横浜市が来年度シェアサイクルを全域一体化へ　相互乗り入れ可能に

2025年2月28日放送

横浜市は自転車を有料で貸し出す「シェアサイクル事業」について、来年度から民間企業２社と連携し市内全域で展開することを発表しました。

横浜市は２０１４年度から都心部で本格的にシェアサイクル事業を始め、２０２２年度からはそのほかの地域でも開始しました。

一方で、複数の事業者がサービスを展開しているために自転車の貸し出し拠点「ポート」が異なり、相互乗り入れができませんでした。

こうした課題があるなか市は事業者の公募を行い、すでに市内でサービスを展開している「ドコモ・バイクシェア」「ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ」と連携し、来年度からシェアサイクルを進めます。

この連携でポートが共同化されるため、相互乗り入れが可能になるといいます。

山中竹春市長
「（シェアサイクル事業では）全国で初めて共同ポート化が実現することになった。より環境に配慮した移動手段の拡大を目指したい」

市は今年度中に区役所や歩道などに設置されている３２０カ所のポートの共同化を目指していて、ことし７月をめどにサービスを順次開始するとしています。

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