148 年間660万台の廃棄自転車の行方 1996.06

東京渋谷区の笹塚駅の周辺は特に放置自転
車が多いそのため中和指定区域と共に中和
禁止区域が厳重に設けられているその中和
禁止区域にも歩道を負債で自転車が止め
られていることがある渋谷区役所では週に
2回中和禁止区域の自転車を撤去している
朝に警告札を貼られた自転車が昼になって
もそのまま放置されていた場合に撤去さ
れるがその台数は1回につき平均80台と
いうまた中和指定区域でも置きっぱなしの
自転車が撤去される調査札を貼って1週間
経っても放置されているとさらに警告札を
貼ってまた1週間様子を見るというそれで
も放置されたままなら撤去となる撤去した
自転車は笹塚駅の近くの高速道路の降下下
に一時的に保管される保管している間に
防犯登録番号から持ち主を割り出し
通知を郵送する撤去から10日後持ち主が
現れずに2ヶ月以上経過するとその時点者
は全て鉄屑業者に回され再資源化されるの
だ笹塚駅周辺で撤去され最資源化された
放置自転車は昨年度1年間で3913台に
登る自転車産業進行協会が2年前に実施し
た調査によると日本での自転車の保有台数
は73万円
一方で所有者が廃棄する自転車の送料は
年間約660台と推計されているそのうち
所有者から粗大込みとして確実体に出され
ている廃気自転車の数が
481万円いが時短車氷点で引き取る自転
車は108万台ある廃気自転車は原則とし
て地方自地体が処理することになっており
すでに横浜市相模原市鎌倉市などの神奈川
地区と東京郊外の大梅氏八王子市などで
実験的に回収モデル事業を起動に載せて
いる95年6月からは新たに場所の確保が
困難な東京特部で回収運搬用プレス発火者
による巡回回収を開始する予定だ自転車
環境整備促進協議会ではアジアアフリカ
中南米諸国を対象に再生自転車の無償与も
言っている放置され引き取り手のない自転
車を国内で修理再生しこれらを各国の保険
医療活動に役立てることを目指している
ザンビアの村では再生自転車を保険委員や
助産プさらが活用しており同協議会では
自転車を再生司海外与する自治体に対して
補修用機材購入費や会場運賃などの女性も
言っているこれまで累計8000代の共有
実績を持つ海外への無償与は年間175代
の計画で今年度から渋谷区でも始めている
横浜港までの運送費は同区が負担している
が会場運送はボランティア団体の船に便乗
させてもらうという現在廃気自転車の8割
にあたる528万台が鉄屑として最資源化
されているその他に再生利用リスされて
いるのは46万円
[音楽]
廃気自転車も含まれている最終的に
埋め立て処分される自転車は86万台1%
という元々自転車の素材の8割今が鉄で
あるため再資源化は比較的容易だ厄介な
プラスチック類はほとんど使われていない
しかし今後もさらに自転車メーカー自らが
リサイクル処理のしやすい構造設計や材料
構成組み立て方法を探求しアセスメント
評価を導入しようとしているまた自転車
環境整備促進協議会では減る気配を見せ
ない駅周辺の放置自転車の回収を進める
ために駐輪上の整備に乗り出す鉄道事業者
自治体周辺焦点などからなる協議会を設立
し総合計画を策定していくというこれを
全国的な規模に拡大させる考えだ

東京・渋谷区の笹塚駅の周辺は、とくに放置自転車が多い。
そのため駐輪指定区域とともに駐輪禁止区域が厳重に設けられている。
その駐輪禁止区域にも歩道をふさいで自転車が止められていることがある。
渋谷区役所では週に2回、駐輪禁止区域の自転車を撤去している。
朝に警告札を貼られた自転車が、昼になってもそのまま放置されていた場合に撤去されるが、その台数は1回につき平均80台という。
また駐輪指定区域でも置きっぱなしの自転車は撤去される。
調査札を貼って1週間たっても放置されていると、さらに警告札を貼ってまた1週間様子を見るという。
それでも放置されたままなら撤去となる。
撤去した自転車は、笹塚駅の近くの高速道路の高架下に一時的に保管される。
保管している間に、防犯登録番号から持ち主を割り出し、通知を郵送する（撤去から10日後）。
持ち主が現れずに2カ月以上経過すると、その自転車はすべて鉄くず業者に回され、再資源化されるのだ。
笹塚駅周辺で撤去され再資源化された放置自転車は昨年度1年間で3913台にのぼる。
自転車産業振興協会が2年前に実施した調査によると、日本での自転車の保有台数は7503万台。
一方で所有者が廃棄する自転車の総量は、年間約660万台と推計されている。
そのうち、所有者から粗大ゴミとして各自治体に出されている廃棄自転車の数が481万台と最も多いが、自転車小売店で引き取る自転車は108万台ある。
廃棄自転車は原則として地方自治体が処理することになっており、すでに横浜市、相模原市、鎌倉市などの神奈川地区と、東京郊外の青梅市、八王子市などで実験的に回収モデル事業を軌道に乗せている。
95年6月からは新たに、棠積場所の確保が困難な東京都区部で回収運搬用プレス・ハッカー車による巡回回収を開始する予定だ。
自転車環境整備促進協議会では、アジア、アフリカ、中南米諸国を対象に再生自転車の無償供与も行っている。
放置され、引き取り手のない自転車を国内で修理・再生し、これらを各国の保健医療活動に役立てることを目指している。
ザンビアの村では再生自転車を保健委員や助産婦さんらが活用しており、同協議会では自転車を再生し海外供与する自治体に対して、補修用器材購入費や海上運賃などの助成も行っている。
これまで累計8000台の供与実績を持つ。
海外への無償供与は、年間175台の計画で今年度から渋谷区でもはじめている。
横浜港までの運送費は同区が負担しているが、海上運送はボランティア団体の船に便乗させてもらうという。
現在、廃棄自転車の8割にあたる528万台が鉄くずとして再資源化されている。
そのほかに、再生利用（リユース）されているのは46万台だ。
リサイクリング率は87％だ。
その中には放置自転車や粗大ゴミとなった廃棄自転車も含まれている。
最終的に埋め立て処分される自転車は86万台（13％）という。
もともと自転車の素材の8割強が鉄であるため、再資源化は比較的容易だ。
やっかいなプラスチック類はほとんど使われていない。
しかし、今後もさらに自転車メーカー自らが、リサイクル処理のしやすい構造設計や材料構成、組み立て方法を探求し、製品アセスメント（評価）を導入しようとしている。
また、自転車環境整備促進協議会では、減る気配を見せない駅周辺の放置自転車の回収を進めるために駐輪場の整備に乗り出す。
鉄道事業者、自治体、周辺商店などからなる協議会を設立し、総合計画を策定していくという。
これを全国的な規模に拡大させる考えだ。