令和６年３月山江村議会【一般質問】本田りか議員
それでは初めに3番本田議員ホンダ理科 議員より1自転車等における安全対策に ついて2子宮頸がH HPVワクチン摂取について3村の情報の 伝達方法についての通告が出ており ます本田理科議員の質問を許します一長3 番3番本田理科 議員おはようござい ますえ議長のお許しをいただき通告通告に 従い3番本田の一般質問を行い ます質問事項は1自転車における安全対策 について 2子宮頸がHPVワクチンの摂取について 3村の情報の伝達方法について以上の3点 についてお伺いいたし ますまず1点目の自転車における安全対策 についてですが山市における自転車通学者 は何名で自己防止のために何か安全対策や 指導といったことはされていらっしゃるの かお伺いいたし ますはい委藤本教育長 はいえそれではお答えいたしたいと思い ますまず令和5年度の山中学校の自転車 通学生を32名でございますそれから安全 対策でございますけども安全対策につき ましては毎年交通安全教室を開催しており ますえその際には駐在所それから一義書 から警察官が来られてえ安全指導いただい ているところでございますまたヘルメット 着用と安全多きの着用を義務付けている ところでございます以上でござい ます安全対策については総務ますはい平山 総務 課長えそれでは安全対策面ですがこれは あの全村民の方に対します安全対策面に ついてえ答弁したいと思いますえま村民の 方々におきましての安全対策につきまして はあ現在ヘルメット着用はですねえ昨年の 4月から努力義務ということでありますの であのま指導指導と言いますかあ協力をお 願いし推進するという形になりますええ この件につきましてはあ広報等でも集中を しておりますしえ先ほど教育長が申され ました村内の小中学校におきましてもえ 毎年全学年を対象としました交通安全教室 を開催をしておりますのでえその中でもま 自転車の乗り方やえそれに加えましてえ ヘルメットの着用の仕方などを指導を いたしておりますえまたあ高齢者交通安全 教室も行っておりますのでえその中でも ヘルメットの着用を推進をしえしており ますえ今後もですねえま後方に限限らず覧 とかケーブルテレビ島でえ着用の協力をお 願いするという形にしていきたいと思い ます議長本田理科議員えただいまえっと
山江ではきちんと 安全 教室など指導もきちんとされてるようで 安心いたしましたえ先ほど課長が言われた えっと昨年の4月1日よりヘルメットの 着用が努力義務となっております えつい先日45日前ですかね新聞記事では ありますが熊本県教育委員会によりますと 県立高校全日制での自転車通学の ヘルメットの着用率が最も低い 3%ということで着用率が進んでおらずま 強制はできませんが努力義務ですので自転 車事故が増えており生徒の安全を最優先に 考えたとし来年度より県立学校の生徒に ついてはヘルメットの着用を義務化すると の発表がございまし たマナーやルールを守ることが1番の効果 だと考えられますがまずは地震を守るため にも学生に限らずあらゆる年代の方々も 日頃よりヘルメットの着用はとても大切な ことだと思い ますしかしこの物価高等の中ヘルメットの 購入にはえ多少費用がかかり ます家計の負担になり得ることだと思い ますそこで提案ですが者損害賠償保険に 加入されさらにSGマーなど認定基準を 満たしたヘルメットを購入された全村民を 対象とした購入金額の一部を補助すると いった考えはないかお伺いいたし ます総課長はい平山総務 課長えそれではお答えをしますえ ヘルメットの購入に対する補助の考えは ないかということでございますえもちろん あの自己等に合わりましたらですね ヘルメットをしてる場合としてない場合に はやっぱりあの被害の度合が変わってくる ということでありますまこの軽減え怪我の 軽減を図るためにですねえこれからもあの ヘルメットの着用は推進しはあのしていき たいという風に思っておりますあの ヘルメットの購入の補助ということです けども村としましてもあの今後の今後もも もちろん着用は推進していきますけどもえ まずはあ自分の命は自分で守るという意識 を持ってえ対応していただければという風 に思っておりますあよってえ現在のところ 補助については考えていないということで ありますえただしえ近隣の自治体でもです ねえ購入の購入費用の一部を補助している 自治体もありますのでま今後の状況例えば あの努力義務ではなくてえちゃんと義務化 されたりとかした場合にはあそしてえ村民 の方からのニーズが増えた場合にえそれ それを元にえ今後検討をさせていただき たいという風に思っておりますのよろしく
お願いしたいと思い ます長本田理科 議員え 昨年ですかね熊軍部一部でヘルメット購入 の補助されておりますおられます授業費は 52万円ということで補正予算に計上可決 して来年度も継続予定とのことだそうです 是非村民の安心安全を考えていただきたい と思っておりますえ続きまして2点目の 子宮頸がワクチン摂取についてですが 子宮頸がの発症を予防することを目的と 目的とした子宮頸癌HPVワクチンの鑑賞 が令和4年4月より再開されており ますこのことは国の検討部会において子宮 頸がワクチンの安全性について特段の懸念 が認められないことが確認されワクチン 摂取の有効性が副反応リスクを明らかに 上回ると認められた とされておりますそこで子宮頸がワクチン 摂取の対象者と内容さらにその重要性をお 伺いいたし ますはい今村健康福祉 課長えそれではお答えいたしますえまず 対照者ということでございますえ令和5 年度の対照者につきましては2月末現在の 未完了者数を申し上げますとえキャッチ アップ対象者が68名え定期摂取対象者が 87名の合計155名となっておりますえ このキャッチアップ対象者と申しますのは え子宮頸癌ワクチンの安全性の観点から 先ほど本田議員申された通りですが国が 積極的干渉を中止していた期間この期間に 摂取の機会を逃したえ方たちのことで ございます えそれから定期摂取対症者こちらにつき ましてはえ小学校6年生から高校1年生 相当にえ該当する方をさしております以上 でござい ます本田科 議員え20後半くらいから罹患率が上がる と言われている子宮頸癌を予防するための ワクチン摂取ですが摂取される方の摂取 感覚の把握や次回摂取の通知などはどの ようになっているのかお伺いし ます今村健康福祉課 長はいえそれではお答えいたしますえまず 摂取感覚ということでございますがえ摂取 につきましてはですね最初に摂取される方 の摂取状況というものをえ母手帳や予防 摂取大長により把握しております えそれから摂取対象者には個別に通知を 発送させていただきましてえ摂取希望の方 がいらっしゃいましたら健康福祉科の窓口 までええお越しいただきまして受信表をお 渡せするようにしておりますえ窓口に来て
いただいた際に3回分の余震表をえお渡し いたしまして摂取方法の説明を行っている ところですえ摂取されるワクチンや年齢に よりまして摂取回数や摂取の感覚はえ違っ てまいりますえ概ねえ2回から3回とされ ておりますがえ初会の摂取後はご本人と 医療機関の間で摂取時期を決められており ますのでえこちらから時期摂取の通知と いうものは発想していない状況でござい ますえなお摂取対象者であるのに摂取が 完了されていない方また1回目の摂取から 長期経過しても2回目以降の摂取が確認 できていない方などはえこちらで把する ことができますので個別にえ干渉通知をお 送りしているところでございます以上で ござい ます 本田科 議員役場の方に取りに来られるということ でえ母手帳などで確認した上でその余震表 などを渡されるというお話でし た昨年軍内において子宮頸がワクチン摂取 感覚ミスが発生しております原因は保護者 と医療機関の確認不足ということでしたが 幸状態に異常はなかったそうですそこで 役場の方でも余震表や摂取権などを渡さ れる際の細やかな注意換気と補助の継続を これからもよろしくお願いいたし ます続きまして3点目の村の情報の伝達 方法についてお尋ねし ます現在本村における情報の伝達はどの ような方法で行って をお伺いいし ます平山総務 課長 え村の情報の伝達方法というご質問で ございますこの伝達につきましてはですね え現在は後方回覧防災無線えケーブル テレビなどをを使いましてえ村民の方々に あらゆる手段を使ってえ情報のの伝達を 行っているところでござい ます本田理科 議員えただいま課長が答弁されましたよう に広報士ケーブル テレビパソコンホームページ色々ござい ますがそれに加えて山村の公式LINE をり取り入れることで携帯電話から気軽に 本村の緊急情報や防災情報様々な申請予約 アンケートさらに村民からの質問また村民 が道路の損傷や水道の漏水などの不具合を 発見した場合の通報など村民にとって面倒 なく閲覧や操作が可能になると考えられ ますそういったことでこの便利な公式 LINEの導入の考えはないかお伺い いたし
ますはい清永企画調整 課長えそれではお答えいたしますえ先にえ 総務課長から答弁がありました通り色々な 媒体を活用してえ村のを行っているところ です中でもえスマートフォンを活用した スマートフォンのアプリを活用した伝達 方法としましては有料無料版のライン ワークスを活用し役場職員の他区長並びに え上保化推進消防弾の分担長以上の登録を 行い緊急時の情報伝達を情報伝達の確保に 努めております議員が申されました通り他 の自治体との例となりますが暮の情報や イベント情報緊急情報に加え 手続きも対応した自治体の公式LINE アカウントを導入しているところもござい ますSSNSを活用したサービスの導入に あたっては新たな経費として電子決済や 電子申請等に対応したシステムの構築など 考えられることから山村としましては SNSを活用した活用して提供する サービスを精査しながら導入へ向けて検討 を進めたいと思っております以上でござい ます本田科 議員えただいま前向きな検討のご発言を いただきました職員の方々の人手不足の 問題もあることと挨拶いたします予算の こともございますご検討のほどよろしくお 願いいたし ますあ失礼しました以上で私の失一般質問 を終わり ます
1.自転車における安全対策について
2.子宮頸がん（HPV）ワクチン接種について
3.村の情報の伝達方法について
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