとえいうことが言われています でこちらがそのFit制度で導入えされて きたあ年間1年間でどのぐらい導入されて きたかというえもののグラフなんですけど も対発電の導入状況ですがえっと一番導入 された時期はですね2014年とか 2015年えこのFit制度が始まったの は2012年なんですけどもえ割と初期の 頃にですねたくさん導入されてたんですね まそれがあの最近はですね大体年間でえ 大体5GWとか6GWとかそのぐらいの 導入量ま最近ちょっとえ減少気味でえ4 GW台えになってきてるとでえそのFit 制度以外で導入されてるものていうのは どのぐらいかというとこれま正確な統計は ないんですけどもま水速でままだ0.5 GWぐらいかなというような推計がされて い ますでこのF制度で認定が行われるんです けども認定され量っというのはもう減って ましてもうかなり減ってるんですね1年間 にもう1.5GWぐらいしか認定されて ないということでま最近導入されてるもの というのはま過去にえ認定されたものがま 導入がされているという状況になってい ますでこちらがあの都道県別でその導入さ れたFit制度で導入されたえ設備の要領 なんですけどもえっと都府県でランキング にしてるんですがえま1番多いのが茨城県 えですね第2位が愛知県北海道まそういう 順番にえなってましてで山口県どこかと 言いますとえまここですねま割と上位の方 にえあるということですがま特徴を見ると まこのバイム発電っていうのはちょっと 多いですねこれバイム発電いろんな種類 あるんですけどもおそらく山口県ですと あの沿岸の方にあるえ切会沿いですかね方 にあるおそらく大規模なバイマ発電書 みたいなものがえあってまそれが結構 大きいんじゃないのかなと思われますあと ま太陽光ですねこの黄色いところえっと このオレンジのところはあのいわゆるえ 住宅用の太陽光になり ますそれからあのFit制度に変わって あのま新しいま買取り制度ということで FP制度えフィードインプレミアムという 新しい制度がえ2022年度から始まって いるんですがこれはまだそれほどま量は 多くなくてですねま太陽光でえ新規の認定 でまだあの件数でま35件とかまあのあと ま今までFだったんだけどもそれ5Pにま 変更します移行認定ってやつがま45件と かいう状況ですけども合わせてもま80件 のえ155MWま16万KWぐらいという 感じなままだビビたるものとえいう感じ ですね それでじゃあppnに関してはどうかと 言うとまこちらあのままだ導入については まこれまでこの数年ぐらいで進んできたと いう感じでま補助金の制度がえありまして まそれで進んできたという面があるんです けどもえ環境省の方がですねこのオン サイトppaちょっと詳細は後で説明し ますけどもいわゆる屋根に乗せるタイプ ですね屋根に乗せてえそこで発電した電気 をえその建物のえ方に使っていただくとえ そういったタイプのえppaのえ事業に 対してま環境者が助金を出してるんです けどもまそれがそうですねえ令和4年度で え一昨年度でえ大体175MWですから まあ1718万KWぐらいですから先ほど のフィードプレミアプレミアムよりは ちょっと多いぐらいえの導入量になってい ます それから計算書の方では今度オフサイド ppaということでえ建物の上ではなくて ですね離れたところにあるえ発電事業から 直接買うとえいうタイプのppaですねえ そちらの方対して補助金を出していまして まあの3年間でえ25万KWぐらいま補助 金を出してますよとまそういった実績に なっています でえま都県別にですね先ほどあのFitで の導入状況を示しましたけどもえま割合で いくとどのぐらいに割合になってるかと いうところをえ都道府県別あるいは市町村 別にですね毎年推計をしていますえ エネルギー続主体というですねあの共同 研究を私どもとあと千葉台のクサ研究室と いうところで共同で毎年行っていましてえ こちらがですねえ都道権ベスのランキング になります割合で見たランキングですねで え第1が秋田県になりましてえ秋田県の 場合はですね特徴がありましてあのま風力 発電が多いという特徴であの太陽発電が 少ないんですね秋田県の場合ただ他の外府 県見ると大体はあのこの黄色い部分あの 太陽発電が多いという傾向にありましてえ 山口県はえっとあ失礼しましたえっと 山口県あここですねはいこれが2022 年度のデータでえ山口県はここということ でま先ほどのFitでの導入のランキング と同じぐらいの順位かなとは思いますけど もまこれで見るとま太陽の割合がま比較的 多いとえいうことです ねそであのあましえっとそれでですねこの 実はえエネルギー特産については市町村別 の割合っというのも計算をしてまして ちょっと山口県内の市町村のデータも 出そうかなと思ったんですけどちょっと あの集計をちょっと持ってくるの忘れて しまったんですけどもえ山口県内の視町村 別の割合というのもあの計算で出ています で全国で見た時にまあの100%を超える え割合100%を超える自治体っていうの がありましてま電力だけで見ると300 以上の自治体がですね100%え超えてる というような状況になっています でまこれからどうするかということで今市 町村でですねあの250年までにえ二酸加 炭素CO2の排出量をえ0にしようとま そういうことを表明している自治体がです ね今全国でえ1000を超えていますえ 1000以上の自治体がえ宣言をしてると えいうことでえ都県別で見るとですね えっと茨城県以外は全てあの宣言をしてる という状況になっています山口県も宣言を えしていますで山口県内の市町村でどこが 宣言してるかっていうのを調べますとこれ 環境省でえ公表してるんですけどもえ こちらの4つのえ視町村ですねま死ですか ねえ下関山口柳内甲府の4つのえ市がえ このゼオカーボンシティの表明をえしてる とえいうことになります それからあの環境所の事業であの脱タ先行 地域というあの事業がえありましてえこれ はですね2030年までにえ脱酸素ゼロ カーボンにするエリアをえ作ってください とえ作ってくれるそういう計画を作った ところにはえま補助金を出しますよという まそういうえ制度なんですけどもえここに ですね今 73の自治体がえ認定あの選定されてえき ています今で4回の公募がありましてえ それに対してですね応募した自治体が選定 されてえ今70元々74だったんですけど 1つの自治体が辞退してしまったので ちょっと減っちゃったんですけども73の 自治体今選定されていますで山口県内では あの山口市がですねあの選定をえされてる とえいうことでじゃこれ山口市何をやろう としてるかというとはあの聞いたことある かとは思うんですけどもあるかもしれませ んがちょっとこの後でご紹介しますえ ちょっとその前にですねじゃ実際このダ タス先行地域でえどういう事業をやろうと してるかとえいうことをですねちょっと見 てみるとえこれまブロック別で見てるん ですけどま九州四国中国まちょっとは中国 地方で見るとえこの黄色い部分ですねこれ オンサイトPVこと屋のける太陽光えと いうものがまま半分程度であとはえオフ サイトということでこれまおそらくま地面 に置く太陽光ですねまそれが半分程度とえ いうような計画にえなっていますあとは バイオマスが少しあるとい感じですかねだ 全国的に見るとやはりこのえま私が住ん でる関東地方なんかはこのオンサイト屋根 置きのえ太陽光なんかが多いとえ事業が 多いというような傾向にありましてまこの 脱3成行地域の事業の特徴はですね いわゆる時価消費型の太陽光発電の事業え がえメインになってるということでえま 今日お話しするppaという形態の事業が ですねえだいぶあの多くなってきてい ますでこちらがですねえ山口市でのえ脱3 成功地域の事業のえ内容とえいうことに なるんですけどもええ主にですねあの民 部門え民部門っていうのはあの家庭とか ですねあと業務ですね え公共施設とかあの民間の施設とかあの 建物えああいったもの えでの電力をえゼロカーボンにするとま去 自然に100%するということですねま そういった取り組みになりますでどうやっ てやるかというとえこの山口市の場合はえ まずオンサイトppaででえま市役所とか ですねえあとはユダ温泉パークとかそう いった施設に太陽発電を乗っけてえやると で合わせて蓄電地も導入するとですねそれ から え清掃工場や最終処分地の後地にえ対抗 パネルを置いてえそれをえ供給するとえ これオフサイトppaですね離れたとこに 置いてえ供給するとえそれ45500KW ぐらいですかねやると えでえ実際供給する際にはですねま地域で 新電力会社を設立してやりますよとまそう いった計画になってい ますえっとこちらはですね私が今あのお 手伝いをしている千葉県捜査市での脱3 施行地域のえ事例になりますえっと山口市 の方はですねあの第2期の公募だったんで おそらくもう1年以上前からもう授業始め てると思うんですけどもえ総裁師の方は ですね今年度からの授業という形になって い ますで千葉県捜査市はですねあの元々この ソラシアリングがかなり盛なえエリアでえ 結構実績があるということでまこれを拡張 しようという計画になっていますで今まで はあの私のバックで写真映ってるように畑 の上が多かったんですけどもえ今度やるの はえ水田ですね水田の上にこのソーラー シェアリングを設置してえそれをオフ サイトppaで供給するとえそういった 計画になっていますあとは え民間施設あ公共施設とかですねえ民間の 施設えとかあと住宅ですねそういった ところにオンサイトでえ対発展とか蓄電池 をえ導入していくとでオンサイトppaで やるのは体6000kwぐらいの容量を 予定してますえソラシについては2000 KWぐらいですかねえの予定にしてい ますはいえ以上があの脱タ先行地域の ちょっとご紹介でしたはいで次にですね あのまppaに絡んでえ大企業の取り組み というところをちょっと見ていきたいん ですけどもえま大企業の方もですねあの 100%自然エネルギーにしてこうという 動きがかなり今え境になってましてえまこ 世界的にですねま有名な企業がですねえR 100というイニシアチブで え自100%にしますという宣言をですね えしてま実際にそれを実行するということ をしていますですでにですね400こでは 390って書いてますけどもう既に400 以上の企業がですね世界ではそういう宣言 をしてましてえ日本国内の企業も80者 以上がですねもう宣言をしてるという状況 になってい ますじゃこういった企業はですねどうやっ てえ自然100%にしようかしようとし てるかというとまいろんなやり方があるん ですけどもま一番あの手取り場合というか あのすぐにある程度できそうなものとして はえま自社で保有する施設建物にま体育 発電を設置するというやり方ですねまこれ はあのまやろとはすぐできる ですがただま限度があるということですね でじゃ足りない分どうするかというと え離れたところからですねま供給して もらうとえいうやり方まそれがppaと いうことになりますまあのそれ以前にです ねまも1番簡単なのはあの契約してる 電力会社えからですねまサネをま共育して もらうとえいうやり方もありますしえあと は上昇を買ってくるというやり方もあるん ですがえーやはりその才能を増やそうとえ いうことであればまあの自分の施設の屋根 に乗っけるとかですねえ離れたところでも え新たに導入をしてえそれをま買ってくる とまそういったことの方がやはりいい だろうということでえそちらの方にま注目 があの集まっている状況です でまそういった大企業がですねあのppa を行うえことをあのコーポレートppaと 言い方をよくしますえま企業がppaの 契約をするという意味でコーポレート ppaということなんですけど もえま長期にですねま10年とか20ま 25年と長するかもしれませんけど10年 とか20年とかま長期にですねこの自然 エネルギーの電気を買いますよとまそう いう契約をえ発電事業者とえ企業がえ需要 化がですね え直接行いますえ直接行うと言ってもです ね間にあの電力え系統え総電網がえあり ますのでまこういった電気を送るというえ 役割としてあのま交流電気事業者という ですね電気をえ売りするところが中海にえ 入ったりし ますえ初電線をを返す形態がオサイppa ですねで屋根に直接乗っけるタイプがオン サイトppaとえいうことになり ますでこのえオサイppaに関してはです ねえフィジカルとバーチャルっていうのが ありましてまこれちょっと後で出てくるか もしれませんけどもまフィジカルというの はえこの電気とえ環境価値を両方ともえ ちゃんと買いますよと契約しますよという のがフィジカルという言い方をしています でバーチャルというのはえっとま電気に ついてはえ直接買わないんだけどもえこの 環境価値だけをえ売りしますとそういうの をバーチャルと言い方をしてい ますまこではえっとオンサイトとオフ サイトの違いをえ説明してい ますでこちらがそうですねえっと フィジカルとバーチャルの違いですねえ ちょっと複雑になってますけどもま フィジカルの場合はえ電気とですねえ環境 価値をえ両方ともえ取引しますよと相手間 にその氷電気乗車がえ入りますとえいう形 ですねでバーチャルというのはえ環境価値 だけをやり取りしますとえいう形になり ますでえオンサイトppuの方は今環境症 が結構押してましてあの補助金なんかも 出してるですけどもま特に自治体ですねえ 自治体がこのサppaという形でま公共 施設にですねこのえ体育発電を導入すると いう動きがかなり活発にあのなってきます でメリットとしてはですねあの初期費用が いらないということですねま実体の場合 その最初にえ導入費用を確保しようと思う とま議会で予算を承認してもらってとか ですねかなりえ複雑大変なえ手続きが必要 になるのででまその辺をですね全部え ppa事業者に任せてま自治体の方はです ねその電気を買うだけでいいとま長期期間 え契約して買うだけでいいとまそういう メリットがえあり ますで企業の方もですねまそういうあの大 PPのメリットをあのだいぶ最近あの認識 してですねえ例えばこうイオンとかですね そういったショッピングモールとかええ そういったところに導入が進んでたりし ますで関所の方ではこのppaに関しての あの手引きですねえをあの作ったりしてま ま推奨してるとえいうことねこれこうやれ ばできますよと主自治体向けなんですけど もえ自治体に対してこういうあの ガイドブック手引きを作ったりしています でま自分で導入する自己所有のえ場合と それからま第3者所有ということでま ppaあとリスという方式もあるんですね まリースでやる場合あるいはあの以前です ねFit制度を使う場合にあの屋根がしと いう制度もあのありました屋根を貸して やるとでも電気はえ屋根を貸して電気は その施設で使うんじゃなくてえそれはもう そうでもを返して別なとこで売っちゃうっ ていうようなのが屋根がしでしたけどもえ このppnしてもリースにしてもま作った 電気をちゃんと施設で使うということま いは時価消費をするということが特徴に なっていますまそれによってま最近あの 電力価格はですね高騰したりしてきてます けどもまそういったことに対する対策にも なるとえいうことですね長期間え安定した 価格で電気を買うこともできるということ になり ますでこちらがそのPPをやる時のま手順 なんですけどま公共施設自治体なので ちょっとあのかなり厳密なですねえ手続き になるのでま全体えどのぐらいかかるん ですかね え ま1年以上2年ぐらい全体ではかかるのか もしれませんけどもえま順繰りちゃんと やってけばできるとえいうことです ねで実際にこのppaの授業をやっている 自治体のえ分布図とえいうことでえ残念 ながら山口県はないみたいなんですけども えちょっと中国地方のちょっと西の方は あんまりないみたいですね えっとま北九州の辺りとかですねあとは 兵庫県の辺りとそういうところではやって ますかね はいこれ先ほど示したものと同じなんで カッしますで押ppaやる場合のま課題と いうようなものがやはりあってですねえ まだまだそのすぐに普及するという状況に はなっていないんですけども長期間契約 するというところでまいろんなリスクが ですねえあるということでまそのリスク クリアすればま契約しましょうとえいう ことになり ますでオPPのま事例というこなんです けどもえこちらはですね えっとみんなデニックさんいうま高年業者 がですね仲介してやってる事業えなんです けども えっと発電所としてはこう ため池が3箇所こうため池の発展書が3 箇所野立ての太陽光1箇所えこれを扱って え需要化としてはえ主に大企業ですかね大 企業がそれをえ使うと複数の発電所を複数 の企業が使うというようなえppnになっ てえい ますでこの太陽活線の電気で全てを賄える わけじゃないのでま足りない部分の電気は ですねみ電力の方が他から調達して供給 するとえいうことをしてい ますでえまあの環境省が以前ですねま先は 計算書の補助金が多いんですけどもさ ppaであの補助金を出した時の実績えと いうものがま報告されているんですけども えまあの発電所の規模としてはあま1MW ちょっと超えるぐらいのえ規模で契約感と してはま16年ぐらいが平均だったとで バイデン価格としてはえ補助金がなしの 状態でま1円ぐらい あたりですねで補助金があってまあ11円 ぐらいとまそういう実績でしたよとえいう 報告が出てい ますでま際ppaの場合契約の形態として はですね発展事業者と需要化がえ契約え するんですけどもま間に氷電気乗車が入る ということでま3者契約になるとえいう ことです ねでえあのバーチャルとフィジカルって いう話をしたんですけどもえその バーチャルの部分のその環境価値っていう のがどういうもんかということなんです けどもえちょっと日本の場合ちょっと複雑 なえ状況になってましてま環境価値と一口 に言ってもですねいくつかの価値に分かれ てしまってい ますまいわゆるそのCO2を削減する価値 とえいうのはこのゼロ意味価値と呼ばれ てるものですねまこれは皆さんも大体 分かるかと思いますがえちょっと複雑なの がこの非価値というやつで日本の場合あの ちょっと別の別のというかあの高度加法と いう法律がありましてま氷電気事業者が ですねえ非化石非化石というのは化石燃料 以外のえ燃料を使ったえ電気ということな んですけどま実際その自然エネルギーと 原子力を合わせたもの活機と呼んでるん ですがまそれの割合をですね2030年 までに44にしますしてくださいという そういう法律があるんですねでそれコール 電気乗車に対して今義務付けされてい てで業者が電気事業者がですねその目標 義務を果たすためにこの非下石価値という のをま必要としてるとまそういうちょっと 日本固有のえ価値が1つありますはいま ちょっと日本固有なんですねま世界的には この基本この0読み価値とえいうことに なるんじゃないかなと思います42を削減 する価値です ねあとはあの一方であの産地価値っていう のがありましてよかどこで発電した電気な んですかとまそういった価値もあるわけ ですねはいあのなるべく近いところあの 自分が住んでいるえあるいは自分あのその 企業が実際活動してる地域の発電所の電気 がいいとかですねまそういった価値もある わけですはいあるいはもうえでもこの発電 所の電気がいいとまそういう特定電源価値 とまそういったえ価値もえあるわけですね もうもうこのこの人が発電した電気がいい んだとまそういう価値もありますんでま あのこういう価値環境価値とかま間期価値 についてはこの上の方ですけどもそれ以外 にも産地価値とか発電所自体の価値とか そういったものもあるとえいうことですね ですがppaっていうのはどちらかと言と ま環境価値もありますけどもこの産地価値 とか特定電源価値というものをかなりえ 評価してるということになるえかと思い ますで非化石価値に関しては実は非化石 価値取引市場というですね市場が既にあり ましてあまりあの一般には知られてないん ですけどもここで取引されるということに なっていますちょっと複雑ちょっと複雑な 市場なのであまり一般的には分かりづらい んですけどもえま交流電気事業者の方では ですねここでえこの非化石価値というのを 取引してま実際にえユーザーに届けると いうことをしていますえですからあの実際 に私もあの的電気乗車から電気ま皆さんも そうだと思うんですけど電気買ってるわけ ですけどもまこの電気につつけるま環境 価値についてはその高電事業者がこの取 化石価値取引場から調達してですねえ実際 にユーザーにえまこれ届けるというかま いわゆる表示してるちょっと分かりづいん ですけどももこの環境表示価値っていうの がありましてえ要は販売してる電気のうち え自然電の割合こうですよとかCO2の 削減はこのぐらいされてますよとかまそう いったことが言えるんですね表示できるん ですねまそういったことのためにえこの 日石価値というものを使っているという 状況になってい ますでppaでもこの非化石価値というの を取引するということになってますので この比較価値取引市場というものを使うと いうことになります でこれがその価値の表示のやり方なんです けどもう下すぎてですねまどう説明して いいかえ私も非常にえ悩むんですけどもま 元々あのFit制度というのがあってです ねFit電気という言い方をえ1つしてい ましたたFit電気というのはサネの価値 を一旦切り離してるのでえ再生ルの価値 環境価値がない電気なんですねFitで 作られた電気Fitで作られた電気で元々 サネのはずなんですけどえ価値がえ 切り離されてえ1回骨抜きになってると いう状況なのでまそこにですねこの非 化石証書のCO2の0読み価値をプラス することによってまやっとまサネの電気 ですよということを言うことができますと えいうことになっていますま日本ではそう いう制度になってるとえいうことですね それであの今日ちょっとお話ししたいその ppaという えところであのまコーレットppaという 話先ほどしましたけども大企業えではもう かなりppaというのはあのかなり一般的 になってやられるようになりましたま ところがですねじゃあそのえ自治体で やろうとかあるいはじゃ地域でこのppa という取り組みをやってこうま例えばその 脱タス先行地域でやってこうとかいう方も まあれは補助金がまたくさん出るのである 意味やりやすい面もあるんですけどもま そういった地域でやろうと言った時にえ何 が必要なのかなということを えちょっと検討をあのしましたそれがあの 先ほど最初にちょっと紹介させていして いただいた地域ppa研究会というですね 研究会ですねえこれを昨年度1年間え研究 会やりましてまこういうことじゃないのか なということをちょっと検討していきまし たでえ1つ重要になるのがまこの地域心電 力ということでま地域でその電力を取引 するようなえま電力会社っていうのが必要 でしょうということですねまそれがえ地域 の様々な施設ユザーに対して電気を供給 するんですとえいうことただこれだけでは 不十分でえ実際そのppaというのはです ねえっと体育発電のえ設備を所有してえ 事業を行う必要があるんですねでそれは あの地域心電力だけではできないという ことでま地域にエネルギー会社を作って ですねえあるいは既存のあの色々な事業者 が集まってこの地域エネルギ会社を作って まそこがですね え自然エネルギーの発電症を作ってまそれ で えいろんなユーザーに電気をえ届けるとえ そういうことが必要じゃないかとえいう ことをあの考えまし たでえそういったあ地域ppaっていう コンセプトをですねま検討しようという ことでえっと一昨年の11月ぐらいにです ねえっとまセミナーフォーラムですねま これを一旦開催しましてま様々なえ方に 集まっていただいてえまず検討を始めまし たえ地域の脱探索を実現するppa三年 調達の課題展望というテーマでですねま こういうフォーラムセミナーをえ開催して ま環境省からの先ほどの事例を紹介して いただいたりま実際にあの企業ですね大 企業でこうやってますとかそういう事業を え紹介してもらったりあるいはそのみな 電力でのあの事例を紹介してもらったりえ してですねじゃあ地域でやろうとする時に どういう課題があるだということをあの 検討しまし たで昨年度1年間ですねえ地域PB研究会 というのをあの5回ほどえ開催しましてえ 検討したんですけどもえっと参加して いただいた団体という意味でえっとま自分 局は私の所属してる環境政策究やったん ですけどもま1つはあの全国ご突協会です ね え全国でえこの自然の事業に地域で 取り組んでいるえ団体の集まり全国ご中の 協会えも一緒にあの事務局をえやって いただいてですねえ検討を行いましたあと あの 需要化側ということでえ中小企業とか自治 体が集まってですねえこの才能を100% にしようとえ先ほどあの大企業のR100 というイニシアチブ紹介しましたけどもま 中小企業でもまそういうえ310000% 目指そうという企業が出てき日本国内でも 出てきてますのでえそういった企業が 集まった団体え最100000円R リアクションというえ協議会があるんです けどもまこちらにもちょっと協力を いただいたりですねあと法律面ではえこう いう法律務省の方にもご協力をいただいて えきてい ますで実際にその地域でのオンサイト ppaでのあの展開の方策ですとか あるいはオフサイトでやる場合でのあの 課題とかですねあとそれの時のまビジネス モデルとかま金融での課題とかですねあと 先ほどの環境価値の扱いとかですねまそう いったものをあの検討してきてます でこちらがこの年宣言Rアクションのま 概要なんですけどもまこういった え電力量が50GW未満のま中小企業です ねの企業か自治体教育機関医療機関まこう いったところが集まっているえ現在400 団体弱ぐらいの参加団体があるあの需要化 側の団体になりますえ使用電力を100% 最に転換する目標を設定て公表してるとま そういっ た集まりです ねでこのRリアクションの方でもあの実際 にその主にオンサイトですけどもオン サイトPPOえ事業としてですねやって いる企業もすでにあるんですけどもやはり 実際やろうとするとまハードルがあります ねとえいうことがえありまし たで まあのま実際やろうとした時にまサの設備 高いんじゃないのというところからですね でまそれでまppaの方にえ行こうという ことなんですけどもまあの実際にppaを やることによってま企業の方ではあの初期 費用を負担せずにですねま経済性もま追求 できるとえいうこととかですねまあるい ただPPOをやろうした時にその事業者を 選ばなきゃいけないとまそういったじゃ どこにその事業者いるんだとえ探してこ なきゃいけないっていうとかですねえそう いうそういうマッチングの問題ですかねえ そういう支援がいるんじゃないかとかです ねあその屋根に設置するのでその設置 できるような屋根まこれ20年間とか長 期間え設置しなきゃいけないのでまそう いった屋根が果たしちゃんとあるのかとえ 言ったところですねえ屋根の補強が必要に なるんじゃないかとかまそういうことも あるとこです ねであとはあのえ余剰電力が生まれると いうことですねあの例えばえ夜間とかあと 休日とかあのあまり施設が稼働しない時に 魚場電力が出るのでまそれがちゃんと 売れるのかということですねえそういった 課題もあったりし ますでえダサ先行地域の方でもこのppa 事業に取り組んでるわけですけどもま こちらの方はま比較的補助金が入ることに よってですね事業としてはえやりやすく なってはえいるんですがえ地域でですね エネルギー会社を実際作るということをえ やってるところがありますえ私どもの方で も支援をしている秋田県大型村の事例なん ですけどもえオーリスいうですねえこれは 大型村とえ民間の企業が出資して作ったえ 地域会社ですけどもまこちらがえこの ppaの事業をえ実際に行っています でま課題と可能性ということでこの脱産 先行地域でもppaの事業をま色々検討し てえ行ってるとえいうことですねでま課題 とし見えてるのはこの高電気事業者の役割 ですねま重から見た時はオンサイトppa とかオフサイトppaの部分はま補助金が 入っていいんだけどもま残りの部分ですね 足りないえ電気をま交流電気乗車に供給し てもらうということでまそれをきやって もらうにはどうしたらいいかとかですねま そういった課題がえあったりし ますそれからあの地域新電力が集まった 団体っていうのもありましてえローカル グッド創生支援機構というところがあり ましてまここにも えセミナーとかにはさ研究会に参加して もらってえ課題をですねあの紹介え事業の 事例紹介とか課題も紹介していただいたん ですがま地域心電力にとってもこのppa というのはま新しい形の授業ということで ま今後積極的にえやってく必要があると いう風には考えてるということなんです けどもやはりPP事業として取り組もうと するとえやはり課題がいくつかあるとで PP事業者としてはですねやはりその設備 を全て最初に保有するのでえその際のま 事業リスクですねえPP事業者側でその 設備を全て持った時のリスクをどうえ クリアしてくのかとえいったことはま課題 になってきますま補助金を得るとかですね え実際にその金融機関からのちゃんとえ 融資を受けられるとかですねえそういった ことが必要になってくるとえいうことです ねあとはやはりその需要化とですね きちんと長期間の契約を結ぶとえこれが 非常に重要になってえき ますそれからあの地域心電力として実際に PPに取り組んでいるみな電力さんですね え親親会社というかあの会社名アップ データて今会社になってますけどもま こちらあのすでに顔見える電力ということ であの様々な地域のえ発電所からの電気を ユザーに届けるという授業をすに行ってる んですけどもまその時にですね発電所のま 先ほどの価値というお話しましたけどもえ どういうポリシーでえその発電書をえ選ぶ んだとえいうことですね需要化に対してま こ発電書がいいですよとえいったことをま 調達ポリシーという形であの見える化して いるということで紹介をしていただいてい ますま調達方針としてもここに書いてます けどま自然環境生体系社会との調和に配慮 されて開始された電源まそういったことえ をま重視してるということです ねでえまあのまそういった中であの国の方 でま環境価値の制度先ほどあの比較的価値 取引え市場みたいなえことをちょっとご 紹介しましたけどもま日本国内の場合 ちょっとですねこの環境価値というのは かなり複雑化していて分かりづらいという ことでま発電事業者にとってもその作った 電気の環境価値をどういう風に扱ったら いいのかということですねあとユーザーの 方でもえじゃその自分たちが使ってる電気 が持ってる環境価値ってどういうものかと いうことが非常にあの日本ではちょっと まだ分かりづらいえ面があのありますこれ 分かりやすくしていく必要があるんじゃ ないかなとえ思いますえCO2の削減価値 もありますしまあとサエ自体の価値ですね 自然ネギを使いたいっていうまそういう 価値ありますしあと先ほど申し上げた地域 の価値あるいは電源の価値ですねまそう いったものをきちんとえ統合してえ きちんと有罪に届けるえppaの中で きちんとそれを契約していくとえいうこと が必要になるんじゃないかとことで ちょっとここで1回整理をしてい ますで1つの取り組みなんですけどもま あの全国土協会の方でえご統治電力価値 証明書という仕組みを数年前からえやって おりましてえこちらはですね あのご当地の発電事業者で発電した電気を え実際えコル電気調車を返して えユーザーえ電ユーザーに使っていただく 時にまこのご当地の発電所の事業がえもう あの地域にしするご統治電力であるという ことを証明するとえそういった制度になっ ていますま民間のえ自主的な制度なんです けどもえ行っていますえ実際にあの証明さ れているのがあの合図電力っていうですね 福島県の方の発電所ですねが実際に証明さ れてえ供給されたりあのします でま認証基準としてはこういうあのえ プロジェクトの所有えこれあのえいわゆる コミュニティパの3元則と呼ばれるものな んですけどもえオーナーップですねそれ からプロジェクトの意思決定それから免疫 の分配ですねまこれがきちんと行われて いるまこれ全部を満たすのは難しいんです けどもえこれをなるべく満たすようなえ 事業に対してま証明してこうと評価し てこうとえそういった取り組みですねで こういった取り組みをま今後地域ppaと いう中で生かせないかということを検討し ていますで環境と地域望ましい才能を 選べる社会的仕組みを作っていたらいい じゃないかということで えま先ほどのあの様環境価値の制度とか ppaのあのいろんなあのスキームとか ですねえそういったものを今後発展させて え地域にするような あ自エネルギーの発伝書が地域で使える ようにえしてくとえそういったことをどう やったらいいかということをあの検討して 提案をしてい ますでビジネスビジネスモデルの3 パターンということでえ先ほどの地域会社 という話しましたけどもこの地域ppa 会社というものをま地域でえ作ってですね まここがえ地域でのオンサイトppaとか あとオフサイドppaの授業をやったら いいんじゃないかとまそういったビジネス モデルを提案していますでこちらがその オサイPPのえ事業ですねただ実際やる 場合にはですねえファイナンスの支援も 必要ですし様々なノウハウなんかも必要 じゃないかとえいうことですねであの いわゆる事業所向けえとか家庭向けでまた ちょっと違うえノウハウが必要になってえ くるんじゃないかということでま最近あの 検討してるのが家庭向けのオサイppaの 事業であの沖縄県の宮島の方で実際に行わ れているえオppaの事業なんですけども あの太太陽光とあの蓄電地を組み合わせて 実際に家庭で使ってもらうとえそういった 事業があの宮島の方で行われてましてえて いうか沖縄県全行きですかね行われてまし てえそういったものをですねえこちらの方 でもやろうということで今あの検討して いったりし ますそれからオサイppaの場合にもです ねこのえ地域ppaの会社事業ま地域会社 えをあの作ってですねえ行こうということ なんですがただこれもあのすぐにはでき ないのでえまずはまマッチングをやるよう なまプラットフォームですねえ地域ppa プラットフォームと売ってるんですけども まこれをやってこうという方向で今検討し ていますで今年度に入ってからはですね あのえ市民デレナ会というところえとです ねあのサネ市場というあの新しい コンセプトえをえ実現しようということで あの市民電力連会の方で今え動いてますの でえこの地域ppaのプラットフォームえ というあのこれまで検討してきた コンセプト合わせてですねえそういった 地域でのえppaのあの実現に向けてえ 実際のえプラットフォームあるいは パイロットの授業をですね作っていこうと いうことでえ今今年度はあの検討をして いるという状況になますはいということで ちょっと1時間なのでとりあえず私の方の お話は以上になりますどうもありがとう ございまし たさんありがとうございまし た さらる方からえ自己紹介と感想ご質問お 願いいたしますそれではえ中原さんおこ 出せますでしょう かあこんにちは は聞こえます聞こえますあはい松原さん どうもありがとうございましたはいあの ちょっと話が難しかったかなっていう部分 もあったんですけれども私あの松原さんの 後ろ側に見えているソーラーシェアリング があのちょっと自分のところでもやって いるのであの少しあの真近感を覚えました はいえっと松原さんえっとあ私自己紹介し てませんでしたRE100のえっと メンバーでもあるえっと会社は市民 エネルギー山口の代表しています中原と いいます今日ありがとうございました松原 さん私あの山口市に住んでいるもので脱 先行あの脱炭素先行地域になったっていう のちょっと自慢に思っているんですけれど もどうしてもあの市民の人にえっと浸透し ていないような気がするんですねあの ニューヨークタイムズに2024年に行く べきところっていうところで山口市がなっ たっていうのはもう山口市の市民の皆さん すごく喜んでいるんですけれどもあの捜査 市では脱炭素先行地域になったっていうの どうでしょう市民の皆さんに浸透している 感じはあります かえっとですねあの選定されたのが去年の 11月なんですけどま色々候補とかして いるようですがま市民に浸透してるかって いうとそうですねまだこれこれからという ことですかねいろんなあのイベントとかで アピールはし始めてますけどもまこれから あの実際の家庭向けの事業とかを始めるの であの住民説明会とかこれからやるような 状況ですねその場合ははいありがとう ございますあの地域ppaっていうのは なんか皆さんに知ってもらえるようになる と地域からあのエネルギーを買うお金がね 地域のところで回るっていうのがみんなに 分かってもらえていいなと思っているので またそのなんだろう説明会とかうまくいっ たような事例があればまたまたの機会で 教えて くださいありがとうございまし たありがとうございますえ菊さん出せます でしょう かえっと山口社事務局長の菊ですあの ちょっと自宅からなのでちょっとラフな 格好しておりますけれどもえっと伺しまし てえっと私あの太陽光の業者あと販売業者 に務めておりましてまもうフィットはダメ なのでま皆さん今大体ノンフィットをやら れてるでノンフィットって言ってもそれは まオフサイトptaaをということなん ですけれども大体もう あのま例えばNTTさんとか大手がま まとめて10%一からげであのたくさん ともかく手圧発生症欲しいみたいな感じ やられてるんですけど我々業者からすると ですねま その利益がすごく 薄い でまあだからちょっとあの儲からんわけ ですよででもま皆さんもねあのうちのあの ノヒット自体はあやらないことに決めたの で手出ししてないからあれなんですけど手 を出してるま同業他者さんとか いらっしゃるんですけどもう自転車創業の ようにこう何限も何限も毎月あって続け てかないと死んじゃうみたいな感じに陥っ てるでまこれの原因はやはりえっとその 大元ですよね大元のまところが利益を得る ためにま下受けの利益が減っているみたい な感じにはなると思うのでその辺をもう ちょっと重要家さんがですねまさっき言っ たあのあ日下石価値にしろその産地の価値 にしろそういうところを認めてもらって ですねでその利益がですねの配分がその 下請けの業者さんにも行くようにですね あのまつまりあの企業をやるとどうしても 企業は営利企業ですのでま利益優先になる ま当然ちゃ当然なんですけどもだけどま NTTさんとかま全国でね手6やられてる と思うのでやはりあの先ほど言われたあの 地域BAですね地域だったら地域の人がま そんなに儲からなくてもまあなんとか回る クラがやってもいいかなとかで思われるか なとは思うのでまそのあの山口市もですね 脱タス先行地域になって一応あの心電力 自体はもうできておりますので あのままだあの山口市民誰も知らないと 思うんですけどできておりますでまあれも ねNTTさんとかと組んで何やらやる みたいなんですけどその辺のま地元の企業 を使ったり地元の高事業者を使ったりして ま発電所作っていかれると思うんですけど まその辺がうまいことみんながウンウンに なるように回るようにまあできてできたら いいなとでまそこにうちもみたいなという 風に思っておりますであのあ今ちょっと 感想なんですけどまあの出力制御について はどのようにお考えでしょう かはいあの出力制御についてあの九州で かなり今あのあって最近あの中国地方でも 主力制御かなり行えるようにあのなってき たのはま1つは念が増えてきたというえま 結果でもあるんでですけどただそれが 増えることに対してあのいろんな電力 システムのま市場だったり系統の方がま 精度がちょっと追いついてない面があって ですねちょっと後追いでやってるとこがえ あるかなというとこはあるかと思います ただまうん今のままとそれなりに対策が 打たれるようにも見えるのであまり心配 することはないかなと思いますしあのその 主力制御するぐらいだったら余った電気を あのもっと有効に使えるんじゃないかと いうことがもっとあの言わ れるべきだと思いますんでまそういう ところでま蓄電池的なものをえ使うとか あの特にまそうですねあのいわゆるオン サイト的な事業やり方い時価消費の方位 いかに回せるかとかまそっちの方との 組み合わせみたいなえところに進んでいく とかまちょっと今加なのであのうまくいっ てないとこもあるかもしれませんけどま そういったえことでま主力制御自体はあの 今はちょっと えうまくいってない面もありますけどもま 将来的にはあの余ったサネの電気をうまく 使える状況になるんじゃないかなと思って はいます はいはいありがとうございますでもう1て ですね系統蓄電池っていうのがま最近ま みんな仕込み始めたというかでまあ北海道 でみんな今やってて盛にですねでま四国と かそっちの方に今波及していってるんです けどまこれも系統の空の問題があるのでま そんなにすぐすぐあの手を出せるものでも ありませんしま面積に対してあのコストが 何億っいう風になるのでまかなり あの手は出しにくいんですけどまそれも ですね結局そのえっと自由電力市場での 売買があの絡みますのでアグリゲーター さんが必ず視聴になるわけですよねこの アグリゲーターさんを地域から選出でき ないかなっていうのがちょっと思ってます というのはあのま関東とかね行けばそれ いっぱいその専門の人っていうのは たくさんいるんですけどまどうしても ちょっと山口田舎なのでそういうもの専門 でやられてる会社さんとかはまあいない ないですね基本的にまもしかしたら広島と か福岡あたりを探せばいるかもしれないん ですけどま大体関東だと思うんですよねで その辺を まあどどうやって育てるてた思うかって いうのはちょっと課題だと思うんですけど 例えば電力会社地域の電力会社さんにいで そういうなんか受給の調整をしてたような 人がまあ定年退職した後にそういう地域 電力の会社にま入ってちょっと手伝って くれるとかなんかそういう感じでまその 地域でその地域のppaとかをやるために ですねそのアグリゲーターさんとかま ちょっとしねあのえどういう仕組みなんか よくわかんないけどま需要家さんとかは いいんですけどあの資産表もらったあこ これだけの収支になりますあそうですか じゃあお願いしますでいいんですけど やっぱ間に入る業者としてはそこの仕組み が はっきり分かっててかつそのリスクがどれ くらいあるのかメリットデメリットがどれ くらいあるのかっていうのがないと なかなかそれをあのまお客さんに説明し ないといけないのでそこの辺の人材育成 ですねっていう点についてちょっとお考え があればお聞かせ くださいそうですねあのアグリゲーター ビジネスってのは割と大手がやっているの でなかなか地域でってのは難しいんです けどただやっぱり地域でも必要になって くるんじゃないかなとは思ってますただ おっしゃる通りその人材がないとかまそう いう企業はそもそもないとかですねえいう 状況は確かにあるのでまあの操作士の場合 ですとま地域の新電力とあと地域の発電 事業者で一応合弁であの捜査未来っていう あの地域会社をまあの去年作ったんです けどね私もそこで今あのお手伝してるん ですけどまそういった地域N会社をま作る というのは1つのあのソリューションに なるかもしれませんがまここはこれで結構 えハードルがえ高いの でそうですねち期で事業がきちんと行える ようなま場場というかあの そなんて言うんですかねきっかけというか そういうものをまず作んなきゃいけないと 思うんですよね一体それじゃ誰が作るんだ と えその地域の自治体がそういうきっかけを まどあのそれこそ脱さ先行地域みたいな 事業取ってくるのかとかですねあるいはえ 地域の事業者がま単独で難しければ複数え 集まってもし内部だけでは足りないたら ちょっと外部のちょっと力も借りてえそう いう新しい場きっかけを作ってでまそう いう事業会社を起こしながらそこに人材 集めるみたいなことが必要になるのでま私 おっしゃる通りそれはそれハードルはあり ますよね最誰がそのきっかけ作りをするの かというところがあるのではい確かにあの 難しめはあるかと思いますはい実際業務量 として例えば1メガの発電所が5個あり ますとでそこをまあ日々あのこっちに電力 をやりこっちに電力あやり足りないから こっから買いみたいなをやるとしてなんか どれくらいのそのもうずっとこうパソコン の画面の前に1人こう張り付いて常にこう カチカチチチチやらなきゃいけないものな のかそれともなんかある 程度なんかソフトとかああいうのを使えば オートメーション化してやばい時だけ アラートで知らしてくれるとかなんかそう いう感じなのかその辺の仕組みっていうの はどうなっておそらくですそういうあの いわゆる地域地域侵略を行っているその 電力受給の仕組み自体はもうシステム化さ れてるのでそれほど大変なあのあれあの やるあの仕事じゃないと思うんですよあの 大変なのはやっぱり開発側であのあの発電 事業の開発やらっしゃるから分かると思う んですけどもまその時のまあの事業の開発 とかその時のリスクをどこまで見極めると かまアグリゲーターがもそのいろんなえ リスクな授業をあの色々見定めながら 集めるのでまそういった時のなんですかね 開発の手間っていうかそれノウハウ持っ てるとかその人材がやっぱり足りないん じゃないんですかねやっぱ開発側じゃない かなと思いますはい はいすいませんあの災害保証が今ねすごい 高くなっ てるであのなんならもう保険加入できない とかもう大手保険会社もどんどん離脱し てってるんですけどここになんか国が助け てくれたりしたいか なそういう言をですね誰かが意見書を 持ち込んでお願いしますなんかそういう 特例作ってくださいみたいなそういうの やらないと今本保険がなくてまソーラー シェアリングとか特にあの構造的にあまり あの風に強いとは言えないのであままあと 雪ですよねあのにも強いと言えないんで そこをクリアしないとちょっと新規のデ やろうっていう人はかなり減るかなと思っ ております最近ですあの盗難関係とかあ そうです ねあのどのに関してはあのアルミの線に 変えた 少し減ると思いますあそういう話も聞き ましたけど はいまかそういううん私があまり時間取っ てもあれなのではいそう保険関係も課題か なと思います保険料上がってるの確かなん で はいはいありがとうございました ありがとうございましたありがとうござい ましたとはえみさん声出さますか ボリューションの本です本日ありがとう ございますまオサイppaという仕組みが あるって分かったんですけどえっとオフ サイトppaっていうのはま自分の屋根と か敷地にこう太陽を設置するわけではない のでただなん契約するだけなのかなと思う んですけどこれ で電気代の節約とかできたりはするんです かはいあのいいご質問だ思ますけどもあの おPPの場合どちらかとあの企業家庭と いうは企業が大体行うえ形態なんですけど もえま企業の規模にはよりますけどもま 使う電気のえ何割かをですねこのオppa で賄うという形になるかなとあの思います でその部分についてはあの今使ってる 電気そうですね今の状況だと今使ってる 電気よも少しま補助金が入れば安くなると 思いますけども貯金なしだと今の使電気と 同じぐらいのレベルでただあとはそのが長 期間固定されるということですねでこの 長期間固定されるということをえ良しと するのかあのあまり良くないと思うの かっていうのがま企業によって違ってま 特にま3100%目指そうという企業はま 最値の電気が長期間買えるんだったらそれ はもういいともう長期間でも契約します よってことになるんですけどもあまりそう いう目標がない企業ですとま長期間固定し てしまうと将来あの電気価格が電気の価格 が安くなった時どうするんだみたいなこと にはなってしまうのでまとはいえどうです かね将来的に電気の価格がま今後下がると 見るのかあの上がると見るのかによっても ちょっと違うと思うんですけどま長期間え ある程度今のレベルで固定できるんだっ たらいいという風に思うんであればま今の オフサイトppaの価というのは十分え リーズナブルじゃないかなと思うんです けどもはいあはいありがとうございます ありがとうございますこにあえっと松村 健二さん声出せますかはいすいません最初 から全然あれ参加できてなかったので ちょっとppa が全くあすいませ んあのあの私はあのMK環境デザインと いうあの一級建築事務所を自分でやって ますま太陽光とか 本当も実際家を建てるのにま本当今から 建物だけを考えるんではなくて周りの景色 やら何も全部入れてその中でもう太陽光と かはオフグリッドもできるような えっとライフスタイルていうのを目指して いったところの方がいいんじゃないかと 自分は考えているんですけど あのそのなんか電気台 をあのま書けないでなんて言うんですかね なんか本当デビットカードみたいな銀行の そういう感覚で電気をこう家に供給する よう な世の中になっ たらいいなって考えててすいません長く なってまとあのオフグリッドの建物を どんどん普及していきたいなって自爆考え てい ますちょっと質問があの思い当たらないの でなんかそういうオフグリッドに対し てあの目指すんだったらどういう風に システムをしていったらいいか例えば太陽 光の場合 で何か こうありますかそうですねあの家庭向けの ppaで考えるとあの蓄電地をそれなりに つければあのかなりオフフリットに近い形 にはなるんですけどただ現状だてま蓄電池 のコスト高いのであんまりたくさんはつけ られないですよねですからフリットにする ほどの蓄電池はけるにはかなりお金が必要 なのでちょっと普は普通は無理かなとうん いうことなんですけどもただなんて言うん ですかね少しオフグリッドに近いような形 えというのはあのできるんないかなと完全 のオフクリッドじゃないけどもえ電気が 例えばあのそそういうこそ半分は自給でき てますとかえいう形にはあのできるんじゃ ないかなと思いあそうですねなかそのオフ グリッドの中でもハイブリッドみたいな あの公共からも入れながらとこは自分たち で賄うみたいな感じですかねそうですねで それがあの見えるかされればあの今はこれ ぐらい受給できてんだなとでま自分だけ省 はもっと自給できるとか割とそういう 見える形になるのでそういう見える形に するのが大切なのかなとは思いますはい今 現在そういうシステムはありませんか えっとありますあの先ほどもちょっとご 紹介したその宮島沖縄県でやられてるのが そのま初期費用0円であのという形で屋内 に太陽とあと蓄電地をつけてあと必要が あればエコキュートとかですねそういった ものつつけることにて時価消費率が上がっ てまあのフリットに近くなるようなえ事業 があの要は初期費を0円でまできますと いうことをあのやってますで相子のでも そういうことをあのやろうとしてます はいありがとうございますありがとう ございますは皆さんですかさんなん告知が 松さんなんかあってないですあ告知ですか はいえチラシを全然データに入れてなかっ たんですけどはいあの7月の6日あの山口 市近くにいらっしゃる方がもし来れそう だったらえっと湯田温泉駅のすぐ裏側に ある朝日建設工業っていうとこでアップ サイクルマーケットをあの開催してます 今回3回目なんですけどままだまだ皆さん にアップサイクル聞くけどどんなことか 内容が分かってないなってまそういう中で ちょっと楽しくそのアップサイクルとかを 理解していただけたらなと思ってま ちょっとおしゃれなフリマを呼んだりとか あとまキッチンかあとなんかそうアップ サイクルのワークショップま例えば パレットを使って椅子を作るとかなんかま ゴミになる不要になる前にま何かちょっと アイデアを加えてまたもう1回使ってみ ようっていうま日本人だったらま古いもの 大切にしようとかいう あのことはいっぱい昔から言われてたん ですけどま今最近は世界ではアップサイク ルって言われるんですけどまそういうのま 地域地域でこう色々アップサイクルマー ケットっていうのまマルシェもそうなん ですけどまアップサイクルをテーマにした イベントがどんどん広まっていったらま 何かこう世の中が少しでも良くなるんじゃ ないかなと思ってまその建築会社さんとか の協力を得ながらえっと今3回目を開催 するところなの ですはいありがとうございましたまた6に もれときます今はちょっと私からと今日 またさありがとうございました週間2つな んですけど1つ私のえと仕事でえエーシン という会社で住宅用の太陽発電を中心に やってるんですけどえま延長で言うと一般 される方っていうのはまこ自宅の話になり ますけどもま一括でするか分割でされるか まリスでされるかっていうとこにこうい こうppaっていうようなま選択肢が増え たっていうような印象なんですけどただ やっぱあの一覧表であった上にえ結果経済 性をうと自分でやった方がお得ですしえで 逆にこPPと長いっていうところで言っ たらまじゃ分割してもというなりますし 電気代がもし上がるならじゃあそれもなさ 自分でやった方がいいんじゃないか話に なるのでなとま選択肢が増えたけどあの 実際あまり え選ばれるのかなってのはふとまあの実際 わからないから思ったところなんですけど あのはいおっしゃる通りであのそういう あの話もあの出ましたあのPPP研究会で で1つ問題はあの余剰電力の買い取りが あのFitで買い取り場合にはいいんです けどあの ppaの場合あの補助金をもらうすると Fitが使えないんですねですすると余情 具の買取りが不安定になってしまっと逆に どこに書いとってもらかわかんないみたい なことになってそこが解決しないと家庭用 のppaっていうのはなかなか普及しない なという状況が確かにありますはいそれは あの全国いろんな自治体で聞いてもそう いう状況でま沖縄でやってるのはそこ うまく解決してやったりするんです けどあありございますえっと沖縄も ちょっとあもえっとえっと言ったそのま実 こppaって日本でも新しい制度かなと ちょっと雑してるんですけどこれま世界的 にとかなんかこう先行してたいうか成功し てる地域とか例がなんかあるんですまあの 元々あの海外でまアメリカとかあの大企業 が始めたえ制度であのGoogleとか Appleとかああいうとこがあの才能の 電気買いますよっていうことであのかなり 大規模に始めてあの普及してるというのが ま世界的な 傾向ではありますけどもはいざいますま ちょっとそのppaする会社のやっぱり 利益もグっと押し込んできてるのかなって いうちょっとなんかあの悪みたいなです けど印象があるんですけどもえっとこれ ちょっと1つこれをあの疑問でお聞きし たいんですけどあのもうもう2つってから 先きのですねあの元が取れるものからま あの何年でとかって話があるんですけど じゃじゃその年数以上で融資を受けましょ うっていう話にはなならないのかなと思っ てですねとなればまあの結局今払ってる 電気代ま高熱あのエネルギー費用の中での 話になりますんでそうしてなんかこう投資 投資投資ってなんかこうお金を出してやる んだっていうような印象はあの非常に強い んですけどもそこはあのなぜそういった 目線がもっと普及しないのかなっていう それちょっとあのそうですねあのFitの 時にはもう20年間固定額で買取 りってことであの融資がかなり進みました けどまppaの場合だと結局需要化次第 あの大手の需要化だったら確実に買って もらえるからあのお金をちゃんと融資し ましょうっていうことになるんですけどま 需要化が ちゃんとしていないとあのお金を貸す側も 安心して貸せないというような状況もあっ たりえするのでまそこをいかにえなんて言 ですかねうまく授業として成り立つように してえファイナンスもつくようにするって いうとこ課題ですね はいありがとうございますそうも1その 宮島の例でたのエコキトをそ日中を動かし てると思うんですけどもこちらはえっと あのタイミングだとやっぱりこうタイマー をずらして使用されてる感じですかねうん ちょっと詳しいとこはあれなんですけども あのそういう設定が最初からされてる形だ と思いますはいそういうエコ吸と導入して るってことはい最初のそういう設定ではい あ分かりましたちょっとまた調て勉強して ますありがとうござい ますちょっとだいぶ時間がギギになって しまったんですけど他に皆さん何かえご 質問やえご感想とえイベント告知と ありがとうございます かないですね最後め松原さん今日ありござ 最後一言お願いしておしいでしょうかあ はい あの本日は貴重な機会ありがとうござい ました あの山口県私あの実は母方のあの方が山口 県のちょっと方であの私も子供の頃はよく ハギとか言ってたんですけどはいあの先 行ってないのであの是非今後あの実際に 行く行けたらいいかなとあの思っています のではい今後ともよろしくお願いします 本日ありがとうございましたぜひまたお 越しくださいそ是非それではえ本日は えっと16回ズメ許可終了いたします最後 告知ですねえっと次回の告知を皆皆さんお 願いします ま出ておりますがえこちらまだ課題で ございます日付は決定しております7月 10日水曜日ですねえ18時からえ19時 30分本日そ時間になりますえ第17回山 ズム勉強会はフードバンクと自立講師は 山口県立大学準教授特定ひり活動法人 フードバンク山口代表の今村地下先生をお 呼びしておりますそれではまた来月お会い いたしましょう皆さん今日はありがとう ございましたありがとうございました ありがとうございました [音楽]
やまぐちRE100(ヤマレ)では毎月ZOOM勉強会を行っています。
今回のテーマはNPO法人環境エネルギー政策研究所(isep)理事・主席研究員 地域PPA研究会事務局の松原弘直様による「地域から考える再エネ/PPAの新しいかたち」です。
■ 当日の資料
https://drive.google.com/file/d/1pgh60yObeP-EwE9RZOo-n89GupPj0hii
■ NPO法人環境エネルギー政策研究所(isep)
■ 湯田温泉パークのイメージ動画
https://www.city.yamaguchi.lg.jp/site/movie/155954.html
■ 環境省RE100の取組
https://www.env.go.jp/earth/re100.html
■ やまぐちeサイクルマーケット
https://www.instagram.com/ymg_ecycle/
日時:2024年7月6日(土) 10時〜16時開催
場所:旭建設工業株式会社敷地内(山口市富田原町5−10)
https://maps.app.goo.gl/DWNn2ZmynE5ozAbYA
■ ヤマレ HP
https://yamaguchi-re100.or.jp/
■ ヤマレ Facebook
https://www.facebook.com/yamaguchire100/
■ ヤマレ Instagram
https://www.instagram.com/yamaguchire100/
■ 憲章
https://drive.google.com/file/d/1M5ie5F3W2W3wc9sngtQ0bn-kAuSqpcLj/view
■ やまぐちRE100ロゴ
https://drive.google.com/drive/u/0/folders/1jnwl9k0ziBVp4uuWQjWSM7hMf2QCdn3D
#PPA #太陽光発電 #環境エネルギー政策研究所