【令和６年版】国土交通白書「第二部第２章（観光立国の実現と美しい国づくり）」〔中小建設NEWS〕 #国土交通省
国土交通省は「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」を副題とした令和6年版国土交通白書を公表しました。
国土交通白書は。国土交通省の施策全般に関する年次報告として、毎年公表されるものです。
2024年6月28日に発表された令和6年版の白書では。深刻な少子高齢化と、人口減少に直面している、我が国の現状を踏まえ。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦をテーマとし。人口減少の影響を最小限に抑えるため。防災、まちづくり、公共交通、物流、インフラなど。国土交通分野における施策の方向性を示した上で。今後の持続可能で豊かな社会像を展望しています。
令和６年版、国土交通白書において
第一部では。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた、国土交通省の挑戦。をテーマとし、我が国の将来像を展望し、
第二部では。令和5年度の国土交通行政の各分野の動向を。政策課題ごとに報告しています。
なお、この動画は、第Ⅱ部第2章「観光立国の実現と美しい国づくり」の解説であります。第一部や第二部の他の章については、概要欄・関連動画等からご覧ください。
◇経営革新等支援機関連合会WEBサイト「国土交通省が令和６年版国土交通白書を公表」
◇本動画のコンテンツ
令和６年版 国土交通白書
第Ⅱ部 国土交通行政の動向
第２章 観光立国の実現と美しい国づくり
第１節 観光をめぐる動向
１ 観光立国の意義
２ 年次報告の実施
第２節 観光立国の実現に向けた取組み
１ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
３ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
第３節 良好な景観形成等美しい国づくり
１ 良好な景観の形成
２ 自然・歴史や文化を活かした地域づくり
◇令和６年版 国土交通白書の目次
第Ⅰ部 持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦
第１章 人口減少と国土交通行政
第２章 国土交通分野における取組みと今後の展望
第Ⅱ部 国土交通行政の動向
第１章 時代の要請にこたえた国土交通行政の展開
第２章 観光立国の実現と美しい国づくり
第３章 地域活性化の推進
第４章 心地よい生活空間の創生
第５章 競争力のある経済社会の構築
第６章 安全・安心社会の構築
第７章 美しく良好な環境の保全と創造
第８章 戦略的国際展開と国際貢献の強化
第９章 DX及び技術研究開発の推進
特集 令和６年能登半島地震への対応
コラム
インタビュー
#国土交通白書
■国土交通省プレスリリース
「令和６年版国土交通白書」を公表します。
～持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦～
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000052.html
■【資料２】令和６年版国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001751522.pdf
00:00 オープニング
01:20 第１節 観光をめぐる動向
02:35 第２節 観光立国の実現に向けた取組み
14:46 第３節 良好な景観形成等美しい国づくり
20:06 建設経営の視点
＜＜ コンテンツ ＞＞
第Ⅱ部 国土交通行政の動向
第２章 観光立国の実現と美しい国づくり
第１節 観光をめぐる動向
１ 観光立国の意義
観光は、成長戦略の柱、地域活性化の切り札である。我が国には、国内外の観光客を魅了するすばらしい「自然、気候、文化、食」が揃っており、新型コロナウイルス感染症によってもこれらの魅力は失われたわけではない。人口減少を迎える我が国において、観光を通じた国内外との交流人口の拡大を通じて、地域を活性化することの重要性に変わりはなく、「持続可能な観光」の実現に向けて、引き続き、政府一丸となって取り組む。
２ 年次報告の実施
観光白書は観光立国推進基本法（平成18年法律第117 号）第８条第１項及び第２項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものであり、令和５年版観光白書は、令和５年６月に閣議決定・国会報告した。
第２節 観光立国の実現に向けた取組み
１ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
「明日の日本を支える観光ビジョン」や観光立国推進基本計画（令和５年３月31日閣議決定）を踏まえ、「持続可能な観光」、「消費額拡大」及び「地方誘客促進」をキーワードに、観光地の高付加価値化や住民生活との調和による持続可能な観光地域づくり等に、政府一丸となって取り組んできた。
（１） 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
インフラを観光資源として活用・開放し地域振興を図るインフラツーリズムを推進している。
（２） 新たな交流市場・観光資源の創出
訪日外国人旅行消費額の向上や地方誘客の促進に向け、地域固有の自然や文化、食等の観光資源を活用したコンテンツの造成・磨き上げを行った。
また、近年の働き方や住まいのニーズの多様化等を踏まえ、反復継続した来訪を促進する「第２のふるさとづくり」やテレワークを活用したワーケーションの普及・定着といった国内における新たな交流市場の開拓に向けてモデル実証を実施した。
（３）地域周遊・長期滞在の促進
地方部での滞在の増加に資する取組みをより一層推進していく必要があることから、旅行者の地域周遊・長期滞在を持続可能なあり方で促進するため、調査、戦略策定、滞在コンテンツの充実、受入環境の整備、旅行商品の流通環境の整備、プロモーション等、地域が一体となって行う取組みを支援している。また、これら取組みに対する助言をするため、地域への専門家派遣を支援している。
また、訪日外国人の移動の実態（利用交通機関や周遊ルート等）を把握し周遊ルートの分析や戦略的なプロモーション施策の企画立案・見直しに活用できる訪日外国人流動データ（FFData）を作成した。
（４）東日本大震災からの観光復興
福島県では教育旅行やのべ宿泊者数の回復に課題が残ることから、同県における観光復興を最大限に促進するため、同県が実施する風評被害対策及び震災復興に資するホープツーリズム等の滞在コンテンツの充実・強化や国内外へのプロモーション等に対して支援を行っている。
また、ALPS処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高めるブルーツーリズムの推進を目的として、海水浴場等の受入環境整備やプロモーションの実施等に対して支援を行っている。
２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
（１） 観光関係の規制・制度の適切な運用及び民泊サービスへの対応
平成30年１月に施行された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」に基づき導入された地域通訳案内士制度について、市町村及び都道府県とも連携して育成を推進し、令和６年４月１日時点で42 地域にて導入し、3,782名が登録されている。
また、旅行サービス手配業の登録制度について、登録行政庁である都道府県等とも連携して制度周知を図り、同年４月１日時点で2,617社の登録がなされている。
また、「住宅宿泊事業法」に基づき、健全な民泊を推進している。住宅宿泊事業の届出住宅数は、令和６年３月15 日時点で23,142 件となった。健全な民泊サービスの更なる普及に向けて、営業日数を効率的に集約するシステムの活用等により、違法民泊対策の実効性を向上させた。
（２） ポストコロナ時代を支える観光人材の育成・強化
観光庁では、観光地・観光産業の高付加価値化、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要であるとの認識の下、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、令和４年度に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定した。令和５年度は、本ガイドラインに基づき、観光人材育成のためのプログラム開発の支援等を実施した。
（３） 観光地域づくり法人（DMO）を核とする観光地域づくりの推進
観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う観光地域づくり法人（DMO）を核とする観光地域づくりを推進するため、令和６年３月29日時点で348団体（登録DMOが302団体、候補DMOが46団体。）を登録するとともに、観光地域づくり法人に対する各種情報提供や観光地域づくり法人の体制強化、観光地域づくり法人が行う着地整備の取組みに対する支援を行った。また、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを実現するため、地域主体で住民理解を深めつつ、観光で得られた収益を地域内で循環させることにより、地域の社会経済の活性化や文化・環境の保全・再生を図っていく。
（４） 観光遺産産業化ファンド等の継続的な展開
観光庁では、観光庁と包括的連携協定を締結している㈱地域経済活性化支援機構（REVIC）が、地域金融機関等と連携して組成した観光遺産産業化ファンド等も活用し、関係事業者や関係省庁、自治体と連携して、地域の観光資源の磨き上げ等を図るための取組みを行った。
（５）戦略的な訪日プロモーション
個人旅行再開等の水際措置の緩和以降、インバウンドの回復が進む中、日本政府観光局を通じ、コロナ禍を経た旅行者の意識変化を踏まえ、メディアやSNS、インフルエンサー等を活用し、戦略的な訪日プロモーションを実施している。
また、「2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」開催を契機とした日本各地の魅力発信や、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進をキーワードとした、国・地域ごとのニーズを踏まえたきめ細やかなプロモーションに取り組んでいる。
（６）MICE 誘致の促進
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カッコイイ中小建設業エコシステム創生プロジェクトでは、国土交通省「インフラ分野のDXアクションプラン２」と足並みをそろえるかたちで、これまでカッコイイ中小建設業エコシステム創生プロジェクトキックオフミーティング、経営革新等支援機関交流会（特別回）／「カッコ建」拡大カンファレンスを開催してきました。
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