県有地活用アイデアを聞きながらも知事ガン無視（2024年3月19日）

県民文化会館南側県有地活用推進事業費5581万8千円に反対します。
　この予算のうち、専門家へのアドバイザリー業務委託費3839万円は、昨年9月議会の補正予算、県民文化会館南側県有地活用検討事業費2559万1千円で、事業者が決定した条件の下での予算とのことです。県民文化会館南側県有地活用については、県民にアイディアを募集したにもかかわらず、知事が国際会議の誘致につながる施設という具体的な方針を示し、県民の意見など入る余地がなかったこと、また、愛媛県文化交流施設整備基本構想を見直すのなら、民主的なプロセスを踏むべきであることを指摘し、私はこの予算に反対しておりました。
　昨年11月から企画を募集しましたが、2月、提案があったのは一事業者のみで決まらず、今後、新たに募集をかけるとのことです。知事が「スピード感を持って」と発言したことで、無理なスケジュールとなり、選定にも影響を与えたのではないでしょうか。
　さて、2020年度愛媛県民一人あたりの所得は247万1千円、全国43位、四国で最下位、過去30年で最低でした。そんな中でも、2022年度県税の納付率は99．54％で、4年連続全国一位です。このような県民のみなさんの貴重な税金を2559万円もかけて、事業は達成していません。税金の無駄使いと言われても仕方ありません。厳しい評価検証と県民への説明責任が求められます。このまま推し進めるべきではありません。この施設整備により、Ｇ7、Ｇ20級の国際会議の誘致を目指すとしています。さて、今回、2027年に自転車国際会議を誘致するための費用として1080万円計上されています。
　会場は県民文化会館を想定し、誘致できたら、主催団体に4700万円の負担金も払うとのことでした。国際会議の誘致の在り方や費用対効果についても県民への説明責任が果たされるべきと考えます。
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