令和６年３月定例会　本会議２日目（２月28日）

令和６年３月定例会　本会議２日目（２月28日）

これより本日の会議を開きます 本日の会議録署名者として 18番藤本議員 26番沖田議員を指名いたします この際 申し上げます お手元に配信しておりますとおり 正誤表の提出がありますので 御 了承願います 諸般の報告をさせます 議事課長 呉市議会報告第3号 1 受理した報告書は次のとおり である 報告第4号 専決処分について 外 1件 なお 報告第4号及び第5号はお手 元に配信しておりますので 念のため 申し上げます 日程に入ります 日程第1 議第1号令和6年度呉市一般会計 予算 外19件を一括して議題といたします これより予算総体質問に入ります 通告者は お手元に配信しております とおり 12名の方であります 申合せ により 3日間に分け 順次 発言を 許可いたします 22番林田議員 おはようございます 同志会を代表し 予算総体質問を します まずもって 今年のお正月に発生 した能登地震において甚大なる 被害があり 240人と多くの方がお 亡くなりになられました 心より 御冥福をお祈り申し上げますと

ともに 家屋の倒壊など 多くの 方が被災されました 心よりお見舞い 申し上げます 私は 6年前に起きた西日本豪雨 災害のことを思い出します 災害 の違いはありますが テレビ等で 報道される状況は同じようなもの です 被災者の皆様の心に寄り添 った対応をしていただきながら 通常の生活に戻れるよう 早期の 復旧を祈るばかりです それでは 質問をします 新原市政2期目の任期の折り返し 地点を過ぎたところであり 何点 か質問をします 2期目のスタートは 西日本豪雨 で被災したまちの復旧を進めて いる中 そして 新型コロナウイルス感染症 が拡大している中でのスタート であったと思います また 日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所 呉地区の全設備休止の発表があり その対応に迫られるなどの船出 でありました 一方で 呉駅周辺地域総合開発が 決まり そごうの解体が始まり ミツトヨスポーツパーク郷原への ディスコの立地といった 将来に向けた 明るい動きもありました ただ 少子高齢化 人口減少は著しく進展し 企業の 撤退など 縮小しつつある経済の 再生が喫緊の課題であると思います 観光振興の一つの方策である青山

クラブの活用を含めた幸地区総合 整備や検討会議などを行っている ものの いまもって方向性が定ま っているとは言えないなど まだまだ 多くの課題が山積しています 私は 1次産業から第3次産業までの 幅広い産業を活性化させてこそ 呉に働く人が増え 呉に住み続け そして子供を産み育てていくと 考えます そこで 令和6年度の予算 編成における市長の思いを聞きたい 特に産業分野においてどのような 思いを持っておられるのか 令和 6年度の事業を実行することでどの ような呉になっていくのかをお伺い します この以後 登壇して質問します 当局の答弁を求めます 市長 まず 私からも 令和6年能登半島 地震で亡くなられた皆様に対し 心より哀悼の意を表します また 被害を受けられました皆様 に心よりお見舞いを申し上げます とともに 一日も早い復旧復興をお祈り いたします 呉市の職員も既に幾つかのグループ で支援のために現地に入りました これからもできるだけ 市議会の 御理解もいただきながら支援を させていただきたいと考えております さて 予算総体質問の最初の質問 者の林田議員から 予算編成における 市長としての私の思いを聞きたい という大変ストレートな御質問 をいただきました 誠にありがとうございます 令和6年度予算に込めた思いを 差し

迫った諸課題に立ち向かい 呉市 の未来を切り開く また 子育て 世代に優しいまちにと表現をさせていただき ました このところ市民の皆様から 日鉄の工場がのうなるけれど 呉 は大丈夫なんかと よく聞かれます 私は次のように答えております 世界有数の半導体製造装置の会社 が郷原に進出をいたします 従業員数は日本製鉄の呉地区に 匹敵し 税収も日本製鉄呉地区を 上回るものになるのではないかと 期待をしております また グリーンピアせとうちには 世界的なお菓子製造と ホテルリゾート運営の会社が進出 をいたします このほか幾つもの 新しい設備投資が呉市で行われて おり 呉の企業立地には多くの明るい 兆しがあります また そごう跡地と駅前広場も 国のバスタ事業と 民間の高層マンションや当初期 待した以上のテナントが確保された 商業ビルの計画が順調に進んで います さらに 自動運転車が乗り 入れるなど スマートシティーの起点となる ことが期待をされています また インフラの整備は 産業や観光に 直接 また従業員や観光客にとって 住んだり訪れたりするのに便利 で 災害に強い安心安全な都市になる ことによって 間接的に産業や観光 によい効果があります インフラ整備も着々と進んでおり

また令和6年度予算でクレアライン 呉平谷線 広の横路1丁目白石線 などの都市計画道路 天応の天崎 橋など一層進めていきます また ローロー船のための岸壁の整備 を進めます 天応 大屋大川 安浦 中畑川の整備も進めます 以上の ようなお答えをいたしますと 市民 の皆さんからは ほうか 安心した もうちょっと早う市長の話を聞 いときゃよかったのうとおっしゃ っていただきます 次に 子育て世代の方々が切実に 要望されている病児病後児保育 など 子育て対策や学校のトイレ 洋式化 中学校の温かい給食の提供 など 令和6年度予算で真摯に対応 してまいります 青山クラブ桜松館 市立美術館など 幸町地区の整備方針に向けた検討 を迅速に進めてまいりますし 堺川両岸一帯の空間再構築に向けた 予算も計上しております さらに 令和6年度予算において は 呉市と広島大学との town&gown構想の推進を通じ 広島大学 企業等と連携をいたしまして 呉の造船業や外交海運の世界競争 での生き残りをかけて 海洋海事に関わる産業分野での dx デジタルトランスフォーメーション グリーントランスフォーメーション

を推進いたします また 脱炭素 経営に取り組む中小企業 小規模企業 を支援するために助成をいたします 加えて くれ産業振興センターが 実施する産学官連携スタート補助金 に脱炭素推進枠を創設し 市内企業 が行う脱炭素化技術に関わる開発 研究を支援してまいります さらに 引き続きリノベーション のまちづくりにも取り組んでまい ります また 呉市が世界に誇る 海事博物館である大和ミュージアム の施設及び展示の大規模リニューアル 工事に着手するとともに 休館期間 中 呉大博覧会と銘打ち 10分の1 大和を館外から見学いただける 環境の整備や 体験交流型プログラム として呉市版オンパクを開催する など 市外からの来訪客に切れ目 なくおいでいただく取組をして まいります 農林水産業分野では 環境配慮型 の農業を推進するため 土壌改良 材や肥料として堆肥を購入する 農家に対し 購入費用の一部を助成 いたします また 豊かな海の再生 と水産資源の回復に向けて 国内 有数の生産量を誇るカキのカキ 殻を利活用した底質改良材を新 たに使用した海底耕うんを実施 するとともに 下水処理施設からの 栄養塩類の緩和運転を継続して

まいります 以上により 呉市の 未来は決して暗いものではなく みんなで立ち向かえば必ず明るい ものにできると考えております 林田議員 まず 能登地震に対して素早く対応 したこと 一番喜んでいるのは被災 者の方だと思います これからも 呉市としてできることがあるならば 対応していただけたら 私たちよりも 被災者の方が大変喜ぶと思います ので お願いしたいと思います 今年度の予算に対する市長の強い 思い 様々な事業に取り組み 元気な 呉市にする 呉の経済を再生する 市長の意気込みを感じました 必 ずや市長の覚悟が分かる答弁であった と思いました 申し訳ない しかしながら 市民 は現在の状況を思うと不安しかない と思います 日鉄は止まる 今後の 活用も決まっていない 呉駅南の 工場は動いていない 今後どうなる のか 呉市周辺部においても人口 の減少が激しい 高齢者ばかりで 空き家が増えている 子供の声が 聞こえない 商店が減っている 移動 がだんだん不便になっている この ような状況を思えば やはり市民 は不安です 市長から説明があった

ように 明るいこともある 明るい 未来もある しかし 目に見えて ないから不安なんです 予算の執行 をする上で意を用いていただき たいことは 市民が分かるよう 目に 見える形で市民が安心できるよう 努めていただきたいと思っております そして 私が今後の取組として一番 期待していることは town&gown構想についてです 呉は 遣唐使船 北前船 朝鮮通信 使 海軍の鎮守府の設置 戦後は 海上自衛隊呉基地や造船 製鉄所 など 重厚長大型の産業が多く立地 してきました まさに呉は 海と ともに発展してきました これから も 海なくして今後の繁栄はない と思います 海は呉の産業振興を 進めていく上での一つのキーワード であると思います 令和5年7月に 広島大学 海上保安大学校 笹川平和財団と連携協定を締結 し また先月1月31日には 海洋文化 都市くれ推進協議会設立総会が 行われ 持続的な地域の発展と大学 の進化 海洋海事分野の課題解決 や地域経済の活性化 アジアにおける 海洋海事の教育研究のリーダーシップ

確立を目標に掲げておられます 市長は様々な場面で海洋文化都市 くれを目指すと言われています が これがどういったものなのか 一向にイメージが湧いてきません 海洋文化都市とは 呉がどのよう になっていくことなのか それに 伴い どのような流れで地域経済 の発展につながるのか パンフレット の中には 御手洗地区や大和ミュージアム の写真が掲載されていますが 観光 振興にもつながるのか 目指す姿 をお伺いします 企画部長 town&gown構想の推進により海洋文化 都市くれの目指す姿についてお 答えいたします 議員からの御質問にもありました とおり 呉市は海洋海事産業が集積 し ものづくりのまちとして海と ともに発展してまいりました また 呉市を基盤とする造船や 外 航海運の企業の皆様からは 世界で 進行する dx gxの進展に後れることについて 強い危機感を有しておられると 伺っております こうした状況の中で 呉市と広島大学は 呉市の行政資源 地域資源と広島大学の研究教育 資源を融合し 海洋海事に関するdx gxの社会実装 や 呉地域の企業等で 今後 活躍

が期待される人材 さらには 大学 や国際機関等で活躍する人材の 育成等に連携して取り組む town&gown構想を推進していくこと としました 昨年7月には 広島大学 海上保安大学校 公益財団法人笹川平和財団と4者 協定を締結し 本年1月には行政機関 や民間企業 団体等 60団体に御参画 をいただき town&gown構想を推進し 海洋文化都市 くれの実現について取り組んで いくための組織として 海洋文化 都市くれ推進協議会を設立しました このtown&gown構想の取組により 国内 外の研究機関 関係団体 企業等 と連携して 呉市において アジア における海洋海事分野の知の拠点 の形成を目指してまいりたいと 考えております 具体的には 広島大学が設置を検討 している研究施設等の誘致など 海洋海事に関する研究拠点の設置 を目指してまいります また 令和6年度には 国際機関であるスウェーデンに あります世界海事大学や マルタ共和国の国際海事法研究所 を広島大学などと訪問し 呉市でのサマースクールの開催 や 将来的なブランチ誘致に向けた 協議 調整等を進めていくことを 検討しております 呉を中心とする 地域において 海洋海事に関する

Dx gxの社会実装や 企業や大学 研究機関 等で活躍する人材の育成に取り 組むことで 国内外から多くの人材 が集まり 海洋海事分野で先進的な 取組が行われる地域となり 将来 に向かって 海とともに発展する 海洋文化都市くれの実現を目指して 取り組んでまいります なお 議員から御指摘のありました 観光振興についてでございます が 当面は海洋海事分野の研究を 進めていくこととしており 本取組 の中で 観光振興そのものをテーマ としているものではございません が 研究者や企業の方など 関係者 を呉に呼び込むことで 地域の活性化 や地域経済への波及効果という 点についても期待できるものと 考えております 林田議員 何となく分かったような 分からん ような 今の説明をもう一度聞きたい 気持ちであります ただ分かった ことは 呉の海を生かす取組である ことだけは分かりました 新たな 呉をつくるために大事なことです ので 今後の取組 大変期待しております 答弁の中で 企業と連携しながら 海洋文化都市くれの実現を目指 すとありましたが 呉には 海に関

わる企業や 様々な製造の技術の ノウハウを持った企業が数多く あります そこで 市内企業にどの ような役割を求めていくのかを お伺いします 企画部長 海洋文化都市の実現に当たって の市内企業の役割についてお答え いたします 先ほど答弁させていただきました 海洋文化都市くれ推進協議会の 設立に当たり 市内企業の皆様とお 話をさせていただく中で 海洋海事 産業の課題として 造船舶用産業 における国際的な競争力の向上 や 人材の確保 育成が必要である という点をお伺いしております まず 海洋海事分野における人材育成 の観点から申しますと 参画して いただいた企業の皆様には 役割 を担っていただくというよりも 研究技術の社会実装や 学生 大学院生 の就職などの大きなメリットを得 ていただける取組にしていきたい と考えております また 大学に とっても 社会実装によって研究 技術に関する理論の検証が得られる など 大きなメリットがある取組 であると考えております このように 人材確保 育成につきましては 広島大学 や商船高等専門学校で学んだ人材 に 呉を基盤とする企業に就職して

いただく さらには 企業人材の 大学での再教育にもつなげてい くことができるよう取り組んで まいりたいと考えております 企業の皆様には このようなメリット を十分に享受していただきたい と考えており 海洋海事に関する 様々な事業について 連携して取り 組んでいきたいと考えております 具体的には 未来の海洋海事分野 を担う人材の育成につなげるイベント として 海洋文化都市くれ海博の 実施を検討しております この中で 海洋海事に関する大学 等の研究活動や市内企業の皆様 の取組の紹介 船舶や工場の見学 や子供向けワークショップなど 海に関する情報発信 普及啓発に 取り組んでいきたいと考えております この海洋文化都市くれ海博を通 じて 呉市広島大学 town&gown構想や海洋文化都市くれ 推進協議会の取組 さらには 海洋 文化都市の実現を目指す呉市の 取組を広く市民の皆様に分かり やすく伝えてまいります また 今後は 市内企業の皆様と 連携して 研究活動の実施に取り 組んでいきたいと考えており 企業 の皆様から幅広くニーズや課題 をお伺いし 広島大学等の研究資源 を生かして課題解決に取り組み 例えば広島大学の研究室と企業 との連携を進めていくなどの取組 を進めてまいります

なお 広島大学や関係機関と協議 する中で 検討段階ではございます が 研究テーマとしては 水素 アンモニア をはじめとする次世代燃料や 自動 運航船 海上通信のスマート化など が候補として挙げられております 長期的な取組にはなりますが 海洋 海事に関する市内企業の皆様の 製造技術 ノウハウと広島大学等の 研究資源を相互に有効活用しながら 広島大学等が開発した知識技術 を社会実装することにより dxgxを推進し 造船会社 外航海運 をはじめとして 呉市の産業を牽引 する市内企業の世界レベルでの 技術の向上や人材確保 育成を図 り 呉市産業の振興と地域経済の 生き残りを図ってまいりたいと 考えております 林田議員 今のtown&gown構想の中で やはり企業 に様々な役割を求めていくことが 分かりましたし その結果が本当に 呉にとって大切 必要なことなんだ というのは まだ少ししか分かって いませんので 申し訳ない その 大きな役割の一つとして 市内の 脱炭素を促進していくことが市内 企業に求められていると思いました この脱炭素については 企業だけで なくて 市役所や市民も含め 呉市全体で2050年のカーボンニュートラル

と同じ目標を目指して取り組ん でいく必要があると思います この ことに関し 呉市として この大きな 目標に向けてどのようなお考え を持って取り組んでいこうと思 っているのか 呉市の考えをお伺い します 環境部長 呉市は 令和5年3月 第3次呉市環境 基本計画を策定し 地球温暖化の原因 となっている温室効果ガスの削減 に取り組んでおります 2050年カーボンニュートラルを目指す に当たっては 本市の温室効果ガス排出量 の約7割を占めている産業部門の 排出量を削減することが特に重要 であると考えております 脱炭素 に向けた取組方針として 省エネルギー 行動の実践や 機器の導入などによる 省エネルギー対策の推進 太陽光発電 の普及促進などの再生可能エネルギー の導入促進 森林 藻場等の吸収 源対策などの多様な使用により 地球温暖化対策の推進の3つを掲 げております これらの取組を推進 するため 市民 事業者 市役所は それぞれの役割を認識した上で 呉市一丸となって 主体的に対策 や施策に取り組むことを基本として おります 林田議員 呉市の脱炭素に向けた考えは理解 いたしました 呉市全体の脱炭素 を推進するためには その排出量

の大部分を占める事業者の取組 が不可欠であると考えます 一方 多くの事業者 特に呉市の事業者 の大部分を占める市内の中小事業者 においては 人材不足や原材料費 の高騰 さらには人件費の増加など への対応が喫緊の課題であり そして 資金繰りに苦慮しているのが実情 であります こうしたことから 脱 炭素に係る投資については 費用対効果 がなかなか見えにくいということも あり 今後取り組む必要性を感じて いない また 投資に回す資金がない 企業が多く 後に回されるということ をよく耳にします このため 当局 は令和5年度から 市内中小企業 の脱炭素経営を支援する取組を 始めておられますが 今後さらに 企業の脱炭素を促進していくため 令和6年度においてはどのように 取り組もうとされているのか お伺い します 理事 議員御案内のとおり 呉市におき ましては 今年度から市内中小企業 の脱炭素経営を支援するため 企業 が取り組む二酸化炭素排出量の 測定や専門家による診断 削減に係る 計画策定への支援と その計画に基づく 脱炭素のための設備導入への支援 を新たに創設し 市内中小企業の 脱炭素経営を促進しております

この計画策定につきましては 募集 から僅か3か月で予算上限額に達 するとともに 設備導入について も 既に予算額全ての採択をしている など 大変御好評をいただいている ところでございます また これ ら2つの支援につきましては 募集 を締め切った後も今後の支援の 継続に係る問合せが数件寄せられる など ニーズの高さがうかがわれ 我々としても大きな手応えを感じて おります このため 令和6年度に おきましては これらの支援について 規模を拡充し さらに多くの市内 中小企業の脱炭素経営を促進できる よう取り組んでまいりたいと考えて おります さらに 令和6年度におきまして は 産学連携により 中小企業が 取り組む脱炭素の新たな技術開発 に関し それが事業として成り立 つかの事業可能性評価調査につきまして くれ産業振興センターの産学連携 スタートアップ補助金として その 費用の一部を支援する取組を進 めていくことを計画しております この産業振興センターとの取組 によりまして 市内中小企業が脱 炭素に向けた世界的な課題をビジネス チャンスに変え 新たな事業展開 に一歩を踏み出せるよう支援して まいりたいと考えております 市内 中小企業を取り巻く環境は非常 に厳しい状況にあると感じております

が これらの市の施策を一つ一つ 着実に推進することで 市内中小企業 の脱炭素経営を促進してまいります 林田議員 私の経験の中で 環境はお金がかかる というのが私の今までの中での 取組でした 微粒子除去のために トラックに機器をつける これをつける のもお金です 今回 二酸化炭素 co2を減らすために 軽油燃料に尿素を足すと この機器 と また尿素代も これもお金なん ですよね 私のところは零細企業 ですので 一つ一つ環境をよくして いこうと思えばお金がかかる これが私の 実感です そうした思いの中でいろいろな ことを考えていかれたのが産業 部であろうと思いますので 企業 にとって大変厳しい状況ですの で 将来的には必要なことです ぜ ひとも環境に投資できる状況を つくっていただきたいと思って おります 次に 1次産業である農林水産業 も 他の産業と同様 人材不足 原材料 費の高騰だけでなく 自然環境の変化 に苦しんでいます 特に西日本豪雨以後 農地の復旧 が行われていないところが数多く 見受けられます そして 温暖化

の影響が作物や海産物の不漁に つながっていると言われています そうした中 呉市の農水産業者は お宝トマトや大長レモン 広甘藍 などの農作物をはじめ カキ タチウオ やワカメの養殖など 1次産業に 携わる農漁業者 それぞれが一生懸命 頑張って ブランド化を行うなど に取り組んでこられました これらの取組において 当局はこれ までどのようなことを行ってきた のか またその課題はどこにある のか 令和6年度の予算に何をど のように反映しているのかをお 伺いいたします 農林水産担当部長 まず 呉市の農水産業の課題でございます けれども 就業者の高齢化が上げ られます 国が実施します農林業センサス 等によりますと 65歳以上の就業者の割合は 農業では約84% 水産業では約52%と高い傾向となって おります また 農水産物の価格 が不安定なことに加え 農業では 急傾斜地などの耕作条件不利地 のため 規模拡大が困難なことであります とか 有害鳥獣被害による生産意欲 の減退などが また水産業では 海水温 の上昇といった環境変化による 漁獲量の減少 生育の不安定など

が課題となっておりまして これ らの諸課題により 就業人口が減少 している状況がございます 呉市では こうした状況に対応する ため 農業では レモンやいしじ などの高収益が得られるフルーツ 全般の生産振興を図るフルーツ アイランド事業や ai iot等の先端技術 の導入を支援するスマート農業 等推進事業などの実施を また水産業 では水産資源の回復を目指し 漁 業者が稚魚放流をする際の助成 などを実施してまいりました このほか 市の代表的な農水産物 であるレモンや広甘藍 カキ オニ オコゼ等のブランド化について も取り組んでまいりました こう した中 令和6年度の予算でございます が これらの取組に加え 農業では 脱炭素化の推進と環境負荷の軽減 を図るため 堆肥を購入する農業者 に対し 購入費用の一部を助成する 事業を新設し 水産業では カキ 殻を利活用した底質改良材を新 たに使用する海底耕うんを行う こととしております また 令和6年度の予算は必要ございません けれども 下水処理施設からの栄養塩類の 緩和運転について 令和4年度から令和5年度にかけて 広島大学との共同研究で広湾で

の調査を行っておりますが 令和6年度は調査結果を分析 検証 し 緩和運転を継続する予定として おります 引き続き農水産業の支援 に資する事業を実施してまいり たいと考えております 林田議員 農林水産業の振興だけでなくて 環境にも配慮しながら 農林水産業 の振興に努めていこうということ を理解いたしました 私は常々 農業 農地農村 漁業 漁村が大事である と言ってきました 人の営みや人の 息吹が感じられない農村や漁村 であってはならないと思っています 今 そのことを支える担い手が不足しています それを解消するため 全国各地で 様々な取組が行われています 担い手 不足を解消するための一つの方 策として スマート農業という新たな 手法が重要だと考えます 令和6 年度においても 機器等の導入に 要した経費の一部を補助する制度 はあるようですが 農業者に自分 たちで考え スマート農業に取り 組むことに限界があるのではない かと思います そこで 数年前から スマート農業のことを耳にします が これまでどのような成果があった のか また市として今後どのような スマート農業を進めていきたい と考えておられるのか お伺いいたします

農林水産担当部長 令和4年度から実施しております スマート農業と推進事業の実績 でございますけれども 倉橋町内 のトマト農家が農業用ハウスに 設置する統合型環境制御システム に対し 令和4年度に2件 また令和5年度にも2件の支援を 行っております 支援対象としております統合型 環境制御システムとは ハウス内外 に設置をいたしました気温や湿度 等のセンサーにより把握した環境 データを基に ハウス内の天窓の 開閉でありますとか 暖房機 かん 水装置等の諸設備をコンピューター により統合的に制御する装置でございます 支援を受けられた農家からは 収穫時期が23週間ほど前倒しになった ことにより収穫量が増加したであります とか スマートフォンで自宅等から ハウス内の環境を調整することが 可能となり 直接ハウスに出向く ことが減り 労力が軽減されたと の声を聞いております こうした 中 スマート農業に関する技術に つきましては日々進歩しており まして 県が実証実験中のドローン の様々な活用でありますとか 作業 車の後方を自動追尾する運搬車 など 新たな技術の情報収集に努 めるとともに 呉市の生産現場で 活用できる技術を見極めつつ 農家 への情報提供に加え そのニーズ を反映した導入時の支援を行う

ことで 担い手の規模拡大であります とか 新規就農者の確保につながる スマート農業を推進してまいり たいと考えております 林田議員 呉の地で育ったもの 呉の海で育 ったものは全て呉のブランドである と私は思っています それをどのように して変化させていくのか それを どのような人たちに販売し 食べて いただくのかを考えていかなくて はいけないと思います 今まで農業 漁業とも 作って終わり 採って 終わりであったと思います いかに 付加価値をつけて販売し 所得の 向上を図るかが重要だと思います その結果 新たな担い手や協力者 が生まれてくると思います そこで 市として どのように農業 者の所得向上 そして新たな担い手 や協力者の育成を行っていくのか をお伺いします 農林水産担当部長 呉市では これまでフルーツアイランド 事業をはじめとする 収益率の向上 に向けた生産振興策であります とか スマート農業と推進事業のような 生産性の向上や省力化を図る支援事業 などを実施し 農業者の所得向上 を図ってきたところでございます 加えて令和5年度は 新たに農水 産業者を対象として インターネット を活用するオンライン上での販路 開拓を支援するための講習会を

広地区 倉橋地区で開催し 合計で21名の参加がございました 令和6年度も継続して実施してまいり たいと考えています また 担い手育成につきましては 就業前における相談への対応や 就業した農水産業者に対して 農業 では 就業初期に必要な機械であります とか設備等を 水産業では 船や 網等を購入する費用を助成する など 経営の早期安定化を図る支援 策を今後とも実施していくこと としております いずれにいたしま しても呉市としましては 認定農業者 や参入企業 加えて 定年退職者 や半農半xの実践者など 多様な 担い手を引き続き育成するとともに 人手不足を解消するための協力 者として 例えば農福連携の活用 などを図り 産業としての農水産業 と地域を守るための農水産業の 振興に引き続き取り組んでまいり たいと考えております 林田議員 私も 担い手の多様化を進めることが 農林水産業の振興には最も大事なこと だと思っております 当局はその 方たちと会話を積み重ね 他の産業 の方と常に情報交換をする その ことが1次産業の価値を上げることに つながると思います 観光事業を 進めていく上においても 農林水産業 は重大な重要な役割を担っている と思います 例えば料理を提供する

ときに このジャガイモは長崎産 です このキャベツは群馬産です 観光客は喜ぶでしょうか やはり 観光客は地のものを食べたい 旬の ものを食べたい そうすることが 呉の魅力を提供することだと思 っております 最近 呉の駅の近 くに呉産のカキを食べられるところ ができました そのことは大変うれ しく思っております 今後の農林水産業の水産部の取組 に期待しております 農林水産業の推進は 農漁業者だけの 頑張りでは難しいと思います 様々 な業種や機関との連携が不可欠 です その一つの機関として くれ産業振興センター があります くれ産業振興センターは 総合支援サービスbits呉を立ち上げ 1次産業から3次産業まで支援し 新商品開発や人材育成に努めて いるとお聞きしていますが 現在 どのような支援を行っているのか 成果も含め改めて確認いたします 理事 議員御案内のとおり くれ産業振興センターは 令和2年10月に総合支援サービス bits呉を立ち上げております それ までのものづくり産業に特化した 支援機関というイメージを払拭 し 1次産業から3次産業まで幅広く 支援する体制を整え 事業者が抱 える課題の解決に向けて寄り添い 伴走しながら支援を行っている ところでございます 具体的な成果

といたしまして 1次産業では 令和5年3月に農林業 漁業 食品加工業に携わる事業者 向けの無料相談会を市役所で開催 いたしました この相談会は 商工 振興課と農林水産課との共催で 行われ 予約10枠が全て埋まるほど の反響を得ております これまで くれ産業振興センターと関わり の少なかった1次産業の事業者や 生産者からは かんきつや水産物 の加工など6次産業化についての 相談が寄せられ 現在も加工方法 や加工先の紹介 新たな販路の開拓 など 生産者の下に赴き 伴走支援 を行っております また 2次産業では やすりの事業者からやすりの目 立てを機械化したいという相談 を受け 市内のものづくり企業との マッチングを行い デジタル制御 したやすりの目立て機を導入しました この取組は 各種マスコミにも取り 上げられ 注目を浴びております さらに 3次産業では 地元の飲食店 からオリジナルの調味料開発を 行いたいという声を受け 調味料 の開発段階から伴走型で支援し 現在では 市内外の大手食料品店 で販売されるまでになりました 当該商品は 令和5年8月に販売を開始し 今年1月末には1万本を突破する など 順調に販売を伸ばしております

このほかにも 人材育成を目的とした 右腕塾 革新塾を開講し 将来の 呉を担う人材の輩出と塾生間の コミュニティー形成を目指した 取組を行っております 令和5年度で3期目を迎え これまでに計50名の塾生を輩出して おりまして 塾の最終日には公開 の場で発表を行い 1年間を通して 塾生自身が成長した姿を披露すると ともに 卒業生同士でマルシェに 共同出展するなど コミュニティー 形成の促進も図られております 現在 くれ産業振興センターでは 3名の常勤コーディネーターと 3名の非常勤アドバイザーを中心 に 技術の調査や産学官への橋渡し 特許など 年間約1000件の相談を受けている 状況でございます 今後も ビジネスプラン のアドバイスや課題の解決 新商品 新製品の開発などの支援を引き 続き行ってまいります 林田議員 今聞いておりますと これまで様々 な分野での成果があったことは 確認いたしました 事業者が悩み 苦しんでいる中 新たな一歩を踏み 出すための重要な役割を担っている と思いました 残念ながら まだまだ そのことを知らない人が多いと思います 市と連携を図ることで もっと多く

の企業 農漁業者 市民が くれ産業振興センター を知り 利用するのではないかと 思います そこで 今後どのように 活用していくのか そしてbits呉が事業を進めていく 上で不足していることはないのか をお伺いいたします 理事 まず くれ産業振興センターbits 呉の不足している点でございます 議員が御案内のように 認知度という 点においては まだまだ全ての事業者 に身近な存在となるまでには至 っていない部分もあるかと思います この点につきましては 今年度 くれ 産業振興センターのホームページ をリニューアルし snsも活用して情報発信を行うと ともに 呉市においても 市政だより にその都度事業のお知らせを掲載 したり 各種マスコミへ情報提供 を行うなど 周知に努めているところ でございます 次に 市との連携を図るという点 につきまして 商工振興課におき ましては 呉市中小企業小規模企業 振興会のメンバーとして参画して もらい あるいは女性の創業支援 連続セミナーちょいビジや 起業家 支援プロジェクトでは くれ産業振興センター のアドバイザーにナビゲーター や審査員長を担当してもらって

おります また 医工連携事業に おきましては 専門のアドバイザー を登用し 呉市の事業者が 医療 ヘルスケア分野へ参入するに当たり 中心的な役割を担ってもらって おりまして 本年度 医療機器の 製造販売を行う上で必要な医療機器 製造業登録を2社が取得し 1社申請 中と 少しずつではありますが前に 進みつつある状況でございます このほか 産業部との連携が中心 となりますが 観光振興課の新たな 観光推進体制の構築に向けた協議 体のメンバーと また農林水産課 とは先ほど御答弁いたしました 農林水産事業者向けの無料相談 会を共同で開催するなどの連携 を図っております これらの連携を通じまして 呉市 からも新たな事業者をくれ産業振興センター につないでいるところでございます また 市との連携のみならず 令和4年8月に広島文化学園大学 と 本年2月には 呉工業高等専門学校 と連携協定を締結し 産学官の交流 を促進する取組も行っております こうした取組を通じて 学生にも くれ産業振興センターを知って もらうきっかけとなると考えて おります 最後に 今後の活動についてでございます くれ産業振興センターでは 令和2年にbits呉を立ち上げて以降 コーディネーターやアドバイザー の充実を図り

6次産業化から 新商品 新製品の 開発や販路開拓 ものづくり企業 の業務効率化など 様々な相談に 応じられる体制が整ってきたもの と考えております また 令和3年度から これまで関わり の少なかった事業者を 約200社訪問し 課題や困り事など を聞き取って継続的な支援につな げていくなど 地道な取組を続けて おり くれ産業振興センターの存在 価値は より高まりつつあると考えて おります 呉市では 来年度におい ても脱炭素の事業化可能性評価 に関する調査事業や 地域産品開発 支援事業など くれ産業振興センター と連携しながら行っていく事業 を予定しております これまで以上 に持てる力を発揮してもらえる よう取り組んでいくとともに 認知度 向上と利用促進に努めてまいります 林田議員 私は産業分野の活性化には 呉の風 土を鑑み 呉市の特性や強みを生 かした支援を考えていく必要が あり その一つがくれ産業振興センター という支援機関を活用すること ではないかと考えております 広島県には ひろしま産業振興機構 はありますが 県内の市町村単位 でも 水方式と言われるサービス業 等への支援をしている機関は存在

していますが くれ産業振興センターのように 1次産業から3次産業まで網羅的に 支援している機関はありません 1人では不安です 一歩を踏み出す 勇気も出ない 呉にはbits呉があります 冒頭申し上げ ましたが 1次産業から3次産業まで幅広い 産業を活性化させてこそ 元気な 呉に生まれ変わると思います くれ 産業振興センターを活用することは 重要なことです 支援を受けた企業 から よい評判を耳にします 物 事は小さいことから始まります 事業の転換や 一歩を踏み出すこと などを支援する役割があります ぜひ中小零細企業や農漁業者を 元気にする そのために 呉市とく れ産業振興センターが両輪となって 企業支援 産業振興を進めていただき たい 経済は生き物です これに 対抗するには 時間をかけては駄目 です ここぞというときには財調 を取り崩してでも素早く その覚悟 を持って呉経済の再生 活性化のため 思い切った予算措置を望んでおります それでは 次の質問に移ります 地方の公共交通運営 運行を行う ことは大変困難な状況であります 利用者にとっても 経営者にとっても そこで働く人たちにとっても 地方 の自治体にとってはとても厳しい 状況です

国は 平成19年に 域公共交通の活性化 及び再生に関する法律を施行後 規制緩和の法制度から公共交通 の維持へと転換いたしました 令和4年度には 地域公共交通活性化 再生法の改定をし 地域公共交通 に関する計画や 様々な事業に関する 措置について定め 地域旅客サービス の確保に資するよう 地域の主体 的な取組等を推進することになりました 呉市においても 平成21年に呉市地域公共交通総合 連携計画を策定し 公共交通の維持 に努めてきました 令和6年度予算には 呉市地域公共交通計画を策定すること となっています そこで 当局は 地域公共交通に求められる役割 と 移動手段としての価値だけで なく 移動手段があることによって 得られる価値をどのように考えて おられるのかを まずお伺いいたします 都市部長 まず初めに 地域公共交通に求められる 役割につきまして御答弁いたします 地域公共交通の活性化及び再生 に関する法律 第2条第1号におきまして 地域公共交通 は地域住民の日常生活 もしくは 社会生活における移動 または観光 旅客 その他の当該地域を来訪する 者の移動のための交通手段として 利用される公共交通機関と定義 されております この中でも とり

わけ市民の日常生活や社会生活 を確保することが重要であると 考えられており そのためには 生活 に必要な移動の手段を提供する ことが 地域公共交通の大きな役割 であると認識いたしております 次に 移動手段があることにより 得られる価値でございますけれども これは 市民が通院 買物 通勤 通学 などの移動目的を果たすことで 豊かな生活を享受できること また これにより 地域社会の維持や地域 の活力の維持が図られることである と考えております この考えの下 本市では これまで地域の移動手段 を維持 確保するためにバス路線 等への支援を行っているところ でございます 一方で 昨今 公共交通 を取り巻く環境が厳しさを増している 中 今後は地域主導型乗合タクシー や自家用有償旅客運送など 多様 な手法の活用も視野に検討を行 い 市民の移動手段の維持 確保 に取り組んでまいりたいと考えて おります 林田議員 私も当局と同じように 公共交通 は地域を守っていくという重要な 役割と価値があると思っております しかしながら 徐々に不便になっている

と感じています 公共交通計画を 策定しても 誰もが地域公共交通 を維持する責務はありません あくま でも努力義務です 公共交通に関 わる方たちと連携 共同で取り組 まなくてはいけないと思っております 計画の中に検討という言葉を占 めるのではなく 誰が いつ 何を やるのかを明確にした計画でなくて はならないと思っております そこで 当局はどのような計画を策定しようとして いるのかをお伺いいたします 都市部長 令和5年の地域公共交通の活性化 及び再生に関する法律の改正に おきまして 競争の考え方が取り 入れられ その目的として 地域 の関係者の連携と協働が追加された ところでございます これにより 自治体や交通事業者など 公共交通 に関わる団体をはじめ 住民や商業施設 医療機関などの地域の様々な主 体が連携 協働することにより 地域 交通を利便性 持続可能性 生産性 が向上する形にリデザインして 地域の移動手段を確保していく ことが求められることとなった ところでございます 国土交通省 におかれましては 昨年12月に 地域公共交通 計画を実効性のあるものとする

ため 地域公共交通計画の実質化 に向けた検討会を創設され 施策 の実行スケジュールの具体的な 掲載を含め 多様な関係者による 競争の加速化などにつきまして 検討されているところでございます 現在 本市におきましては 次期 公共交通計画の策定に向け 各地区 住民との地域の交通に関する意見 交換会や事業者へのヒアリング 等を実施し 骨子を取りまとめている ところでございまして 令和6年度 には 実施事業の検討 整理を行 い 令和7年3月に策定する予定として おります 次期計画の具体的な構成 や内容につきましては 国の検討会 の動向を注視しながら 呉市地域公共交通 計画検討委員会における議論の 内容も踏まえ 実効性の高い計画 を策定してまいりたいと考えて おります 林田議員 答弁を聞いてはいますと 実効性 の高い計画とは何なのか 呉や周辺 地域に合った計画ができるのか 持続可能な公共交通になるのか ちょっと不安なんですよね そう したことで 3月までにしっかり とした計画をつくっていただき たいと思っております

次に 来年度 呉広域商工会は 安芸 津商工会 竹原商工会議所 三原 商工会議所 呉線東部の経済団体 が連携して 呉線の利用促進をpr する活動を広島駅などで行うと 聞いております 広以東の経済団体 は呉線の状況に危機感を強く感じ ているからこそ jr呉線は 様々な 役割とその価値を維持していかな くてはいけないからの活動である と思います 当局は 周辺自治体 と利用促進に特化した連携をしている のか 公共交通の利用促進のための 活動をされているのかをお伺いいたします 都市部長 本市は jr呉線沿岸部や島嶼部地域 の発展を図ることを目的といたしまして 昭和63年に沿線の6市3町で設立いたしました jr呉線複線化等期成同盟会の会 長市として jr西日本への改善要望 や利用促進の取組などの活動を 行っております また この同盟 会の中で 特に利用者が減少傾向 にあります広駅以東のエリアに おきまして 平成11年に 本市と竹原市 三原市 東広島市との4市で構成 する瀬戸内さざなみ線利用促進 委員会を設置し 三原 広駅間の 利用促進に向けた具体的な取組 を企画 実践しているところでございます

これまで同委員会におきまして は 沿線を走るトワイライトエクスプレス 瑞風の歓迎イベントへの参加や 観光列車エトセトラのパンフレット 作成 そして snsを活用したpr活動 など 観光振興を軸とした利用促進 策を実施してまいりました 一方 で 鉄道利用を維持していくためには 観光利用のみにとどまらず 地域 住民の方に 通勤 通学 買物など で日常的に利用していただくことが より重要であると認識している ところでございます このことから 現在 同委員会におきましても 沿線 自治体とともに 日常利用の促進 に向けた協議を開始したところで ございまして 引き続き他都市の 先進事例なども参考にしながら 検討してまいりたいと考えております なお 議員からも御発言がありました とおり 三原広駅間の4つの経済団体により 広島駅で呉線の利用促進パンフレット の配布を行う予定と伺っております ので 本市といたしましても 呉 広域商工会と相談しながら 何ら かの協力について検討してまいり たいと考えております 林田議員 なぜ呉線東部の経済団体が利用 促進のpr活動を行おうとすること になったのか そのまちに住んでいる からこそ 経済活動をしているから まちが衰退していることを肌で

感じていると思います 今後まち はどうなっていくのだろうかと 不安に思ってのことだと思って おります jr呉線東部の便数が今 以上減便にならないことを願っている と思っております このたびの呉市 公共交通計画にどのように盛り 込ん混んでいかれるのかと思って おります 今回の今までの公共交通 の質問は 地域を守る 住民の生活 を守ることに重点を絞りました けれども そのほか 観光業にも 公共交通は重要な役割があると思 っております 交通の弁が不便な ところに誰が来てくれるでしょうか やはり行政の今後の施策にも影響 は出てきます ぜひとも持続可能な 公共交通のシステムが構築される ことを願っております あと3分です 林田議員 公共交通は必要不可欠の存在です 必ず実効性の高い計画にしていただき たいと思っております 以上で予算総体質問を終わります 御清聴ありがとうございました 以上で林田議員の予算総体質問 を終わります 25番岩原議員 創友会の第1順位者として予算総体 設問をさせていただきます 来年度予算案のテーマに差し迫 る諸課題に立ち向かい呉市の未来を 切り拓く またサブテーマに子育て 世代に優しいまちにとあります しかし私は 喫緊の課題は人口減少 特に20代女性の転出対応できて いないことが問題だと思っており 2年前からこの場所で人口減少対策

について質問させてもらい 当局 においては 雇用創出 居場所づくり 等 いろいろと施策をされてきた と思います しかし 先日の報道 では 広島県の転出超過数が3年 連続で全国最多となったことが 報じられました 呉市においても 転出超過が続き 人口の減少に歯 止めがかかっていないのが現状 であり さらに 昨年12月に公表され 国立社会保障 人口問題研究所の将来推計人口 において 2050年の呉市の人口は 12万9151人と 大きく減少する推計 となっております 日本の人口推移 を見ますと 東京の一極集中となって おり 地方での人口減少は加速している ものと考えておりますが 福岡市 はどうか ふるさと納税で頑張っている 宮崎市ではそこまで人口減少は しておりません 広島県内を見ます と 廿日市市は人口増加に転じて おります 今後の呉市からの転出 超過に少しでも歯止めをかける ため 人口減少対策を積極的に進 めていく必要があることから 過去 最大の新年度予算案において人口減少 対策をどのように進めていくのか 市長の考えをお伺いします 当局の答弁を求めます 市長

岩原議員から ただいま御定義を いただきました人口の減少は 呉市 にとりましても非常に大事な課題 だと考えております しかし この 問題には1つだけで効果がある対策 はないと思います あらゆる施策 を組み合わせて実施することが 必要であると考えております この ため まず呉市総合スポーツセンター の産業団地への転換など企業立地 の推進や 呉駅周辺総合開発の推進 大和ミュージアムの大規模リニューアル さらには 道路をはじめとするインフラ の整備を着実に進めていくこと で 総合的なまちの魅力を向上させて まいりたいと考えております 特 に 女性や若年層の転出に歯止め をかけるためには 女性や若者を はじめとした あらゆる人々の新たな チャレンジを支援することが大事 であり 起業家支援プロジェクト 販路拡大セミナー リノベーション のまちづくりなどの取組を進めて まいります 男女の役割を固定的に 考える傾向が強いと 議員御指摘 の若い女性が転出して帰ってこない と指摘されています 広島県や呉市 も変わってきているのですが 転出 先はさらに急速に女性にとって 居心地がよくなっています 広島県 とともに呉市が 女性が居心地の よい物の考え方に変わっていく

ように努力をしてまいります 加えて 親子で安心できる病児病 後児保育の充実や 学校のトイレの 洋式化をはじめとする学校施設 の環境整備 さらに温かい中学校 給食の早期実現に向けた学校給食 施設の改修等に取り組んでまい ります さらに 引き続き 当たり前の日常 を笑顔で暮らせるために 健康づくり の推進や高齢者福祉の推進 安全 安心な生活の確保をはじめとする 施策の充実を図ってまいります このほか 将来の呉市の発展に向けた 取組といたしまして 広島大学や 海上保安大学校 笹川平和財団と 連携して 海洋海事分野での人材育成 や 海運会社や造船会社にとって 世界から取り残されないための 喫緊の課題である dx gxの推進など 海洋文化都市の 実現に向けて広島大学との town&gown構想の取組を進めてまい ります これらの施策により 人口 の減少に少しずつでも歯止めを かけていきたいと考えております 岩原議員 先日の議会報告会を市立高校で 開催し そのとき同僚議員が高校生 に対し 将来 呉市で就職したい かという質問をさせてもらいました が ほとんどの生徒さんが県外で

の就職を希望していました また 呉市内の企業で 市内高校生に求人募集 をかけても 高校生から応募がなか ったり 新規採用してもすぐに退職 してしまうということです 当局 においては いろいろなところから 情報が入ると思いますので 情報 を分析し 現状に見合う対策をして いただきたいと思います また 来年度 こども支援策を充実 するという答弁がありましたが 呉市は超高齢者対策も必要です 特に健康寿命を延ばす施策も必要 になると思いますので 今後考えて いただきたいと思います 人口減少 の中で まちに活力を生み出して いくために観光を活性化するという ことは非常に重要であると考え ます 呉市の観光を考える視点において 特に大和ミュージアムは観光拠点 であり その果たしている役割は 大きいと考えます 呉市の観光の 未来を考えると 約50億円といった 多額の予算をかけて大規模リニューアル を行うことは 施設の魅力を維持 していくために必要な投資である と思います そこで このたびの 大和ミュージアムリニューアル の概要及びその意義や効果について お伺いします 理事 それでは 大和ミュージアムのリニューアル

についてお答えをいたします 大和ミュージアムは 他に類を見 ないといった意味で 世界的に見ても まさにユニークな博物館として そして呉市最大の集客施設であり 来館者数は 呉市への来訪者数の22%を占める など 大きな役割を担っているもの と認識をしております このたび のリニューアルは 令和元年から事業に取りかかり 令和3年度に策定した基本計画 令和4年度は基本設計 そして今 年度の実施設計と その都度 リニューアル の内容を精査しながら事業を進 めてまいりました リニューアルの概要を申し上げます と 施設におきましては 建築当初 の想定よりも多くの来館者にお 越しいただいていることに十分 に対応できていなかった空調機 など設備の一新や エントランス の混雑対策として ショップを屋外 に 別途 建築いたします 展示に おきましては 1階の呉の歴史展示室の観覧環境 を充実させるとともに 3階展示室を 広海軍工廠における 飛行艇の技術などを紹介する科学技術 展示室に全面改修いたします また ほかの展示室を含め ユニバーサルデザイン に配慮した改修も併せて実施すること としております 開館から20年を迎えるに当たり こうした施設の経年劣化への対応 や既存不適格部分の改修 収集した

資料 研究成果などの展示 来館 者に対する観覧環境を充実させる ことで 博物館としてさらなる魅力 の向上を図り 引き続き多くの人 に御来館いただけるよう このリニューアル 事業を着実に実施してまいります なお 事業費を 基本設計の段階 では 約38億5000万円と報告をさせていただ いておりましたが 昨今の物価高騰 や労働規制の問題 人手不足や労務単価 積算基準の変更等々 様々な事業費 高騰の要因があり これら全てを勘案し 令和6年度の予算といたしまして は 約50億円の事業費を計上させて いただいております 大きな投資 にはなりますが このリニューアル は市民の誇りを高め 来館者に対して はさらなる魅力向上を図るための ものであり 開館当初のにぎわい を取り戻し その波及効果を呉市 全体に行き渡らせる起爆剤になり 得る事業であると考えております これまで以上に大きな役割を果 たせるよう 引き続き取り組んで まいります 岩原議員 大和ミュージアムのリニューアル については 大和ミュージアムの 魅力の維持向上に向けたリニューアル が必要であることは理解しました 大和ミュージアム完成後 その成果 を楽しみにしたいと思います しかし一方で リニューアル工事

の間に 大和ミュージアムは一定 期間完全休館すると聞いており 大和ミュージアムが休館すると 観光客は激減すると危惧しております 令和6年度の予算を見ると 約3億6000万円の休館対策の予算 が計上されておりますが この事業 の狙いと効果についてお伺いします 理事 大和ミュージアムのリニューアル 休館に伴う休館対策についてお 答えをいたします 大和ミュージアムは魅力の高い 博物館であり 呉市民の誇りにも 触れることのできる施設として 人気も高く 休館をすることによる 影響は 呉市への来訪者数や来訪者 による観光消費額の面におきまして も大きな影響があると認認識を しております このため 令和6年度予算におきまして 休館 中の 大和ミュージアムやその他の 観光資源をこれまで以上に活用 することで 大和ミュージアムが 休館することによる観光客の減少 などの影響の緩和を目的とした 休館対策事業の予算を計上させて いただいております この事業を総称して 呉大博覧会 と銘打ち 発表させていただいて おりますが 呉市役所が多種多様 な休館対策事業を実施する中で 呉の飲食や観光関係の事業者の 方々にも 主体的に新たな観光資源 の掘り起こしと 既存施設を活用 した集客事業に取り組んでいただき たいと考えておりまして そのための 支援について かなり大きな予算

を計上させていただいております 具体的には 大和ミュージアムの 休館中 10分の1戦艦大和を海側から ガラス 越しではありますけれども見学 できるように観覧台を設けまして 今までになかった視点で大和を見て いただけるスポットをつくり大型 旋盤などの屋外展示物や大和波止場 てつのくじら館などの近隣施設 へ足を運んでいただく仕掛けを 作りたいと考えております また ビューポートくれなど市内 2か所に仮展示室を設置いたしまして 資料を目にする機会を確保し さらに 入船山記念館での特別展や デジタル スタンプラリー 体験型プログラム の実施や 既存イベントの拡充など 全庁的に様々な事業を実施すること で 複合的に 大和ミュージアム は休館しているけれども これは ぜひ呉に行ってみようと思って いただけるよう 事業を展開して まいります これら事業を成功させ 休館中の 影響を最小限にとどめ 大和ミュージアム がリニューアルオープンした暁 には 平成17年にオープンしたときのように たくさんの方々に呉に来ていただ けるようにすること そのためには 呉市役所や指定管理者だけでなく 土産物の開発支援や事業者参加型 のイベントなど 呉市の市役所からの 支援に関する費用を予算化もしております 宿泊や飲食 物販などの事業者と ともに 農水産物の生産者や製造 業者の方々などとも一緒になって

オール呉で協力して事業を推進 してまいります 岩原議員 狙いと効果について理解しました 狙いどおりの成果が出ることを 期待して 次の質問に移ります 昨年 呉市では死亡交通事故が多発 し 交通事故死傷者は例年にない 増加傾向になりました 特に自転車 が関係する交通事故を減らすことが 喫緊の課題でありますが 効果的な 減少策は見つかりません 交通事故 抑止活動として 昨年9月 この本会議場でも 防犯 交通安全対策の推進は市民の安全 安心な生活確保のため 重要な課題 であると質問し 皆様に認識して いただいております そこで 今 回は自転車が関係する交通事故 で運転する人の命を守る基本として 頭を守る つまり 自転車乗車ヘルメット 着用することが命を守るということ を基本に 交通死亡事故抑止対策 としての自転車用ヘルメットの 購入助成についてお尋ねします 昨年4月に全ての自転車利用者への ヘルメット着用が努力義務化され 広島県内では三原市などが いち 早くヘルメットの購入助成制度 を実施しています 呉市においても 新年度予算に320万円が計上され 市民の安全安心に取り組む姿勢 を いち早く市民の皆様に示して いただいたことで 警察及び関係

機関から感謝していただいております ここに 市民を代表して深く感謝 申し上げます さて この事業内容をお聞きした ところ 2000円を上限に 購入費用の2分の1 を呉市が補助するというもので 年代等の制限なく 広く市民に働き かけることができる大変よい制度 を始められるものと感じております が 先ほど説明したとおり 自転車 利用者のヘルメットの着用は 市民 が交通事故に遭った際 貴い命を守る またはけがを軽減するために大変 有効な手段であります よって この 助成制度を幅広く広報し 多くの 市民に知ってもらい 活用していただく ことが大変重要だと思います そこでお尋ねします この制度を多くの市民に活用して もらい ヘルメットの着用率向上 につなげていくためにどのような 広報活動を行っていくのか その 取組についてお伺いします 市民部長 自転車用ヘルメットの購入助成 に対する市民への広報 周知に関する お尋ねでございます 議員御案内のとおり 本市では市民 の安全安心を守るための取組として 令和6年度から自転車用ヘルメット 購入助成制度を設けることにより 市民の自転車用ヘルメットの着用 率の向上を促し 市民の 交通事故

の防止 事故被害の軽減を図って いきたいと考えています 助成制度 の詳細につきましては 今後 細 かな部分を整理 検討していくこと としておりますが 多くの市民にこ の助成制度を活用してもらうため には 広報 周知の取組が大変重要 になると考えており 多くの市民 に知ってもらう機会をつくることが 啓発の第一歩につながるものと 認識をしております 具体的な広報周知の取組といたしまして は 市政だよりや呉市ホームページ snsによる広報や自治会等でのチラシ の回覧などを通じて まずは 広 く市民に助成制度の概要やヘルメット 着用の必要性等を知っていただき たいと考えています また 現在も警察や交通安全協会 等の関係機関や団体と連携し 春 夏の交通安全運動や交通安全大会 各地区で行う交通安全教室等において 啓発活動を行っておりますけれども こうした通常の啓発活動に合わせて 助成制度の周知を効果的に行う ことにより 助成制度の活用を促 してまいります さらには 児童生徒や高校生等に対する 啓発も大変大切であると考えて おりますので こども部や教育委員会 等とも連携し 市内の保育所や幼稚園 中高等学校等でのチラシの配布 などを通じて 保護者を含め 未来を

担う子供たちにも この助成制度 や交通安全の大切さをしっかり と広報 周知していきたいと考えて いるところでございます 自転車用ヘルメットの着用は あく まで努力義務の段階であること から 呉市としての取組も啓発の 域を越えることができない側面 はございますけれども 今後とも 様々な媒体や機会を活用した広報 周知 普及啓発に警察や学校等の 関係機関と一緒に取り組んでいく ことにより 市民の自転車用ヘルメット の着用率の底上げを図り 安全安心 なまちづくりの推進に努めてまい ります 岩原議員 市民の命を守る活動は公務員の 責務であると思いますので 自分の 家族を守るという気持ちで広報 活動をしていただけると 一層の効果 があると思います 次に 令和6年度予算案で 災害防止 対策として土木施設の強靱かの 予算が計上されていると思います が そのことについてお尋ねします 平成30年7月豪雨災害においては 市内にある多くの公共施設が被災 し 復旧に長い期間と多額の費用 を費やすことになりました 呉市 の安全安心なまちづくりに向け 今後こうした自然災害を未然に 防ぐため また被害を最小限に食い 止めるために 現在どのような取組 を進めているのか お伺いします 土木部長

平成30年7月豪雨災害において 本 市の道路や河川 公園など 多く のインフラ施設が被害を受けました が これまでの災害復旧工事等の 取組により 令和5年度をもって 本市所管の全ての工事が完了する 見込みでございます 被災した公共施設 の復旧を進める中 今後 このような 災害を未然に防ぐ土木施設の強 靱化対策といたしまして 特に河川 災害の発生予防 拡大防止の取組 を 国の有利な財源を活用して進 めております 具体的な対策といたしまして は 河川の適切な流下機能の確保 に向け 川内に堆積した土砂などの しゅんせつを進めるとともに 河川 被害による洪水や溢水の防止に向け 河川流下能力を上げるため 河道 の拡幅や老朽化した石積みや素 掘りの護岸を強固なコンクリート 製の護岸に改修するなどの河川 改良工事を進めております この取組を 災害以降 これまでに28河川の浚渫と 21河川の改良工事に着手しており 河川浚渫につきましては 令和6年度までの計画期間内で 35河川の浚渫を 河川改良につきましては 令和7年度までの計画期間内で 30河川の改良工事を実施する計画 でございます 今後も危険な箇所 の把握に努め 国の予算措置の動向 を注視しながら 継続して河川を はじめ土木施設の強靱化に取り

組んでまいります 岩原議員 災害から全てを守ることはできません が 災害復旧を早期に完了させ 市民 の命を守るという気持ちは持ち 続けていただき 実りある事業として 実施していただきたいと思います 令和6年度予算案において 脱炭素 関連予算についてお尋ねします 地球温暖化による ここ数十年の 気候変動について少し考えたい と思います 地球温暖化は人の生活 や自然の生態系に様々な影響を 与えています 例えば氷河の融解 や海水面の上昇 洪水や干ばつ等の 影響が世界で観測されております また 有効な温暖化対策を取らなかった 場合 21世紀末の世界の平均気温は 産業革命前から最大で5.7度も上昇 する可能性があると言われております 本市においても 地球温暖化の原因 とされる二酸化炭素の排出量の 抑制は喫緊の課題であり 脱炭素 社会実現に向けた取組を進めて いかなければなりません そこで 令和6年度予算案における 脱炭素に関連する予算について どのような思いを込めているのか お伺いします 環境部長 呉市は 令和5年3月 ゼロカーボンシティ宣言を行い 温室効果ガス排出量を 基準年度 である 2013年度と比較して 2030年度に46%削減し 2050年には実質ゼロとする目標の 達成に向けて取り組んでおります この取組を加速するため

令和5年度から国の重点対策加速 化事業の採択を受け 令和10年度までの6年間で 国の交付金約11億8000万円を活用 し 市民 企業に対して 脱炭素化 や省エネ化につながる設備の設置 を支援してまいります また 市 自らの取組として 市のインフラ のled化や ev車の導 充電設備の設置 などの取組を進めてまいります 令和6年度においても 引き続き 脱炭素社会の実現に向けて 市民 事業者 そして市役所が一体となって 取り組んでまいります 岩原議員 来年度予算で脱炭素関連事業は 多岐にわたっておりますが ブルーカーボンと言われる海洋 を使う事業が入っていないことは 残念に思います 呉市は海を使える 長所があります ブルーカーボン を行うまちとして最適であると思います 縦割りではなく 官民一体となった プロジェクトチームを組んで 海 を利用した脱炭素活動で 豊かな 海洋資源をつくる事業も考えて いただきたいと思います 次に 令和6年度予算において 人材育成 に向けた職員採用強化を打ち出して おられますが 職員採用の現状と 課題について どのように分析し どのような取組を進めるつもり なのか お伺いします 総務部長

職員採用の現状についてお答え をいたします 平成30年度の採用試験以降 毎年度 土木 電気 機械などの技術系職員 につきましては欠員が生じている 状況でございます また 一般行政 職員の採用におきましても 受験者数 が伸び悩んでおり 2次募集を行うなどして採用契約 人数を確保している状況でございます この要因といたしましては 少子化 の影響や民間企業等との人材獲得 競争が激化していることなどが 考えられ 今後もこの傾向は続く ものと考えております こうした現状を踏まえまして 新 年度予算におきましては優秀な 人材を確保するための新たな取組 に係る経費を予算計上させていただ いております 具体的には 本市の職員採用について 情報発信力を高めるため 職員採用 に関する専用のホームページの 開設や 採用広報動画 パンフレット 等を作成し 各職種の業務内容や 職場の雰囲気など 職場の魅力を 発信するとともに 就職活動中の 方や公務員に興味のある方など 本市の採用専用ホームページに 誘導するためのウェブ広告を配信 してまいります また 受験生の負担軽減を図ると ともに 市外 県外在住者も受験 しやすい環境を整えるため ウェブ

上で申込みから内定まで一括して 管理できる採用管理システムを 新たに導入いたします さらに 一部試験におきましては 筆記試験を全国の試験センター で受験できるテストセンター方式 試験を導入してまいります さらには 面接試験をスマートフォン やタブレットなどを活用して受験 できるウェブ面接システムも導入 をしてまいります 優秀で多様な人材の確保につきましては 非常に重要な課題でございます ので 引き続き力を入れて取り組ん でまいりたいと考えております 岩原議員 取組状況については理解しました が やはり応募者の気持ちとして考える と 第1は給与ではないかと考えます そこで 職員の給与ということでお 尋ねします 民間企業やほかの自治体と競争 し 優秀な人材を確保するためには 給与アップなどの処遇改善が必要 だと考えますが 当局の考え方を お伺いします 総務部長 地方公務員の給与につきましては 地方公務員法におきまして 均衡 の原則が規定されており 生計費 や 国及び他の地方団体の職員 また 民間事業の従事者の給与 その他の 事情を考慮して定めなければならない ものとされております このことから 栗市独自での給与 水準の引上げは困難ではございます が 職員のワークライフバランス の改善に向けて取り組み 職員一人

一人が生き生きと働くことができる 職場環境を整備することで 本市 の職場の魅力を高めてまいりたい と考えております こうしたことから 現在 令和4年3月に策定をいたしました 呉市職員の働き方改革推進プログラム に基づいた より柔軟な働き方ができる 人事制度の充実や 時間外勤務の 削減 年次有給休暇の取得促進など に取り組んでいるところでございます その具体でございますけれども 柔軟な働き方ができる人事制度 といたしましては 令和4年度以降 出生サポート休暇 の整備や 育児休業制度の見直し など 休暇制度の充実を行ってまいり ました また 時間外勤務の状況 及び年次有給休暇の取得状況に つきましては 職員1人当たりの月 平均の時間外勤務時間は 令和3年度14.6時間 令和4年度は14.2時間 職員1人当たりの年平均の休暇取得 状況につきましては 令和3年度が8.8日 令和4年度が9.7日となっており プログラム策定前の令和3年度と 比較いたしますと 令和4年度の実績はいずれも改善 傾向にはございます こうした職場の 魅力向上に引き続き取り組むと ともに 先ほど御答弁いたしました とおり その魅力の効果的な情報発信 を進め 人材の確保につきまして も努めてまいりたいと考えております 岩原議員 給与アップは職員のモチベーション

を向上させる一つであると思います 私も公務員として勤務し バブル 期を経験しました その時代 民間 はどんどんと給料が上がりました が 公務員は人事院勧告を待たな ければ給料アップはありません でした また 人事院勧告はあっても すごく 給料が上がるということはありません でした そして 今の職員の給与表の上がり 幅は低く抑えられており 年度の 上げ幅は少なくなっています これ では職員のモチベーションは上がる はずもないと思います 今後 優秀な人材確保のため 職員 のモチベーションを高めるためには 職員給与アップは必要です 新原市 長には ぜひこのことを考えていただき たいと思います 人材育成は 時代の流れに即応した 研修の実施 国 県等の機関への 派遣 いろいろな機会を充実して 人材育成を図り 職員個人の能力 を向上させることが人材育成に つながることはもちろんですが 私が一番大切なのは 日々の業務 の中で人材育成することだと思 っております 現在の市役所を見 ますと 人員不足などにより 各 職場において日々の仕事をこなす ことで手いっぱいとなり 職員幹部

も人材を育成する余裕がなくなって きているのではないかと危惧しております そこで 職場内での人材育成の現状 と課題についてお伺いします 総務部長 職場における人材育成の取組状況 についてお答えをいたします 議員御指摘のとおり 各職場において 日々の業務を通じて実践力を身に つけていくこと いわゆる オンザジョブトレーニング ojt これは職場内訓練とか実地研修 などと訳されますけれども こう した訓練 研修は人材育成の基本 であると考えております 本市では 呉市版ojtマニュアルを 平成26年7月に作成し これに基づ いた職場内研修を進めておるところ でございます この研修は 各所属長が3年目の監督職以上の 職員の中から研修リーダーを指名 し 所属長と連携しながら計画的に 進めることとしております 具体的 には 朝礼や終礼などのミーティング を活用し 業務に関する情報や問題 意識を共有することや 日頃の業務 の中での指示 指導 相談 助言 褒める 注意などを通しまして 職員の特性 や知識 スキル等の習得状況に応 じて きめ細やかな指導を行って まいります なお こうした研修を効率的に進

めていくためには 上司 部下との信頼関係が重要でございます 上司 部下関係なく 誰もが膝を 突き合わせて意見をぶつけ合い 率直に疑問を聞き合える風通しの よい職場を構築できるよう 職員 研修はじめ あらゆる機会を捉えて 職員の意識を高めてまいりたい と考えております 岩原議員 平成30年3月に策定された 第2次呉市職員体制再構築計画について は 平成30年度当初の 職員数1741人を 令和5年度当初に 1600人にするとの内容であり 職員数 のさらなる適正化が基本的なスタンス の計画であったと認識しています 市民サービスの基本は職員であり その向上を図るためには マンパワー の確保が必要であると考えている ことから 我が会派から再三当局 に対し 職員の増員を求めてまいり ました 当局におかれましても 年齢 構成の平準化や今後の定年延長 制度への対応 働き方改革の推進 を図る上で 一定の職員数を確保 する必要性を認識され 令和5年 3月に第3次呉市職員体制再構築 計画を策定されました そこで 改 めて 第3次呉市職員体制再構築 計画の概要についてお伺いします 総務部長 議員に御案内いただきましたけ れども 平成30年3月に策定をいたしました 第2次呉市職員体制再構築計画に

おきましては 事務事業や組織機構 の見直し 多様な任用形態の活用 などを進める中で 市民の皆様 また 議員各位の御理解をいただきながら 令和5年当初の60歳以下の常勤職員数 を 1600人体制とする目標を達成する ことができ 一定の成果を上げる ことができたものでございます なお この常勤職員の定義でございます けれども 今し方答弁いたしました とおり 第2次計画では 60歳以下の職員を対象とした計画 でございましたが 第3次計画におきましては 定年 年齢の引上げによります 60歳以上の職員やフルタイム勤務 の暫定再任用職員を含めた計画 としております この定義による令和5年度当初の 常勤職員数の実績を申し上げます と こちらは1624人となっているもの でございます 続きまして 令和5年3月に策定をいたしました 第3次呉市職員体制再構築計画に おきましては 令和5年度から始まる定年引上げ により 定年退職が2年に1回しか生じない こととなりますが そうした中でも 将来を見据えた常勤職員の年齢 バランスや再任用職員数の減少 また行政改革と業務のデジタル化 の一体的な推進による市民サービス の向上 さらには 職員の働き方 改革に全庁を挙げて取り組んで いくことを前提として策定をいた したものでございます その上で 職員の区分ごとにその概要を御

説明いたしますと 技能労務職員 につきましては 当面は退職不補充 を継続する一方で 市民の安全安心 を提供する消防職員につきましては 当面はこれまでの体制を維持すること に加えまして 一般行政等の職員 につきましては 第2次の呉市職員体制再構築計画 におきます 年40人の新規採用者数を 年45人に増加することといたした ものでございます これによりまして 全体の常勤職員数 といたしましては 令和4年度当初の1639人を 令和10年度当初には1702人の体制 とすることを目指す計画として おるものでございます 岩原議員 第3次呉市職員体制再構築計画は 令和10年度までの5年間の計画です から その過程において職員数の 誤差が生じる可能性はあるかもし れませんが 先ほど話したとおり 市民サービスの基本は職員です から 答弁していただいたとおり 職員の採用prの強化等をしていただき 引き続き職員数確保に努めていただき たいと思います ところで 市民サービスの向上という 観点では 業務の効率化は欠かせない 要素であると考えます 令和6年度予算において bpr 業務改革の推進が上げられて おり その取組が本格化するもの と認識しております 令和5年11月の行政報告で 本取組が行政改革デジタル推進 第1課 第2課の一丁目一番地の取組 であるとの答弁があったと思います

そこで 令和6年度以降のbpr 業務改革の取組内容についてお伺い します 総務部長 bprの取組内容についてお答えを いたします これからの市役所は 多様化 複雑 化する市民ニーズに対して 限られた 職員で より質の高い行政サービス を提供するために 現行業務を見直し 効率化を図ることが求められて おります 令和5年3月に策定をいたしました 第4次呉市行財政改革実施計画では 新たな時代の変化に柔軟かつ的 確に対応できる市役所の実現を 基本目標に掲げ この実現のため 徹底して業務プロセスを見直す 中で 非効率な部分を洗い出し 市民 の利便性向上と業務の効率化 最適化 を一体的に推進することを目指 しております このため 令和6年度から市役所 の業務プロセス全体を可視化し 分析 評価 改善を行っていくbpr 業務改革に取り組むこととして おります この bpr 業務改革は 全庁一体と なって取り組むものでございます が 令和6年度から令和7年度にかけ ましては 民間事業者のノウハウ を活用した伴走型の支援といたしまして 集中的に進めてまいります 具体的

には まずは現行業務の把握や課題 の明確化 改善の検討など 徹底 した見直しを進めてまいります なお この見直しを進める際には 市民の立場になって不要な手続 例えば必要以上に添付する書類 や記載項目等はないか もっと利便性 や満足度を上げることができない かといった視点とともに 職員側 の業務につきましても 処理手順 の簡素化や効率化につながるデジタル 技術の採用なども併せて検討して まいります こうした業務の見直し 改善を進めながら取組内容を検証 し 好事例を庁内に横展開すること で 職員の時間外勤務の縮減や 組織 間 職員間の業務の平準化を図り ワークライフバランスの実現 ひいて は職員の仕事に対する満足度の 向上につなげていきたいと考えて おります 岩原議員 職員 組織の活性化について質問 させていただきましたが 呉市職員 のモチベーションが上がり やりがい のある職場にしていただけるよう お願いします また 業務改革では デジタル化 という答弁がございました 来年度 予算の中には入っていないと思います が 災害があった際 避難所を開設 し 職員を派遣すると思いますが

その際 派遣された職員の業務の 合理化と避難する市民の手間を減らす 業務としてデジタル化を推進して いただきたいと思います 具体的 には 避難者がマイナンバーカード あるいは交通体系のicカードを かざすだけでチェックインでき 同時に名簿が作成できる方式を 考えていただきたいと思います 現在 呉市では 総合スポーツセンター 売却に伴い スポーツ施設の移転 再配置が行われておりますが 呉市 は昔からスポーツが盛んであり 呉市内全域にスポーツ施設が配置 されていたと記憶しております 先日 長年 陸上競技をされた高齢 男性から スポーツ施設の状況は どうなっているのかと厳しい意見 をいただきました こうした中 現在 スポーツ施設の再配置が進んで おり 計画を聞かせていただいて おりますが 私から見ると 将来 を見据えた計画的な移転 再配置 とは思えません むしろ場当たり 的な計画で 未来像を見据えた計画 であるとは思いません そこで お尋ねします 新年度のスポーツ施設の移転 再 配置に関する予算が少ないように 思うのですが 来年度予算の総額

と この予算額でスポーツ施設の 移転 再配置が可能なのか 予算案 の内容を含めてお伺いします 文化スポーツ部長 まず 新年度のスポーツ施設の移転 再配置に関わる予算総額につきましては 3億2000万円でございます 次に この予算額でスポーツ施設 の移転再配置が可能かどうかという 御質問でございますが 新年度予算案 の内訳は 広多賀谷緑地に整備を 計画しております野球場とサッカー場 に係る調査 設計や 入船山公園 多目的広場に陸上競技場を効率的 かつ効果的な手法で整備するための 検討業務などでございます これ らは 今後の整備に取りかかるための 準備段階の予算でございます 今後 は設計等の進捗に合わせ 適切な 時期に整備のための工事費等の 予算をお願いし 各施設が利用できない 期間ができるだけ生じないよう 努めてまいりたいと考えております 岩原議員 呉市のスポーツ振興において 施設 の整備は重要だと思います どの ような未来像を見据えて 計画的に 移転 再配置するのかお伺いします 文化スポーツ部長 呉市総合スポーツセンターを移転 再配置することにより 子供から 高齢者までがスポーツを身近に 感じることができる施設を整備 することで 生涯スポーツ 競技

スポーツとの両面から いつでも どこでも 誰でもスポーツに親し めるまちを目指し スポーツ振興 を図ってまいります また 呉市 総合スポーツセンターの売却により 移転再配置が必要なスポーツ施設 などにつきましては 少なくとも 現状と同等の機能を有するよう 計画的に移転 再配置を進めてまいり たいと考えております 岩原議員 スポーツを振興することは 教育 福祉 観光 文化など 多くの分野 に多大な影響を与えます さらに スポーツ施設は コミュニティー の形成 にぎわいの創出 まちへの 誇り シビックプライドの醸成も 期待される重要な施策であると思います このような考え方を踏まえて スポーツ施設 の移転 再配置を着実に進めていただき スポーツ振興に関する大事な予算 を 他のスポーツ施設の維持管理 も含めて予算をしっかりとつけて いただきますよう要望して 予算 総体質問を終わります 以上で岩原議員の予算総体質問 を終わります 午後1時まで休憩いたします 会議を再開いたします 4番阪井議員 皆さんこんにちは 昼の1番で おなか もいっぱいなって眠たいでしょう

が お付き合いをください それでは 呉市の未来を切り拓く 子育て世代に優しいまちについて 新年度予算にかけた市長の熱い 思いについてお伺いをいたします 私は 公明党呉市議会議員団を代表 いたしまして 3月度定例会総体 質問させていただきます阪井です よろしくお願いいたします まず初めに このたびの能登半島 地震におきまして お亡くなりに なられました皆様の御冥福をお祈り し 災害に見舞われた方々にお見舞い 申し上げます 私ども公明党は 皆様に寄り添い 一日でも早い復旧復興に一丸と なって努力していく決意です それでは 質問に入らせていただきます 我が国では 少子化 人口減少の 加速が進み 1949年には270万人だった子供の数 は 2022年には80万人を割り ピーク時の3分の1以下にまで減少 いたしました 呉市においても コロナ感染症の 影響を受ける中で 2022年には1000人を割り込む現状 に陥っています 国は こども家庭 庁を創設し 次元の異なる少子化対策 として 構造的賃上げ等と併せて 経済的支援を充実させ 若い世代 の所得を増やすこと 社会全体で の構造や意識を変えること 全ての

子供 子育て世代を ライフステージ に応じて切れ目なく支援することを 基本理念として 抜本的に政策を 強化し 推進していきます 呉市 では これまでも子育て支援施策 として様々取り組んでまいりました このたびの新年度予算では 呉市 の諸課題に立ち向かい呉市の未来を 切り拓くをテーマとし サブテーマ には子育て世代に優しいまちに との明確なビジョンの下 将来を見 据えた事業になっているのではない かと推察いたします そこで 市長の熱い思いを新年度 予算にどのように用いたのかを お聞かせください 後は 降壇して質問席で行います 当局の答弁を求めます ただいま阪井議員から 子育て支援 について新年度予算でどう取り 組んでいるのかとの御質問をいただき ました 阪井委員から先ほどお話がありました ように 国が示した子供未来戦略 の基本理念には 第1に 若い世代の所得を増やす 第2に 社会全体の構造意識を変える 第3に 全ての子供子育て世帯を 切れ目なく支援することが上げ られています まちを歩いて市民 の皆さんにお目にかかりますが 子育て世代の皆さんからは様々 な要望を聞かせていただいております 特に切実な御希望があったのが 市内では広地区に1か所しかない 病児病後児保育ができる施設を 増やしてほしいというものでございます 令和6年度予算で中央地区に新たに

2か所を整備いたします また 既存 の保育所のうち 11か所を 登園後 体調を崩したお 子さんを保護者が迎えに来れる 時間まで保育所内で預かることが できるようにいたします このため 令和6年度予算では 1億5000万円増額しております また 国が進める新たな取組 こども 誰でも通園制度について ほかの市 町より早く取組を開始いたします 保育所等に通っていない生後6か月 から満3歳までの子供を対象に 新 たに 月一定時間までの利用可能 枠の中で就労要件を問わず 時間 単位で柔軟に預けることができる ようにいたします さらに 子供医療費については 昨年10月から対象を高校生まで 拡大し 所得制限を撤廃したところ ですが これが平年度化すること により 今年度から1億4000万円の増となって おります 学校に通う子供たちの ためには 要望の強いトイレの洋式化を 従来の整備計画では最終目標が 令和7年度の洋式化率66%だったもの を 令和7年度で91.4%まで引き上げる よう見直し 来年度予算では2億5000万円の増加 となります また 温かい中学校 給食の早期実現のため 令和6年4月から7校で 令和7年4月に残る7校での給食提供

を開始することとしており 来年度 令和6年度の予算では 2億4000万円増額しております この ように 子育て中の市民からの強い 要望に応え 今回 重点的に予算 配分を行ったところです こども まんなか社会の実現のためには 国民 市民全体で意識を変えていく よう取り組む必要がございます 民間企業なども含め 市民全てが 一体となって取り組むことができる ようにしてまいりたいと考えて おります 阪井議員 ありがとうございます 市長の子育て に対する 強い熱い思いを感じました 引き続きよろしくお願いをしたい と思います 次に こども誰でも通園制度の内容 についてお伺いをいたします 国の進める支援に先駆けて 産後 ケアの充実や 令和4年には5歳児発達相談支援 令和5年にはこども支援センター の設置 10月には子供医療費事業の拡充 所得制限の撤廃を推し進め 子育て支援 に力を入れているところです この たび 国の進めるこども誰でも通園 制度に早くから名乗りを挙げ 新 年度から取り組むこととしています この制度は 子育て家庭の多くが 孤立した育児の中で不安や悩み を抱えている保護者の負担感の 軽減や 子供の良質な育成環境を 整備するとともに 就労要件を問

わず 時間単位等で柔軟に利用できる 新たな通園給付の創設であります が まずはこの事業の内容をお聞かせ ください こども部長 こども誰でも通園制度は 全ての 子供の育ちを応援し 子供の良質 な生育環境を整備するとともに 全ての子育て家庭に対して多様 な働き方やライフスタイルにか かわらない形での支援を強化する ため認可保育園や認定こども園 などを利用していない 生後6か月から3歳未満の子供を 対象に 月10時間の利用可能枠の中で 保護者 が働いているかどうかにかかわらず 時間単位で保育を利用できる制度 でございます 昨年10月の民生委員会の委員会 視察に同行し モデル事業として 実施している栃木県栃木市の施設 を訪問した際 その施設長から 利用 している保護者の感想を聞くことが できました 一部を御紹介いたしますと 就労 状況に関係なく預けられると知って 心が軽くなった 自分の心にゆとり が生まれ 子供に優しくなれるよう になった 子供が生き生きして遊ん でくれたのが伝わり 安心した 言葉 の発達 食事の仕方 子供に変化 が見られたなど 前向きな感想が 多く 本制度のメリットがあると

感じました また 実施施設の施設長からは 最近 は同世代の子供同士の触れ合い や 親同士の交流や情報交換の機会 が減ってきていると感じるけれども この制度によって 地域の子育て コミュニティーの再形成にもよい 影響を及ぼすのではないかとの 意見もあったことなどから 呉市 でもできるだけ早い時期に取り 組む必要があると感じたものでございます この制度の運用を通じまして 子供 を中心に考え 子供の成長の観点 から全ての子供の育ちを応援し 良質な生育環境を整備していき たいと考えております 阪井議員 ありがとうございます 良質な育成 環境の整備をしていくということ でございますので どうぞよろしく お願いをしたいと思います 次に このこども誰でも通園制度 の課題についてお伺いをしたい と思います こども誰でも通園制度は 在宅で 子育てをする世帯の子供も 家庭 とは異なる経験や家族以外の人 と関わる機会 年齢の近い子供同士 が触れ合う機会が得られ 子供の 心身の健やかな成長 発達に資する など この制度においてのメリット も多く見受けられます また 慣 れるまでに時間がかかる子供の 対応として親子通園も可能とされ 定期利用や自由利用もできるような 柔軟な利用方法も可能となる仕組み

も考えるとお聞きしていますが 実施するに当たっては様々な課題 があると思われます 誰でも通園 制度や一時預かりの事業や 余剰 配置の保育者となるため サポート 保育者が増えることにつながる と思いますが そのための保育人材 の確保が課題の一つとして上がり ます また 地域によっては対応 できない施設もあると考えられ ます 現場では一時預かり事業と こども誰でも通園制度の利用方法 の違いに戸惑いもあるのではない でしょうか 想定している課題では あると思いますが 新年度から開始 する施設の対応をお聞かせください また 障害を持つ子供についての 対応を併せて教えてください こども部長 呉市が全国での本格実施より早く 取り組むこども誰でも通園制度 は 保育のマンパワーに影響がない よう 空き定員の枠を活用して行う もので 新たに保育士を雇用する 必要がないことから 人員不足など について大きな影響はないもの と考えております 昨年12月に 市内の民間保育施設 等に意向調査を行ったところ 実施 したいという施設が22か所ありました 地域別に見ると 一部の地域には 民間保育施設等がないため公立 保育所でも実施していく予定であります これにより呉市内全域をカバー できるよう 制度設計を進めている ところでございます

次に 一時預かり事業とこども誰でも 通園制度の利用方法の違いですが 一時預かり事業は病気や冠婚葬祭 など 一時的に家庭での保育が困難 な場合に利用する事業であり こども 誰でも通園制度は 要件を問わず 誰でも利用できる事業であります 実施する施設には 説明会などを 通じ 利用する保護者には丁寧な 広報などを通して制度の違いを 十分理解していただいた上で事業 を進めてまいります 最後に 障害を持つ子供について の対応ですが 通常の保育におい ても施設と保護者でしっかり面談 を行い 利用調整を行っていること から こども誰でも通園制度について も同様に対応してまいります こども 誰でも制度は 令和8年度から全国展開される予定 であります 呉市では新年度からの 新たな取組の中で 利用者 実施 する施設 双方の意見を聞きながら 運用方法などの改善に努めてまい ります 阪井議員 ありがとうございます 令和6年度のテーマに挙げる 子育て世代に優しいまちとして これまでの様々な支援策に加え 病児病後保育の充実した取組や このたびの このこども誰でも通園 制度の実施など 子育て支援の環境 を整えていくことが必要である と考えます 創設2年目のこども 部にも大いに期待をするのでございます

よろしくお願いいたします それでは 次の質問に移らさせていただきます 次は 呉市の教育について 教育 のデジタル化についてお伺いを したいと思います 令和5年6月16日に新しい教育振興基本計画 が閣議決定されました 教育振興基本計画は 教育基本法 に基づき政府が策定する教育に関する 総合計画であり 呉市としても この 計画に基づいて教育活動を進める ものと捉えております 国が示した計画では 今後の教育 政策に関する基本的な方針として 5つ上げられており その中の一つ に教育dxの推進がうたわれております 呉市においては 第5次呉市長期 総合計画に 子育て 教育分野 学校教育の充実 の中で 義務教育の充実の一環として ictを活用した教育の推進を上げ られております また 呉市教育振興基本計画におい ても ictを活用した教育の推進に向けた 主な取組として 学校ict環境の充実 タブレット端末 を活用した教育の推進 感染症や 災害等の事態に対応したオンライン 授業といったことが上げられて います こうした計画に基づいて 児童生徒 のタブレットの活用が着実に進め られてきたことに感謝申し上げる とともに 授業におけるタブレット の活用が 県内でも高い評価を受け ていることを大変うれしく思って

おります そうした中で 呉市が推進するictを活用した教育 の推進は 国が進める教育dxと連動したもの と認識しておりますが 今後 呉市 の教育がどのように変わっていく のか 現状と併せて今後の展望を お伺いいたします 教育長 呉市における教育dxの現状と今後の 展望についてお答えいたします 教育dxとは ictの浸透により 教育のあらゆる 面をよりよい方向に変化させる ことでございます そして その 具体的なツールとして タブレット は児童生徒の個別最適化された 学びと協働的な学びを実現する 上で大変有効なものと考えております また 教職員にとっても 業務改善 を進める上で大変有効であると 捉えております こうした考えに 基づき 私は呉市における教育dx をさらに推進してまいりたいと 考えております これまで呉市では 国のgigaスクール構想を受けて 令和3年4月から市内全児童生徒 及び教職員にタブレット端末 1万6007台を整備してまいりました また 市内全小中高等学校に wi-fi等の環境を整備するとともに 自宅にwi-fiのネットワーク環境 がない家庭に対しましては モバイルwi-fiルーターの貸出し を行い 学校でも家庭でもタブレットを 介してインターネットを利用できる 環境を整備しております そうした中で 導入初年度である

令和3年度は タブレットをとに かく使う 令和4年度からは タブレットを 効果的に活用するをスローガン として活用を進めてきたところ でございます その成果として 呉市教育振興基本計画の指標と なっている質問項目 タブレットの使用は勉強の役に立つ に肯定的に回答した児童生徒の 割合は 令和5年11月時点で 児童96.4% 生徒96.8%となっており 各学校におけるタブレットの効果 的な活用が進んでいると捉えて おります さらに 令和5年4月には 全小中義務教育学校に 統合型校 務支援システムを導入し これまで 別々に作成していた出席簿 通知表 指導要録といった各種帳票をシステム で一括作成できるようになりました それにより 教職員が公務に費やす 時間の削減につながっております 今後は 児童生徒 保護者 教職員 がデジタル化による効果や利便性 をより実感できるよう 教育dxをさらに進めてまいります 具体的には ai型デジタルドリルの導入 保護者連絡用アプリの導入 校務支援システムの機能拡張を 予定しております ai型デジタルドリルの導入により 児童生徒一人一人の学習内容や 課題をaiが分析し 出題するように なり 児童生徒は個別最適化された 学習を進めることができるように

なります また 保護者連絡用アプリ を導入することによって 欠席連絡 等に係る保護者 教職員の負担軽減 が期待できます さらに 校務支援システム の機能を拡張することで 教職員 は校内のどこからでも児童生徒 の情報をタブレットから入力できる ようになります このように 今後も教育dxを推進し 児童生徒 一人一人の可能性を最大限に引き 出すとともに 保護者の利便性の 向上を図ってまいります また 教職員 の業務の効率化を図り 教職員が 児童生徒と向き合う時間を確保 するなど 学校における働き方改革 を進めてまいります こうした取組 を進めることによって 令和型の 質の高い公教育の実現を図って まいります 阪井議員 呉市における教育dxが確実に進 められていることが分かりました 安心しました 教育は国家百年の大 計と言われるとおり 人材育成こそ 国家の要であり また100年後の日本を支える人物 をつくるために 長期的視点で人を 育てることの大切さを説かれた 言葉ではございますが 呉市教育委員会 では 未来を創る人材の育成を目標 として上げられておられますが 子供たちの未来を考えたとき デジタル

技術の活用は欠かすことのできない ものと考えます 引き続き教育dxの推進に積極的に 取り組んでいただきますようお願いします そこで dxを進める中で ai型デジタルドリルとあります が 具体的にどのようなものかお 聞かせください 教育部長 ai型デジタルドリルとは 具体的に どのようなものかというお尋ね でございます ai型デジタルドリルは 児童生徒 一人一人のつまずきをaiが分析 し 個別最適化された問題を出題 したり 解説したりするものでございます 具体的に申しますと 例えば算数 の分数の計算問題で児童が間違った 回答した場合に aiが どこで間違えたのか 足し算 なのか引き算なのか あるいは約 分なのかを分析し 間違い方に応 じた問題を出題したり 正しく解く ための開設を表示したりいたします そうした機能によって 児童生徒 は自分のペースで主体的に学習 を進めることができるようになります これまで児童生徒は紙のドリル を使用し 一定の時間内に全員が 同じ問題を解いておりました が ai型デジタルドリルでは 一人一 人の課題に応じ 学び直しや先取り をしながら問題を解くことができる ようになります そして そのことが 個別最適な学びの充実につながる ものと捉えております

また ai型デジタルドリルの導入 は 印刷や採点等の業務が軽減される など 教職員の業務改善にもつなが るとともに デジタル化によって 紙の削減にも効果が期待できる ものと考えております 阪井議員 ありがとうございます 保護者 連絡システムに求める効果ということ でお聞きをしてまいりたいと思います ai型デジタルドリルはどのような ものかよく分かりました 児童生徒の一人一人のつまずき に合わせた学習ができるということ で 学習意欲の向上にもつながる のではないかと大いに期待をしております さらにお伺いしますが 保護者連絡 用アプリとは具体的にどのような もので 導入することによりどの ような効果を期待しているのか お聞かせください 教育部長 保護者連絡用アプリとは具体的に どのようなものか そして どう いった効果を期待しているのか というお尋ねでございます 保護者連絡用アプリとは 学校と 保護者が保護者のスマートフォン を介して相互に連絡できるもの でございます 具体的には アプリ を通じて保護者は学校に子供の 欠席連絡を送ることができるように なります また 学校から保護者の スマートフォンに直接連絡事項 を配信することもできるように なります これまで子供の欠席連絡

は 主に保護者からの電話が中心 でございましたが 朝の出勤時間 と重なることや 電話がつながらない ことへの不便さを訴える保護者の 声も聞かれております 一方で 学校 から保護者へのお知らせ文など については 確実に保護者に届いている かが確認できない実態もございました 保護者連絡用アプリを活用すること でこうした問題を解消し 学校と 保護者がいつでも最新の情報を 共有することができるようになります さらに 保護者からの欠席情報が 直接校務支援システムに反映される ことから 教職員が校務支援システム に入力する必要がなくなり 教職員 の業務改善を進めることもできます 加えて 印刷や配布といった業務 の削減やペーパーレス化にも効果 が期待できるものと考えております 阪井議員 ありがとうございます 保護者用 連絡用アプリについてもよく分かり ました ai型デジタルドリル 保護者連絡用アプリ そして校務支援システムの機能 拡張といった 教育dxの推進は 子供たちにとっても 保護者にとっても さらには 先生 方にとっても 情報の共有とペーパーレス は大きな効果が期待できるもの であり 呉市の子供たちの未来に 明るい光が差しているように感じ ました これからの取組を確実に 進めていただきますようよろしく

お願いを申し上げまして 次の質問 に移らさせていただきます 次は ヤングケアラーの支援について でございます ヤングケアラー支援における本 市の現状ということでお伺いを させていただきます 引き続きこどもまんなかの視点 から ヤングケアラーについてお 伺いいたします ヤングケアラーについては 会派でも令和2年12月に質問させて いただいていますが いま一度確認 いたしますと ヤングケアラーとは 本来大人が担うと想定されている 家事や家族の世話などを日常的に 行っている子供のことを言います それ自体が悪いことではなく む しろ 家族を助けよう 助けたい と頑張っていることは尊いこと です 令和2年度 令和3年度の国による ヤングケアラーについての実態調査 の結果では 小学生で15人に1人 中学生で17人に1人 高校生24人に1人は存在すると実態 が把握され その結果を受け 各 自治体においても 実態把握の調査 実施が推奨され 昨年2月末時点で258の自治体が独自 に調査を行っています 今年度 広島県 そして本市においても 子供の生活 に関する実態調査に ヤングケア ラーに関する独自項目を設け調査 を行ったと認識しています

また 国としても 今後 ヤングケア ラーの支援について 対応の強化 につなげるため 子供若者支援推進法 の改正を行う方針であり その支援 も加速していくものとは思います が 今現在 支援を必要としている 子供がいる可能性を考えると 市 独自でもヤングケアラーの支援 をさらに進めていく必要がある と思います そこでまず 呉市における ヤングケアラー支援の現状をお 伺いいたします こども部長 今年度 広島県と合同で 2回目となる子供の生活に関する 実態調査を市内全ての 小学5年生と中学2年生及びその 保護者を対象に実施いたしました 広島県の独自調査項目としてヤング ケアラーについて聞いており 速報 値ですが ヤングケアラーに当てはまると 回答した子供は 小学5年生で1.5% 中学2年生で1.0%となっております 呉市分の結果については 現在 集計 分析中であり 公表できる段階では ございませんが 令和6年6月の民生委員会で報告 する予定でございます また 市教育委員会が 今年度9月 10月の2か月間で 小学校5年生以上を対象として呉 市立学校におけるヤングケアラー

実態調査を行っております この 調査は記名式で ケアの内容や ケア に費やす時間と頻度などについて 調査しております この調査結果 を基に 学校が面談や校内でのスクリーニング を行った後 ヤングケアラーに該当 する可能性がある児童生徒について は 教育委員会からこども部 こども 家庭相談課に情報提供があり こども 家庭相談課が改めて学校と連携 し 児童生徒の実態を把握すると ともに 支援の必要な児童生徒への 対応を検討しているところでございます 現状では 要保護児童対策地域協議会 での取組の中で把握した子供や 家庭の課題について 家庭支援に向け ての協議を行って ヤングケアラー の家庭にも柔軟に対応できる支援 策として 呉市子育てヘルパー派遣 事業や支援対象児童等見守り強化 事業の利用など 必要な支援につな げていくよう取り組んでいるところ でございます 阪井議員 呉市でも県との合同調査のほかに 独自でアンケートを行い 必要な ケースは情報共有をしながら 支援 等につなげてくださっていること で安心をいたしました その上で 今後の支援の在り方についてお伺い をしたいと思います ヤングケアラーにおける今後の 支援の在り方についてお伺いを いたします

ヤングケアラーの抱える課題は 貧困 高齢の家族や障害を持つ家族 のケア 働く親の代わりに兄弟の 世話をするなど多様であり その ケースごとに異なるかと思います しかし 共通するのは ケアをしている 側が子供であり 私たち大人に比べ また知識や情報に乏しく 入りにくい ことが上げられるかと思います そのため 課題が顕在化しにくい 現状があります また 自身の置 かれている状況を言葉として表現 しにくいといった発達段階の場合 もあります そのため 関わる大人の 気づきが重要であり また子供側 にも 本来持つ学ぶ権利や休み 遊ぶ 権利があることを知ってもらい 気軽に相談できる体制は重要かと 思います 現在 この課題を重要 と捉え 全国の自治体でもヤング ケアラー相談窓口を設置したり 支援や啓発活動の中核を担うヤング ケアラーコーディネーターを設置 したりと 周知活動やその支援は 進んでいきます 先進例としては 埼玉県ではケアラー支援条例を 制定し ハンドブックを策定する など 早期発見から支援について 現場の職員等が関わりやすいよう 取り組んでおられます また 高松市

では 既に配置していた貧困問題 に対し支援する子どもの未来応援 コーディネーターから名称と役割 を拡充させる形で ヤングケアラー コーディネーターを配置し また 必要な家庭に家事支援サービス が提供できる体制を取られています 先ほどの答弁でもありましたように 呉市でも何かしらの支援が必要な 児童生徒を把握し 必要な支援を 提供できるよう取り組んでくだ さっております しかし ヤング ケアラーの支援は多くの機関が 関わる必要があるため その連携 も含め とても大変であることも 推察いたします 心より感謝いたします その上で 少子高齢化の今 この ヤングケアラーの支援 丁寧にかつ スピード感をもって進めていく べきと思います 今年度予算において 明記はされておりませんでした が 今後もしっかり進めていくべき ではないかと考えております ヤング ケアラーの今後の支援の在り方 について 本市のお考えをお伺いいたします こども部長 ヤングケアラーの支援は 支援を 必要とする子供に切れ目なく支援 ができるよう 各自治体の状況に 応じた体制整備をしていく必要があります 他の自治体に先駆けて取り組ん でいる事例として 兵庫県明石市 東京都などが挙げられます 明石市では 福祉部門 教育部門

子供部門等でブループロジェクト チーム ヤングケアラーの支援に向けた 検討会を設立し ヤングケアラー 支援のための体制整備を行って おります 具体的には 重層的支援体制整備事業 の重層的支援会議として 必要な 支援策を考える会議体ヤングケア ラー支援チームを設置し 市役所 庁内の介護 障害 子供 生活困窮 教育分野の各関係機関がお互いに 顔の見える関係を構築し 連携 協力 して支援を実施しています 東京都ではヤングケアラー支援 マニュアルを策定しており ヤングケアラーコーディネーター の役割 関係機関の連携体制 支援 のフロー ポイントが体系的 網羅 的に示されています 市区町村が 参考にできる多くのパターンが 掲載されているため このマニュアル をガイドラインとして 呉市における体制づくり 支援制度 の創設などの参考にすることが できるのではないかと考えております ヤングケアラーが抱える課題は 保護者を含めた家庭全体の課題 であると捉えています 家庭全体 の課題が解消されなければ子供が 置かれている状況は改善されない ため 呉市では 必要に応じ 重層 的支援推進室など他部署と連携

し アウトリーチによる支援を実施 し 世帯の状況を把握するとともに 解決すべき課題を整理し 多くの 機関による支援につなげている ところでございます また 現在 支援は必要ではないけれども 支援 を制度を知らない 知っていても 支援を求めないなどの世帯が一 定数は存在すると考えており その ような世帯にも必要な情報や支援 が届くよう体制を整えてまいります 先ほど申し上げました 子供の生活 に関する実態調査のヤングケア ラーの調査項目の分析を踏まえ た上で 現状と課題 施策の方向性 具体的な施策等を来年度策定予定 の呉市子供計画にも盛り込んで いきたいと考えております 阪井議員 ありがとうございます 来年度策定予定のこども計画 施策 の方向性 具体的な支援策等を盛り 込まれることで 全庁的に一体となり 進んでいくことを大いに期待を しております ヤングケアラーコーディネーター 等の専門職の配置についても 先進 事例を通し 少し触れましたが 支える 現場が疲弊してしまえば その先 にいる子供たちを安心して支える ことができなくなります 現場を 支えるためにも 必要な専門職 人材 の確保も 体制づくりと併せて重要な

ことと思いますので しっかり進 めていただきたいと思います 私 ども会派でも このヤングケアラー の支援について 常に学び 提案 してきておりますが スピード感 を持ってやらなければならない ことと認識すると同時に 形だけ が先行しないよう注意が必要と 考えます 当事者には 親が責め られないようにと沈黙し 孤立が 深まる子供もいるとの指摘もあり それぞれの抱える思いに寄り添 う伴走型の支援が必要です 今年度 予算のサブタイトル子育て世代 に優しいまちは 呉で育つ子供たち に優しいまちという思いも同時に あると思います どうかしっかり と進めていただけるよう要望いたしまして 次の質問に移らさせていただきます 次は 南海トラフ地震による本市 の被害想定について伺います 本年元旦に能登半島地震が起き まして 大規模地震が発生をいたしました 毎年のようにあらゆる災害が日本 全国で発生している我が国は 地形 や地質 気象などの自然要因から 豪雨 台風による土砂災害や洪水 さらに地震や津波など災害が非常 に発生しやすい国土となっております 今回の能登半島地震もあり ますます 現実身を帯びてきているのが 今から お聞きする南海トラフ地震による 本市の被害想定についてお伺い をしたいと思います

危機管理監 南海トラフ地震における本市の 被害想定についてお答えいたします 本市は 平成14年に国が交付した 南海トラフ地震に係る地震防災 対策の推進に関する特別措置法 に基づき 平成26年に 南海トラフ地震防災 対策推進地域に指定されました これに伴い 指定された地域は被害 を軽減するため 地震防災上緊急 に整備すべき施設等に関する事項 や円滑な避難の確保及び迅速な 救助 応急対策 連携協力の確保 などに関する事項を定めた南海 トラフ地震防災対策推進計画を 策定することとされており 本市 も同計画を平成26年度に策定しております 当計画の基礎データとしている 本市の被害想定については 国の 示す地震津波の想定を行うに当た っては あらゆる可能性を考慮した 最大クラスの巨大な地震 津波を 検討すべきとの方針の下 科学的 知見に基づく被害想定の算出手法 を用いて 広島県が平成25年に広島県 地震被害想定調査報告書を策定 しております これによると 呉市においては 震度6弱の強い揺れと 最高水位3.6メートルの津波によって 死者429人 負傷者1522人 建物被害2万4880棟 避難所への避難者2万9548人 断水人口18万5200人 停電件数5007件と 甚大な被害が想定されております このことから 現在 防災減災の

対策を進めているところでございます 阪井議員 ありがとうございます 先ほどの 御答弁により最大クラスの地震 が発生し 甚大な被害をもたらす 想定がなされているということが 分かりました それでは 南海地震で想定される 震度6弱の地震が発生した場合の本 市の災害対策本部体制 多くの市民 が避難する避難所や備蓄物資の 状況 有事に備えた訓練の実施状況 市民の防災に対する意識の醸成 など 防災体制の現状と 能登半島 地震を受けての今の備えと対応 で十分かどうか お考えをお伺いいたします 危機管理監 南海トラフ地震における本市の 備えとして 災害対応体制 避難所 備蓄物資 訓練 防災意識の醸成 などについて 主なものをお答え いたします 本市では 震度5弱以上を観測した場合 全職員が参集し 市長を本部長とする 災害対策本部を設置 災害に関する あらゆる情報収集に努めるとともに 人命救助や避難所の開設 運営な どの災害対応に迅速に取りかかる こととしております 避難所 避難場所 につきましては 平成30年7月豪雨災害以降 その経験 を基に次の災害に備え 新たな指定 や民間との協定締結により27か 所増やしております

備蓄物資につきましては 広島県が平成29年に策定した災害 応急救助物資の備蓄調達検討報告書 に基づき 水や食料等を計画的に 備蓄するとともに 道路交通網の 分断等に備えた分散備蓄を進めて きております 災害に備えた訓練 につきましては 防災関係機関と 市民や自主防災組織が参加する 呉市総合防災訓練災害対策本部 の運営能力を高めるための災害 図上訓練を 毎年 大規模地震や 豪雨災害など 想定を変えながら 実施しております その他にも 地震 に関する避難の手引やハザードマップ の作成 配布 防災講話の実施 さらに 地域防災の中心的な役割を担う 自主防災組織の結成促進や防災 リーダーの育成など 市民の防災 に対する意識の醸成を図っております 最後に 能登半島地震を受けて 今 の備えと対応で十分なのかとのお 尋ねでございますが 近年 大きく 変化する地球環境に伴って 自然災害 も激甚化しており 防災に対する 考え方も見直していかなければ ならない状況となっております 国も南海トラフ地震防災対策推進 基本計画の見直しを進めており その中で能登半島地震の教訓を 反映させるものと聞いております また 広島県も 国による検討状況 や県内の地震対策の進捗状況等 を踏まえ

令和6年度 令和7年度で広島県地震被害想定 を改定する予定でございます 本 市におきましても積極的に情報収集 を行い 備蓄品の充実等に努める とともに 国や県の検討結果を踏 まえ 南海トラフ地震防災対策推進計画 を見直し 来るべき災害への備え を着実に進めてまいります 阪井議員 ありがとうございます 着実に進 めていただきたいと思います それ では 次の質問に移りたいと思います 大規模地震に備えたハード対策 についてお伺いをいたします 先ほど南海トラフ地震に備えた ソフト面での対応について質問 しましたが 今度はハード面の対策 についてお聞きします 能登半島地震が発生してから間 もなく2か月が経過しようとして おります いまだ多くの被災者が 自宅に戻れず 避難生活を強いられて おり 幸い自宅に戻れられたとして も 水道復旧のめどが立たず断水 が続くなど 生活に支障が出ております 発災直後 電気 水道 通信などの インフラは大きなダメージを受け ましたが 関係者の御努力により 停電や通信はほぼ復旧しました が 被災地での暮らしを再建する 上で 完全復旧のめどが立たない 断水が最大の支障になっています また 至るところで道路が寸断され

復旧もままならない状況で 被災 者支援の物資が届きにくく 孤立 している地域もいまだ多く インフラ の復旧が急務とされております 呉市も 平成30年7月の豪雨災害では あちこちで土砂崩れが発生し 市内 の至るところで道路が寸断されて 物資が全く入ってこず コンビニ やスーパーでは陳列台から食料 がなくなり 併せて 一部地域で 断水が長期化するなど 非常に厳しい 経験をいたしました まさに本市 も陸の孤島と化したわけです これ らの経験を基にした断水時の対応 ハード面においてどのような対策 を講じられてきたのか また能登半島 地震を受けて これまでの対応で 十分かどうか 今後さらなる対策 例えば呉市上下水道新ビジョン においては 重点政策として施策 の耐震化の推進とありますが 老朽化 している水道管の改修に合わせて 耐震化を進められていると思います が その時期を早め 具体的に推 し進めていくお考えがあるのか どうかお伺いをいたします 技術部長 平成30年7月豪雨災害を踏まえ 断水 時の対応など ハード面でこれまで 取り組んできた対策についてお 答えいたします 呉市における管路の耐震化の取組

としまして 全市域を対象としました 管路更新計画に基づき 全ての管路 において 計画的に国の基準に適合 した耐震性の高い管種に更新して きております また 平成30年7月の豪雨で大規模 な土石流により全損した川尻地区 の柳迫第1ポンプ所の復旧に当たり ましては 土砂災害の危険性が少ない 場所に移し 防護壁を設置するな どの防災対策を施し ポンプ施設 の強靱化を図りました 断水時の バックアップの取組としまして は 川尻地区で給水の大半が山側 を経由していたことから 海岸沿 いの主要配水管を利用し 給水区域 の一部において水系の切替えを 行い また広石内休山隧道水系と 郷原方面からの広島水道用水の 異なる水系の水を相互に融通するための 連絡管路の整備を実施しております その他の対策としまして 断水してない 区域 地域の水を有効活用できる よう 配水経路の異なる水系の境界 付近にある市民センターや公園 などに 24時間利用可能な緊急時給水栓 を設置し 給水栓に複数の蛇口の ついた給水器具を取り付けること で 給水所として開設できるよう 応急給水体制の強化を進めております 引き続き 災害に強く 持続可能な 上下水道施設を目指してまいります 続きまして 能登半島地震で 多く

の水道施設が被災している現状 を受けて 今後 老朽管の改修と 合わせた耐震化への取組を早め ことができないかという御質問 でございます 新たな呉市上下水道ビジョンでは 施設の耐震化を重点施策として 位置づけて 地震等の災害に強く 持続可能な上下水道施設を目指す こととしております 施設の更新 耐震化を着実に進める上で 限り ある財源による効率的で効果的な 更新を行うことが重要であります ので 管路などの施設について 重要度 など あらゆる面から評価 検討 を行い 優先順位をつけ 適正な 規模により更新と耐震化を進めて まいります さらに 将来の水需要 を的確に見極め 配水池等の構造物 設備 管路など 水道施設全体を 一体的に捉え 施設の統廃合やダウンサイジング を行うことで 施設の耐震化を少し でも早めるよう取り組んでまいり たいと考えております 阪井議員 ありがとうございます 先日も震度4という いつ来るか 分からないという災害が起こって まいりますので よろしくお願い をしたいと思います 先ほどの質問でビジョンに触れ ましたので 災害の話ではありません

が 次に 老朽化等施設改修に対する 補助金についてお伺いをします 令和6年度予算を見ますと 工業 事業会計の主要な事業として 施設 の改築更新及び耐震化となって おります なお 大規模地震が発生した場合 でも 安全で安定的な水の供給体制 の構築は必要不可欠であります 呉市工業用水事業経営戦略 20242033では 将来にわたって工業用 水の供給を安定的に持続させ 環境 の変化にも的確に対応できるよう 安定供給と持続可能を基本とした 中長期的な視点に立った経営を 行おうとされています そのためには 老朽化した水源地等の改築更新 機械及び電気設備等の更新 そして 昭和40年代から昭和50年代までに 整備した呉地区の配水管の更新 と耐震化を進めるため それらに 要する概算事業費として 総額20億円が見積もられています 工業用水事業において 大型ユーザー の全設備の休止に伴い 経営的に 見通せない厳しい状況の中で また 上下水道では 人口減少に伴う使用料 の低下 加えて老朽化した水道設備 の更新と耐震化など 財政的にも 先が見通せない状況です 一方で 広島県水道広域連合企業団に加入 しますと 令和5年4月から発足してから 水道事業 運営基盤強化事業の生活基盤施設

耐震化等交付金 これは厚生労働省 なんですね を活用し 向こう10年間の広域事業計画を 立てて運用しているとお聞きしました 今後 さらなる水道料金の値上げ を招かないためにも また大企業 の撤退を食い止めるためにも事業 予算の確保は重要であり そのため にも 広島県水道広域連合企業団 への加入についてのお考えをお 伺いいたします 経営総務部長 広島県水道広域連合企業団への 加入の考えについてお答えいたします 議員仰せの企業団に加入した場合 10年間の有利な交付金が活用できること につきましては 令和2年度に企業団への参加の可否 について検討している際には承知 しておりました 当時 参加の可否 を判断するに当たりましては こう した財政的な効果に加え 市民の 皆様に これまでどおりのサービス が提供できるのか 経営力及び技術 力の向上が図れるのかという2つの 点を重視し 判断することといたしました これらの項目につきまして 広島県 との短い期間の中でいろいろと 協議を重ねましたけれども 整備 されてない部分や不明な点が多く 結果として 市民の皆様に対し 責任 ある判断ができないこととなった ため 事業開始された後の運営状況 を見ながら判断する必要がある

と考え 当面 統合以外の連携を選択 したものでございます 企業団への加入についての考え でございますが 現在は 令和5年度から事業運営 を開始された企業団について 事業 運営などの情報収集を行っている ところでございます また 令和6年度には企業団として 最初の決算が示され 各種の指標 や事業内容が明らかになってまい りますので 運営状況や統合の効果 などについて企業団としっかり 意見交換を行い また総務部 産業 部 財務部などとも協議し 参加 の可否について引き続き検討して まいりたいと考えておるところ でございます 阪井議員 ありがとうございます 2年前の上下水道の御判断 これは 良かったとは思っております 今後の 状況 企業団の状況を見ていただ いて また御判断をしていただき たいと思っております やっぱり 市民を中心に考えていただくということ でお願いをしておきたいと思います 南海東南海地震が 30年以内に 70から80%の確率で来ると言われて おります 一たび来ると甚大な被害 が想定されます 今こそ防災に対して しっかりと予算をつけて 市民の 命 財産を守っていただきたいと思います

以上で質問を終わります 御清聴 ありがとうございました 拍手 14番山本議員 市民フォーラムを代表いたしまして 1 働き方改革の推進について 2 持続可能な公共交通の実現について 3 広地区の道路整備について 4 土木関係 維持経費について 4点について質問いたします 今年の働き方改革の推進の中に 仕事と子育て 介護 地域活動など を両立する職員の働き方を支援 し ワークライフバランスの実現に向けた 職場の風土づくりに努め 自らも 仕事と私生活の調和を図るとともに それを実践できる人材と組織を 育てることができるボス 管理職 を育成とあります 昨年1月20日 新原市長はイクボス宣言を行い 1 仕事と子育て 介護 地域活動を 両立する職員を応援します 2 職員の積極的な育児参加や育休 取得を応援します 3 仕事と家庭生活を両立できる 働きやすい職場づくりに努め 自ら 率先して ワークライフバランスの実現に 取り組むとしました 子育てをしている 世代の人たち これから子育てを したいと考える人たちを 呉を選んで いただいて 呉に住んで 呉で子育て

をしていただきたいということ に力を入れたということでありました そして ワークライフバランスを 推進していくためには 非常に有効な 取組で 子育てするなら呉という ようにしていきたいとのことで ありました そこで 昨年の予算総体質問で 新原市長のイクボス宣言に対する 決意を聞いたところであります 何でも話し合える職場環境づくり が大切ということで 市長のこう いった思いが働きやすい職場づくり につながり 市役所の姿勢を示す ことにより 市内事業者に広がり 子育てするなら呉と言われるように していきたいとのことでありました まさに働き方改革の根幹に関わる ことだと思います 市長のイクボス宣言から1年が経過 し 働き方改革を含め どれほど 意識改革が進み どれほどの効果 が生まれたのか お伺いいたします 以降の質問は質問席で行います 当局の答弁を求めます 市長 ただいま山本議員から 私が市長 として大変大事にしております 働き方改革について イクボス宣言 後の取組とその効果について御 質問をいただきました 私は 昨年1月20日 呉市に若い人たち 特に女性から 呉に残ってもらって 子育てをする なら呉と言ってもらえるようになる という思いを込めて 呉市長として

イクボス宣言を行いました イクボス宣言では 山本議員から もただいま御紹介がありました 3つの取組項目を掲げております が こうした考え方を様々な機会 を捉えて職員に伝えるとともに 自らの行動で示していくことで 呉市役所をこれまで以上に働きやすい 職場にしていくとともに 呉市全体 にこの取組が広がることを期待 して 宣言をしたものでございます イクボス宣言の考え方に基づく 取組といたしましては 子育てを しながら働きやすい呉市役所の 環境とは何かをテーマとして 私が 子育て世代の若手職員と自由な 意見交換を行う座談会を開催いたしました 座談会の中での代表的な意見を 紹介させていただきますと 育児休業 を取得した男性職員がロールモデル となって よい影響を与えていく こと 職場内で子供の行事予定を 共有し 休暇を取りやすくすることが 大切であるなどの意見がございました 座談会で私が感じましたことは 職場での理解は進んできたものの 育児休業や部分休業の取得には まだ心理的なハードルがあること や それを解消するためには 職場 において日頃から上司や同僚ら と話をしていくことが重要だということ でございます 座談会では 子育て と仕事の両立に悩む職員の声が 共有され 理解を深める貴重な機会 となったと考えております また 部長以上の管理職が集まって開催 をしております幹部会議の場において 幾度となく市役所全体が上司部下

に関係なく 誰もが意見をぶつけ 合い 率直に意見を言い合えることが 大事であること そのことを伝えて おります また 職場では 子育て や介護など 職員一人一人がそれぞれ 事情を持っておりますので それぞれの 事情をお互いに尊重し 補い合う ことにより 職員にとって居心地 のいい職場になるのではないか 市長の私が考えていることを各部 等の職員全員に浸透するように して 働き方改革についての意識 の改革を図ってほしいと伝えて おります イクボス宣言の効果といたしまして は 男性職員の育児休暇取得者の 増加などが上げられます 男性職員の育休取得は 令和元年度から令和3年度まで いずれも1名と低い水準で推移して おりましたが 令和5年度では 現在8名の男性職員 が育休を取得し その取得率は66.7%となっており 今年度は第4次呉市男女共同参画 基本計画に掲げる令和14年度の 目標である 50%を達成できる見込みとなって おります 今後もイクボス宣言の考え方に 基づいて 常に働きやすい職場環境 に配慮するとともに it化などにより業務の効率化を 進めることによって 職員一人一 人の満足度が向上し 働く意欲が 高まり ひいては市民サービスの 向上に資するものと考えております 山本議員

若手職員との座談会 いろいろな 取組が行われてきていると聞き ましたし 成果といたしまして 男性 の育児休の取得者が増加したという こともあったということであります 今後も働きやすい職場環境の整備 をよろしくお願いしたいと思います イクボス宣言については 子育て をしている世代の人たち これから 子育てをしたいと考える人たち に呉を選んでいただいて 子育て するなら呉というようにしていき たいということでございました 市役所の姿勢を示すことで市内 事業者に広がり 子育てするなら 呉と言われるようにしていきたい ということでありましたが しかし ながら まだそういった市内事業者 に広がっていないのではないかと 思われますので 引き続いて積極 的に取り組んでいただければと思います 次に 持続可能な公共交通の実現 について 2点 質問をしたいと思います 1点目は バス タクシーの運転手 の確保についてでございます バス タクシーなどの公共交通における 運転手不足が全国的に大きな課題 になっております バスやタクシーの利用者は コロナ で一時的に落ち込んだものの 回復 傾向にあると聞いておりますが 運転手の高齢化や コロナが拡大 した際に客が減り 辞めていった 人が増えたこと より賃金が高い

仕事を選ぶ人が増えたことが原因 と考えられます この状況は呉市も同様ではない かと認識をいたしており 先日 会 派で沖縄県に伺い こういった問題 について視察を行ってきたところ でございます 沖縄県では 交通事業者 運転手 等確保支援事業として 交通事業者 の運転手等の確保のため 交通事業者 が行う運転手等確保の取組に補助 を行っております 補助対象経費は 就職説明会や求人広告 等の取組に要する経費 運転体験 会や職場体験会等の取組に対する 経費 人材採用に係る助言等を依頼 する外部専門家に対する謝金と なっており 補助対象事業者は 路線バス 事業者 タクシー事業者 トラック協会 航路関係事業者 航空関連事業者 となっております また 沖縄県 交通事業者人材確保支援事業として コロナ禍や 原油価格 物価高騰 等の影響を強く受けている乗合 バス事業者及びタクシー事業者 に対して 2種免許取得費用 特例 教習に係る費用の国が 2分の1を補助いたしております が 沖縄県は 独自に4分の1を補助いたしております 費用の相場は 大型二種免許が約40万円

普通二種免許が約20万円 特例教習が約20万円となっており 事業者の負担は この4分の1ということになっている そうでございます 行政における このような支援は 公共交通を維持 していくための一つの手段として 必要ではないかと考えられます が 呉市の見解をお伺いいたします 都市部長 バス タクシー事業の運転手不足 につきましては 従来から全国的な 課題の一つに上げられておりました が コロナ禍以降 さらに深刻さ を増しており 各地で運転手不足 によるバスの減便や路線そのもの を廃止せざるを得なくなる事例 が見受けられるようになっております 先日も島根県内の路線バスにおき まして 運転手不足に起因する減 便や路線廃止の方針が示される などの事例もございました 幸い にも本市の生活バスにおきまして は 事業者の御努力もあり 運転手 不足による大幅な減便を実施する 事態には至っておりませんが 今後 便数の維持が困難になる可能性 も考えられ 本市といたしましても 大変危惧しているところでございます このような状況に対処するため 議員からも御発言がありました とおり 国土交通省や沖縄県におき ましては 2種免許取得費用等の一部助成を 実施しているところでございます が 本市といたしましても 例えば地域主導型乗合タクシー や自家用有償旅客運送など バス以外の交通手段の活用も含

め どのような支援が考えられる のか また呉市地域公共交通協議会 での議論を踏まえまして 今後 広島県 とも連携しながら研究してまいり たいと考えております 山本議員 全国的にも バス タクシー運転手 の人員不足が深刻化し 営業範囲 の縮小や撤退が行われる地域が 増加をいたしております こうした 状況の中で 国内においてもライド シェアの導入が検討及び 実施され ようといたしております しかし 現時点で ライドシェア は不透明な部分が多く 持続可能な 交通手段になり得るのか 安全安心 が担保できるのか等が明らかになって おりません 加えて 旅客を運送 事業者をさらに圧迫することが 懸念をされます 今後も 安全安心 持続可能な公共交通 の構築を目指した取組をお願い したいと思います 次に 2点目のエコ通勤について 質問いたします 世界の気象変動の状況からのco2削減 は喫緊の課題となっております 我が国の各部門における二酸化炭素 の排出量は 2020年の国土交通省のデータでございます が 排出量は全体で 10億4000万トンでございます その うち

運輸部門が17% 1億8500万トンとなっております 運輸部門の内訳は 自家用自動車が45.7%と大きなウエー トを占めております 一方で バスは1.6% タクシーは0.7% 鉄道が4.2%となっており このデータ からも 公共交通の利用者を増やす ことでco2を削減させることができ 公共交通の存在価値を高めることが できるものと考えております 市 を挙げて エコ通勤運動を展開して はどうかと思いますが 呉市のお 考えをお聞きいたします 都市部長 地球温暖化対策に向けた取組に つきましては 公共交通を含む運輸 部門におきましても重要な取組 と認識されており 国土交通省に おかれましては この取組の一つ といたしまして エコ通勤ポータルサイト を設置し 自治体向けや企業向け にエコ通勤の取組を紹介されている ところでございます まず エコ 通勤への取組のメリットといたしまして は 地域にとりましては 通勤時間帯 における渋滞の緩和等が また企業 にとりましては 環境配慮への貢献 による企業イメージの向上等が 期待できるものとされております さらに 交通事業者にとりまして は 利用者数増の増加による収益 の向上が図られ 公共交通の維持

向上につながる効果が期待できる ものと考えております 一方で この 取組は多くの企業の協力や市民 の賛同を得ることができなければ 効果が得られにくいといった課題 もございます このメリットと課題 の整理を行い 他都市の事例など を参考にしながら 現在策定中の 次期公共交通計画への位置づけ なども含め 研究してまいりたい と考えております 山本議員 本年9月より 生活バス 広島電鉄 バスに導入が予定されております 新運賃システムについては マイ ナンバーカードとの結びつけも 可能となるなど 柔軟な運賃設定 や乗車ポイントの導入などが容易 になると思われます また 1月号の呉市政だよりに掲載 しておりましたが 呉市民全員が 月に1回 現金でバスを利用した場合 4億円の収支の改善が見込まれる とありました 市民に車から公共交通 を利用していただくには 乗って みようと思っていただける動機 づけとなる インセンティブが必要だと思います 利用者が増えれば増えるほどco2 が削減され そして 収支の改善 が図られることで 公共交通を維持 可能なものとすることができます 運転手不足についても質問いたしました が バス タクシー業界の労働条件

は 90年代に実施された規制緩和以降 合理化が進み 拘束時間は長く 賃金 も他産業と比べ2割程度低い状況 にあると聞いております 人員確保の観点からも 労働条件 の改善が必要な業界であると言 えます いずれにいたしましても co2削減 収支の改善を図るには エコ 通勤運動の構築は大きな成果が 期待できるものと確信をいたしております 今後 取組を進めていただきます よう要望いたしておきたいと思います 次に 広地区の道路整備について 質問をいたします 来年度予算の中にも 横路1丁目白石線の整備 広駅前地区における新たな街路 整備に向けた検討が計上され 大変 心強く感じております 横路1丁目白石線の整備について は 整備が進んでおり 令和7年度末の完了を目指している とお聞きいたしております しかしながら 横路1丁目白石線 の北側を通る生活道路であります 広地区の循環バス路線の道路であります 横路4丁目白石線は 幅員が大変 狭く マンションの建設や小規模 団地の開発等で 車両や人の増加 に加え 国道185号の渋滞の抜け道として 利用され 離合が非常に困難な状況 が続いております 朝夕のラッシュ時には渋滞が発生 し 交通事故や運転者のトラブルが 多発いたしております 白石白岳交差点循環バスもバック せざるを得ない場合もあると聞いて

おります 事故や災害などが発生すると 救急車 や消防車などの緊急車両の通行 も支障を来すことが予想されます また 通学道路でありますが 危険な 状況になっております 広地区では 今後も商業施設の出店も多くあると 聞いていることから 交通事故や 運転者のトラブルがますます増える ことが予想されます 特に白石入り口 交差点付近では 土日 休日において は渋滞が激しく 付近は生活道路 としての状況ではないと聞いて おります このような現状について 当局の認識をお伺いいたします 土木部長 広駅前地区は 昭和36年に都市計画決定された 広駅前地区土地区画整理事業により 道路を含めた基盤整備を行う計画 でしたが 関係権利者の合意を得る ことができず 事業を廃止し 平成18年度から都市計画道路事業 として街路整備に着手したもの でございます このため 現在におい ても 他の地区に比べ街路整備が 後れている状況にあり 議員御指摘 のとおり 地区内の道路は歩道もなく 車両の擦れ違いが困難な狭隘道路 が多く残っており 通学路の安全 が確保されていないことや 車両 の通行に支障となるなどの問題 がございます また 朝夕の通勤 通学時間帯などに慢性的な渋滞

が発生している箇所もございます このようなことから これまで関係者 皆様の御協力をいただきながら 順次 街路整備を進めており 現在 事業実施中である大新開吉松線 につきましては 令和6年度 横路1丁目白石線につきましては 令和7年度の完成に向け 着実な整備に取り組んでいるところ でございます 山本議員 当局におかれましても 現状の課題 認識を持っていることは理解いたしました こういったことから 広駅前地区 における新たな街路整備に向けた 検討を行うための予算も計上されている ものだと思いますし 地元自治会 や広地区自治会連合会から 道路整備 の継続の実施について陳情も出 ていると聞いておるところでございます 特に 現在工事中である横路1丁目 白石線の整備が完了いたします と 国道375号から仁方方面へ また 仁 方方面から地区内への車両の進入 の増加が予想され 現在整備中の 路線の終点から東側の横路4丁目 白石線の整備が喫緊の課題となると 考えられますが 当局の見解をお 伺いいたします 土木部長 議員御指摘のとおり 昨年12月に広地区自治会連合会 と広町白石自治会の連名で 街路 整備の継続実施について要望書 が提出されたところでございます 現在 事業実施中の大新開吉松線 横路1丁目白石線が完成すること により既設道路とのネットワーク

が形成され 交通分散が図れることを 期待しております 一方 当該地区 においては 今後 民間事業者による 宅地造成や商業施設の開業も予定 されているため 地区内の交通量 の増加が見込まれています この ような現状であることから 円滑 な交通や歩行者の安全確保 災害時 や緊急時などの避難路の確保に向け 引き続き整備を行う必要がある と考えております このため 来 年度 広駅前地区の未整備の街路 について 周辺環境の変化などを 踏まえた 交通量や概算費用など を総合的に勘案した次期整備路線 の優先順位を検討し 街路整備による 広駅前地区の安全安心なまちづくり を進めてまいります 山本議員 よろしくお願いいたします 日本 製鉄の社宅や独身寮の跡地に大規模 な店舗の出店があると聞いております し 新たな ほかにも飲食店の計画 もあると聞いております これら の店舗が完成すると 広地区以外 からも買物のため 多くの車両が 殺到することが予想されます 現在 より交通事情が悪化し 事故の発生 も増加するのではないかと思います 1月27日には軽自動車同士の衝突 事故があったと聞いております し

車が横転し 約3時間 車両の全面通行禁止の措置が取 られ 白石白岳循環バスも 現場 付近で停車せざるを得ない状況 で 5便が運行中止になったと聞いて おるところでございます こうい ったことからも 早急に 横路4丁目白石線の整備をお願い したいと思います よろしくお願いいたします 最後に 土木関係維持経費について 質問いたします 来年度予算案においても 継続事業 として道路舗装の長寿命化対策 道路舗装の改修 橋梁の老朽化対策 などが計上されております そして 新たに市民が道路や公園の不具合 を発見した場合 所有するスマートフォン のカメラや位置情報機能を活用 し その場で速やかに通報できる 道路等損傷システムの導入が新規事業 として計上されております 全国 的にも導入する自治体が増えて きていると聞いておりますが この システムについての内容をお伺 いいたします 土木部長 現在 土木施設の損傷や不具合に関する 通報は 基本的に市役所の開庁時間 に電話や窓口で受け付けております が この道路等損傷通報システム は 休日や夜間でも時間を気にすること なく通報することが可能となり ます また 損傷箇所の場所や状況など

口頭では説明しづらい情報をスマートフォン の位置情報機能や写真を使って 簡単に通信できるため 通報や聞き取り に要する時間が短縮されます 送 られた位置情報や写真などにより あらかじめ精度の高い情報を把握 することができれば 現場確認に 出向くことなく修繕に着手できる など より的確で迅速な対応が可能 になると考えております 現在 本システムの構築作業中で 運用上の問題がないか試験運用 を行っている段階であり 令和6年4月の運用開始に向け 作業 を進めております このシステム 導入により業務の効率化を実現 するとともに 市民サービスの向上 を図っていきたいと考えております 山本議員 市民の側にも行政の側にもメリット があるということだと感じました 市民にとって またデジタル世代 の若者にとっても これからの情報 伝達手段の主流になり得るもの かもしれないと期待するところ でございます しかしその一方で 行政側として は 土木技術職員が不足する中で より多くの対応すべき案件が寄せ られるということになろうかと 思います また 近年は 地域の高齢化により 河川の清掃 公園の草刈り 道路 斜面の草取りなど 今まで地域で 当たり前に行ってきた 日常の維持 作業の担い手が不足し 以前のような

活動が困難になってきており 行政 側に依頼する案件が増えてきている ように思います 道路など道路構造物の多くは耐用年数 を超えたものも多くあると考え られます 市民の日常生活に直結する土木 関係維持経費は 今後ますます必要 になっていくと考えられますが 当局の考えをお伺いいたします 土木部長 議員御指摘のとおり 令和6年度から導入する道路等損傷 通報システムにより 土木施設の損傷の通報が容易になる ことから より多くの情報が寄せ られるものと思われます また 高齢化 の影響により地域を担う人材が不足 し 草刈りや清掃などの地域活動 が減少しているとともに 新型コロナ ウイルス感染症により活動が数 年間制限されたことも 地域活動 の縮小に拍車をかけ 市役所に対する 土木1次作業の要望は増加傾向に あります 土木関係維持経費につきましては 日常的な清掃 除草などの維持作業 から 道路のり面の補修や道路舗装 の改修まで 様々なものが含まれ 近年では 長寿命化を目的とした 維持補修に対しては 国の有利な 財源を活用できるようになった こともあり 全体の土木関係維持 経費としては増加傾向にあります 一方で 建設資材や労務単価は年々 増加しており また施設の老朽化

により 修繕が必要な箇所も増加 しております 土木関係維持経費 は 市民の安全で快適な日常生活 を支えるために必要不可欠なもの であるため 効果的な予算配分を 行うとともに予防保全型の計画 的な維持管理により 土木施設を 長寿命化し 経費の縮減と効率化 に努めるなど 限られた予算の中で 最大限の効果が得られるよう 土木 施設の維持管理を進めてまいります 山本議員 しっかりお願いいたしたいと思います 道路に目を向けますと 横断歩道 や停止線 外側線など白線が消え かかったり 消えていることがよく 見受けられます 道路管理者である 呉市と公安委員会 警察の管理区分 はあると思いますが これらも 道路 思想 施設の老朽化であるということ でございます 維持補修が必要な 箇所は多くあると考えられます が 十分に対応できてない状況が 多く見受けられます 地球温暖化 で異常気象が常態化しており 災害 が発生しやすい傾向にございます また 人口減少や高齢化による地域 の担い手不足が目立っております が ますます行政側の負担が増えて まいると思います 土木関係維持

補修経費については 市民の安全な 日常生活を支えるために必要不可 欠な費用でございます 市の技術 職員も不足する中 長寿命化対策 の大きな経費だけではなく 日常 の維持補修にも十分対応できる ような予算の配分をお願いいた しまして 質問を終わります 御清聴ありがとうございました 以上で山本議員の予算総体質問 を終わります 残り8名の方の質問は 後日行う ことにいたします 本日はこれをもって散会いたします

※この映像及び音声は呉市議会の公式記録ではありません。本会議の公式な記録は，本会議会議録をご覧ください。会議録は，会議から３か月後を目途に呉市議会のホームページに掲載されます。

1:26　林田 浩秋 議員の予算総体質問
59:25　岩原 昇 議員の予算総体質問
1:48:29　阪井 昌行 議員の予算総体質問
2:45:02　山本 良二 議員の予算総体質問