またまた再処理工場稼働延期、行き詰まる核燃料サイクルと原発 広島瀬戸内新聞ニュース２０２４第３３週深掘り
まず、六ケ所村の再処理施設には北日本大震災(東日本大震災や南海トラフ巨大地震を上回る規模)のリスクがあります。
そもそも途方もない量の死の灰＝核のゴミを一か所に集めることのリスクがあります。
また、稼働すれば毎日、福島原発事故と同等の放射能が排出されるという問題もあります。
事実上、だから、できない。これが再処理工場です。
そうした中で、経産省は、原発安全対策の費用を脱炭素目的の補助制度で面倒をみるガイドライン改定へ。
これだと、原発を運転しない電力会社にも原発の安全対策費がかかってきます。原発の安全対策費には
７０００億円、すなわち原発の新設と同等の費用が掛かるとされています。途方もなく原発は高コストなのです。
いわゆる核燃サイクルは全く成り立ちません。
結局、上関の中間貯蔵施設などに半永久的に貯蔵されかねない。
青森の中間貯蔵施設は５０年という約束である。
東京など巨大都市で春先の異常に寒い時期に電力不足の可能性があるからと言って
原発を維持しておくのは余りにも高コストだということです。
送電網の公有化、原発廃炉の国営化、スマートグリッドなどでの技術革新。これが
大事である。
また、石丸伸二さんが言うような人口の地方分散は実はエネルギー政策の観点から正しい。
(人口減少対策になるかどうかは実は何とも言えない部分がある。)。ただし、彼の場合
これまでに国会等移転に関する法律など、これまでの施策も十分に検討していない問題がある。
“青森 再処理工場建設 2年半ほど延期の方向で検討”日本原燃 | NHK | 各地の原発
“青森 再処理工場建設 2年半ほど延期の方向で検討”日本原燃
2024年8月17日 13時08分 各地の原発
青森県六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めている日本原燃は、来月末までとしてきた完成時期の目標を2年半ほど延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。
再処理工場は、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられています。
4年前に新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格しその後、個別の設備の設計などについて審査が続いていますが、提出書類に大量の不備が見つかるなどして、想定より大幅に遅れています。
事業者の日本原燃は完成時期の目標を「2024年度上期のできるだけ早い時期」としていて、来月末までに迫る中、目標を延期する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。
延期の幅は2年半程度とし、2026年度中の完成を目指す方向で検討が進められているということです。
再処理工場は当初、27年前の1997年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどのために延期が繰り返されていて、今回、延期されれば27回目となります。
日本原燃はNHKの取材に対し、「決まったものは何もない」とコメントしています。
青森 むつ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設 事業開始へ安全協定を締結 | NHK | 青森県
“原発再稼働の安全対策費用 脱炭素支援制度対象に”経産省 | NHK | 脱炭素社会への動き
https://www3.nhk.or.jp/･･･/20240817/k10014551421000.html
“原発再稼働の安全対策費用 脱炭素支援制度対象に”経産省
2024年8月17日 18時09分
原子力発電所の再稼働に必要な安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるようガイドラインを改正し、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担する仕組みを設けました。
脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて政府は原発を最大限活用する方針ですが、全国の原発の再稼働には新しい規制基準に対応するための追加の安全対策が必要で、その費用は新たに建設する場合と同程度の7000億円ほどになるケースもあり、確実に回収できるかが電力会社の課題になっています。
このため経済産業省は、発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に原発の安全対策にかかる費用も加えるようガイドラインを改正しました。
この制度は、再生可能エネルギーの発電所を新設したり、火力発電所などで二酸化炭素の排出を減らす改修を行ったりする際に、電気の小売り事業者の負担で費用に応じた固定収入が原則20年間保証されるようにするもので、昨年度から始まっています。
今後は、まだ再稼働していない原発の安全対策にかかる費用も対象になり、実際に制度が利用されれば原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担することになります。
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