青森県内の自転車用ヘルメット着用率は1割未満 「秋のヘルメット促進強化月間」で “チャリメット” の着用呼び掛け
自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されてからもうすぐ１年半。青森県内の着用率は１割未満と低い水準です。こうした状況を踏まえ、県や関係機関は着用率の向上を図る取り組みを進めています。
２０２４年９月、警察庁が自転車用ヘルメットの着用率を公表しました。それによりますと、青森県内の着用率は９．１％で、全国平均の１７％を下回っています。全国で下から２番目に低かった２０２３年に比べると６．６ポイント改善し順位は上がりましたが、着用率は依然として１割に届いていません。
【青森県警察本部交通部 木村智管理官】
「自転車に乗られる方は、ヘルメットの着用とルールを守って乗っていただくのはもちろん、自動車に乗る方も自転車の運転者に十分していただいて、余裕を持った安全運転に努めていただきたいと思います」
青森県警察本部によりますと、県内では、自転車の事故で亡くなった人のうちおよそ４割が頭部に致命傷を負っていました。
【青森県警察本部交通部 木村智管理官】
「まずは、通学時にヘルメットをかぶっている中・高生に向けた取り組みや、高齢者の方に向けた取り組みを県とも連携して広報していきたいと思います」
県は、事故の被害を軽減できるとして、転倒した時の衝撃を緩和するヘルメットの着用を呼び掛けています。
【宮下知事】
「９月３日から３０日までの約１カ月間を『チャリに乗るならヘルメット』略して『チャリメット』を統一キャッチフレーズとして、ヘルメット着用促進キャンペーンを実施いたします」
キャンペーン期間中、各種メディアを通じて広報活動を展開し、普及啓発に力を入れています。
【青森県交通・地域社会部 奥田昌範次長】
「県としては、各世代にヘルメット着用の有効性を理解していただくために、テレビや新聞などのメディアに加えて、県の公式ユーチューブチャンネルやフェイスブックなどＳＮＳも活用してＰＲしていきたいと考えています」
さらに、県は量販店にも協力を呼び掛け、県内のホームセンター７０店舗でヘルメットの特設コーナーが設けられました。
【サンデー青森浜田店 笹森晃さん】
「通学用に買われていく方でしたり、ご年配の方とかも『ヘルメット着用が努力義務になってから気になって来たんですよね』というのが多いですね」
こちらの店舗では、幼児用から高齢者向けまで利用者のニーズに応じて、３０種類ほどのヘルメットを取り扱っています。
【サンデー青森浜田店 笹森晃さん】
「最近ですと、ヘルメット着用に抵抗がある人がいますので、そういう方向けに見た目が帽子のようなタイプのヘルメットの取り扱いを始めました」
「こちら、素材は普通のヘルメットと一緒のものになるので、ＳＧマークという厳しい検査をクリアしたものなので、安心してかぶることができます」
「こちらは、調節が簡単なアジャスター付きのものになりますので、ズレなどを防止して簡単に着けることができます」
県は、こうしたキャンペーンやＰＲ活動の強化により、着用率の向上につなげたいとしています。
【青森県交通・地域社会部 奥田昌範次長】
「本県のヘルメット着用率は、全国平均にはまだ及びませんが、昨年度よりも大幅に伸びておりますし、いずれヘルメットを着けることが当たり前の世の中になっていくと思いますので、県民の皆様にはこの機会にぜひヘルメットの着用について考えていただきたいと思います」
９月２１日からの秋の全国交通安全運動。県や警察などは、自転車の利用者に対して、ヘルメットの着用と交通ルールの順守を徹底するよう重点的に呼び掛けます。