長崎県議会 離島・半島地域振興特別委員会（令和6年4月24日 午前）
はいはいええおはようございますおはよう
ますえただいまから離島半島地域振興特別
委員会を開会いたします本日の委員会は
まず前回の委員会で不事件に関する概要
説明を受けた際追加の資料請求がござい
ましたので委員会を協議会に切り替え理事
者より説明を受けることにしたいと存じ
ますえその後委員会を再開し離島半島地域
振興対策及び関係人口対策について審査を
いします従いまして本日の委員会における
理事者の出席につきましては理事者名簿の
通り決定したいと存じますのでご了承お
願い
ますえそれではこれより議事に入りますえ
まず会議録署名委員を関連によりまして私
から説明させていただきます会議録署名
委員は堀江委員委員え島委員のご名にお
願いをいたしますえ
にえ者側から4月の人事島に伴う新任幹部
職員の紹介を受けることにいたします地興
部政策官地域振興政策官すいません地振興
部政策官の渡辺でございますえ本日出席し
ております幹部職員のうち4月1日け人事
動によ
職員及び第2回委員会からの出席員をご
紹介させていただきますえ初めに地域進行
部地域づり推進課長宮本郎君よろしくお
願いします地域づり推進家企画官梅田
君企画部デジタル戦略課長高橋君よろしく
お願いいたします危機管理部防災企画課長
富永拓也君よろしくお願いします文観国際
部文興世界遺産課長
君県民生活環境部水環境対策課長佐藤佐君
ます自然環境課長田中純子
君福祉保険部でございます医療政策課長井
慎太郎君よろしくお願います医療人材対策
室長坂本作君お
願い社会課長中村君
産業労働部新エネルギー推進室長永一君
よしお願いします雇用労働政策課長黒川郎
君水産部漁政課長小川明君
漁業振興課長松尾ござい
君よしお
願い農業イノベーション推進室長三水孝志
君よろしくお願いいたします農産村振興課
長井村正君よろしくお願いいします農業
経営課長酒井博君よろしくお願いいたし
ます農産演芸課長山下弘樹君よろしくお
願いします農村整備課長吉田吉君よろしく
お願いします森林整備室長松尾直君
よろしくお願い
土木部道路建設課長北原裕一君はい
よろしくお願いいたしますえ最後に教育長
でございます高校教育課長田川孝太郎君
よろしくお願いします義務教育課長岡野
俊夫君よろしくお願いします義務教育家
人事管理官谷口明文
君以上でございますどうぞよろしくお願い
いたしますはいはいありがとうございます
それでは委員会を協議会に切り替え
ますえ協議会を開催します前回委員会に
おいて追加の資料請求がございました資料
について者側から説明をお願いいたします
えそれでは離島半島地域振興対策及び関係
人口対策について審査を行いますまず理者
から停止されております配布資料について
説明を受けることといたします者からの
説明をお願いいたします地域推進課地域
づり推進課長えあのの方から1えで資1は
1から5までますからそっから全てそれ
から資料2の1資料2と続けて説明させて
いただきますけあ座ってじゃ着座にて失礼
させていただきますえちょっとあの者側の
説明が名なりと思いますのでどうぞ
よろしくお願いいたします着座にて失礼さ
せていまず資料1の1でございましてあの
半島進行法の概要と言いますかねあの行在
清掃値ということでえ半島進行法の適用
期間というまし昔この1番のところ昭和
60年6月交付になっておりましてまそれ
からあの大きな改正が3度ああの10年
10年10年でえなってるといなことでえ
今年度末で切れますものですから次年度
以降の確実な延長というなところになって
えいきます半島進行の目的といたしまして
は少し読み上げになりますけども国土の
保全多様な文化の小計自然との触れ合いの
場及び機械の確保等々でま半島地域が三方
を海に囲まれ兵器に恵まれてないあるいは
水源が乏しいといったですねそういった
定位な状況に鑑みてあの半島広域的な観点
からも半島を進行しようということでえ
半島地域の自立的発展え地域住民の生活の
向上半島地域における定住の促進という
ことでえそういったことを資することを
目的にしております長崎県内の対象地域と
いたしましては旧市一丁えでございまして
半島としてはえ北松浦島原西木東松浦と
いうとこになってございますえ4番財政
措置と半島進行における財政措置としまし
てはあの丸の1つ目でソフト面に対する
取り組みの支援ということでえ国の半島
振興出所管補助金でえ半島振興広域連携
促進事業ということ補助金がございます
あるいはその下地方災への入るということ
でえ半島進行道路整備事業祭ま重と率
75%交付税措置は30%といったものが
ございますそれから道路整備に対する支援
えなどがございましてえでございます行政
措置配慮規定ということでえ丸1から丸2
丸3ま小型え航空機丸2等々ございまして
2ページをご覧ください丸4修業の促進え
それから生活環境の整備医療の確保といっ
たなところで12番までえ配慮規定が
ございますえ6番金融措置といたしまして
えあの少し定理でえ賄えるといったような
制度がございますえ7番税制措置でえ丸1
として減価償却の特例えまこちら国税で丸
2が地方税の付近税に伴う措置ということ
でま国税保措置がある分についてあの制度
が構えられてますまこれあの1番下の印に
仮想法と重複した時にはもう仮想法の方が
ま同じ措置率ではございますが適用される
といったところでございますえ続きまして
資料1の2でございます右方ですねまこれ
についてはすいませんあの今え説明いたし
ましあの法律現状の法律そのものでござい
ますえ概要は先ほど1の1で説明した内容
になりますのでえま本当に簡単にと思い
ますけどもま第1条が目的でま先ほど私が
資料1の1で申しあの読んだようなところ
が書いてございますえ第2条が指定という
ことでえ春部大臣ですねがま国土交通大に
なるんですけどもえ半島地域を指定すると
いったようなところそれから第3条で半島
進行計画の作成ですねまそういったあの
法律そのものであとはま例えば地方裁への
入るとかがあるというよな内容でござい
ますのであのここの説明は割愛させて
いただきたいと思い
ます続きましてえ資料1の3でございます
えっと半島進行法改正延長に向けた
スケジュールま予定ま5年度はもう終わっ
たとこなんですけどもあの6年度7年度
ございますので予定でございますえま令和
5年度の方であの我々もま今日ご提出して
おります意見書案ですねそういったものを
こうえ令和5年度から6年度前半にかけて
え市町村と意見を交換しながらあま意見者
を検討してきたというとこでありますえ令
は5年度と令和6年度がこうまたがって
いるところに意見所策定というところま
意見書まとりあえず今現在はあんですけど
も案の策定ということでえ右方にコでま
県議会の皆様の意見等々をですね反映いき
たいなというところでございますまこの後
あのえ政府政策予防とかあるいはえ年度末
には通常国会の方に法改正が乗るんでは
ないかというなスケジュールでえ考えて
おりますそして
え改正があったあと翌年度ですね来年度に
今度半年進行計画を作っていくというよう
な流れでございますえ資料1の3は以上で
ござい
ます続きましてえ資料1の4でございます
え
の資料1の5っていうのが今意見証案本体
になりますがまそれの概要版ということで
え資料1の4というところでございますえ
意見所の趣旨のところを少し読み上げます
けども読み上げ気味になりますがえ昭和6
年に制定されて3度の改正延長を経て半島
進行政策の重立が図られてきたまこの間
道路もはめえ社会資本整備は着実に進め
られ一定の成果は現れてますがま本件の
半島地域はやはりこう本土と比較しても
人口減少率減少幅が大きいとかですね交通
基盤に整備についてもまだ遅れてるという
なとこがございますえこれに加えまして令
和6年元半島地震でやはり半島地域のこう
社会基盤の脆弱さがまた改めて指摘された
重要性が指摘されてるところでございます
そういった中で意見書を取りまとめたと
いうところでございますえ意見書の概要と
しまして1番あの法の目的規定の拡大充実
ということでえっと現の法の目的のとこに
例えば人口減少とか少子高齢化とかが重要
だっていうのあたりとがま少しえかけて
ないのじゃないかということとあとその
10年前の法律なもんですからその時まだ
移住がこう走り始めたぐらいのところで
移住でありますとかですねあのそういった
ところをえまず1番として書いてあるどう
かと思ってますえ2番新たな半島進行に
向けた政策の提案ということでいきますと
あれこれ過去からあ提案してる部分もあり
ますけどもまか1番の丸1としてやはり
交通基盤の促進ということでえ高規格道路
災害時の発生の代替道路丸2番で生活基盤
公共交通機関の確保水道医療学校教育の
充実教育格差税制といったようなところ
ですね次のページ行きまして情報通信基盤
整備の促進ということでひファイバ5G等
の整備え携帯電話通ながりにい地域の解消
えかこ2番産業の進行といたしまして農林
水産業に対するハード面ソフト面え
あるいは観光施策地域の点商店外え企業の
際の支援体制の充実それから近年でいき
ますやはり外国人え産業人材の確保外国人
を含むですね産業人材の確保育成といった
ところそれから括弧3としてえ地域独自の
取り組みといたしましてやり移住定住とし
て選ばれる地域づくりへの支援あるいは担
て地域の担手となる人材の確保育成
えようなところを記載しておりますかこ4
番として半島進行に対する支援措置の拡充
ということであの道路等につきましては
ですねやはり国の支援措置が拡充されると
いうようなところを求めますというな
ところあるいは2つ目のポツのところで
半島地域に特化した支援措置の拡充創設ま
現在
あの半島地域の広域連携による補助金って
のは一部あるんですけどもま何か新たな
ものができないかなといったようなところ
の意見そして最後にあの括5番として半島
地域における大規模への対応あの意見書の
方には災害とかのへの対応が大事だって
いうのはそれぞれの項目でもこう書いて
ありはしてるんですけどもま1つ最後に
まとめてですねかこ5ということで大規模
災害への対応ということでまここは
ちょっと新たに項目をくってえ書き出し
てる部分でございますえっとで資料1の5
がですねあの意見書全あの現状の案の全体
版にえなるところでえございましてまあの
ま最初はま初めにということでえやっぱり
改正延長が大事だよねていうところでま
大体これ定例的なとこなんですけども今
言ったようなあの野半島を踏まえた
あるいは10年前とちょっと状況があ
例えば移住とかなんですけど移住10年前
そこまでまだあの言われてはなかったん
ですがまそういったところを盛り込んだ
ような内容になっておりますあのであの
概要1の4で説明えしておりますので1の
5はま詳細は活躍させいただきたいと思っ
ております続きましてえ資料2の方に入り
たいと思いますね資料2の1でございます
あの2の1これはあのま関係
人口ま今回あの本日の審議事項であるん
ですけども関係人口って何だろうっていう
ところでやはり少しこう入り口でですね
あのま国の国の方の定義定義とまでは言い
ませんけども国の方のこう考え方とかあの
馴染みがだんだん出てきてと思うんです
けどもちょっとないえ方もあの
いらっしゃるかもしれないので準備した
資料でございますちょっと読み上げになり
ますけどもえ関係人口は移住した定住人口
でもなく観光に来た交流人口でもない地域
と多様に関わる人々を指す言葉でえ国では
特定の地域に継続的に多様な形で関わる
ものと表されておりますま地域に住む人々
だけじゃなくて必ずしも地域に居住して
ない地域以外の人々に対しても何らかの形
で関わりを持って活躍してもらえばま地域
の活力維持発展にえ重要になってくるので
はないかということ例えば地域のイベント
に毎年参加する人体験する人ボランティア
とかで関わる人ま外の人たちと地域住民が
交流が生まれることでですね新たな価値の
発見とかえ将来的には移住にもつながって
いくっていうようなですねことも期待さ
れることでありましてま県においても関係
人口の拡大に近年と力を入れてきており
ますあとコロナ禍を景気としたテレワーク
ということでああの多様な働き方あるいは
その地方でのワーケーション
ワーケーションはすいません中位に書いて
ございますけどもワーク仕事ですねと
バケーションを組み合わせたま造語で
ございますけどもそういったもう増えてき
てますのでまそういったところでの長の
課題解決の関心になる企業もあるので
取り込んでいければなといなところで
ございますまそうした状況を踏まえまして
ま離島半島ってやっぱりその本当に魅力的
なところが当然多いわけでございまして
そういったところであの魅力を効果的に
発信していきながらですねあの島町とも
連携しながらやってきておりましてま
引き続き取り組んでいきたいと思っており
ますえまた近年ではこう国代国内国外の
このノマワーカーえていうのがありまして
ノマワーカーすいません先にちょっと中2
の方で説明させていただきますけども中二
ノマワッカー時間あ場所や時間を自分自身
の裁量で選択しながら仕事をする人という
定義でございましのっていうことにはあの
遊牧民といったような意味があのあるあと
いうことでまそこをとってのアカーという
なのアカーがおりましてえ今後それが増加
が見込まれているところでありましてえ国
においても日本ですね国においてあの
外国人の窓ワを対象に6ヶ月滞在できる
在留資格を新たに創設したとなところで
ございますまそういった関係人口がこう
少し概念を説明させていただきましたこれ
からあの各科の事業に説明をさせて
いただきたいと思いますけどもえ資料2の
2のいたしましてあの私の地域づり推進化
の授業まず説明させていただければと思い
ますワーケーション推進事業費ということ
でR6年度予算額は
3600万円の名称は地域と関わる関係
人口創ちょっと組み換え等々ございました
ので名称を変えたところでございますえ1
番現状と課題ということでえ国内企業の
ワーケーションの受け入れに
ワーケーションの受け入れにあたってま
コロナ禍を経してリモートワークなど多様
な働き方増えてきたのでまあの都市部の
企業と我々を通じたりしながらもあの島町
と連携したあ誘致とかですねあるいは県と
都市部の連携協定に基づく誘致などに
取り組んできておりますでこの間各島町の
方もですねえ島自身も自分の島町のあの
都部に対するえ魅力の発信とかですねあの
自分たちで改めて魅力の把握に努めると
ともにですねあの都木企業と連携したりし
一定のノーハウが蓄積されてきてるかなと
思っておりますえ今後はま件としてはま
連携協定ございますのでそれに基づく誘致
とかあるいはバケーションがガドなども
配置しておりますのでえそういったところ
に引き継ぎ取り組んでいますまいりますし
市長においてもこれまでの経験を浮かし
ながらですねえ取り組みの維持拡大が求め
られているところかなと考えておりますえ
また私どもの事業で関係人口コミュニティ
というやっておりますけども中崎有輪地位
と言ってですね令和4年度立ち以降オン
ラインとかオフラインで様々なイベントを
行いながらもうコアな長崎大好ファンと
いうことを獲得してきておりましてあの
今後も活動情報についで分かりやすく発信
していくなどより効果的な発信に努め
ながら関係人口の拡大を図っていきたいと
考えておりますでこれらに加えまして今後
そのノマワーカーっていったところもあの
この気を逃さず捉えていきたいなという
ところでま経済の波及とかですねさらなる
交流人口とかあ図っていきたいというま
関係人口も含めてですね持ってますえ2番
え令和6年度の取り組み内容ということで
えかこ位置としてこ新規事業のそのノマ
ワーカーの方を説明させていただければと
思うんですけどもまノマワはまだあの我々
も初めて取り組みますのでやはりどういっ
たものなのかを調査研究していく有識者
会議とかも通じながらですねやっていく
必要があるということでえまずはそういっ
たところを設置していきたいのがそこで
進めていきたいというのがあ令和6年度の
取り組みですえちょっと野赤に着目した
主な理由といたしましてはえの赤で平均
年収が高いとされておりましてま世界中に
今約3500万人いて数年で1億人ぐらい
になあるんじゃないかというような見込み
がございますまあとそういった動きを国も
見ておりまして先ほども言いましたけども
ま新たにえ6ヶ月滞在できるビザがですね
あの進出されるなどあの本件に誘致する
そういった動きに遅れないようにですね
1番一早くと言いますか本件に誘致する
ことで交流人口経済効果を期待していき
たいと考えておりますでま今年度の内容と
いたしましてはやはりのど誘致に向けてえ
各こう受け入れ側とかですねプレイヤーの
を整理をした上でロードマップを作って
いきたいなと思っておりますま本件の現状
それから可能性えそしてえちょっとあの
先進地の状況も見ながらですねロード
マップを作っていきたいと考えております
えかこにえ関係人口コミュニティ有利地と
長崎有輪地と申しますがそこはあのえ令和
4年度からやっておりますけども継続的に
やっていきたいと思いますま設立目的とし
ましては要するに長崎のコアのファンを
増やしてといったところが丸1番のところ
に書いておりまして
現在LINEのオープンチャットで参加役
350名まあのちょっと属性がはっきりと
まではつめておりませんけど350名で
県内の人が県外が半分え県内が半分かなと
思っておりますえ取り組み内容はオン
ラインでやはりあの参加者同士が匿名で
こういろんな相談移住の相談とかもやって
ますしあるいはこちらから行政側から
イベントの情報を流したりしておるとカの
意としましてオフラインイベントとしてま
そういったメンバーにに対するミート
アップあのまミーティンミーティングて
いう集会ですね移住相談とかをま東京や
福岡などでやってるところでございまして
引き続きやっていきたいなと優々月刊とし
ましてはまこ令和5年度に関しては令和6
年の1月から1ヶ月間をですねあのその
有輪チメンバーの優々月刊とまあえてこう
ちょっと1月の換算期を少し狙ってるとこ
あるんですけどもま例えば主なイベントと
して運勢の冒険したりあの佐世保コマを
やったりえ
意でこういった交流会をやったりとして
おりますえかこさんワーケーションの
ガイドの配置でまここはあの地域づり化の
方にワーケーションのガイドを配置してま
そういった都部企業とのですねへのモデル
コスを示したりとかそういったものをやっ
ております表の方はあのここちらがあの
離島半島特別委員会ということでまあの
離島半島じゃないところにももちろんその
リモートワークとかコーワーキング施設が
あるんですけども離島半島部分をちょっと
バスして主なものをちょっと書かせて
いただいてるということですえかこ4番え
連携協定企業との連携ということで
あの丸1番としてあの富士さんとはまあ令
和4年4月15日に連携協定締結しており
ましてそこから毎年あの富士通の職員さん
の方がですねえワーケーション来てるとい
ところで今年度もまあのまた調整中で
ございますえ丸にえ三菱事書及びコリア
協会というとこがありますけどけどもそこ
とも連携協定結んでおりましてまあの昨
年度
もワーケーションに来ていただいたりと
いったようなことをやっておりますえかこ
5番令和5年度で終了した取り組みという
ことで
あの県がま真ん中に行って入りましてあの
市長と都部企業をマッチングするっていう
事業を令和5年度までやっていたとこなん
ですけどもま一てそこはまあの市長にも
ノウハウが蓄積してきた例えば長崎市で
ありますと昨年度ではあのドビ株式会社と
いうところとですねえマッチングいたし
ましてあの地域の市の課題とかデジタルを
活用した地域商店がとの連携あるいは島原
市ではえ宿泊施設あるいは島原の歴史文化
をセットにですねあの何かできないかて
いうようなところでこれガリと読むんです
けど連携事業してきたところですでそうし
たことでまそういったのも含めてカカナの
井の方で東京の方ではプロモーションして
ま長崎の魅力を伝えたということででま
あの下資格で本事業は令和3年度から5
年度の参加年で実施しましたけどもま各
一定あのノーハウ全町ではございません
けどもあのついてきたっていうとこもあっ
てあのちょっと今後はも独自でやりながら
ていな形でま県も連携できるとか当然連携
していくということでですねやっていけれ
ばという風な流れで考えておりますくなり
ましたが私の説明は以上でござい
ます文進世界課長文進行世界課長
え資料2の3に基づきまして観光進行に
おける関係人口の喪失拡大についてご説明
申し上げます1ページ目をお開きください
初めに1現状課題でございます今後人口
減少少子高齢化がますます進展していく中
でより多くの旅行事業を取り込んでいく
ために旅の目的の多様化や旅行形態の変化
に対応した誘客を図っていくとことが重要
であると認識しております
課長着座ではい失礼いたします着座で失礼
いたし
ます観光振興の取り組みにより国内外から
の交流人口を拡大し観光消費を増加させる
とともに本件を訪れた方に将来にわり愛着
を持って深く地域に関わっていただける
よう地域が主体的に自らの地域の魅力を
発見し磨き明ける観光街づくりの取り組み
を重点的に支援するだけではなく
旅行と神話性があるコンテンツの愛光化を
ターゲットとするなど長崎に期待と思わ
せれるような情報発信などの取り組みを
実施していく必要があると考えております
次に2主な取り組み内容についてでござい
ますかこ1マニアが集う長崎プロジェクト
費は県内各地に様々なジャンルの整地拠点
となるような場を喪失し多くのマリナの
誘客を図るため島町民間と連携してする
コンテンツを掘り起こし磨き上げるととも
に情報発信及び受入環境整備を促進する
ものでありますえまず丸1アニメ小説
コンテンツでございますが県内以外の書店
での本件舞台の作品フェアの実施本件
ゆかりの作品の企画点など民間主体の
取り組みに対する島地と連携した側面的な
支援本件部隊の作品の捜索や島と出版社の
マッチングに対する対する支援を行って
まいります2ページ目を開きくださいえ次
に丸2酒コンテンツでございますが県内に
ある坂倉の雰囲気やこだわりストーリー性
といった検算士のコアな魅力の発信おろし
氷主犯やお酒と神話性のある業界などの
意見を踏まえた県内飲食店などへの検算手
の導入の促進を行ってまいります最後に丸
3コンテンツを生かした客収対策でござい
ますがフリムコミッションによる誘致活動
に加えて遊学収促進の強化を行ってまいり
ます以上でございますよろしくご審議を
たまりますようお願いいたします観光振興
課長観光振興課長引き続き着座にてご説明
をさせていただきますえちょうどあの2
ページの今ご覧いただいてるえ中段にえ
からでございますえ観光進行家関係という
ことでえかこ2番えみんなで磨くえ観光づ
推進事業費でございますけれどもえこの
事業につきましてはえ地域住民を主体と
いたしましたえ市庁やえ関係観光え観光
関係団体等による観光街づくりの取り組み
をま支援していこうというものでござい
ましてえ観光誘客に欠かせない地域の魅力
あるえ素材の磨き上げを行っていくという
ものでございますえ補助え金の支援内容に
ついてはえ記載の通りでございますけれど
もこの事業の実施にあたりましてはえ企画
の一案の段階から民間の専門人材による
アドバイスこういったものを入れながらえ
より旅行者のまニーズにあったですね
売れるえ商品作りコンテンツ作りえといっ
たところを支援していくということを考え
ているところでございますえ続きましてえ
過去3番島受け入れ体制整備事業費で
ございますえこの事業につきましてはえ
国境離と交金を活用した事業でございます
えこちらもあの国境離島地域におけるえ
観光コンテンツのえ造成といったものを
メインに支援をさせていただいております
え体験プログラムの開発などま島の魅力を
生かしたまこういった仕掛けづりでござい
ますとかえ認知向上に向けたえ島の魅力
情報発信こういったものの経費に関してえ
支援を行いまして各地域への受け入れ体制
をですね構築していこうという事業で
ございますまた市長がま実施しますえ体験
プログラムの開発につきましてはま国の
最高を受けたえ事業ということでござい
まして県の他実証してるといったような
ところでございますえ続きましてえ各4で
ございますこちらの観光DX
プロモーション事業機でございますえ
こちらにつきましてはあの旅の目的の対応
化旅行形態の変化といった先ほど説明も
ございましたけれどもこういった変化に
対応した誘客を図っていくためにまデータ
を活用したマーケティング分析こういった
ものをしっかり行いまして観光
プロモーションを行っていこうというよう
な事業でございますで昨年度からえ
取り組んでいる事業でございましてえ宿泊
の予約状況でございますとかえ人流等の
データ分析を現在進めているといった
ところでございましてえこのデータを
しっかり活用しながら今年度は効果的な
プロモーションにしっかりと役にえ生かし
ていきたいという風に考えているところで
ございますえ3ページをご覧願いますえ
最後にえ令和5年度にえ先ほど説明いたし
ましたえ2番3番の観光え街作り支援事業
におけるえ取り組み事例を記載させて
いただいておりますえ代表的なものについ
てご説明させていただきますえ各一津島
地域でございますけれどもこちらの修学
旅行などの教育旅行をターゲットにSGの
視点でテの磨き明け誘致するといった事業
でございます意でございますけれどもえ
こちらは宿泊につながる体験プログラムの
開発えそのえした後頭についてはえ
メディアを活用したプロモーション授業と
いったものに取り組んでるとこでござい
ます4ページをご覧
ください西木地域での取り組みでござい
ますこちらはえ長崎市の南部地域におき
ましてえ若者中心としたグルメによる誘客
を図っていこうといったところの取り組み
に対して支援を行っいるというもので
ございますえ過去5番の島原地域こちらは
島原半島のサイクルツーリズム推進に向け
た受けれ環境の整備をに対する支援え運勢
士ではえ首都権の若年層をターゲットに
自然職歴史人のテーマごとにモデルコース
を設定いたしましてえ情報発信えをし
ながら運勢のファンの拡大につげていくと
いったような事業でございますえ右側6番
でございますけれどもえ現行を生かした
食堂歴史の観光コンテンツの増ということ
で松浦においてもえコンテンツ開発に
取り組んでいるといったことに対しても
支援をさせていただいておりますえ以上で
説明を終わりますよろしくご審議賜ります
ようお願い申し上げ
ます水産経営
課長資料の2の4をご覧くださいえっと
漁業と漁村を支える人事業についてご説明
いたします座って説明をさせていただき
ます産業におきましては漁業の重人口の
確保を進めるため漁業修業に関する情報
発信から漁業技術習得のための研修支援
などに取り組んできております研修を受行
している方々は定住人口に近い存在で
ございまして研修終了後にはそのまま漁業
に就業し定住されるものと期待をしている
とこでございます令和5年度の取り組みと
いたしましては情報発信をはめとして修業
フェアの開催や移住相談会への出展により
修業希望者の呼び込みを図るとともに移住
者の受け入れを円滑にするためのモデル
地域づりを進めたところでございますその
結果新たに漁業技術習得研修を開始した
31名のうちIJ担者は12名という結果
になりましたまた平戸の立平津島の高浜の
日域を受け入れのモデル地域として
取り組みを開始したところでございます
今後とも修業希望者への報発信や受け入れ
モデル地域の横展開を図りながら新規漁業
修業希望者のあ業新規漁業修業者の確保
定着を推進して参りたいと考えておるとこ
でございます説明は以上でござい
ます農産村進行課長農産進行課長はいえ
それでは農林部における関係人口拡大対策
の取り組みについて資料2の5及び2の6
に基づきご説明をさせていただきます着座
にて説明させていただきます
えまず資料2の5の能DIVについてご
説明をいたしますえ現状硬いでございます
が能白は地域が有する資源等を活用した
都市住民との交流によりえ地域の火星化に
つながる重要な取り組みであると認識して
おりますえこのため県では農白の実践者等
で組織するえ県グリーンツーリズム推進
協議会と連携いたしまして農DIVのPR
や教育旅行の誘致活動研修会等を開催して
いるところでございますえ受け入れ状況に
つきましてはあ中段の表にございますよう
にえ令和元年度までは年間10万人を
超える受け績となっておりましたがえ高齢
化に伴う能力漁業体験民宿の減少やえ特に
え令和2年度以降は新型コロナウイルスの
影響によりましてえ宿泊者数を中心に減少
している状況となっておりますえこのため
え農白利用者の早期需要回復を図るととも
に新たな実践者の確保育成やえ体験
プログラムの充実インバウンド対策など
受け入れ体制の再構築を図る必要があると
考えております令和6年度の取り組み内容
につきましてはえこ1の農産層イン
バウンド等有拡大事業費の中で外国人
受け入れ体制整備支援を始めえ次の2
ページをご覧いただきたいと思いますがえ
2ページにございます国内向け白の
受け入れ体制整備支援や誘策誘客対策など
に取り組んでまいりますえまた括2の長崎
県グリーンツーリズム推進協議会ではえ
会員から提案された取り組みへの支援やえ
交流会による会員の総互連などを図って
まいりますえ今後の対応対策といたしまし
てはえ白におけるインバウンドの有拡大を
図るためえ研修会等の開催により受け入れ
体制の整備を支援するとともに新規開業
セミナーによる実践者の確保新たな体験
プログラムの開発え県内以外の小中学校へ
の誘客促進などについて実践者や関係機関
と一体となりまして納白の推進に取り組ん
でまいりたいと考えておりますえ次に資料
2の6のボランティアと村集落の共同に
よる集落維持活動についてご説明をいたし
ますえ現状課題でございますがあ中産間
地域の集落はえ農業生産活動や集落維持
活動を通じてえ限度の保全や水源の管用
などの対面的機能の観点からも重要な役割
を果たしておりますえしかしながら県が
平成29年度に実施したアンケートでは7
割の集落におきましてえ高齢化や
担い手不足からえ10年後の活動継続は
困難であるとの回答があっておりますえ
このため県では令和2年度から長崎県中産
官地域ボランティア支援センターを設置し
え集落とえ社会貢献活路に関心が高い企業
などとのマッチングを行いえ水路等の管理
え資源保全活動に取り組む仕組みづくりを
進めておりますえ取り組み内容につきまし
ては集落及び企業等に対する自業推奨の
結果え令和5年度までにえ18集落におい
て18の企業一部学校のグループ等もあり
ますが18の企業等とのマッチングが成立
しおりますえ令和6年度も継続して
取り組んでまいりたいと考えてますえ2
ページをお願いいたしますえ今後の対応
対策でございますがえ活動実施した集落
からは感謝の声が寄せられるとともにえ
参加した企業からもえ農村や集落の機能を
維持していくことの大切さが理解できたと
の感想をいいておりますえこれらを踏まえ
ましてえ引き続き企業のイメージアップに
つがるよう共同活動の取り組み事例収集や
え情報の提供により長崎県sdg登録制度
に登録された企業などのさらなる参加促進
につなげるとともにえ県民の方々にもえ
ボランティアに参加していただけるよう
取り組みの成果や情報の積極的なPRを
行っていきたいと考えております以上で
説明を終わりますよろしくご審議をお願い
します高校教育課長高校教育課長え高校
教育から高校生の離島留学推進事業につい
てご説明をいたしますえ引き続き着座にて
失礼をいたしますえご存知の通りえ昨年3
月にえ本件の離島留学制度を利用しえ行
高校に通っておりました生徒が行方不明と
なりえその後死亡が確認された案件につき
ましてえ1年が経過をいたしましたえ
この間これからの離島留学検討委員会を
立ち上げえ3回にわり改善の方向性を検討
していただきその改善策を講じましたので
えここでえお時間を取っていただきまして
ご報告をさせていただきますえ資料は2の
7になりますえ1現状につきましては記載
の通りになります2高校生の離島留学推進
事業につきましては令和6年度当初予算額
は各自分も含めて
717411円となっておりますえ3離島
留学制度の改善につきましてですがえ柱は
そこに記載しております両角1から両角4
の通りでございますえその柱に沿具体的な
改善策につきましてはえ4提言を踏まえた
具体的な改善策に記載をしておりますえ
少し補足しながらご説明をさせていただき
ますえまず両括弧1生徒や島に対する
サポート体制の許可についてですえ丸1
生徒がSOSを発信した時の組織的な対応
の強化になりますがえ今回え各校において
3つの組織を構築することといたしました
え1ポ目の留学推進協議会についてですが
えこれは大元の会議でございましてえ制度
の運用や地域における見守り機能について
検証する会でありえその中で島の承認など
も行いますえ2ポ目の離島留学支援チーム
についてですがえ緊急事態や学校や島だけ
では解決できない検案事項が生じた際に
速やかに連携し学校への支援や助言を行い
解決を図ることを目的としておりますえ3
発目の島島連絡協議会については島と保護
者が信頼関係を深めたり島の研修を行っ
たりする会となりますえ資料2ページを
ご覧
ください危機管理マリアについては離島
留学生に特化した危機発生時の連絡及び
支援体制でございまして緊急事態が発生し
た場合校内でその情報とその後の対応を
共有するとともに先ほどご説明いたしまし
た離島留学支援チームともえ情報を共有し
外部機関とも連携して迅速な対応を図る
こととしていますえ心の不調を早期に
キャッチするための心の健康観察ウェブ
システムの導入について導入の背景はえ
これからのリトリア検討委員会の中で
SOSを発することのできる生徒への支援
策だけでなくSOSを発することのでき
ない生徒への支援策についても検討すべき
との意見をいいたことに基づく対応となり
ますえ具体的には生徒が所有する
タブレット端末を用いて質問に回答する
ことでえ心の不調をキャッチするシステム
になっていますえ続けて丸の2島が1人で
悩みを抱え込まないような体制作りについ
て
です丸の2つ目島選定の条件づくりにつき
ましてはえ文教公生委員会や本委員会でも
質のを図るという意味でしっかりと条件を
定め新規の島については審査すべきとの
意見をいいておりましたえそうしたことを
受けましてえこの資料には記載しており
ませんが島の条件として愛情を持って離島
留学に接することができること島の担う
役割を履行できること体験入学時の説明会
に原則参加できること県教育委員会が案内
する研修を受行することま研修につきまし
ては生徒理解ですとか危機管理対応ですと
かあるいは栄養学についての研修を行う
こととしておりますえそれからえ児童福祉
法上法の第30条のお届けでを行うことえ
生活困窮者自立支援事業などの制度の利用
がないことなどを今回明記をいたしまし
た丸野3特別支援学校との具体的な連携
などえ教育支援の充実につきましては離島
留学生の中に特別な支援を用する生徒が
いる場合には党内の特別支援学校の教員
から学校の教員に対して研修や助言を行う
ととに島に対しては生徒理解や具体的な
関わり方などについて研修を行うこととし
ていますえ丸の4学校に配置している離島
留学支援員の増員と役割の明確化について
ですが令和5年度までは県内にえ計3名
だった支援員を倍増し6名を配置すること
でえいたしましたえまたこれに伴い支援員
の業務内容も明確化しそのための研修も
実施することとしていますえ続けてかこの
2生徒の受け入れ体制の見直しについて
ですえ丸の1は入学前のアセスメントの
実施についてですえこれからの離島留学
検討委員会の報告書の中で専門家を交えた
アセスメントを入学前にしっかりと行い
ミスマッチを防ぐことが重要であるとのご
指摘をいただいたため丸の1つ目留学生の
受け入れ条件としてアセスメントの前段階
の留学生の受け入れ条件として受験前には
必ずラトし体験入学へ参加することや入学
後においても保護者の関わりが薄いケース
もあったため保護者の責務や加えて離島
留学生が果たすべき役割を名文化いたし
ましたまた丸の2つ目専門家の
アセスメントについてえ夏場の体験入学で
来行した際アンケートを実施しその結果を
踏まえてスクールカウンセラーや支援員も
同席のもと親子面談を実施し入学後親元を
離れて充実した3年間の高校生活をやって
いくことができるかどうかについて確認を
行いますえ体験入学後も複数回オンライン
面談を行い意思確認を行っていくことで
入学後のミスマッチを制でいきたいと考え
ており
ます丸野さの親子留学の導入についてです
がえ今年度から親子留学の制度を新たに
設けの充を図ることとし親子留学を活用
する1人世帯などの保護者に対し女性する
制度を創設しましたえ続けてりかさ生徒に
対する地域全体での見守りについてですえ
留学生の人間関係が学校や島だけに限定さ
れないよう様々なボランティアや行事に
参加する機会を設けえ東内の様々な大人と
交流する機会を増やしたいと考えており
ます最後に4の負担を軽減する環境作りに
つきましては五藤高校と津島高校の2項に
は量が整備されていますが教員の車間業務
の負担を軽減するために車間業務従事職員
を新たに3名雇用することとしており教員
の負担を軽減し持続可能な離島留学制度へ
その充実を図っていきたいと考えており
ますなお資料2の7え別資料としましてえ
離島留学制度の改善策を添付をしており
ますえ説明は以上となり
ますありがとうございました以上で説明が
終わりましたので質問に受けたいと思い
ますがえ前回の委員会でご了承いただき
ました通りえ各委員の質問機会を均衡す
ため1人あたり質問時間を理者の答弁を
含め20分とし一巡した後審査時間が残っ
ている場合は再度質問ができることと
いたしたいと存じ
ますえそれでは理者の説明に関しましてご
質問ご意見はございませんかはい山本委員
おはようございます
えっとあの付議事件が2つありますので
えっと前段の方のその半島進行に関して
ですね半島進行法の改正延長についてまず
お伺いをいたしますで先ほどま資料1でえ
ルール説明をいただきましたけれども
えっと特にあの資料1のたっけあのま証の
ポイポということでえ示されているんです
けれども前回その平成27年に改正をされ
た時にあのいくつか改正点があってま法律
の目的の中に定住の促進が加わったとかえ
地方公共団体への配慮規定の追加という
ことでいくつかの項目がえ追加をされて
いるんですけれどもこういった形でこう
今回この意見証提出することによってま
どういうことを特にこう実現をさせたいの
かというその意見書のポイントをちょっと
買でご説明をいただきたいんですが
地域づり推進課長地域づり推進課長はい
えっと意見書のポイントといたしましては
まず1件目にあのま今回あのノート半島
ございましたのでえというところであの
災害っていうとこと大きなことなってこか
と思いますまその前提としてまずその確実
な延長っていうとですね当然もとと思い
ますしあの災害の半島を踏まえた災害と
いうともなってこかと思いますでそれから
あの
移住とかにつきましてもですね10年前は
そこまであれなかった思うですからそう
いったとこを求めていきたいという風に
考えてますあとその従来から引き続きです
けどもポイントといたしましてやっぱり
その道路と言いますかですねあの半島の
道路の高企画道路とかについてはやっぱり
そういったところは引き続き求めていき
たいと思っておりますしまそれに付随し
ますけどもあの半島道路事業祭の充当率
あるいは公性措置率のアップとかですね
そういったとこを求めていきたいと思い
ますそれから財源としてえ現状あります
あのえっと半島広域事業促進事業っての
ありますけどもそういったとこの確実な
予算活それからもう少しこう柔軟に使える
ような新たな財政支援措置みたいなのが
できないかなって言ったところがですね
ポイントになってくるかなと思ってます
以上でございます長山本
委員ありがとうございましたであの今回
その意見証を策定するに際してですねその
この経過に関してちょっと2点を伺いし
たいんですけれどもま当然その該当する
市長というのが旧市長やったですかねあの
あると思いますけれどもこういったところ
の意見あるいはその他の地域のそのま該当
する地域ですねこういったところのこうえ
意見っていうのをどのようにこう反映をし
今回の意見書の中に反映しているのかそこ
をお伺いし
ますづに進会長地域づり推進課長はいあの
ま今回意見所案を策定するにあたりまして
はあの実際のところあのま昨年の5月
ぐらいにまずそのいわゆる我々え県と旧州
一長で構成する魅力発見委員会っていうが
あるんですけどもそこでま翌年度ま
ちょっと長いけどもあの令和6年度には
法律が終わるからそういったことを年頭に
起きながらま今後議論していきましょうね
ていうところでまずスタートしております
まその間あのそういったところでえ色々ま
意見股間とかもする中でですねえ今回の
意見証を取りまとめるにあたりましては
えっとまず具体的には例えば
にいれましては地交通ネットワークの維持
これについて必要だろうというところで
あのバスとかですねタクシーとかの何らか
のそのができないかと意見これも盛り込ま
せていいておりますえそれ
から申し訳ございませ
んそれから
あの星さんで行きますとまあの商店街の
進行って大事だよねいう意はもあったん
ですけどもまそこに焦点外というか焦点
そのものもなんかひくあの含めたような形
の意見がいいんじゃないかとかですねそう
いったとこも盛り込ませていただいており
ますまあと運勢しでいきますとそのま
外国人っていうか農業者の外国人も増えて
るっていうなところですねそういった
ところについても盛り込んでるあるいは
その運勢とかあの農業者の意見も聞き
ながらあるいは佐星もさっき言ったように
え民間の意見も聞きながらそういった流れ
になってるというな調整をして今の案に
なっているというところでござい
ます山本委員はいありがとうございました
であのえっと前回のその平成27年の半島
進行法の改正についてえっと昨年の2月に
ですね国土交通省の国土審議会のま半島
進行対策部会というところで中間評価が
行われていますでその中でこれは国土政策
局の資料になるんですけれどもその半島
振興法と仮想法とそれから離島進行法です
ねこれを3つ並べてそれを比較してる資料
があったんですねだからすごくこれ分かり
やすいまもちろんその離党と同じという
わけにはいかないのかもしれませんけれど
もまそういう比較の表があったでその中で
あのいわゆる仮想法とか利道振興法には
記載がある規定があるえ配慮規定があるだ
けど半島振興法にはないというものがいく
つか歴をされていますでこういったものに
ついてその今回の意見所策定にどのように
検討されたのかそこをまたお伺しますづ
推進地域づり推進
課長はいえ私も委員が今あお話しされた
あの国土交通の部会国の方の部会の方の
ですね資料とかも当然
あの勘案しながらやっておりますま具体的
にはえっと現状ですねえ離島進行法
あるいは法にあって半島振興法にま配慮
規定等等がないもののいくつか言いますと
ま例えばそれは人材性とか人材の確保で
あったりが少しないとかですねあるいは何
回か今日申し上げましたけど移住に関する
ことがなかったりそれからあの教育の充実
っっていうのも半年進行の方にはなかった
りっていうなところですねまそういった
ところがございましたのでそこら辺は今回
の意見証にも盛り込んでま次回改正の時に
ですね充実ま配慮規定と何らかのこう改正
になっていけばなというところでえ検証を
取りまとめるところでございます以上で
ございます
委員はいありがとうございましたであの
先ほどちょっとあの課長の方からお話が
あったんですけどもその前回のその27年
にまいくつか改正をされているわけです
けれどもその中の確かこれ1つ目ダなん
だろうなと思ってるのがその半島進行広域
連携促進事業というものがえ新たに補助
制度ということで創設をされたということ
なんですけれどもえちょっと実去年の11
月の委員会この委員会でもあの総額はきし
たですけれどもこのえ半島進行広域連携
促進事業のですね本件のえ活用状況金額と
それから内容についてえお尋ねしますづり
推進地域づり推進課長えっとご説明いたし
ますあのま委員抜10年前の27年に創設
された補助金でございまして1つ攻撃って
いうところでですね単独の自治体で使えな
ていうとこはございますがまえ具体的な
内容について説明いたしますと1つは私の
件が入ってる分でございましてこれは何か
と言いますと先ほどから何回言ってます
けどあの県と旧州一長でま実行委員会と
言いますかあの半島魅力委員会っというの
を作っておりますこれは毎年度を設置して
おりましてえそのそれについてもこの補助
金を重としてるというなとこでございます
まえっと令和5年度の実績でやりますと
190円の事業費ですのでその半分という
ことでえ95円があ国の補助金ということ
でございましてま具体的にあの私ども県が
入ってやってる分では昨年でいきますと
福岡あるいは千葉でえ要するに半島の三品
を売るような物産店に参加して相談をする
というような動きそれから昨年度で行き
ますと半島半島はですね3つまあまあ4つ
あって大きく3つに分かれるんですけども
あの動画を撮りましてですねそれをこう
あのホームページの方で公開していると
いうような動きをしておりますまそういっ
たあの検討と市長村が絡む実行委員会あ
魅力発見委員会は毎年度やっておりまして
そういったその魅力の発信につながるよう
な活動をやっていると年度もやっていこう
と思っておりますあとその島文としまして
は
えっと1つはあのま島文あるいは民間文と
いうことになるんですけどもあのやって
ますのが南島原市とこの天草が連携して
ですねツーリングですねあそこやっぱり
こうバイク車あ自転車の人気があります
もんですからそういったところのこう魅力
的な情報発信ということでサレントですと
ドライブスタンラリーとかをやってると
いうなところでございますそれからあのい
ちょっと前令は3年度までだったんです
けども島原半島ユネスコジオパークの活用
促進ということでまこれあのジオパーク
協議会中心になってですねあのジオパーク
の食のブランディングとかそういったもの
を行ってきたえ事業費としてはすいません
えっと先ほどの南シと天草の連携の方が令
和5年度で280万の事業費ですねえ
えジオパークの方が令和3年度でにおいて
は370万っていうな実績になってきて
おります以上でござい
ます山本委員はいありがとうございました
えっと最後にしますけどもあのえっと今の
その半島進行法っていうのがですねま
ずっと改正はされてきてるんですけれども
ま先ほどの資料の位置のにやったですかね
あの条文が出てますけれどもあのその自体
はこう様々追加をされて列挙されてるん
ですけれどもなかなかこう具体的な内容
までこう規定をされていないで例えばその
第7条で言うと毎年度国の財政の許す限り
においてであったりそれから第8条にだと
資金事情及び地方公共団体の財政状況が
許す限りみたいなこうそういうのがずっと
入ってきてるんですねですから結局これだ
ともういろんなことやろうとしてももう
予算がないのでということでも終わって
しまうということになってしまいますで
この辺がやっぱりえやっぱり離島とかあの
特に友人公共離島法あたりやっぱり意味
合いが違うのでやっぱりどうしてもそこの
部分が弱いのかなという風に思うんですね
だからその半島振興法における地方裁に
ついてはその過疎祭今までやったら過疎祭
とかだったり合併特例才能が交付税措置が
高いということでまそちらを優先的に使う
ということになってきたんですけれどもま
今後その合併特例祭ももう終わるそれから
仮想祭もま枠の問題とかそういったところ
で必ずしもまあうまく使えないという風な
ことが想定される中でですねやっぱりこう
このその半島進行法に基づく記載という
ものがあのやっぱり活用する必要が出て
くるんだろうとだからそうなるとやっぱ
財源まずはその財源の確保というのが必要
になってくると思うんですけどもま財源
加工に向けたそのまどどうその財源加工に
つなげていくのかえま県の見解と対応を
最高にお伺いをし
ますづ課地域づり推進課長
あの議員ごご指摘の通りえ委員ご指摘の
通り半島団体は過疎祭が使える団体がま
ございますのでまさガとくさ確かにあと
長くても確か0和7年度ぐらいが終了だっ
たかなとすいません記憶しておるんですが
まそういったところとですねあの自治体に
よっては仮想祭の自分のところの仮想祭を
の量まあのを意識しながらあのちょっと
事業料が多い時にこの半島祭を使ったりと
かまそこは財政の方で工夫しながら実体の
財政方で工夫しながらやってるところは
ございますでまあの今後そのそういった
ところでもうなんかやっぱりなかなかで
できていかないのかもしれないっていう
ところもあろうかなと思っておりまして
ですね私どもの方ではだからえこの一見書
編んでいきますと
あの1の5資料1の5でいきますと8
ページの方にですねままソフト事業など
ですねも含めまして様々な事業の推進が
図れるようにですねあの新たな何か支援
措置ができないかないったところを意見所
に盛り込んでま要望できればなと思ってる
とこでございます以上でございますはい
山本委員はいありがとうございましたあの
もう今まに課長が言われた通りだろうと
思いますあの
えこなんとかしてこう財源の確保をまあの
勝ち取っていただきたいというところだと
思っておりますので
えっとで特にあの先ほどのその半島進行
広域連携促進事業のその補助事業に関して
はえっとですですね活用状況が全国で見た
時にも9割ぐらいその活用されてるとは
書いてあるんですけれどもその件数として
は10軟限なんですねですから多分金額的
にそんなに大きな予算が取られてないん
だろうなとだから今後それを活用しようと
した時にも予算がないてのもまさに最初の
国全体の枠の中でえ採用されないという風
なことがあるかと思いますしえ先ほど話が
ありました天草と南島原みたいにこ半島の
場合は民に突き出してますから当然対岸が
あるケースがあるそうなってくるととの
連携といういったものにもやっぱり提使い
たいなという風にあの思っておりますので
そういったところでえ財源確保を中心に
ですねえ取り組んでいただければと思い
ますよろしくお願いいたします以上です他
にございませんか堀
員えっと資料の2の3え発信しますねえ
観光振興における関係人口の喪失課題に
ついてということの中ののえマニアが集う
長崎プロジェクト費なんですけれどもこれ
は新しい長崎県作りのビジョン実現に向け
た使用施策で先ほど説明があった通りなん
ですがこれはあの県内の全域を県内全域を
対象とした事業なんですけれどそのどこの
何を掘り起こしてマニアの誘客を測るのか
ということではこの事業ま3大きく3つに
分かれていますけれども具体的にどこまで
今明らかになっているのかっていうことは
答弁が可能ですか進行世界長文化振興世界
参加
長え現時点で今回新しく始める事業におい
て掘り起こしということでえするように
なっておりますが現時点でまだ掘り起こし
ということでですね明確に場所という
ところは決まっておりません今後あの新町
の方にですねえご紹介をさせていいてえ
そういったコンテンツとなり得るものを
募集してえそのものをえ私どもの方で出版
会社などにですねあの紹介してえ作品など
につげていきたいという風に考えており
ますはい堀江
委まだ具体的に明らかになっていないと
なれば例えば離島のどこであるいは半島の
どこの地域でっていうのもこれからという
ことでしょうかで同時にじゃあいつぐらい
までほぼま年間の目標としてま掘り起こし
て誘客図るっていうのが事業なので
掘り起こすのをいつまでにするとかって
そういうこうスケジュール的なものをある
んですか今の
段階文興世界産課長文化振興世界産課長え
まだすいません細かいところまでの
スケジュールというのはございませんえ
ただ今年度掘り起こしてすぐ遊客に
結びつけられるかと言いますとそれは
なかなか厳しいところがありましてえ
掘り起こしてそれを売り込んでPRいいて
え作品作りなどにえ活用していただくと
いうことで考えておりますはい堀委員ま
あの答弁はまそれで両としなければいけ
ないんでしょうけれどもこの観光振興に
おける関係人口の喪失拡大の冒頭に挙げ
られている事業でありますのでやはりこう
こうやって客呼ぶという形での部分が
やっぱりここは離半道地域進行の特別委員
会ですのであっても良かったかなという
ちょっと意見としてはありますで次に
同じくですね次のページなんですけれども
あのみんなで輝観光街づくり推進事業です
がこれはです
ねえこれは令和6年度の予算が1億1
28万円なんですけれどもえっとこれも
新しい長崎県作りのビジョン実現に向けた
使用施策なんですがこれはですねあの私の
認識が間違いなければ予算としては令和4
年度の6月補正で計上されてからずっと
取り組んでる予算なんですよねだから今
年度初めてじゃないんですよねでそうし
ますとえ地域住民を主体とした市町や観光
関係え団体等による観光街づくりの
取り組みを支援ということであの説明が
ありましたがこれは令和4年度令和5年度
その実績というかそれっっていうのはなん
か示せるものがあるんです
か観進課長観光振興課長田あの資料の内容
についてええでございますけどあのみんな
で磨く観光町づくり事業でございます
こちらあのあの堀江委員ご指摘の通り令和
4年からえ取り組んでる事業でございます
えこの事業につきましてはあの右側に
ちょっと少しえええ見てきますが3ページ
以降にですね少しあのこれまでの取り組み
の実績についてはちょっと書かせて
いただいてるところでございますえ例えば
この国境離島地域その今3ページ目に見え
てる事業っていうのは国境離島公金を活用
した事業なんでございますけれどもえ4
ページ以降ちょっとご覧いただきますと
例えば長崎市左上にですねえ西そ地域と
いうことで長崎市これは野崎地域で若者が
ですねあの少し
こうえ
を少しこうアレンジした例えばカ
チャンポンの上にカツを乗せるとかですね
だからそういったこうえカオスメスという
のを少しこ打ち出しながら職として
盛り上げていこうというような観光
コンテンツの取り組みこういったものを
支援してるといったようなところでござい
ますでその下の島原地域についてもこちら
あの同じくえ支援をさせていただいてると
いうことでございますので個別のちょっと
あの調整の実績につきましてはえまたその
えいろんな目標を掲げさせていただいて
おります例えばえ観光客数でございますと
かそういったものをえ補助金の中で掲げ
させていただきながら達成状況を見ている
といったような状況でございますちょっと
先ほどのちょっとマニアのことで追加で私
ちょっと答弁させていただいてよろしく
ございますでしょうか失礼いたします
えっとマニアの事業につきましてはその
掘り起こしにつきましてはですねまあの今
からということになりますであのこの事業
の中身の中にですねえ既にこうコンテンツ
を生かした遊客収対策というところを書か
せていいおりますがすでにあの我々もあの
ロケトリズムと言いますかそちらに方
しっかり取り組んでいこうということで
これまであのフィルムコミッションまあの
ロケ地でのですねまいろんなえ受け地側で
のロケの支援を行ってきたこれ実績は
ございます例えば離党地域でおきましたら
ばNHKのああいったえドラマでござい
ますとかそういったとがロケということで
え皆様方に広く知っていただこうといった
の取り組みをえさらにちょっと少し強化し
てえロケツーリズムの取り組みをこちらを
まず動かしていこうというような形でです
ねこれまでのコンテンツを生かしたまずツ
リズムを確立していくっていった取り組み
は一方でやりながら先ほど新しいその
コンテンツといったものもしっかり
掘り起こしていこうといったような事業の
組み立てになってございますのでそういっ
た事業だということをご理解いただければ
という風に思っております以上でござい
ます堀員えっと具体的にはあごめんなさい
ねこのみんなで見学観光街づくり推進事業
あの具体的は令和5年度ごめんなさいね
これが観光町づくりのあのいわゆる支援
地域の数として令和5年度がこれだけあ
るっていうことですよね失礼いたしました
えっとそうしますと例えばあの令和4年度
はこうした勝え観光街づくり支援地域の数
がえ令和4年度の目標は6に対して実績が
12ありましたそして令和5年度が目標が
10に対してこれは実績が10ってことは
もう目標以上はなかったということなの
かそてその令和6年度はま今回あの
引き続き同じようなこともされ同じ地域も
また引き続きされるという風に思うんです
けれども令和6年度としてはこの観光
街づくり支援地域の数ということでは目標
がいくつっていうのがあるんです
か
はい休憩いたします
再開いたします観光進行課長観光進行課長
ちょっと手元にすいません媒の年度すい
ません実績を今手元に探しておるんですが
あの同じく私の記憶で申し訳ざいません
あの10地域が確か目標だだったと思い
ますしそういった支援をさせていただい
てるという風には認識しておりますで令和
6年度におきましてもえ現在あの内示をさ
せていただいている状況でございまして
この令和6年度の取り組みについても
え地域といたしまして
は78910地域のあところにですねえ
すでにあの日程程度の内事を出させて
いただいて実行いただくというような形に
とっております以上でございます堀江
委員ちょっと私がここをこだわってその
質疑するのはこの観光待ちづりの取り組み
を先ほどあの課長が説明の段階で企画立案
の段階から民間の視点を取り入れ
るっていうお話がありましたですよねま
それはそれでいいことだという風に思って
いてでそれは同時に例えば長崎市では昨年
のあの長崎県の要望の1つとしてその県が
え県とか他市長との連携による広域観光の
活性化っていうことが要望していますだ
からその街づくり令和5年度の実績の
街づくりの主な取り組みは自治体ごとで
ずっとありますよね自治体ごとであるん
ですけれどもえ県内の収入とかてなった時
に自治体を超えてあの先ほど半島もあの
対岸との関わりも出てくるっていなお話も
ありましたけど観光という場合はその
いかに広域の連携っていうのもあるの
かっていうのもこれから飛ばれていくと
いう風に思うので例えばそのこういった
長崎市が例えば昨年え長崎県に対してあの
要望していますこれまで以上に行政区域に
関わらず県内市長の連携を深めていく必要
があることから企画段階からの意見交換や
方向性の確認などC待ちが参加できる
仕組みづくりをお願いしたいという風な
あの要望も挙げられていますでそういった
視点でのこのえ魅力ある観光街づくりの
取り組みということではどうなのかなって
いうことも思いましてですね改めてこの
あの個別に実績がどうかっていうのを
ちょっとお願いしたんですけどそういう
視点の持ち方ということでは企画段階から
そのもちろん民間の視点が大事っていうの
は答弁でいただきましたけれどもそこに
市野長新町が入るっていうそこら辺はま
現在行われているのかどうかあの説明をお
願いいたします観光進行課長観光振興課長
この令和6年度のえ予算のえ中でその今
補助金として内事を出してるというような
状況でございますであの実はこの令和6
年度の補助金の申請いわゆる内人に当たる
までこれ実はえっと昨年度ま令和5年度の
このえ大体6月の段階からですねえ各市長
であの観光関係団体とこう様々な形でどう
いったことをやりたいのかっていう
ヒアリングを実施してえまその事業内容に
ついてお聞きしながら数会にわたってこれ
議論を重ねるといったようなことを今実施
しておりますで各地域担当っていうのを
観光振興化の中にも設けましてで各市長ま
例えば長崎市であれば市長市もそうです
けれどもま地元のそういったやり
コンテンツ作りをやりたいという方であと
はそのコンベンション協会の方入って
いただきながらですねこの使用品について
のま磨き上げどういったらその広域周囲に
つがるのかという視点も含めながらですね
議論はさせていただいてるといったところ
でございますただその申請自体がどうして
もこう長崎市であったりとかあの島市単位
になってしまうというのはありますけれど
も例えばあの先ほどサイクリングの話をし
ましたけどもこういった島原半島の前期の
取り組みこういったものが1番の理想のの
形なのかなという風に思っておりますえ
例えば今あのこれはあの我々が直接支援し
てるわけではございませんが大村湾の中で
ですね旧島町をサイクルージングという
ことでえクルージングとですねサイクル
これ組み合わせて各島地にですね船をこう
つけながらですね収入させていく
コンテンツを作っていこうという取り組み
を観光連盟の方でえ少し民間事業者と一緒
にながら進めているといったようなところ
でございますこういったこう事例をですね
ちょっと増やしながらあのあの委員
おっしゃる通りその観光収が非常に重要だ
という風には認識しておりますのでそう
いったものにしけられるよう我々からも
働きかけをしっかりやっていきたいという
風に考えており
ます堀江委員まあの私が申し上げるまでも
なくすでに実行実施されていることでは
あると思うんですけれども1つの歌詞を
磨くと同時にどうやってそれが所有する
かっていうことの視点っていうのは本当に
大事だなと思いましたので質問させて
いただきましたえっと次にです
ね
えっと漁業と漁村を支える人づくり事業に
ついてえ現状の課題というところで県内の
新規漁業修業者数は増加傾向であるという
風にあります
え予算へ移住してきた新規漁業修業数が令
和3年度は69名令和4年度は57名あの
決算の
あの資料では出ているんですけれども令和
4年度のこの説明ではですね移住者の定着
率が比較的低いという課題が挙げられてい
ますでそこで
この新規行業者修業数は今私が言ったので
間違いないかというのと同時にその後あの
修業1年後の定着率がどうかっていうのは
そうした答弁は可能です
か産水産経営課長えっとまあのまずえ就業
者につきましてはですね
えっとあの数字的にはですねえっとあの
記載の通りで間違いないということで
ございますけどもあの定着率につきまして
はですねえっとちょっと違少し
えっと定着率はですねあの全体えっとまず
喧嘩全域ではですね
え喧嘩全域とあのいわゆるIJ単射でえ
比較をいたしますと非常にやはりIG単射
っていうのが低いというような現状が
ございましてえ少しちょっとえ令和4年度
末の調査になるんですけどもお1年後には
ですねえすませ体にはえ89%ということ
でえ定着率が89ということでえ食率が
11%といったような現状が出てるとこで
ございますすいませんちょっと今え手元に
です
タと区別したちょっと数がないもんです
からちょっと申し訳ございませんけどもえ
全体的には11%の減というようなところ
が数で出てるとこでございます堀
員えっと新規であの漁業についたけれども
1割の方が離れていくとでまその課題とし
てだから今度その移住受け入れモデル地域
づりっていうのは今回新たにやってやり
ましょうという計画なんですけれどもこれ
はあの先ほどあの平戸市と津島市っていう
ことで説明がありましたけれども
このモデル地域づりは昨年度から解消され
ていると認識しているんですが分析という
のはこれからですか
水産経営課長まあのモデル地域を作っ
たっていうのは昨年度でえまあの昨年度末
にやっとこう出来上がったというような
状況でございましてえ経過を見ていくのは
これからという形になるんですけどもま
あのせっかくいい取り組みだという風に
考えておりますのでまあのそういった
ところをモデルにしながらですね横展開を
図っていきたいという風に考えてるところ
でございます堀江委員まあの10人は10
人それぞれの理由があるという風に思うの
であの一通りの正解はないと思うんです
けれどもせっかくあの長崎県で新たに漁業
に関わりたいと
あの希望を持たれた方々があのまいろんな
形で引き続きあの終了ができるようにで
あのお願いをしたいと改めて思います
えっと残り3分なんですがもう1点
だけですね
えっと能DIVですね能DIVについて
えこれはねあのちょっとこの能DIVの
資料を読んでえこれはあの令和5年度の
実績がまだ明らかにされていないんです
けれども現状と課題現状と課題ではねあの
これは令和4年度も令和5年度も令和6
年度もほぼ変わんないのよ文章が
あのそのため県はという箇所が本件ではと
いうぐらいなのが変わったぐらいに本当
文明が変わってないのよだから私が言い
たいのは受け入れ体制の再構築を図る必要
があるとずっと書いてるの現状と課題で令
和4年度も令和5年度も令和6年度も
受け入れ体制の最構築を図る必要がある
これ何もされていないってことなの説明
求めます進
課長課長はいあの資料のところでですね応
記載があのえ補足をえ足らなかったという
申し訳ないという風に思っております
えっと受入体制の構築につきましてはあの
コロナの時もですねえしっかりやれる
ところからやらせていただきたいえ研修会
とかあるいはあの地域でのですねいろんな
活動を通じてさせていただいたところで
ございます今度この中のちょうど落ち着い
たところでですねえ令和5年度からもっと
本格的にえインバウンドあるいは国内があ
のですねの拡大に向けて取り組みを進めて
いきたいという風に考えておるところで
ござい
ます堀
員最後のページのね今後の対応次のページ
なんですけれどもsdgの観点を盛り込ん
だ体験プログラムを開発支援しますってで
令和5年度も開発支援します令和6年度も
開発支援しこれまだ開発中なのできてない
のプログラム
は課長
のSD事の観点につきましてはえ農業農村
のえ体験を通知てですねえそこをもたらす
様々なですねえいろんな学ぶ機会があると
いう風に考えておりますえまずSDGって
いうことがですねえ制度が理解されてない
ところが最初ございましてまずそういった
説明から研修会で入っておりますで今
やっとこう理解が済んだところでじゃ具体
的にどういったプログラムが学習として
できるのかあ小中学校も含めて体験が
できるのかっていうところのですね新たな
プログラムの開発をですねですねえ進めて
いくように進めてあ改革支援を進めていき
たいと考えており
ます員えとも時間なので終わりますけれど
も
え体験プログラムの開発支援を行うあの
やっぱりその年度ごとにあのもうちょっと
進展度が分かるような
あの今後の対応対策ということではですね
毎年同じ文章っていうのは私はいかがの
ものかと思っているので逆に言えば現場で
頑張ってる人たちの成果が目に見えないっ
ていう形になりますのであの検討して
いただきたいてことを再度申し上げて質問
終わります他にございませんかはいはい
中山委員
ええ
関係人口の拡大についてということでえ
離島留学生の推進事業についてですお尋ね
いたしますが先ほどですね
課長の方から話がありまして背景もあり
ましたけども
[音楽]
この制度の改善のですね具体的な取り組み
え生徒や島親に対するサポートを強化
しようというよなこと色々ありました
けれどもこれはあの協議した結果えこう
いう形でありますんでかなりですね深掘り
したいい内容にですねなってるんでないか
とそういう総論的はそういう思うわけで
ありますがただ僕ちょっと気になるのは
ですねこのことがですねえ政党の
ウィルビィ幸せ感とかまた
このあの拡大人口留学性のですね増加に
ですねどういう風に繋がっていくのかえ
その辺が見えてきませんので少しその辺
そういう観点からですねいくつか質問をさ
せていただきたいなと思いますがまず最初
にあのこれ平成15年から始まってえ平成
30年にえ32項増始めて
え5校なったとそして留学それがえっと
う当該から
679人がですねえ入学したということが
ありますんでこの20年近くで600
いくらでございますがこの実績について
ですねまずもどういう評価をですねしとる
のかあこの辺からちょっとおしたと思い
ます
課長高校教育
課長え今お尋ねなりましたリト理学制度の
まいわゆる効果といったところでござい
ますけれどもえこれまでえ今あのご指摘
いただきましたように1129名が入学を
してきておりましてえ当該から679名と
えいうことでえまこの数字に関しましては
えこの20年間続いてきたという事実と共
にですねえ一定のま島に与える経済効果も
含めてえそしてえま教育の分野でござい
ます教育を受けてえそして
えま中国ですとか韓国ですとかまそういっ
たところに羽いていった実績も含めまして
ですねえ教育効果も含めてえ実績として
あったものと理解しております中山委員
教育ったということありますからま当然だ
というに思いますけどもそこでですねこれ
入学って書いてるんですよね入学ってね
そうすると
1129年たことけども卒業した人はです
ね何名なるののかという問題と06年度の
入学者の数ですねについてですねまもって
お聞きたなと思い
ます工課長教育
課長えまずあの卒業というでございます
けれどもえこれまでの卒業生の合計がえ
749名という形になっておりますあの
現在えっと在籍してるものもおりますので
えまこれまでに卒業した割合ということで
いきますと81.2%がえ入学者に対して
卒業しているという計算になりますえそれ
から入学者数についての常でございます
けどもえ入学者今年度の入学者数につき
ましてはえ5項実施校を合わせて47名の
入学者数という形になっております中山
委員え卒業者がですね80%台ってこと
ですから大変厳しい状況かなという風に
ですね推測するわけでありますけども後で
ちょっと失礼しますそこでですねえ生徒の
受体制の見直しということでありますがえ
留学生の受ける条件作りの中で保護者の
責務をですね名文化するということこれ
義務教育でもですねやってないんじゃない
かと思いですけどこういう名文化すると
いう問題が1つ合わせてですね専門家に
よるアセスメントの中でですね体験入学に
参加することは義務付けるこれは当然だと
思うんですが体験入学前時に説明会の中で
アンケートを行いえスクールカウンセラー
スクールソーシャルワーカーの協力もあっ
てメントを実施するありますんでこの
アセスメントってどういうものなのか
ちょっと具体的にちょっと教えてくれます
か課長高教育
課長え2つご質問いただきましたえまず1
つ目があの保護者の責務ということで
ございましたえこの離島理学制度につき
ましてはえ先ほどのあのまず卒業者の割合
とご質問いただきましたようにえこれまで
あの天体医学をしていく子供の数というの
が20%程度おりましたえ様々な事情を
抱えた生徒たちがこう入学してきている
こう背景もございましたまた一方で
なかなかのえ言葉として申し上げにくいん
ですけどもあの保護者の方のえいわゆる
役割としてえ預けぱなしというような印象
を受けかねないようなえ保護者の方も
いらっしゃいましたまそういったことでえ
島さんと保護者の役割というのをしっかり
と役割分担をしながら子供の養育をやって
いく必要があるというようなご指摘をえ
今回の委員会の中でえいただきましたま
そういった中でえ実親である保護者の方の
え責任とえ言ったこともある程度ですね
しっかりその責任を担っていただく必要も
あるんではなかろうかということでえそう
いうことも名文化をいたしましたえそれ
からあの2つ目アセスメントということで
ございますけれどもえこれにつきましては
え先ほど来からこう申し上げてますように
え卒業者のの割合がま80%程度という
ことでやはりミスマッチが起こっているの
も事実でございますえ従いましてえ
しっかりと島の実情ですとか学校の実情え
あるいは島さんでの生活を含めましてえ
これから島でしっかりと親元を離れて生活
をやっていくことができるのかどうなのか
え限られた環境の中で3年間過ごしていく
ことができるのかまそういったことをえ
スクスクールカウンセラーですとか
スクールソーシャルワーカーといった専門
家との面談も含めましてええそういった
事前のですね入学前の面談を充実させて
いくえといったものがこのアセスメントの
え内容になっております以上でございます
中山委員まあの保護者のですね名文間
ぐらいですね親関係
がなのかなというな感じもするわけであり
ますけどもねこのアの決めてねももう1つ
が気になったはねアスはいいんですよね
このよではねただこれからねさらに体験
入学後も複数回オンライン面接で行いね石
を十分に確認する
とここまで
ねやることも必要かもしれませんけども
ここまであってねはいわかりましたって
行きますっていうようなね雰囲気になるの
かどうかちょっとねこれはね
あの留学生信用線っていうかなそのねえ
あるんでねこれについてはね少しやっぱ
あ留学生の成っていうかこの辺を
ね専門家やるわけやからそのを含めてねこ
軽くやっとかんばここまでね石は十分に
確認するとここまで追い込んでしまうとね
なかなかね知らん土に行ってねえそれ自信
があるかないかっいうのはね言えんと思う
んだよねこれはね少しり十分配慮する必要
があるんじゃないかと思いますけどいかが
でございますか高課長高校教育課長あの今
あアセスメント後のまいわゆるオンライ
面談のことでですねえご質問をいただき
ましたけれどもえこちらあの役割を担って
いくのが主にえ想定してますのはえ離島
増員をいたしました離島留学支援員を想定
をしておりますえまおっしゃる通りまあ
入学前のアセスメントということで
え高校生になる前の中学生の心理状況も
踏まえやはり適切な声かけ面談そういった
手法も必要かという風にこう考えており
ますこちらにつきましては離島留学支援院
の研修会等もですね行っていきながらどの
ようなこう声かけが適切なのかあるいは
その心情に寄り添ったえ面談というのは
どんなものなのかそういった研修もですね
あの充実させていきたいというふにこう
考えており
ます
是非でえ検討してやはり気持ちよくね来て
もらうということ前提ですからねえ是非お
願いしたいと思いますがそこでねえ先ほど
僕はあの卒業性を聞いたわけですけど
80%ね80%そこでね今回この改善を
する中でね改善する中でその魅力ある学校
作り
えごあのいつの学校ねこの辺をね検討した
あの
何もないんです説明がねやはりこれだけ
あの子供をサポートしますしますよと改善
しますよとこう言いならねもう1つでこう
いう魅力しますよと20年あって問題点も
あるわけやろう
かこの際ねなぜこれをしなかったのかち
いうのがね僕はねどもね不思議でたまら
ないんです
よ是非そのどうなんです
か高校教育課長はいあの今回私どもが改善
策に織り込んだもの内容につきましては
えこれからの離島留学検討委員会いわゆる
あの外部の有識者も含めたですねこの委員
会の立ち上げにおいてえご指摘があった
そこに資料に記載のえ大きな4項目につき
まして重点的にこの改善策をえ検討してき
たということになりますあの今委員が
おっしゃいました学校の魅力度教育内容の
充実といったものについてはやはり今後
私たちも現状のままでえそれで十分という
風には考えておりませんえそれぞれの5項
のえ教育内容がより充実していくようにえ
教育委員会としても学校の取り組みを
バックアップしていきたいという風に考え
ておりますはい高山
委員当然ですよ当然
当然え留学え自党留学生サポートイメジの
中に
ね教育魅力ある教育活動特殊ある教育活動
より添い面談保護者との情報
恐竜こういうな形でね出てますよ僕はね
やはりその協議会かなんかあの話で4項目
中心にやったというけども教育委員会とし
てね政発足したわけだろう
かその時にえ20年前大変ね勇気あってね
やったと思うんですよ僕はねそういうら
さっていうかなを含めてね魅力をね20年
もだからここら辺でねシっとこういう風に
ですね4と問題こあったこうしますとそれ
皆さんの意見留学の見聞きますよとそして
合わせてスタートしますよとこういう風に
なった方が
ねこの制度がもっとねきてくるんじゃない
かと思うんですよねそこでね
やはり1つはこの留学性のねやはり自心と
かねそとか
あの自己定と
かそのウィルビィね幸せ感とかねこういう
のをね作たあげるためにやっぱ教育こう
いう教育をするんですよとこの辺をね
やはりね是非ね
え出していただきたいと思うんですけども
ねえどうなんです
か校教育課長あの教育内容の充実はやはり
あの委員おっしゃいますようにえこれは
もう今後必要不可欠なことだろうという風
に思っておりますえ現在え改善案の中でえ
我々がこう考えてまいりましたことは
やはり島さんの負担をあるいはこうえ心配
悩みそういったものをいかに軽減できるか
えそしてまたえ担当している学学校の教職
員の負担をどう軽減できるかとえいった
ことをまず第一に考えましてえその
いわゆる負担が軽減されていく中で
しっかり魅力度を今度上げていく次なる策
がその部分ではなかろうかなという風に
思っておりますのでしっかりこう改善策が
浸透していきましたらえ次なる方法とし
ましては各学校の教育内容の充実を
しっかり図ってまいりたいという風に考え
ております中山委員ね順番が違いますよ
ほんま先頭
や基本的は留学留学制度学校差魅力アプ第
1位じゃないかそこによって留学性を募集
するわけやからここをまずやらなこれと
これやっては最後にやりまていうことこれ
当たり前の話じゃないこういう機会にね
やはりやらないか
んそれでねえあなたきた島の条件を
サポートするって言ったけどもさちょっと
質問する
よサポ島のね条件の中に重環境の整備愛情
を持って留学性に接することこの愛情を
持ってていうけた今まで初めて会う人に
対して生さその愛情を持ってことをねどう
いう形でね評価するのかち問題が1つもう
1つはね
食事同日祝日含めてねえ3色を提供
する留学性及び放射に対して自分な連絡
対応すること研修を自行する
こと学校との
連携をすることなね僕から見ればね
ものすごい島に対するね負担が増えてき
てるというに思うんですがなえこのの負担
軽減についてねえどういう風に上がってき
たのかちょっと見えてこですけどもね本当
に下の負担にな平になってますか
これ高校教員課長はいえっと島の負担軽減
ということでお話をいただきましたあの
このまず離島留学のこの制度改善の1番の
発端とえいったところがえまず冒頭私の
からこう説明を申し上げさせていただき
ました1年前に起こったえ域における生徒
の死亡案件でございましたまあその
痛ましい事案のこう背景にあったものとし
てえ委員会の方で分析をいただきました
けどもえこちらあの複数のいろんなこう
要因が重なって起こった案件ということで
え結論としてはえいただいたところです
けれどもえその背景の1つの中にですねえ
里さんえとの中でのですねえまいろんな
こう出来事とといったことがございました
まそういう中でえまこの委員会の中でもえ
昨年度でしたけれどもえ島の条件を
しっかりとえ見極めていくことですとか
ええ食事の内容をそれぞれの過程で違う
ようなものにならないようにしっかり統一
して欲しいというようなことですとかま
そういったえ島の条件ですとか島のあり方
についてえこの委員会でもご指摘を
いただいたところでございましてえまずは
生徒の安全安心な生活をサポートしていく
上ではえ下屋さんのところのですね生活
水準条件えそういったものを一定保つ必要
があるという判断でえこのようなものを
策定をさせていただきましたえ一方でえ島
さんの負担軽減といったところも必要と
いうところでえ保護者会を開いてですねえ
いろんなところでえ軽減できないかという
ところは今現在保護者会の方でお願いを
申し上げましてえ現在え対策を講じている
ところでございます
中山委員是非ねこの島をねやはり確保する
ことがね非常に大事ななってくるんで
えこの辺が島になってくれる人が増えてい
たければありがたいと思ってるんですよね
それがしましてね私からすればあの負担
軽減もかりあるわけですよねそれで里親と
島とのあの区別もししねそうした時にねえ
ホームステ
費のうち食事等4万円については適切に
使用することこういう風に書いてるけども
ねまこれは信用しかと思だけどもそうする
とね僕何を言いたかっていうとやはりこの
ホームステ費っていうかなこれがあの行
島原行津島で8万円5投資で9万円って
ことになってたけどもこれをねやはり
きちんと
さし里とくられた場合はね随分条件金額
少ないですよ内容がねこのをやはり従事さ
せてね行く必要もあるという風に思うん
ですけどもねこれの検討を行いましたか
高校教育
課長はいあの島のいわゆる本性費用につき
ましてはですねえ昨年度この改善策を検討
していく中でえそれぞれの島あ島のですね
島さんの代表の方にも意見を伺えたという
経緯はございますまそういった中でえ今
いわゆる物価高高等の中でですね保護者の
方も大変でしょうからえ現状維持でえ結構
ですとただこういう部分ではえ理解をお
願いしますというようなありがたいご意見
もいただきましてえ今現状維持という価値
でしておりますけどもえま現在我々の本家
の方ではえこの値上げの方もですね必要で
はないかということでえ現在検討してる
最中でございます中山委員やはりねえ下に
ね愛情を持ってそして
日住環境から食事から全て
ねおやつの関係までねきちんとしてもらう
とそれで研修を前するってことなるとね一
レベルレベルが上がってくると思うんです
よ僕はねそなるとどんどん引くてればいい
けどもそこまでやられるのがもう私は里親
島対しますよとこういうになってしまます
とほんま戦闘になってくるわけですね
やはり是非ねえ金額の今の物価も含めて
ですねこれを含めてねま先ほど課長を
見直してたから是非ね見直しをしてやはり
え里親のね格確保の一にはなると思うんだ
よねそそういうもんでねやえ取り組んで
ほしいなというに考えておりますがえま
最後にねやはり
あのこの度の改革については
えそれぞれの知恵を出してえ背景がま
なくなったてことだったからやはり安心
安全とか管理部分についてねやったことは
そ理解するしかしほ本体は600何十人も
島から来て留学生徒に魅力あってきとる
わけやからこれをさらに魅力アップするっ
ちゅうのが
[音楽]
あのさの発展につがってくるわけですね
そういうかしましてですねえ是非ともです
ね
え今年はえ47名だかな学があったからえ
この辺がドロップがないようにしながら
ですねやはり次年度に向けてやはりこれを
50人60人とね増やしていく行くという
こういう元にですね1つあの学校の魅力
アップにつきましてですね3なるですねえ
検討を加えていただきますようにですね
要望してきたいなと思いますえ他にござい
ません
か
けど5からしましょうか5からと20分5
分をわせればねもですか
いやありますねありますありますはいそれ
ではあの午前中はこれにとめしばらく休憩
をいたしますえ午後は1時30分から再開
いたします