【ウエビナー2402】SDGs未来都市とP2M

【概要】　自治体がいかに独自の視点でSDGsに取り組み、成果を挙げていくか。内閣府が2018年から開始した「SDGs未来都市」では2024年までの７年間で計207自治体（一部県も含む）が認定された。事例にFAO・世界農業遺産認定地域で2022年認定の宮城県大崎市、2024年認定の和歌山県みなべ町の計画や取組を取り上げる。いずれもモデル事業にも選定されているが、大崎市は「ネイチャー・ポジティブ定量化」、みなべ町はOECDラーニングコンパス2030に準拠した「みなべ梅ラーニングコモンズ」を提案した。「SDGs未来都市」の計画策定およびマネジメントに、いかにP2M理論を導入しているか、解説する。
【講師】大和田順子（OCC教育テック総合研究所上級研究員、早稲田大学招聘研究員）