にかほ市議会 のライブ配信

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[音楽] OG [音楽] [音楽] あ [音楽] OG [音楽] DET [音楽] DET [音楽] [音楽] おはようござい ますただ今の出席議員は15人です低速数 に達していますので会議は成立しますこれ から本日の会議を開きます日程に入る前に 報告します地方事事法第121条の規定に 基づく出席者はお手元に配布の通り です第1会派代表質問を行います 申し合わせにより質問は再質問までとし 会派因数の多い順番に同数会派については 会派の届けて順に発言を許します質問は 議員側談で行ってくださいまた市長におい ても質問に対する答弁は当局側談で行って くださいえ順番に発言を許し ます初めに響き7番斎藤進む議員の質問 許し ますはい7 番 はいおはようございますおはようござい ますえそれでは会派響きを代表しまして 質問いたし ます今定例会の資正方針で示された新年度 の姿勢運営の基本方針大きく7項目ある中 から基本方針1の快適に暮らせる町では 交通ネットワークの整備についてと 若者支援住宅整備につい て基本方針2の子育てしやすい待からは 保育サービスの充実につい て基本方針6の稼ぐ力が強い町からは稼ぐ 農林業の育成と観光客の受け入れについて 最後に基本方針7の市民と行政が共同で つながる町からは効率的な行財政運営に ついての合わせて6項目について質問を いたし ます初めに快適に暮らせる町の交通交通 ネットワークの整備について ですえ現在上浜地区において地域をつぐ 乗り合い送迎サービス ちょいそ2補の実証実験を6ヶ月の計画で 進められてい ます現在計画の半分の3ヶ月が経過しまし たがこれまでの利用状況や利用者の声など から見えてきた運行のあり方や今後の社会

状況に即した持続可能な生活交通の確保に ついて今現在のを伺い ます次に若者支援住宅の整備について です市長の公約の1つとして掲げて いる福祉視察から市民生活の向上を 目指す高齢者が安心して暮らせる 施策3から寄り添い支援する子育ての 支援これまで盲点だった社会的視点からの 若者 支援若者福祉図書して若者の自立や移住 定住を流すための 施策若者支援住宅の整備事業につい て令和6年度に敷地造成工事に着手しその 後国の地域有料賃貸住宅制度を活用した 市営住宅の整備を国の令和7年度の交付金 交付決定を受けて進める方針で調整し早期 の住宅建築を目指すとのことです が地域有料賃貸住宅と は高齢者世帯障害者 世帯子育て世帯 等各地域における居住の安定に特に配慮が 必要な世帯の居住のように強 する居住環境の良好な賃貸住宅の供給を 確保する ため賃貸住宅の整備等に要する費用に 対する女性や家賃の幻覚に対する女性を 行う制度であると疑っておりますまそこで かこ 1市長が言うところの若者福祉若者の自立 を促す狙いとの整合性はあるのか伺い ます またこの制度については地方公共団体 が地域住宅整備に定める 世帯かこ人工減少に対する 施策定住の 促進UIターン転入等による人口の増加 かこ閉じるなどの記述もあるが若者支援に 特化した整備が可能なのかを伺い ますかこ 2市長が考える若者支援住宅に入居した 若者が本市に自ら土地を購入し新居を 構え結婚という人生ロードマップが理想 通りにけのかそれに対する市の スタートアップ的な支援等も必要だと思い ますがその辺をどのように考えているのか 市長の見解を伺い ます3つ目です子育てしやすい町保育 サービスの充実につい てかこ 1病児対応型の保育施設に関し て受け入れ可能な児童はどのような病気の 種類や症状まで想定されているのか伺い ますまた新型コロナウイルス感染症が5類 に移行したとはいえ インフルエンザ完感染症

1円手足口病など他の児童に影響がある 感染症の児童も受け入れてもらえるのか その基準等を伺い ます かこ2保護者の就労と子育ての両立を さらに支援ししていくとしていますが現実 的には子供に体調の不調がある際には登校 桃園の自粛が求められています特に母親が 仕事を休み対応する例が検されてい ます男女共同三角女性の社会進出の推進の 点で課題が 多く拠点数また地理的にも充実していると は言いがいと思いますが今後拡大していく 計画があるのか伺い ます4つ目です稼ぐ力が強い町稼ぐ農林業 の育成について です 1の被害簿処理事業につい て確かに松虫のによる被害は深刻 です指導の両サイドに追いかけに枯れた末 の巨木が立っている場合など身の危険を 感じる場面に遭遇した市民も少なくないと 思い ますそこで被害簿の処理を進めることは 大事ですが抜頭後の処理と活用について 伺います 合わせて抜頭後の町の警官の維持 や防災防風林としての松林市の再生の 取り組みについても伺い ますかこ 2熊やイノシシなどの有害町中について は人里や農地に近づけないよう対策を強化 してまいります について です昨年は市内のあちこちからイノシシに よるもと思われる農作物の農作物や農地の 被害の話を耳にしかなり深刻な状況化に あることが分かり ます令和3年3月議会にて同僚議員の一般 質問でも同様の質問がありました がその後令和5年においての熊やイノシシ の目撃状況と被害状況推定個体数や獲得 等質について伺い ます合わせてえ今定例会の当初予算の中に 熊イノシシ侵入対策用の電気策等の設置 費用として56万円の予算計上がなされて います が今回実施に至った経緯と具体的な設置 場所や規模につい てまたどの程度の効果を期待しその結果を 経て今後さらなる有害長寿の対策等の考え や計画があるのかを伺い ます1つ目です観光客の受け入れについ て東北最大級のモンベルストアが アウトドアドア拠点施設のオープンも目前

に迫ってきて おり道の駅ネのとの 併設そして既存観光サービス自然観光資源 を連携させることによる誘客相場効果 と交流人口の拡大に大きな記載をしている ところであり旅行客の目的地としての2科 保の喪失につなげていかなければなりませ ん今後拠点施設を施設を書とした多様な アウトドアアクティビティへの施策の展開 にも取り組んでいく必要があるわけです がアウトドア拠点作り事業基本構想とさ れるアウトドアグランドデザイン報告書の 中で 基本施策としてエコツーリズム推進に向け た課題と施策が整理されて おりフィールド 整備受け入れ体制の 整備広域連携による情報 発信誘客と拠点の整備のそれぞれについて 課題や施策が上げられています以下につい て伺います 1町人仕事創生総合戦略による とアウトドア拠点施設整備に より高速道路前線開通の令和8年度まで に観光入り込み客数を370万 人令和4年費48%増と見込んでいます が拠点施設のオープンによる相場効果を 記載しながらも令和8年度の目標達成に 向け て交流人口論をさらなる拡大にどのように 取り組もうとしているのか伺い ますかこ2アウトドアグランドデザインに 基づき市内にある自然資源や施設などを 野外活動に生かすべく整備も着実に進め アウトドアアクティビティ授業の直し層の 効果を引き出すためのフィールド整備等 は施設内の運営するレンタル機能の うちレンタル量の一部を基金として 積み立てサイクリングコース整備等の フィールド整備等に取り組むとしている ようですがかなりの時間を要するように 思います他の整備等も含めて今後どのよう な計画のもにエコツーリズム推進に向けた 施策を進めていくのかを伺い ます最後に市民と行政が共同でつがる 待ち効率的な行財政運営について です市長の2期目の人気も折り返しを過ぎ 3年目に入ったところでありますが 公約に掲げた7分野25項目につい てこの中であったことから計画通りに進め られなかった施策もあるものと資料して いるところであります以下について伺い ます括弧 1現在までの公約達生状況は状況をどう 評価し達成度をどの程度と見込んでいるの

かかこ2公約の中で積み残しの施設の主な ものは 何か今後どのように対応していくの かかこ 3新年度予算編制にあって特に考慮した点 及び重点的に予算配分をした施策は何か また特徴的と思われる施策を挙げるとすれ ば 何かかこ 4人口 減少少子高齢化が進む中にあって適正規模 の行財政運営が求められてきているものと 考えるが本市の持続可能な行政サービス 並びに財政運営についての考えを伺います はい東 市長改めましておはようございます おはようございますえそれではえ日の会派 のえ代表質問会派代表質問について よろしくお願いしたいと思います始めに 会派響きのご質問にお答えをさせて いただき ます大きな1番ですえ快適に暮らせる町の 交通ネットワークの整備についてであり ますま12月1日より実証運行しており ますちょいそ2補の実証運行については3 ヶ月間が経経過いたしております2月まで の利用状況は利用人数が述べで233人1 日あたりの平均利用人数は3人となって おり ますなお利用実人数については47人で ありますちなみに羽交通小川 線での当時の日中の時間帯における1日の 平均乗車人数が約8人でしたのでそれより も少ない平均乗車人数とななているという ところであり ます利用実績の多い時間帯は9時から13 時まで主な条項場所は商業施設や病院など であり ます2月にちょそ2補の登録者を対象に 実証運行に関するアンケートを実施し利用 状況やご意見ご要望を取りまとめえ実績等 について考察をしており ますアンケート結果によると利用して良い 点の主なものは自宅付近での条項でバス停 まで歩かないで良くなった家族や地人に 頼らず移動でき た悪かった点は予約するのが 面倒希望の時間で予約が取れなかったと なっておりまた利用していない理由では 予約が面倒家族がいるからなどとなって いるところであります また今後の利用移行については今後も利用 したいとの意見もありましたが運行本数の 多い定時低路線のバスがあればそちらを 利用するや利用しないとの意見もありまし

た利用実態としては実人数47人の方に 頻繁に利用されてはいるものの地域への 事前説明会での意見やアンケート結果から も全体としては予約の手間がかかる デマンド交通よりも運行本数の多い定時定 路線が望まれていると捉えることができと 考えており ます今後についてはアンケート結果を元に 二市地域公共交通活性化協議会の委員の皆 さんからも意見をいただきながら最終的な 方向性を決定してまいりたいと思い ます次に今後の社会状況に即した持続可能 な生活交通の確保についてですが 今般秋田県で はライドシアに関する検討会を 立ち上げ導入の可能性を探ることを県議会 において表明しておりますまた今回本市が 神山地域を対象に行った説明会や アンケート結果からも生活交通として家族 や親戚知人等からの創業されている方が 潜在的に多くいることがわかりました今後 はこれまでのような交通事業者と行政だけ の関わりだけではなく市民や地域企業へ 学校をはめとする関係機関など様々な主体 が連携共同しながら2全体で新たな公共 交通を考え生み出しそして育んででいく 必要があると考えているところであり ます次 に大きな2番目のご質問 ですま議員がおっしゃるようにまずは若者 支援住宅は若者の事実を促す狙いと整合性 があるのかについてですがまこのことに ついては私は以前から繰り返し述べさせて いただいてるところでありますあり ますまずは日本の少子家による人工現象の 原因は何かについてはすでに結論が出て いるそれは若者の非婚化や未婚率の上昇が 国全体の出張数をげているのが大きな原因 の1つであることに誰も異論はないと考え ます昨年の話になりますが昨年の1月8日 令和5年1月8日の民法番組でありました がま以前にも申し上げましたが与野党の 成長会長代行と成長会長による討論番組 番組がありまし たその中でこその時の令和5年の令和5年 のえ昨年の国会は異次元の少子化対策が 議論の中心になるであろうとの意見が一致 したという言は以前に申し上げております まただその番組の中でどのような話がされ ていたのかを具体的にお話しさせて いただきますがその番組の中で次のような 問題が提起されていまし た少子家のの原因は障害未婚率の上昇に ある30代男性の70%女性の77が親と 同居しているその人たちがいざカップルと

なって自立しようとした時に日本では居住 費が高く賃金が低いこともあって彼らの 生活レベルを一時しく押し下げてしまって いるそれが結婚をためらう原因の1つと なっている調子化を解決するには住宅政策 を視野に入れなければならない良質な賃貸 物件を増やしていくことが重要で あるまさにこれは以前から私が何度も強く 出張していることであります住宅政策の 重要性が認識されたその時感じました そして今今般の発表されております子供 未来戦略の中でも少子化対策として住宅 政策を子育て支援の中に盛り込むとという ことで公営住宅を子育て支援に回収する ことも今般の子供未来戦略の中に疑われ てるところであり ます繰り返しになりますが私として は今般の人工減少問題を取り巻く社会情勢 からすればむしろ若者福祉の実践とその 充実だけでなく子育て政策においても さらに住宅政策の重要性は高まっている ものと認識をしておりますいまして人工 減少克服のための若者福祉の充実に向けた 住宅政策の取り組みについては十分が十分 意義があると考えているところであり ますこれらを前提としてご質問にお答えを させていただき ます初めにかこ1番であります地域有料 賃貸住宅の整備基準は地域有料賃貸住宅 整備基準により規定されております 具体的な入居資格はま議員も述べられた 通り丸1子育て世帯である丸2新婚世帯丸 3高齢者世帯丸4障害者等の世帯丸5災害 により面出していた住宅に居住していた もの丸6特別な事情があるものとなって おりそれらの中で地域住宅計画等に定める ものとされており ます今回しては若年にとって魅力的な若者 支援住宅を整備し安全安心で豊かな住環境 の整備の喪失により若年その留出防止と 定住化を促進し若者を中心とした地域の 担い手が生み出す関係人口の拡大と経済 波及効果による地活性化のためという目的 により地域住宅計画に新たに若者支援に 特化した住宅整備を規定することで地域 賃貸住宅としての整備が可能となるもので あり ます従いまして私がこれまでお伝してきた 若者福祉住宅による若者の自立を促すと 考え方はまさに合致するものである ということを申し述べさせていただき ます次にかこ2ですスタートアップ的な 支援についてでありますが本市では兼て から子育て支援などの施策を充実させ ながらから若い世代の住よさの向上に努め

てまいりましたこの若者支援住宅に居住し ていただくことで本市のそうした施策や サービスを活用していただきながら住みよ さや地域の魅力を教示していただきたいと 考えており ますそして低廉な家賃で住宅を貸し出す ことによって入居者の家計の負担軽減や 貯蓄の増加につながり将来的な持ち等の 取得へと環境が整うことを目指している ものであります従いましてこの若者支援 住宅の整備運営と市の数ある施策や サービスの組み合わせそのものが若い方々 の夢の実現に向けた市としてのスタップ アップ支援であると考えているものであり ます次に大きな3番 目1番であります子育てでしやすい街保育 サービスの充実についてでありますが 受け入れ可能な病気の種類や症状について であります が防護時対応型が病気の回復機にある児童 を預かるものであるのに対し新たに解説 する病児対応型は病気の回復機には至ら ないものの急変の可能性が低い児童を 預かるものであり ます 現在すでに運営をしている病後持対応型の 利用状況を見ると急性蒸気動あ急性蒸気 増援や機関支援といったいわゆる風症状群 の利用が1番多い状況でありますが感染性 胃腸円や結膜園などの感染力がある病気で の利用もされているところであり ます病気の種類は様様ありますが同じ病名 でも症状は個人で違いますので事保育を 利用する場合は事前に医療機関を受信し 意思に診察をしていただいた上で事保育を 利用できるかどうかの判断をいただき医師 が記入する利用連絡表をもに市で受けれに ついて決定することになり ますまた施設内には児童の用または隔離の 機能を持つを設けており感染力のある失 疾患を理由とした児童の受け入れにも対応 できるような形になっているところであり ますすでに実施している事の事例を見ます と疾患ごとの受け入れ基準を定め症状が 重い場合は受け入れしないといった基準を 設けている事事体もあります本市の基準に ついては今後他自治体の受け入れ基準等を 参考に医師の先生方へご相談をさせて いただきながら検討をしてまいりたいと 考えており ます次に弧2の今後の計画についてであり ます行事保育事業には病児対応型防護時 対応型及び体調不良時対応型の3種類が あり ます本市では現在体長不良時対応型につい

て二方地区にある2箇所の保育園と北方 地区にある1箇所の子供園において実施を しているとこであり ますまた病後対応型については2地区の1 箇所の保育園で実施をしておりますそして 今回行事対応型を2ほ地区で実施すること になり ます子供の病気について特に小さい子供の 場合は療養機関が長引いたり受信が複数回 視聴になったりと通院や病における保護者 の負担は大きく共働き世帯の多くの保護者 から仕事を休むことができない子供を見て くれる祖父母党が周囲にいないという声が 寄せられておりましたこのような恋に答え られるようまずは市内に防護時対応型病児 対応型の施設の解説に務めてまいりました 今後の計画につきましては護対応型と対応 型の利用者ニーズを把握し必要性について を検討して参りたいと考えており ます次に大きな4番のかこ1からであり ますマク虫の被害対応についてであります がえ松食いム被害北の抜頭については秋田 県水と緑の森づくり税事業を活用したパト 処理と森林環境剰余税財源を活用した新 単独事業での抜上を実施しているとこで あり ます秋田県水と緑の森づくり税事業では 主に海岸林の小村木を面的に抜刀しその後 の処理については場所によって肯定を区分 しております場所によっては討伐抜頭した 木を搬出できないため木を切り分けるだけ でまたは直径20cm程度ばその場で破し てウッドチップとして散らしており ますあ敷鳴らしておりますまた歯が枯れて から相当の時間が経過しており被害の拡大 が見込まれないこそ僕は林内に集積する ようにしております搬出可能な場合は市内 の生誕節で罪ま墨の材料とするほ臨の工場 でウトチップとして活用されており ますこのように場所に応じて処理しており ますが工程が多いほどかかる費用が増加し ますのでそうした面も考慮しながら対応し ており ますまた森林環境剰余税財源を活用した新 単独事業では主に宅地や工場等の敷地の 被害簿を抜頭しておりますので基本的には 出し同様に生誕施設やチップ工場で活用し ているところであり ます次に抜頭後の景観維持やえ松林再生の 取り組みについてであり ます海管理の再生は多額の費用を要する ため合併以前からの課題でありました平成 18年にTDK社の創業70周年事業の 一環として2億円の援助によるゆり管理 再生プロジェクトが実施され数年をかけて

取り組んでいるところでありますこれは 本市有本上司TDK社の連系事業であり 本市では両前寺折田黒川都温泉保センター 浜の北川小川などで松林再生の取り組みが 行われてきましたまた来年度から秋田県で は西中沢付近の保安林において松食い虫に 感染しても発病しにくい品種抵抗性末の 食材を行う予定であり ますその他警官維持に特化もしたものとし ては九島の松を守る会によって九十島に 黒松の植林が行われており ますまた末に限定したものではありません が二市緑化推進委員会の事業を活用し地域 の緑化による景観維持が図られるよう啓発 をしてまいりたいと考えております次に弧 2であり ます有害超獣対策 です令和5年度 の熊の目撃は49件捕獲は32等でいずれ も過去最多でありまし た農業被害は国が16万円ネギが 2万1000円水筒が1万4000円で 合計で19万円であり ます昨年度の被害はあ額は3万6000円 一昨年は2万9000円ですのでま大きく 増えたといえば増えたことになり ます推定生息数は市としては把握しており ませんので秋田県全体としては平成29 年度が2300等300030年度が 3700等であり令和元年度の4400等 と公表されている数値が最新であります イノシシの直接的目撃はないものの イノシシから荒らされたとの情報が9件 あります捕獲等差は過去最多の8等であり ます農業被害は水筒が24万6000円さ 芋が22万7000円金MUが 2万2000円合計で4951円であり ます昨年度の被害額は54万6000円 ですが一昨年は808万6000円ですの でま拡大傾向にあるというのは分かり ます推定生息数は市としても秋田県として も把握はできておりませ ん次に電気策についてであります電気策 設置支援補助金は主にイノシシによる 農作物被害防止を目的としており ます本市では平成30年度に初めて イノシシが確認され令和2年度から農作物 への被害が報告されおりますそのため令和 3年度に市の備品として電気策を購入し 被害にあった農業者へ貸し出してえ効果を 検証しておりましたまその結果電気策設置 によるイシの侵入防止の効果が認められ ましたので農作物被害防止対策として電気 策の購入に対し際しえ補助率が2上限 10万円として補助をするものであります

ま具体的な設置場所については市内の農地 を想定し現時点では思考的な意味合いも あることから3件程度としておりますまた 来年度は電気策設置の研修会を実施する 予定ですので実際に購入する前に市が所有 する電気策を活用して農業者ご自身で効果 を確認することも可能であり ますこうした取り組みによって今後農業者 の方々がえ電気策の効果を実感されに広く 浸透し農作物被害が減少することを期待し ているところでありますなお令和4年度 から6年度を実施期間とする2日星超獣 被害防止計画では令和6年度での被害金額 の目標値は熊は2万6000円イシは7万 7000円としておりますがこの数値は前 年度令和3年度の被害額熊2万9000円 イシ8万6000円を基準にしているとこ でありますまこの他来年度予算には柿の木 などの家事を撤去し熊を人に近づけない 対策の補助金も計上しておりますまた 噛みつくした噛みつかした林を借り有害 超獣を人へ近づけない干渉体の整備の予算 も増額しておりますま今後も人里や農地へ 近づけない対策と捕獲駆除の対策を推進し 超常被害の防止に取り組んでまいり ます 次に大きな5番目であります観光客の 受け入れについてでありますかこ1の交流 人口の 拡大まず始めに質問の前段で述べられて おります総業戦略によるKPI観光 入り込み客数370万人の設定地について はアウトドア拠点整備え施設整備を見据え て目標地にしたものでございますが過去3 年間のコロナ禍において人が滞ったことや 旅行スタイルの変化に加えて拠点施設の 完成の後ろ直し等により少なからず目標値 の見直しが必要と捉えております本誌に おいては豊かな自然を有しながらもこれ までその魅力を十分に生かした施設や サービスが少なかったためご質問にあり ますようにアウトドアの資源を生かした 新たな取り組みとしての体験型滞在型の メニューいわゆる アクティビティの体制の充実を図り交流 人口の拡大を目指す必要があるものと捉え てまいりましたまずは施設内のビジター センターを拠点としてこれまで本誌を訪れ たことのない方々への情報発信や115万 人とも言われる全国のモンベル会員への PRを通じて二星の名前えすら知らない 方々にも情報を届けることにより新たな 観光需要の喪失を図ってまいりたいと考え ておりますそしてその需要の受け皿として アウトドアグランドデザインでも触れて

おります通り超会さや2方光源長島台豊か な海外線などをフィールドとした アウトドアツアーやサイクリングコースの 設定など市内全域でアクティビティを 楽しんでいただける環境を整えてまりたい と考えていますまた訪れた方々が気軽に アウトドアアクティビティに取り組める ようサイクリング車両やカヌカエ登山用品 などの備品の貸などなども行ってまいり ます加えてアクトアクティビティの情報 発信や表者に向けて来訪者に向けて市内 飲食店や宿泊施設の紹介に努め様々な角度 から考量人口のさらなる拡大に努めて まいりたいと考えており ます次に弧2のエコツーリズムの推進に ついてであります初めにアウトドア グランドデザインについて改めてご説明を させていただきますこのグラウンド デザインについては株式会社モンベルに令 和2年から令和3年にかけて業務委託し市 の考え方も交えながら指揮を通じた本市の 自然を生かした最大限の最大限可能性の 可能性などを報告書として提案して いただいたものであり ますアウトドアグランドデザインに記載さ れている施設の整備についてはこれら全て に取り組むとなればご質問にある通り かなりの時間と莫大な費用が見込まれる ことから市の財政計画や有利な財源の確保 に努めながらなるべく負担が大きくなら ないよう優勢順位をつけて検討を進めて まいりますなお竹島方の抵抗については 姿勢方針でも述べましたように令和6年度 の立会いに向けた調査検討を進めており 財源の確保が整うのであれば早期に 取り組んでいきたいと考えており ますまたアウトドア拠点施設の解説時には 体験用のクライミングピナクルの設置や レンタルサイクル用車両の準備パドル スポーツ用の可能や火薬そして気軽に アウトドアを楽しむためのキャンプ用品や ウェアの貸なしなどを行ってまいります またサイクリングやパドルスポーツの ルート設定や 情報発信などあまり予算をかけなくても できることもたくさんありますのでその ようなことから進めてまいりますご質問に ありますエコツーリズムを推進充実させて いくために最も重要と考えているのは アウトドアに精通しガイドやサポートに 努める神社の確保と育成であります多様な 通リズムを展開するためにはコンテンツに 応じた専門的知識を有する方々のサポート 体制が欠かせませんし現時点でまだ十分と はいえず課題となっているところであり

ます拠点施設の指定管理者であるモンベル ホールディングス側でもフィールドに応じ て精通した人材を配置することになってい ますがそれだけでは十分とは言えません 地元でこれまで自然や登山のガドをされて 来られた方々のお力はもより最近は野外 教育活動の経験が豊富な方をはめ サイクリングパドルスポーツなどに精通し た移住者も増えありますのでそのような 方々の活躍の場所としても活用できるもの にしていきたいと考えておりますさらに 地元市民の関わりの素を広げていくために も地域においてエコツーリズムや アウトドアアクティビティの理解を深めて いく必要があるものとも考えており ます次に大きな6場面え市民と行政が共同 で 効率的な財線運営についてでありますめ にこ1の公約の達成であり ますご質問にあります通りこの中の影響を 受けて思い描いていたように進められない 施策もありましたが公約の7分野25項目 についてはほぼ全てに着手をさせて いただいており ますその施策政策業務等の状況に関しては 全員協議会や議員説明会でもお話をさせて いただいておりますのでご理解をいただい ているものと思っており ます高校生までの医療費無料化や保育量の 完全無償化については継続しており安心な 妊活出産を支援するためのネブアネの解説 を含め子育て支援の事実を図っております しさらには行事保育施設の建設へと向かっ ておりますので項目以上の取り組みが実現 する見通しであると考えおりますまた ブラオブリズ秋田との共同プログラムで ある健康プロジェクトの展開やスポーツ等 を通じた他世代にわたる交流拠点施設で あるSパーク2かほの充実そして竹島方 スケートパークの整備などを行ってきた ところであり ます移住定住に向けたPR施策についても 既に取り組みを進めておりすぐに効果が 見えづらいものもありますが引き続き プロモーション活動を続けていきたいと考 考えておりますま長会さ富島ジオパークに ついてはまずは来年度の国内再認定を 目指して奮闘中であり世界ジオパーク認定 に向けた取り組みについても公生4市長が 一丸となって進めているところであり ます私の公約で申し上げた今後 取り組む重要施策についてはその全てが 人工減少対策あるいは少子高齢化の対策と なっておりますその意味で市の総合戦略や アクションプランの進捗がその他制度とし

て見ることができますましかしながら すでに展開している事業については達成 済みと捉えれば達成度は上がりますが継続 しているこれらに事業に関しても繰り返し 検証し必要な修正を講じながらよりよい 施策として実施を進めているとこであり ますまそのため達成度を数値として表現 することは考えておりませんが公約に掲げ た施策の実現に向けた取り組みを着実に 進めてまいりたいと考えており ます6の括弧に積み残しの施策について ありますがま先ほど全ての公約に着手して いるとの答弁はさせていただきましたので ま積み残しという言葉のニュアンスはとは 若干違いますがま若者支援住宅の整備に ついては当初想定していたものとは変わっ ており住宅整備の完了が倒しとな後倒しと なっていることはご質問の趣旨に近いのか なという分に考えておりますただ令和6 年度に敷地造成整備し7年度には住宅建築 に着手するため協議手続きを進めており ますので公約通り自立を目指す若者への 支援として着実に事業を進めているところ であり ますまたアウトドアアクティビティ拠点の 拠点となる2アウトドアベースについても 当初の計画から遅れが生じていることを 報告させていただいておるところであり ますがまこれもなんとか6月のオープンに 向けてえ着実に整備を進めていきたいと 考えており ますまた2補方式と呼ばれる警官保全型で 進めております北方舞川地区補助整備事業 については順調に採択を受け事業が進め られてるところでありますまこれに付随 する北方米川線の道路整備や若干遅れが 生じている北方大竹線の整備など社会ウラ の整備についても引き続き取り組んで まいります学力と体験のバランスの取れた 教育機会の提供についてはロナ禍により2 かほ地域学の学習が停滞していた時期も ありましたが令和5年度においては人との 関わりなどの体験活動が戻ってきており ます引き続き教育委員会と総合連携を図り ながら子供たちの成長につながる取り組み を推進してまいり ます次にかこ3新年度予算編成と施策に ついてであり ます本市の行在線運営を取り巻く環境は 直面する人口減少による影響は避けられず また高齢化によるより増加する扶助費社会 保障への対応そして類似する公共施設再編 など取り組むべき初可題が多い状況にあり ますいかにして人口減少を食い止めるか その解決策として子育て世代若者世代の

取り組みが非常に重要であるという風に 考えてるところでもあります本市はこれ まで他市に先駆けて積極的に子育て支援 若者支援を攻めてきたところであります これらは引き続き切れ目のないそしてニズ に合わせたえ先進的な取り組みを進めて まいりたいと考えており ます令和6年度の特徴的施策については 例えば行事保育事業として病児対応型保育 施設の建築に着工予定でありますすでに 解説されている病後時対応型と合わせて 保護者の就労と子育ての両立を支援して まいりますまた若者支援住宅整備事業は 敷地造成工事に着手し三振あるいは小人数 世帯に向けてええ賃貸住宅の不足を解消 することで弱若者層の自立定住の促進を 目指すものであり ますさらに消防防災対策にも引き続き重点 的に取り組むことで市民が安心して 暮らせる街づくりを進めるため地域防災 計画や津波災害ハザードマップの改定の他 継続事業としての防災行政無線強靭化事業 として北方地区の屋外放送設備を更新する ほ災害対応特殊水槽付き消防ポンプ自動車 などの購入を予定しております効果的に 財源人材え時間などの 資源の活用を図り持続的な経営を行って いくために事業の優先度を見極めつつ初子 策を実施してまいりたいと考えており ますかこ4次の4の持続可能な行政 サービスと財政運営についてであります がま議員がおっしゃるように人口減少諸子 高齢化が進む中で限られた資源を活用し ながら持続的な行政サービスを行っていく ためには適正な規模そして適正な予算配分 による財性運営は欠かせないものと思って おりますそのために公共施設等総合管理 計画でも示している通り人口規模等に 見合った施設配置の最適化や老朽化に伴う 施設の除却等により維持管理費の削減を 進めるとともに市民ニーズにあった新しい 施設への投資など選択と目張りが重要で あると考えており ます人口減少は国としても避けられない 課題であり減少してもなお生まれ育った 地域を大事に思い住む人々がいてこその 地方自治体の役割は今も変わらないものと 思っておりますましかしながらこれまでと 同じやり方をひたすら続けるわけには まいりません世の中では技術の進歩により これまで不可能だった様々なことが可能に なってきております今国が上げて進めて いる DX地域課題を解決するツールとして手法 でこそDXの推進は重要なものであると

考えております1人1人が端末を持ち 情報教育も進んでいる世の中となり行政 サービスもあり方が変わっていくことが 必然であると捉えておりますま中期的には その過としての難しさがしばらく続くもの と認識て認識しておりますので行政 サービスを実施していく中で常に誰1人 取り残さないことを念頭に取り組んで まいりたいと考えており ます 斎藤進 議員はいえそれではあ2さ再質問させて いただき ますえっとまず最初に若者住宅整備につい てでござい ますえっと若者の自立を促してま地元に 定住して地域を支える大切なま存在になる ことを重点に考えてると思いますけども 若者としての位置付け えっと年齢について何歳から何歳 を指しているのか また自立すると はえ その今やろうとしてるその建物に対して 入居し て何年ぐらいそこにえ入居できると考えて いるのかま自立の際にま市で整備する うまできれば市で整備する土地をその若者 に購入していただいてそこに神経を構え るっていう1つのそのプロセスもあると 思うんですけどもまそういった場合その 定例な安価な あ宅地を準備するということは若にとって も大変ありがたいことだと思いますけども そのツボ単価みたいなものはどのぐらいの ま今の時点でもしえ数字的に説明できる ことがあれば考えがあればお伝えればなと 思い ますえあとはそのこてしやすい町の保育 サービスの充実ですけどもええやはりその 預けれるそれから迎えに行くという時間帯 を考えた場合にえ通勤ということを考える と朝6時には預けてそして会社に働きに 行って 夕方5時5時半には迎え行けないと思う やっぱり6時頃まで預けてもらうという そういう時間帯になろうかなと思います けどもそういう時間の配慮などは考えて いるんでしょう かあと4番目のま熊イに関してですけど もえ二保で超獣被害防止計画が策定されて いますけど もまそれによるイノシシの令和4年から6 年の取り組みの内容とし て市内での被害状況の把握に務め被害が

多発してる地域でえ農作物被害のための保 が捕獲が必要と判断された場合は実施体と 地域住民が連携して捕獲するとこう歌って ありますがその連携して捕獲するとはどう いうことなのかということについての説明 をお願いしたいと思います また えこの捕獲については多町村でも狩猟を 行う量子の高齢化による人材不足によって 計画に沿った狩猟駆除ができないというよ な問題もあるようですが本師については どのような状況にあるのか資料免許に関し ても補助金が補助金制度もあるようです けども近年新規に資料免許を取得した方が 何人ほどいるの か また資料する人たちもかなりあのいろんな 経費がかって大変なようですけども有害 苦情の報酬については2ではいくらになっ てるのかを伺いたいと思い ますえっと5番目の地域再生 計画アクティビティの件ですけども えこれについて二科保ではアクティビティ 拠点施設整備計画というものが定めてあっ てでそん中 で アウトドアアカデミー事業ということが 歌われてますますけどもその事業内容に ついて説明できれば説明していただければ という風に思い ますあとは あの市長の公約の達成率ですけども5項目 についてはえ先ほどのお答えの中 でえっとどだけ え着手しているということですけどもえ 市長としてその達成達成率え人気期間中に 100%まで目指す え強い気持ちがあるのかそれを伺いたいと 思い ますはい答弁長 え質問大きく再質問大きく5点ですえ1番 目2番目3番目4番目については各担当 からお答えをさせていただきます5番目に ついてえ公約の達成率についてですがえ 当然のことながら公約については100% を目指してまいりますましかしながらえ 達成という完成とするのかによっても見解 が変分かれてくるかと思います当然のこと なら事業を着手してえすぐに効果あ事業が 完成あるいは効果が生まれるものもあれば えアウトドアアクティビティ拠点のように 計画から完成までにえなお一層の時間が かかるとあるいは景観保全型補助整備事業 についても完成を持って100%と見れば 100%には到達できませんので人気中に

はそう考えれば着手をしているかどうかと いうことを1つ大きな着眼点にしていき たいそう考えた時にはいずれにしろできる できないものについても含めてですねえ 私たちは全てを明らかにしていきたいと 考えていますしえ先ほど来述べているよう にえ着手という地点で捉えればえほぼ全て のものに着手をできているものと理解をし ており ます企画調整部長はいそれではええ若者 支援住宅に関しましてのえ再質問について お答えいたしますまず1つ目の若者という 定義年齢についてのご質問だと思いますが まえ18歳から39歳までを想定しており ます2つ目のえま入居できる期間という ことですけれどもま期間としての定めは今 のところま何年ということは考えており ませんがいずれこの対象人数対象年齢が 39歳までということになっておりますの でまそこまでという形では考えております え3つ目のま えま安価な宅地文書に関しては ま宅地文章ということであれば若者支援 住宅のツ単価ではなく若者うん宅地文書の 壺単価のご質問だと思いましたが今の ところそういったところに関してえお話し できる内容はございませ ん以上 です市民福 部長はいえそれでは私の方から子育て支援 の関係で病児保育施設の利用時間という ところであの答弁させていただきます え利用間の検討につきましては現在病後 10保育で午前7時から午後6時まで解説 しておりますそちらの方利用状況のま保護 者からの声としては特にもっと遅くとか 早くとかというお話はありませんので大体 その時間を基準として検討しているところ であります以上 です 能査 部長はいえそれではえイノシシの捕獲に 関しましてえ実施体と地域住民が連携して 捕獲するえその連携についてであります けれども え地域住民からその捕獲の情報をいただき ましてえどの場所に出たというところの 情報をいただいて実際に報告する時には 地域住民が関わることなくえ実施体でえ 捕獲に向かっておりますえ次に え新規でえ資料免許を取った人え何人かと いうご質問についてでありますまずあの 資料者の確保を図るためにえ平成30年度 からえ資料免許取得等にかかる費用のほぼ 全額を支援しておりますえ昨年度までに

16名がこの制度を活用してえ狩猟や罠の 免許を取得しておりますえ今年度において はえ1名が取得しておりますえそして現在 の実施隊員は25名でえ本市においては 増加傾向にあり ます続きましてえと報酬についてえお答え をしたいと思い ますえ自治体には罠の見回りや捕獲などで 出動した場合に報酬と費用弁償を支給して おりますえ今年度報酬の額を確定してあ 改定しておりましてえ鉄砲所持を伴う出動 の場合にはえ1回あたり3000円を 6000円に引き上げておりますまた罠の りなど鉄砲所持を伴わない出動1回あたり につきましては1000円を3000円に 引き上げておりますえこうした報酬はえ 県内の自治体で大きく異なっておりえ他市 においては出動の回数によらず年間で 2000円というところもありまあの県の 担当によりますとえ報酬学を含む本市の 支援体制はえ充実していると伺っており ます以上 です商工官部長 はいアウトドアアカデミーに関しまして私 から答弁させていただきます一般的に アカデミーという言葉自体は学会であっ たりえ 学芸の専門的研究団体などであったりを あの指す場合が多いかと思われますがえ 我々が用いておりますアウトドア アカデミーというのはまあの狭い意味での あの単発の授業もあればあの広い意味での こういった方向性を目指していきましょう というものもあるわけですけどもえっと 狭い意味であの申し上げますと0和4年度 令和5年度とえっといわゆる単発イベント なんですけどもえっとキャンプの際の テントの貼り方のあの体験教室であったり えっと海にあのカヤックを用いてまシ カヤックの体験会であったりとそういった あのものを開催しておりますで今後あの 先ほどあの市長の答弁の中にも少しあの出 ておりますけども えっとアウトドアアクティビティをげて いくためにあのどうしてもあの施設など だけではなくてあの人材の育成というのが 必要となってまいりますあの アウトフィッターと通称呼ばさせて いただいたりもするんですけども精通した 人材あ安全にガイドしていただく人材 あるいはそれをサポートしていただく人材 そういった方々はま外部からのみならず 地元市民もそういったことに参画できる ように育成確保を図っていく必要がある ものと捉えておりましてそれもあのある

意味アカデミーという形であの育成して いきましょうする必要がありますという ことを指しておりますあとは実際に アウトドアアクティビティを体験されるま 地元の方々であったりあるいはまえっと 市街から訪れてくださる方々があのモミさ 的なものだけではなくてより皇室で満足度 を上げていただくためのあの体験であっ たりあのエコツアなどをあのに参加あの 楽しんでいただくといったそういった包括 的な意味も含んでいることをご理解 いただきたいと思い ますこれで7番斎藤進む議員の質問終わり ます商用のためえ11時15分まで休憩を いたし ますっ [音楽] た [音楽] あ [音楽] DET [音楽] あ [音楽] あ [音楽] あ [音楽] DET [音楽] あ [音楽] あ [音楽] 休憩前に引き続き会議を再開し ます次に総会11番佐々木工事議員の質問 許しますはい11 番 え改めましておはようございますおはよう ございますえ総務会を代表いたしましてえ 質問をいたしますえまず大きい1番ですが え稼ぐ力が強い待ちえ資源を活用した水産 業の進行ということでございますえ海洋 環境の変化が要因と見られるえ客量の減少 が 著しく水産物の安定がえ課題になっている アビの主病放流 など作り育てる漁業の 推進自らの反論開拓や担て育成え漁業の 魅力発信への取り組みを支援をすると述べ られておりますえこ1番え令和4年度の 実績を見ると放流されたアビの大きさはえ 20mmと50mmで年間 18万40豊かな海を守るためにもルール

は必要であります が下期同様アビの1日あたりの魚覚個数は え決まっている かえまた本期で見られる観葉環境の変化は どのようなものでえその影響はアビの成長 やえ許高に影響を与えているか伺い ますえかこ2番 目えアビの違い放流は磯資源の増殖を目的 とした資源管理型漁業として支援しており え時から数十年代にわりえ取り組んできた 事業でもありますが目的としている増殖の 成果はえ出ているか伺い ますえ大きな2番目 です高齢者が元気な街づくり 高齢家による増加する扶助 費社会保障費への対応や公共説の再編など 複雑化多様化する許可代に 取り組み活力ある街づくりを進めるとして い ますまた市総合発展計画の高齢者が元気な 町に は高齢者の方々の被害作りをはめとして 現状に対する許可題や 今後の目標を達成するために 進める主な取り組みなどが示されてい ます市長は先の一般質問の 際高齢者福祉のアナウンスの仕方への対応 につい て行政運営の中で市民の皆さんへの不足が あったとすればきちんと見直さなければ ならないと考えて いる民の皆さんは分かってくれるだろうと いう曖昧な認識を抱いていた が決してそうではないということも含めて 十分に反省すべきことは反省すべきと考え ていると発言されまし た昨年の経式で も数年ぶりに開催された ビトこれからも続けていきたいと挨拶され まし た しかし今回の姿勢方針では高齢者が元気な 町について は介護保険単独保険家がえ6行ほど述べ られている程度 で他の施策と比べて施策推進に対する中み が薄い感じがあり ます今定例議会に提出された安第10号の 長寿祝金の支給見直しもありますが 今後高齢者が元気な町の推進はどのように なっていくのかという声もえ議会と市民の 話し合いの場でいただいており ます高齢者あこ 1高齢者福祉に対するアナウンスの対応に ついてどのに考えているか見解を伺い

ます2長寿祝金を見直した 場合これに変わる新たな高齢者向けえ施策 を考えておられるのか伺い ますえ大きな3番 目日保高校存続に向けた要望 活動学校存続に向けた要望活動の 他学校の魅力化推進に向けた施策の 協議地域と連携した特色ある学校としての 取り組みの推進を展開していくため 仮称補高等学校魅力化推進地域連携協議会 を設立し令和6年度当初予算に は保高校存続魅力化プロジェクト推進事業 費が計上されており ますえこの取組はえ第8次秋田県高等学校 総合整備計画のために設置された検討委員 会による報告書において1つの案として二 高校についても統合の可能性が示された ことを受けてのものでありこれまでの本の 組がより強力に展開されることを期待する ところであり ますえかこ 1協議会はどのようなメンバーで構成され えるのかまた取り組みの具体内容や市の 関与の仕方について伺い ます2え当会派でもこの課題についてどの ように取り組んでいけるかを模索している ところでありますが広く市民と共有すべき 視点の1つはほ高校が存続できなければニ 市の街づくりはどのようになってしまうの かという点でありあると考え ますこの点に対する市長の見解を伺い ますはい市長 えそれでは会派総会へのご質問にお答えを させていただきます初めに大きな1番稼ぐ 力が強い町の資源を活用した生産業の進行 についての括弧1でありますがアビの1日 あたりの客個数は平沢小浦小の強者で上限 を1人25個としているところであります また秋田県漁業調整規則により空の大きさ が長さが10cm以下のアビは取ることが 禁止となっておりますま次に本市の沖合い で置きで見られる海洋環境の変化とアビの 成長や魚覚高に与える影響についてです 近年全国的にアビの不良がついております その用意の1つとしてウの大量発生による 階層類の食害が問題視され秋田県水産振興 センターが令和2年と4年度のにわり ええ潜水による実態調査を行いましたが 原因の特定には至りませんでし たまた水産進行センターでは令和4年度 から旅客同行把握調査として漁業者がその 日に取ったアビの個数大きさ等を集計し 資源料を推計しており ますその他資源の維持確保に向けた 取り組みとして適正な旅客数や旅客区域の

選定などを検討しておりますまこのような 調査を来年度まで継続しその後公表すると のことでありますのでこう調査結果を待ち たいと思い ますまた の日本近海の水温上昇率によると 日本海中部では100年で1.87°Cの 水温上昇率と極めて高くなっているものの 海洋生体系は水温だけが影響を与えるほど 単純ではなく磯焼けや二酸加炭素の増加 なども介類に負の影響を与えるものとして おり ますまた秋田県環境ポータルサイトによる と明確な因果関係は認められませんがられ ないが極端な水温低下あるいは上昇の影響 がアビやサザなど定着性生物に影響を与え ている可能性があるとしており海水温の 上昇によるモバを構成する階層類や現存量 の変化によってアビなど磯資源の外格量の 減少が予想されるとしており ます次にかこ2アビの違い放流についてで あり ますご質問の通り本市関内における違放流 は20年以上取り組んできた事業であり ますこの10年間では平成27年の魚覚炉 16T魚高1億10000万円をピークに 減少へ展示平成30年には7T 6700億円と再生の半分程度となって おり令和5年は0.5T500万円と激減 をしており ますこの数値を見る限りでは目的とする 成果は出ていないと言えると思いますしか しながら現在のところ地放流を中止すると いう選択肢はありえません令は3年度には アビ死病生産施設の主水行を回収し市外の 生産率向上を図っております令和4年度 から放流する違いの一部を30mmから 50mmとして生存率がこれまでの2倍 以上になると言われておりますがその成長 には3年は必要であるため効果は来年度 以降に確認されるものと考えており ます水産進行センターでも現時点ではアビ の不良の原因を特定できておりませんが 懸命に調査を取り組んでいるという風な ところでありますまこうした取り組みのは もうまなくもうまもなく現れると思います ので行政としては市外法事業への支援を 継続しながら資源の回復を期待したいと 考えており ます次に大きな2番かこ1であります初め に市政方針の元気なあ高齢者が元気な町に ついて介護保険単独保険家ののみ述べられ ており中身が薄いと感じられたようでは ありますが高齢者施策については高齢者が 安全安心な生活が遅れるよう相談業務に

重点を置きながら見守り支援や介護されて いる家族への支援介護予防認知症施策など 様々な事業を展開しており市民の方にとっ て当たり前のように浸透していることから 今回の姿勢方針では大きな転換となる介護 保険単独保険者家についてだけ述べさせて いただいたとことろであり ますアナウンスについてはもちろん必要と 捉えておりこれまでも高齢者福祉介護医療 外ブックを全国配布し出前口座の開催など にえより集中を図っている他市内のケア マネージャーや民児童員など身近な方から その人にとって必要と思われる情報を伝え ていただいているところであり ます次にに寿祝の見直しのついてですがえ これに変わる新たな高齢者無計策を考えて いるかについてですま近年高齢者の課題が 複雑化複合化していますまた高齢家に伴い 認知症の方も増えてきており ます 別段長寿祝金の見直しにより出された予算 全てを新規事業に当てるものではありませ んが令和6年度の取り組みについて説明を させていただき ます1つ目として高齢者が安全安心な生活 が送れるよう相談支援に重点を置き令和6 年度は地域包括支援センターに事務員を 補助員を事務補助員を増員し相談対応の 充実を図る予定であり ます2つ目としては生活支援の充実であり ます地域の居場所作りは高齢者のニーズが 高くや自殺予防介護予防につながる など様々な波及口があることから地域の 方々と一緒に新たな居場所の喪失に今後も 取り組んでまいり ます3つ目として健康寿命の延伸を目的に 介護予防の充実を図りますまこれまで養子 園認定等受けている方を対象としたミニデ サービス事業について令和6年度から口を を広げ高齢者全般を対象とし内容も介護 予防のメニューを増やすなどより多くの 方々への普及を図ってまいりたいと考えて おり ます4つ目として日々の生活の中で自らの 健康を自己管理できるよう新たに介護予防 手帳の活用を進めてまいり ます5つ目として認知症対象 の対策の充実でありますこれまでも多様な 事業で認知症の方や家族を支援してまいり まし た厚生労働省の認知症施策推進大綱におい ては当事者の恋を施策に反映することが今 求められております令和6年度は認知症の 方の声や思いを叶えるべく認知症 サポーターによる支援へとつなぐための

チームオレンジの立ち上げを目指して まいります 6つ目として補助性え補助制度の充実とし て令和5年度から補聴期購入への女性を 開始しており ます7つ目として体上方針ワクチン摂取 費用の女性を令和6年度から開始する予定 であり ますこのように高齢者が元気に暮らせる 街づくりを目指しニーズを把握しながら 既存の事業をスクラップアンドビルドし ながら後ろ施策の拡充を図っているところ であり ますその上で今回の長寿由来金の見直しに ついてお話をさせていただきます当然の ことながらここにおいては選択肢として 現状維持縮小廃止の3つの案があります私 としては大前提として限られた予算最適 配分を目指すということがあり ます長時祝金は長きに渡り2のみならず 全国の市町村で今の日本を作り上げてこ られたお年寄りの皆さんに経緯を払うと いう趣旨で設けられ継続されてきた事業で あると認識をしており ますましかしながら近年の少子高齢化の 進展により高齢者の数が多くなり予算規模 も大きくなっていくことが見込まれ色々な 地域で制度そのものが見直し廃止されてき ており ます私としては新たなニーズに基づいた 健康寿命の延伸に起するような施策を展開 させるべきであると考えておりその内容と してあげたのが先ほどの答弁の7 項目でありますし特に補聴期購入助成や 体上方針ワクチンの摂取助成など新たな 事業を追加させていただいており ますまほでそれまでの長寿祝金制度の趣旨 を否定するつもりはありませんこれを全面 的になくすことにはむしろ私も強い違和感 を感じていたところでありますですので現 時点では廃止ではなくむしろ事業が継続 できる規模に縮小をしたという風にご理解 をいただきたいと思いますこの考え方は経 労式の継続も同じです多くの自治体が労式 の開催を既に取りやめている中で私として は規模はにしても市主催の計量式があって も良いという風に考え令和6年度も計上を させていただきまし た次に大きな3番 目日保高校存続に向けた要望活動であり ます協議会の公生委員につきましては市が 中心となって要望活動を行っていきますの で当然市代表である 市長である私と教育長そして市議会を代表 して議長にもお願いをしたいと考えており

ますまたその他本議会に陳情書を提出して おります商工観光団体自治会長連絡協議会 などの市民団体学校関係団体に加え金融 機関農業団体等をも想定をしており ます的な取り組み内容は今後協議会で議論 することとなりますが保高校が地域と連携 した特色ある学校として存続するための 施策補高校の魅力化のための施策及び二方 高校の志願者数増加のための施策を協議し てまいりたいと考えており ますまた協議会において地域の調整や市民 の意見の取りまとめなどの活動を行う 他高校の存続や魅力家に 関する最新の知見の収集及び整理を 行い学校運営に反映できるよう学校側へ 情報を提供するとともにその実施について 連携を図ってまいりたいと考えております ままし は事務局として協議会学校との連携を図り 施策の実現化を進めておりますあ進めて まいりますまた協議会にはワーキング グループも設置しジオパーク推進協議会や 市民団体二高校生徒会や市内中学校生徒会 などのメンバーにより高校の魅力化や志願 者数の増加に関する意見交換のための ワークショップを開催したいと考えており ます次に大きな3番面かこ2です高校存続 と街づくりについてであり ますほ高校は人口減少と少子高齢化が進行 し若者が少なくなっている本地域において 若者の拠点として貴重な存在でありまた 大学が立地していない本市においては市の 最高格風ということの位置付けにもなり ます仮想地域における市内唯一の高校の 存在は地域の活力に大きな影響を与える ものであり統合の議論には大きな危機感を 抱いているところでありますこれまでの 本市と二科保高校の連携においては若い力 が大いに発揮され豊かなアイデアが 生まれるなど地域の活性化につながって おり地域住民にとっての誇りでもありその 活躍は楽しみにされていおりますまこの ように法高校の存続は単なる教育施策上の 判断にとまらず地域政策地域振興そして 地方創生にも深くねざしているものであり ます持続可能な街づくりを進める上で けがいのない資源であり豊かな高校生の 学びと街づくりにとっても欠かせないもの と考えているところであり ます佐々木 浩 えま あの同様の質問がまこの 後え別の会派の方からも出てきてますので まほとんど類似してますのでえ特別あり

ませんがま今後の市長の案に期待をし ながらえ総会の質問を以上で終わらせて いただきます どうこれで明会11番佐事議員の質問 終わります次に希望2番斎藤三議員の質問 を許しますはい2 番えそれでは会派希望を代表して質問させ ていただきます 前の会派の方たちもだいぶ同じような質問 がえされてたようですけど私の方はさらに 具体的なところでご質問させていただき ますのでおいたし ますまず大きな1番の方であります視線運 について視線方針の財政認ではこの中から 経済の回復が見られるようになっ たはは緩やかな回復傾向が見 られる長期的には人工減少による影響は 避けられないため に臨時財政対策祭の大幅な発行抑制により 地質的な交付税の増加も見込めないこと から限られた財源人材時間をより効果的に 配分した財政運営が求められているとの 報告がありました社人権による水計人口で は2保市の人口は2040年には約 1万4000人 程度2050年には現在の半分以下となる 約1万人というような報告があります2保 市の将来が大変キグされるところではあり ますこのような課題を抱える二科保であり ますが市長は責任世代のチャレンジとして 若さと行動力で2保市の明日を開くとの キャッチフレーズを 掲げ初当選以来多くの公約ま25目とされ ておりますけれどもこの実現のために スピード感を持ってことに当たるという 覚悟で施策を遂行してきてい ます公共業の目的は現在及び将来の市民の 安全で豊かな暮らしや活力のある経済発展 を支えるために必要な社会資本を整備する ということにありますですから市民の ニーズも踏まえつ本当に必要な分野に戦略 的重点的な投資を 行いそれに よる効果成果を得ることが姿勢を司る市長 の責任として求められるものであると思い ます以下質問いたします市長が公約に 基づいて取り組んできた施策により特に 地域への経済波及効果を高められたと 考える主な施策は何かまたその実的効果と いうのはどういうものかそして現在の施策 の職に対する 周年2期目の折り返し時点である現時点に おける市長地震の評価を伺い ます大きな2つ目 です稼ぐ力がつい待ちにおける魅力ある

企業づり企業誘致活動についてであり ます新年度に 向け公約並びに総合発展計画に基づく新 年度の主な施策についての知性方針が表明 されました2星の明るい未来を築くために は財政的基盤が大きな要因で あり稼ぐ力が強い待ちづくりには大変重要 であると考え ますまた人工減少対策としても大きなキー ワドであるとことも考えますその施策とし てでいる企業誘致について伺いますかこ 1企業誘致に対するトップセールスの現状 についてこれは市長自身の活動についてで ありますかこ2企業誘致活動の現状につい てこれは町内で横断的に取り組んでいる 現状についてでありますかこ3現在進行中 の企業者支援事業の実情と将来的に企業者 が本心にもたらす経済的波及効果について 伺います大きな3番 です快適に暮らせる町における若者支援 住宅の整備についてであります若者支援 住宅事業は人口減少対策に関する主力施策 として誘致企業や二科保士に現存する企業 の社員ま独身それから小人数家族等の居住 を目的として進められてきた事業ですこの 事業は外部環境の影響もあり当初計画より 遅れているのが実情です以下質問します かこ 1早期の住宅検察を目指している方針を 示していますが当初計画より遅れている 現状をどのように捉えているのかかこ2 若者支援住宅によって現状に見られる県内 への天使さをどの程度歯止めできると考え ているのかかこ3採用を活発化させている 大手企業からも住宅整備を要望されている ということから事業を進める大きな目的の 1つとして言いましたがその企業の特進料 は今年度の3月末に完成新年度から入居 予定の計画で進められていますこの状況は 若者支援住宅への影響はないのかまた若者 支援住宅への企業の期待は現在も変わって いないのかかこ4本市は若年層の中でも 女性の人口減少が進んでい ます若者支援住宅が若年女性の減少欲生に 効果があると考えているのかかこ5隣接 事態主に有本女子ですがへの転出も多く見 られるがその理由を把握しているのかまた 転出等の理由に関するアンケート調査の 考えはあるの か大きな4番です先ほどから他の方たちも おっしゃってます超獣金の支給の見直しに ついてであります新年度予算から高齢者へ の祝金の減額が提案されています子育て 支援や若者支援事業等への事業に対する 施工予算に比較し高齢者への祝金の予算は

削減しなければならないほどの高額なもん であるとは思いません長年地元に貢献して きた年長者への経由を支払うという意味で も削減する必要はないと思いますが市長の 見解を再度考え [音楽] ます答弁 市長えそれでは会派希望のご質問にお答え をさせていただきますまず初めに大きな1 番視線運営についてでありますま公約に 基づいた取り組み施策についてはま響きへ の答弁と重複しますので割愛をさせて いただきます地域への経済波及効果につい ては令和3年にオープンしたSパーク2 カホに整備したキッズルームの利用が公表 を得ており市街から訪れる利用者も大変 多くアリーナを含む施設の年間利用者は 4万人を超えており ますまた現在も拡張工事を実施しており ますが 竹島型スケートパークについても上級者 から初心者まで幅広く利用いただいており 整備完了後にはより多くの量があるものと 期待をしているところでありますまこの ような来放者が道の駅ネの丘や周辺施設を 利用することで大きな経済波及効果がある ものと考えており若干整備が遅れています が今後オープンする2アウトドアベースに ついても通貨型観光から滞在型観光へと つながる新たな観光メニューを展開する ことに よりモンベル会員の利用を含め今まで2星 を訪れたことのない方にも旅行や遊びの 目的地として2星を選択してもらう インセンティブとなりま宿泊や飲食特産品 販売など市内事業者への波及効果を期待し てるところであり ます進捗に対する評価について は会派響きへのご質問にもお答えしてい ますがすでに事業化している事業について も達成済みと捉えるのではなく今後も検証 と必要な修正を繰り返しながら引き続き 公約に掲げた施策の実現効果のえ発言に 向けて取り組んでまりたいと考えており ます次に大きな2番の括1であり ます初めに括弧1のトップセールスの現状 であります まずはその件数についてであります が新型コロナウイルス感染症の流行機との 関係で訪問件数は年度により大きく違いは ありますが令和3年度以降では再訪問を 除き28社ほど訪問をしております内訳と しましては令和3年度が3社4年度が21 社今年度は現在のところを4社と新たな 企業を訪問しております

ます若者や女性の修業環境など多様な触手 や働き方が求められていることから製造業 だけでなくおろし売業小売業や通信情報 情報通信業宿泊業飲食業サービス業と業種 や職種を問わずあらゆる分野に自ら開拓し て訪問をしているところであり ますまた来週には初めての試みであります が本市が主催して東京と渋谷区にある商業 ビルを会場に首都圏で起業したベンチャー 企業やスタートアップ企業の代表との誘致 イベントを開催し自らトップセールスを 行ってまる予定となっておりますその他に も県と共同で行うものとして秋田県に進出 を考えている企業100社以上が一動に する秋田リチセミナー委東京などがあり 東京の他にも東海地区 や関西地区でも開催されており ますまこれらにも積極的に勢力的に参加し 2市のプロモーションや誘致活動を行って いるところであり ます次に弧2であり ます企業誘致活動の現状ですがかこ1でも 述べましたトップセールスを除き令和4 年度が24社今年度は現在27社と面談を 行っており ます内容としましては本市の主力産業で ある製造業をはめ風力発電事業者や系統 蓄電地拠点え炭素脱炭素等のクリーン エネルギに関する業種に加え手メーカーや ロードサイドホテルなど業種職も多種多様 となっており ます取としましてはトップセールスの他 各種相談会等への参加や個別訪問を随時 実施するなどしております逆に立地に適し た条件や環境を求めて企業家から紹介が ある場合もあり市ではスピーディーに相手 側の要望に答えられるよう用地の紹介や2 市企業立地促進条例に基づいた省令措置に よる本市の優位性をアピールするなどして 誘致活動を積極的に行っており ますなお私の就任以降の企業誘致実績はえ プレステージインターナショナルなど4件 でありますまその他え誘致認定はには属さ ないものもの株式会社モンベルなど 街づくりに大きく貢献すると考えられる ことについては引き続き全力で取り組んで まりたいと考えており ます次にかこ3 えについてでありますが大きく3つにつ 分けて答弁をいたしますまず1つ目です 主に商工会と連携を図りながら実施して いる企業創業支援であります現在市では市 が直接創業にかかる経費を補助する創業 チャレンジ補助金と中業創業資金による 保障量や利子補給があり

ますまた将来創業を目指す方や創業して間 もない方を対象に外部専門家等を行使に 迎え企業の心我慢や基礎知識資金計画の 立案などのビジネスプラン作成方法までの 創業に必要な一連の知識を収束するため 習得するために商会が実施している2法塾 に対しても1/2の補助をしており ます特に2補創業塾では今年度はコロナが 開けたこともあり令和3年度は8人4年度 は9人だったものが今年度は18人と男女 を問わずたくさんの方が受行をしており ます2つ目といたしましては旧上浜小学馬 2法を拠点とする支援体制であります 主にの発掘獲得育成を行い持続可能な2 ベンチャーを廃止することを目的としてい ます主権に太いネットワークを持つキー プレイヤーの皆さんがチームを組んで得意 分野を生かしてサポートに当たっている ことが大きな強みだと考えられ ます本地の地域課題解決に向けた新たな ビジネスやイノベーションの喪失に つながることも大きく期待をしているとこ であり ます3つ目といたしましては本市の恵まれ た環境と移住施策の取り組みを合って飲食 業など移住者による企業も増えておると いうことでありますまそれらの取り組みに 対しては部署横断的に様々な角度から バックアップをしております地域に新たな コミュニケーションを生まれることによる 新しい価値の想像が元々ここに住まう人々 の強度への愛着にもつながっている例も見 られます ご質問の企業支援が将来的に本誌に もたらす経済波及効果とのあことであり ますが一般的に定義づけられる経済波及 効果とは産業連環表などを用いてえ経済 分析することを指しておりますましかし ながら企業創業の支援による将来的な効果 を捉えた場合は定量的なものではなく今 述べたように地域課題解決に向けた新たな ビジネスやイノベーションの失新たな コミュニケーションや新しい価値の想像に よる愛心なども期待されるものであります 地域で様々なスキルを持つ人が増えること と相まって若者や女性の多様な働き場所や 夢の実現にもつながり将来的には本心に おける持続的な街づくりのために新たな 担い手の確保の一助となることを期待して いるところであり ます次に大きな3番目若者支援住宅の備に ついてでありますかこ1です令和4年12 月に日銀が長期金利の引き上げの発表した ことにより今後もさらなる長期金利の上昇 が見込まれ総事業費が40億を超とえコル

と資産されたことから今後の財政負担を 考慮し入札広告等の事業手続きを一旦停止 したものであります早期の若者支援住宅 建設を目指し事業を進めてきたところでで ありますがま進捗事業進捗に遅れたじ遅れ が生じたことは確かに不本意ではあります が事業内容の再生差を行う良い会になった ものとも考えており ます次に括弧2であります確かに若者支援 住宅整備のみを持って転出者抑制の歯止め になるものとは考えてはおりませんましか しながら当該住宅を利用した若者等の定住 化が進むことにより人工減少少子高齢化の 加速を抑制する一助となるとともに時代を 担う人材の増加にもつながりますまた当該 住宅の入居者同士の交流機会や地域住民と の交流機会が増加することにより良好な コミュニティの形成に寄与する住宅となる ことにも期待をしております本市の充実し た子育て施策などと合わせて住環境が整備 されることによりでいける町となり相当 程度のえ県内転出抑制効果がもたせるもの と考えているところであり ます次にかこ3であり ます確かにTDK者の両建設の計画前から 若者支援住宅の整備計画はあり入居の要望 はありましたTDK者の県外からの採用 活動が活発であり独自の両建設が先行し月 以降に入居が入居が開始となりますので TDK者の社員については直に若者支援 住宅への入居希望というふいうものには ならないものと考えておりますましかし ながらTDK者の量については独身料と なっており入居機関も限定されることから 住宅が整備されることによって一定程度の 需要はあるものと考えておりますまたこれ は以前にも述べましたが他の市内企業複数 者からも入居場所の不足による住宅整備に 関する要望が寄せられております様々な 会合等の場でも入居できる住宅の不足に 解して要望を含めた意見をいただくことが 多くなっており住宅建設と入居を希望する ニーズはゆらいでいないものと考えており ます次に括弧4番まかこ2の答弁の通り 若者の定住については当然女性も含まれ ますので定年で良質な重環境の整備は若年 女性の減少抑制にも効果があるものと期待 をしておりますただ若年層の留出の大きな 要因は進学就職であり男性よりも女性の有 率が低い傾向が明らかですので若年女性の 希望する触手や働き場所の選択肢をできる だけ多く用意し戻ってきて就職して もらえるような環境を合わせせて整備して いくことが必要となりますどれか1つで 施策を持って解決する課題というものは

ありませんので将来にわる子育て支援の 充実とともに直近の問題である住環境の 整備を進めることは有たを促進する重要な 要素であるという風に考えており ます次にかこ5です隣接事事体への点数者 に特化したアンケートの実施は現時点では 考えておりません まこれまでに臨子を含む隣接士を含む地域 住民に実施したアンケートの結果からは 住みたい町に関しては病院郵便局等の公共 施設やショッピングセンター等の娯楽施設 の有無が重要視されており ますまた市内に有料な分場地が向上的に 不足しており一定程度の需要があることが 事業者へのサウンディング調査により把握 できておりそれも1つの要因になっている と考えられます転出に関するアンケートに ついては秋田県において人口移動理由実態 調査を実施しておりこれらの集計結果を これまでも参考にしてきており ます次に長寿祝金の見直しについてであり ますあじめ申し上げさせていただきますが 会派のご質問の中に今回の質問の中に 子育て支援若者支援の予算と高齢者に 対する予算等を退避させて両者を2項対立 させるようなえ質問になっておりますが私 としてはこれは危険な議論であり行政上の 中では避けてなければならないものと考え ております私としては今ある大きな行政 課題に対して立ちまっていくために何をし なければならないのかどうあるべきかを 考えて施策を遂行してるということを あらかじめ強く申し上げさせていただき ます その上で大きな4番目長寿祝金の中学の 見直しについてお答えをさせていただき ます初めに今回の長寿祝金条例の一部改正 につきましては子育て支援事業など他事業 との予算を比較するものではなく今ある 長寿祝金事業費が祝金の事業費が大幅に 増加している状況から予算の配分を見直し たものであります 長寿祝金事業については平成19年度は 597人に対して648円を支給していた ものですが令和4年度は838人に対して 19902000まで増加しております 今後85歳が1.8倍あすいませんこれ まで85歳が1.8倍90歳が2.8倍 95歳が2.1倍歳は1.8倍となって いるというところであり ます今後も対象差数は増加し支給額は毎年 200万円ずつ増加していく見込みとなっ ており段階世代が80歳を迎える令和9年 には約2000万円をになる見込みとなっ ておりますまこれまで地元に貢献されたえ

本地の発展にえ 著しくごご尽力いただいた 高齢者の皆様に対してえ経緯を払うこと 感謝を払うことについてはこれは当たり前 のことであります他自治体でも長寿金を 廃止あるいは縮小することが起こられて いる中限られた財源の中で長寿祝意を継続 するための方法として合併当初の 600万円台の事業費で高齢者施策の充実 を図るために対象者及び金額の見直しが 行い事業が継続性のあるものとなるように 組み換えたところであり ます繰り返しますが高齢者の皆さんへの 感謝と敬意 はこれを示すことは当たり前であり経路式 を開催するあるいは直接あお伝えするなど の方法によって高齢者は元気で過ごして いただけるようその充実施策の充実を図っ ていきたいという考え方に変わりはあり ません 具体的な策については会派証明会のご質問 にお答えをさせていただきましたが相談 支援にえ重点を置き令和6年度は地域包括 支援センターに事務補助員を増員し相談 対応の充実を図る他介護要望はや認知症 施策の充実を図り補助制度の充実として令 和5年度から開始しております補長期女性 に加え令和6年度からは退方針ワクチン 摂取の費用助成を開始する予定でもあり ますまた高齢者のニーズが高い地域の居 場所の喪失にも取り組んでまいりますこの ように高齢者もえ今後も高齢者施策の拡充 を図りながら高齢者の方が元気な街づくり を目指してまいりたいと考えており ます 斎藤三木 はいえ今あの前の会派の方たちへの当面と 同じようなことということで色々お話し いただきますけども若干え質問させて いただきまず1番の方についてであります けどもまあの国際の方でもえ1兆円を 超えるというようなことで大変苦労してる ですこれあの国内創生産の2倍に当たる ような金額であるということでえ国でも 大変危惧してるということでそれの中から やっぱりの え支出の分をいかにして抑えていくかと いうことで様々な地方古府税等のえ減額も 検討されているようですその中でやっぱり あの本市の方でもあその影響は大きいわけ ですから もうこれ以上ですねあの公共施設等のえ 建設等は抑えた方がよろしいんじゃないか ということでまず1つ え私は考えるところでありますので例えば

先ほど答弁ありましたえ若者支援住宅等に つきましてはまと民間の方に任せるとで なけばえ民間の方の整備について補助を 出すような形にすることによって え公共公営のものの削減もあのできるんで はないかということねそそこら辺のとこ1 その考えはないのかえ聞いたします1つ目 か2つ目が えっと企業の誘に関してでいますけれども これに関しましてはえ色々と市長が回っ てらっしゃるということでだいぶあの今回 27社ですか あのベンチャー近業を含めて回ってると いうことだったんですけどもいずれあの このようなですね あの生産性を生むような例えば雇用促進を あの大きく測れるようなですねこの企業 なんかの誘致は大体この中で27者のの うちのどれくらいはあるのか例えば弁長 企業でもえっとディスクワークが中心の 会社であればこれについてはやっぱりあの 雇用っというのはあんまり多くないわけ ですてここで1番必要なのはあその雇用 促進それからえ有タに対して1番あの問題 なのがえ収入であり ます収入がえ少なければやっぱりなかなか あのここに残っていただけないとから近業 何回も選ぶのは厳しいわけですのでえま それで若者たちが外の え企業さん要するにあの収入が高いところ か多いとこに行くというのそれがあの本師 との拡散のところで進めてるんでないか そこら辺のところのえ対策というのは何か 考えてらっしゃるのかそれからえ3つ目で ありますがえっと先ほど えしたえっと高齢者ですね高齢者の方の え問題でありますけどこれはねあの もちろん 相対的に見て今後どうしたらいいのかと いうような形で進めていかなければいけ ない宇宙住所地であえて質問させて いただいておりますが高齢者が増えるの これ分かってるわけ ですですからやっぱりここで高齢者も元気 に育ってあの元気な街を 歌ってるわけです からこのことについてはさらに他のところ が他の自治体がどうしようと本質はこれを 売り物にするんだと ま長くここで生活できる大してい町だよと いうようなことをアピールするには最高の とこじゃないかと思いますので相手ですね こういうま見学よりはい現状維持でやられ てもいいんではないかその分若者を増やし てそしてえあの企業有地なかを含めまして

えですか主任を得るというようなことただ あ実電源を確保するといなことを進める べきではないかと考えますのでそこら辺の ところ再度あのお聞きしたいところであり ますそれからえちょっと最後になりますが あの先ほどえっと若者支援住宅につきまし て県の方から様々なあのデータがあると いうことだったんですが実は 先日ゆ本上司の方にえ拠された若い方たち ととお話する機会がありましてえどうなの かとそれでその何が望みなのかという話を お聞きしましたところ先ほどからあります えっと保育関係ですねこれには え7時から8時までというような時間での あの逮捕したいということだったんです がああのその方が言うには共稼ぎの 場合これではちょっと時間的に無理だと できたらえ20時とかそういう遅くまで やっていただけるような保育書なり幼稚 なりを作っていただければあ助かるなと これが友の中で特に必要だとそれから医療 関係さっき度ありました医療関係の充実 そしてえ あのなんですか交通機ですね特にあの都会 から来られる方はえ我々と違って一家1台 しかない車あの我々の方は1人一代てなん ですがそういうような交通機関の整備と いうことなんですがそこら辺のところも ですね再度あのしっかりと市の方で整備 することは考えていらっしゃるのかお聞き いたし ます はい 市長え再質問にお答えさせていただきます がま1番目の公営住宅ま若者支援住宅に ついては民間に任せるべきではないのかと いう風におっしゃられますいや民間がやっ てくればそれが一番いいわけですえ私は 当初から言っているようにこれまで星に おいてえ若い人たちに特化したようなえ 住宅政策があ住宅供給がなかったよ体効果 を上がらないものについては民間は着手し てくれませんまここについて需要があると いう風に見込まれたら あ当然民間は進出してくれますのでその 需要を喚起するというのの役割も私はえ この政策の中でえ醸し出すことができる だろうという風に考えております 2つ目企業誘致ですえ雇用を生むような よう会社を誘致してくれ雇用を生まない 会社があるのかというのは逆に思いますで 企業の賃金の引き上げについてですがこれ は私 え中所の事事体え小規模事事体が行える ような内容ではありませんこれは国及び県

特に国が行うべきえ内容だと思いますえ ですから私ども若者の所得上にについて 直接的に働きかけをできないその力がない とすればじゃあ若者若い人たちの今ある 所得の中でのリビングコストを下げて あげようという考え方が若者支援住宅の 理由の1つでありますそう考えればえ 私たちのできる死としてできるものとして 考えた施策であるということも改めて 申し上げさせていただきたいと思い ます3つ目ですが え3つ目ですねえ高齢者が健気に暮らせる 町ということでえありますがまこれについ てはえ死としてえ例えばブラウブリッツと 行ってる健康プロジェクトなどは主に対象 者をやはりこの補聴期女性もそうです え体上方針ワシもそう です年齢は拡大はしておりますがが対象は 元々え高齢者の皆さんが健康に健やかに 健康寿命を延伸できるような取り組みと いうことで取り組んでおるところであり ますそう考えた時にえ元気になえお年寄り を皆さんを元気にしたいという思いで 取り組んでいる事業は市ではたくさん揃え ているということを 再度ま調査していただいてえ明らかにして いただければなという風に願うところで あります 4つ目 が休憩お願いしますはいザジ休憩します4 つ目何でしたっ けはいえ若者の調査についてはえ今般の 若者支援住宅を実施する際にもコンサルに えみっちり調査はしていただきましたでえ それらの踏まえてですねえ事業を実施し てるとこともあらかじめ申し上げてきた ところでありますまあ今の議員 の去した若者の夫婦のお話もされましたま 確かにえそのようにえ夜間保育みたいな ものがあればいいのですがなかなか行政が やるわけにはいかない民間によっても 人不足が限られ しかもなかなか看護師産とか保育士産が その夜に当たる業務につくのを検される方 が多いというのは聞いておりますえ今回の 病児保育事保育事保育ですねえにおいても なかなかこの事業に手を上げてくれる方々 がいないということも聞いておりますえ そう考えるとニーズがあるのは分かります ニーズがあるのは分かるんですがなかなか その事業に踏み出せないということの地連 マがあることもご理解をいただきたいと 思い ます これ

で希望2番斎藤ミル議員の質問を終わり ますえ昼食のためえ1時15分まで休憩と いたし [音楽] ます [音楽] DET [音楽] H [音楽] あ [音楽] OG [音楽] あ [音楽] H [音楽] DET [音楽] OG [音楽] T [音楽] DET [音楽] H [音楽] DET [音楽] DET [音楽] [音楽] DET [音楽] OG [音楽] DET [音楽] [音楽] H [音楽] DET [音楽] あ [音楽] DET [音楽] Y [音楽] L [音楽] DET [音楽] な

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は公共施設等再編の取り組みについての 説明が ありその中で令和32年の二の人口は1万 2265人と推定されると言われてい ます人口の減少による所得 税法人税などの減収も考えられます以下に ついて質問いたしますかこ 1地方裁の金利の上昇は本市の財政にどの ような影響を及ぼすのかが伺いますかこ 2人口が少なければ経費も少ないはずとの 地方交付税の基準財政需要額の算定のよう ですが中長期的な財政のシュミレーション はどうなってるのか伺い ます大きい2番の快適に暮らせる町災害に 強いづについ て津波災害ハザードマップを改定するに ついて各家庭に配布されていますが市民の 方々にとって本当に必要なものなのかどの ような使い方をしてるのか考えたことは あります か私の周りに住んでいる方々二重世帯に 聞き取りいたしました ハザードマップについては全員知っている とのことでし た配布されたハザードマップを見える ところに貼っているかについては 全員しまっているとの 回答でし た以上のように1度は目を通しますがその 後引き出しに閉まっておく方が多いという のが現実 ですかこ 1相手への時代に合わせてハザードマップ をスマートフォン島の情報端末で高齢者で も見やすくし活用する方法の周知などを 積極的に行う考えはありません か3 番心と体の健康作りについ て今回 50歳以上の方々を対象として体上方針 予防設置書の費用女性を開始とあります 二科保ではその他にも各種予防摂取や検診 などに対する女性をしていますが市民の 方々は内容を把握してるでしょうかかこ 1任予防摂取やが検診など者数とその接率 受信率の令和4年度の実績及び今年度間近 の実績を伺いますかこ 2市のド検診の他国保加入者後期齢者医療 制度加入者を対象に人間ドッグノドッグの 女性をしていますが全市民を対象に拡大 する考えはありませんか 答弁 市長えそれでは会派に法クラブのご質問に お答えをさせていただきます始めに大きな 1番市の財政についての括1金利上昇の

影響についてであります日銀による金融 緩和策の修正による金利の上昇は地方裁の リバレ負担の増加に直結するものであり ます新たな借に対する利率の上昇の他 すでに借り入れたものに対しては立の 見直しなど例えば財政投しや え銀行からは10年ごとに立が見直しと なる方式ででの借入れとなっておりこれら の影響は交際費比率の増加につながり財政 健全化の指標にも影響を及ぼすものとなり ますまさにこれは全国の自治体が直面する ことでありその影響が大きいと思われます そのため本市においては過度な将来負担を 招くことがないよう財政運営をしてきて いるところであります例えば資の発行に 際しては財政的に有利な交付税措置のある 事業債を活用することで実質的負担の軽減 を図ってきておりますまたその年度の借額 が返済額を上回ることがないよう計画的な 借入れを実施しきたところでもあり ます残高が約202円あった平成21年度 以降積極的に繰り上げ召喚や定金利な主催 への借り換えを行ったことにより令和4 年度決算時には残高が138億 5000万円まで減少してきているところ であり ます本市の繰上げ召喚の目安としましては 利率が1.0以上かつ召喚残期間が10年 以上のものとしておりますが令和元年度 から令和4年度はその対象となる資材が なかったことから繰り上げ召喚は実施して おりませんでしたましかしながら令和5 年度は日銀による金融緩和策の修正により 長期金利が上昇したことから金利が1.0 を超える資産について任意繰り上げ召喚を するものとして9月定例会において予算の 議決をいたいたものでありました引き続き 財政健全化の判断比率となる実質交際費 比率などを注視しながら健全な財政運営に 努めてまりたいと考えており ます次にかこ2の財政シュミレーションに ついてであり ます人口の減少少子高齢化が地方財政 与える影響は非常に大きく深刻であります 自主財源の根幹をなす市税の減少は避ける ことができない課題でありますしかし ながら地方の財政行政需要は社会福祉関連 分野を中心に増加の一等をたどり人口減少 が即歳出の原につながるものではないと いう風に捉えております一方でインフラ 道路共トンネルについては利用が減少し 維持管理費が見合わない中ですでに整備さ れてきたインフラが更新機を迎え老朽化 対策が必要となっておりますこうした状況 かで公共施設の超寿命化対策脱炭素化の

取り組みも必要とされますが人口減少や 今後の利用形態を踏まえ類似施設の統合 廃止などの再編を推進し将来を見据えた 施設のあり方を検証していくことが基金の 課題であるという風に捉え取り組んでいる ところであり ます施設の再編計画を動き出したことで 実施計画が具現化されその施設が施策が 再生シュミレーションに反映されていく 段階に入ってきてるというとこであります まそれにより将来に向けて真に必要な 取り組みには積極的に投資し必要な施策を を推進できるものと考えております財源と しては国県などの施策の方向性や予算編成 の同行を可能な限り把握するとともに補助 制度や交付制度を有効に活用しながら実施 していくことが重要となりますさらには 将来の財政需要や災害への備として一定の 基金残高を確保していく必要があるとも 捉えております財政調整基金の適正額の 明確な基準は国から示されてはおりません ましかしながら不分立なものではあります が本市では標準財政規模の15%程度を 一定囚人として捉えてきておりましたです ので令和4年度決算の標準財政規模91 6000万円を参考にすれば本市の想定 する必要額は約14億円となります令和6 年度当初予算時点での財政調整基金残高が 21億円となりますので現時点で必要額は 確保されていると言えますましかしながら 年々財政事業が増大する傾向があること からあらゆる歳入の確保に努めながら事業 の優先度に応じて施策の実信に向かうこと がこれまで以上に求められてくるものと 考えており ます次に大きな2番のかこ1でハザード マップについてであります市ではスマート フォン等の情報端末でご覧いただける WEB版ハザードマップを既に用意して おり洪水ハザードマップ土砂災害ハザード マップを市のホームページからも閲覧 いただくことができ ます来年度に更新予定の津波ハザード マップにつきましてもウェブ版ハザード マップを再作成し同じように公開いたし ます公開後は操作の仕方活用法を出前講座 や地域の会合などで周知して参りたいと 考えており ます次に大きな3番心と体の健康作りに ついての括弧1であります初めに任予防 摂取についてであります任位予防摂取に ついて市では成人風信任予防摂取を平成 25年度から実施しています摂取率につい ては対象者数6143人20歳から50歳 未満でありますがのうち妊娠を希望する方

であるため対象差数の把握は困難であり ますがえ摂取者数は令和4年度実績で13 人令和5年度は1月末現在で2人となって いますなお令和元年度から緊急風信交代 検査等事業を実施しており検査結果で交代 がない方の場合定期取として実施している ためた任予防摂取での人数は少なくなって いるというものであります次にが検診に ついてですが検診については毎年度11月 に実施している検診申し込み調べで市で 受信すると回答した方を対象者数とし て受信者数は実際に受信者数のした方の 人数として捉えており ますが検診の4年度実績としてはえ胃が 大腸癌肺が乳が子宮が前立線が結核検診の 7つの検診の合計対照者数が95人受信者 数は6510人受信率は72.3%となっ ており ます5年度の対象者数は 8718人受信者数は 74.と上がっておりますまそのうち女性 対象はが検診の大腸肺地球入それぞれの 罹患率が上昇する年齢層に対して検診費の 自己負担分の全額あるいは一部助成をして いるとこであります自信日については令和 4年度に比べて例5年度は伸びていると いう状況であり ますまた市民の方々に対しての周知方法 ですが検診申し込申し込み調べの時には各 検診の対象及び女性について明記をして 申し込み時に確認できるようにしており ますさらに年度初めには各世帯に広報と 一緒に2検診ガドを全国配布しており検診 の前には広報へも随時掲載して多の市民に 検診を受信してもらえるよう周知を図って いおるところであります2検診ガイドは ホームページでも確認することができ青年 月日でどの検診が対象か女性が受けられる かが分かるように掲載をしており ます次に括弧2についてです非の人間ドク の女性については40歳から68歳の偶数 年齢の方を対象に希望者に対して1万円の 女性を4060歳の方については半額を性 しており ます令和4年度までは40歳以上69歳 以下の希望する方全員を対象としていまし たが希望者が多く女性対象から外れて しまう方もいたことから令バの5年度から 偶数年数を対象として希望する方全員に 助成をしておりますなお70歳以上の方に つきましては市の集団検診を無料で受ける ことができます従いまして年代によっては 毎年ではありませんが40歳以上の全市民 を対象とした女性については既に行われて いるということになり

ます佐々木 俊これで終れ ますクラブ9番佐々議員の質問を終わり ます次に日本共産党13番佐々ハロー議員 の質問を許しますはいはい13番 はいえそれでは私は齢者が気な町介護 サービスの充実に関連して質問いたし ます日本共産党2保部で行いました アンケート調査ではたくさんの方々からお 答えを寄せていただきました大変 ありがたく思っており ますその市民の声には在宅介護の非独自の 支援を充実して ほしいもっと高齢者の生活支援をして ほしいという声が多く見られまし たこれからも増え続く増え続ける高齢者が 元気で生害を感じながら生活を続けて もらうための政策は大事にしなければなら ないこと です介護保険制度開始から23年になり ますが この間第1号非保険者第2号非保険者とも に保険料は2倍2倍を越す大幅な値上げと 値上げとなっており ます市内外の介護事業者と介護利用者の声 から はこれ以上の介護保険料の値上げは 無理生活ギリギリでヘルパーを頼め ない80歳以上のヘルパーも いる特別護老人ホームが経営難で大規模 回収を期に撤退を 計画物価と熱費高熱費の影響で予算計画が 成り立たないなど自体は利用者事業者双方 深刻なになってい ますそのような事態を少しでも緩和しよう と介護保険利用量の女性を取っている自治 体もあり ます制度の改善を国に求めながら市独自で 市民の負担軽減を図ることにえ見解を伺い ます はい 市長それでは会派日本共産党のご質問にお 答えをさせていただき ますまずは本市の介護保険の状況について 説明をいたし ます令和5年3月に認定を受けた第1号被 保険者は被保険者全体の 18.7にあたる 1695人でありそのうち介護サービスを 利用した方は 1349人となっており ます最も多く利用されている介護サービス は福祉用具対4で 18%ついでデイサービスが 15.7ついでショートステイが14.

0%となっており ます介護サービス利用時に負担する介護 保険利用量は基本的にサービスにかかった 費用の1割ですが所得に応じて2割3割と なり投資においては95%の方が1割負担 となっており ます国の介護保険利用者負担軽減制度とし て施設入所または衝突ステを利用した時の 居住費費と食費の軽減や工学介護サービス 費の支給制度社会福祉法人による利用者 負担軽減制度があり令和4年度は居住費 及び食事の軽減を受けた方が403名工学 介護サービス費の支給を受けた方が約 700名となっており ます議員がおっしゃるように非課税世帯で 前年の合計所得金額と課税収入の合計が 80万円以下の方や 生活保護世帯と同等の生活準である方など を対象に市独自で介護保険利用者負担額の 女性を実施している事体も県外にはあり ます本市でその基準に該当する方は約 300人おりその方の介護サービス利用 状況介護者の状況生活状況等についてケア マネージャーを通し実態把握を行う必要が あると考えており ます市独自の支援ににつきましては財源の 確保や介護保険の保険者が監督となった後 でも双方の市の事業者を利用される方も おりますのでゆり本女子と足並みを揃えた 協議が必要と考えておりますまた独自市 独自の対応としては総合発展計画にも記載 しておりますが介護保険制度の基本理念で ある事実支援に基づいたケアマネジメント も介護利用量の負担軽減につながるもので ありますので引き続きケアマネージャーと 連携を図りながら対応してまいりたいと 考えております合わせて施設や事業書の 人材不足等も他の分野と同様危機の課題で あると認識しており日としての対応を検討 するために今年度説に対して実態調査を 実施しているところであります説の状況 サービス利用者の状況等を分析して上で国 への要望等を検討してまいりたいと考えて おり ます 佐々木 ハえこれで終わりますこれで日本共産党 13番佐々木ハロ議員の質問終わります次 に公明党14番佐々木豊春議員の質問いし ますはい14 番 えそれでは公明党会派公明党の代表質問を 行いますえ市長の指定方針に関連いたし ましてえ総合発展計画の基本方針稼ぐ力の 強い待ちについて質問いたします初めにえ

質問項目1え魅力ある企業づくりについて でありますかこ1後期基本計画既存企業の 競争力強化支援の現状及び課題には少子 高齢化人口減少の影響により市内中小企業 も人手不足が続いているとし て企業の労働環境の改善や幅広い採用人材 の見直しなど人材確保に向けた取り組みが 求められているとの課題が挙げられてい ます市内事業所における人手不足は審作用 もままならない状況に置かれており現状は 非常に厳しく基金の課題となっています ついては少子高齢化人口減少から来る 人手不足とするバとした捉え方から一歩を 踏み込み事業所個々に対する調査などに よるえ具体的な実態の把握が必要と考える があ市長の見解を伺いますえか2移住有た の促進に向けた取り組みについて質問 いたします移住理論市の担当職員の移住に 向けた各種イベント参加を始め二保の魅力 発信人と人とをつなぐ横断的な取り組み 等々勢力的な活動を展開されていることに 対しまずは拍手を送りたいと思います コロナ会以降若い世代に世代を中心にえ 地方での生活に関心を持つ人が増えている ととされるものの全国的な人工現象と東京 一極集中という大きな流れの中で移住を 進める う取り組みは大変な力が必要とされるもの と思われます国土交通省の専門委員会が1 月9日に出した報告によれば長暮らしを ためらう要因として住まい仕事 コミュニティへの懸念が指摘されています 地方暮らしに関心ある人も多くは移住する の はえハードルが高いと考えているようで ありますこうした中都市と地方の双方に 生活拠点を持つ日域居住という暮らし方が 注目されてい ます移住による軽重人口を増やすことは 難しいが日域居住という選択肢をを加え ハードルを下げることで関係人口の拡大を 図り地域の活性化につなげようというあ つなげようというものでありますえ政府に おいても日域居住を推進するため住まいの 確保に向け秋のリフォームやシアハウスの 整備などを後押しする法改制が閣議決定さ れています有に関連し方への人の流れを 喪失する日域居住の取り組みについて見解 を伺いますえ質問項目にえ自然と文化を 融合した観光進行についてでありますえ 主用政策え観光客の受け入れについて質問 しますここでは3点に与える課題が上げ られ物有産的な観光から体験型観光 スタイルへの シフト滞在型観光への転換の必要性が疑わ

れていますこれについては株式会社 モンベルの誘致によるアウトドア アクティビティの拠点整備が実現すること で交流人口の伸びと共に滞在型観光への 移行も期待できる段階となっています交流 人口の拡大取り分宿泊者数の増大は地域 経済に大きな効果をもたらすものであり 今後の対応として受け入れ体制の整備など 気を一することなく事前の準備も必要と 考えますついては期待される宿泊数とこれ に対する宿泊におけるインフラ整備など 課題をどのように捉えていらいるのかに ついてお伺いし ます 市長それでは会派公明党のご質問にお答え をさせていただきます初めに大きな1番の 1であります現在人手不足に特化した調査 とはおりませんが企業活性化アドバイザー が各企業を週に1から2回ほど直接訪問を して年間で述べ80社あまりの事業所の 個々の雇用実態の把握に努めているところ であり ますこの企業訪問においても労働力不足の 話題は常に課題として取り上げられご質問 にありますよう大変深刻であると認識をし ております特に製造業を機関産業とする 本市においては労働力不足は直接本市の 生産力の低下を招きいきなり生産額の下落 に顕著に現れることが二科保人口ビジョン でも示されておりますしかしながら労働 力不足は本心に限らず全国的な問題であり ますこれを踏まえますと少ないパを 奪い合うゼロサムゲームのメカニズムの過 においては何らかの手の別の手立てを考え ても考え出しても え何らかの別の手立てを考え出していか なければなりませんそのための手段の1つ として大きく取り上げられているのが いわゆるDXの推進であり ます今やDXの推進による人手不足の緩和 や生産性向上の必要性の意識は多くの企業 に浸透しつあると捉えておりますしかし ながらDX化がたは難しく人材に頼らざる 得ない分野もまだまだ多数あります本市に おいては秋田県プロフェッショナル人材 戦略拠点がマッチングする プロフェッショナル人材や副業人材の活用 も浸透しつつありますまた市内企業では 外国神社への活用もコロナ以降過去最高 水準に達するなどそれぞれ工夫が見られる ところであり ます企業を中心に一般求人による人材獲得 が困難な状況が続いてることから市では 従来からの異能実習制度への支援や中小 企業人材確保支援に加えてワーケーション

人材を含めた副業権への支援や プロフェショナル人材キャリア人材活用の 勉強会を行うなどロード不足への支援を 続けてまいりますまた企業を対象に人材 獲得のスキルアップを目的としたワン アップスキルセミナーや就職にして間も ない若者に対する若者職場定着セミナーを 開催するなど引き続き労働録の確保や職場 定着の支援に取り組んでまいり ます次にかこ2の日域居住についてであり ます現在コロナ禍が開けたこともあり人流 が急拡大してきております 本市においても観光等を含めた環境人口や 交流人口が増加している中で市が提供する オーダーメイド型移住体験ツアーの 申し込みも非常に増えている状況であり ますこのことは七プロモーション等による 効果も出てきているものと感じているおり ますまこのような中議員のおっしゃる通り 様々な要因から移住したい気持ちはあるが 不安も移住の一歩を踏み出せないという方 も多くいらっしゃると思います関係法律の 改正により日域居住についてはその促進に よる広域的な地域活性化のために基盤整備 を一層進め地方への人の流れの喪失拡大を 図ることが必要であると位置付けられて おりますそして都道府県が2点居住に かかる内容を含む的域活性化基盤整備計画 を作成した場合には市町村は日域居住の 促進に関する計画である特定居住促進計画 を策定することによって地域と日域居住者 とマッチングしたり日域居住にかかる拠点 の整備をすることができるようになり ます人工継承によって町の機能低下が 著しい地域においては低住者の増加には 至らないものの日域居住による関係人口の 増加が図られ地域へ解きことにより一定 レベルの地域コミュニティの維持や 街づくりや地域の新たな担い手の確保が 期待されますまた日域移住をきっかけに その後の定住へとつることも期待されます 本市では移住定住を進める上で子育て支援 の町も強調していることから日域居住を 進めるにあたっては子育て世代にも対応 できるよう例えば保育園留学やデュアル スクールといった子供たちの受け皿作りも 進める必要があると思っておりますまこの ようなことから日域居住については課題も ありますが今後の持続性のある街づくりを 見据え様々な角度から人工現象に歯止めを かけるための1つの切り口として施策を 検討してまりたいと考えており ます次に大きな2番目のご質問にお答えを させていただきます初めに本市の宿泊者数 の推移についてであります令和2年度から

コロナ禍の影響で人人流が停滞したことに より落ち込んではいましたが令和4年度に おいては6万人京都コロナ前の水準まで 回復しておりますこの要因としては全国 旅行支援などのキャンペーンによる恩恵や ビジネス客の同行が上向いてることも推測 されますがそれぞれの宿泊事業者による 客室回収やグランピングなどの新たな宿泊 スタイルの創設など受け入れ環境の整備へ の取り組みや観光協会が作成した個々の 宿泊施設の特色を生かした宿泊マップに よるPR活動これも非常に大きな成果を 生んだ要因の1つであると捉えており ます期待される宿泊者数とのことであり ありますが今後各種エコツーリズムによる 事業の実施やイベントの周知が図られる ことにより多くの方が訪れると期待を寄せ ておりますエコツアなどのイベントの実施 に伴い直接的には年間約600人程度は 宿泊に結びつくものと試算しておりますが アウトドア拠点施設への来訪や様々な アウトドアアクティビティの自由な楽しみ 方に至るまでの波及的な宿泊者の増加まで は試算はしておりません他方で宿泊事業者 の皆様に昨年の利用状況の聞き取る調査を 行ったところ季節や曜日によっては枚数が 増えているとのことでありましたまた市内 の宿泊施設を利用されている皆さんからも 現状でも予約が取りにくいとの声を多く耳 にしております前代でも述べ述べました 通り事業主自らの努力によって増殖を始め とする宿泊環境の改善を図っている例も見 られますが抜本的な解決策にはまだまだ 至っておりませんこれらを踏まえますと 総合発展計画の目標値以上に宿泊者数を 増加させるためにはやはり換算期における 宿泊利用者数の増加が課題となりますま これに向けて市が適切できることとして 直接できることとしてはえ当期間の体験型 滞在型コンテンツを増成し年間を通じた 利用宿泊利用者の平準化と滞在時間の延長 に努めてえ参ることだと思っております また昨今の個人旅行の増加に伴い自動車で の旅行に便利なロードサイドホテルの誘致 に現在取り組んでおりますのでその実現に も努めてまいりたいと考えており ます佐々木敏 それでは何点か質問をさせていただきます え初めにかこ1番の人手不足の実態調査で ございますけれどもあの企業における 人手不足これはあの企業の将来を左右する 1つの指標でもあろうかと思いますでこれ を切り口といたしましてえ実態調査をする ということはえ企業が抱える課題これを しっかり深掘りをしていくでそれに

しっかり向き合っていくという機会を作る ものと考えますえ今後少子高齢化というの がどんどん進んでいくわけでございます けれどもその中で えニ保市をの地域経済を支える企業がえ 持続可能な企業であるのかどうかこれを しっかり確かめていくという作業でも あろうかと思いますえ市内事業所員の 働きかけあるいはその連携強化さらなる 連携強化が必要かと思いますもっと言う ならば個々の企業に寄り添ってえ将来 生き残れるため のその企業独自の処方線みたいなものが 必要になっていくのかなという風に考える わけでございましてそのための連携の強化 これをどう考えられるのかあのお聞き いたしますで2つ目でございますけれども 日域居住についてであります え国土交通省はこの度日域居住のさらなる 促進に向けた中間報告を取りまとめており ますその中でで新たな制度設計として市 町村都道府県民間事業者農協NPO法人 などからなる協議会を設置し情報の連携や 提供住まなりわいの確保新しい働き方 コミュニティへの参加のマッチングなどの 地域連携を促進するとしてえいますえ地元 受け入れ体制の整備という風に捉えていい のかなという風に考えます が2科方士における取り組みにおきまして も地元各種団体との連携によりまして事業 の展開を図る段階にあるのではないのかな という風に考えるわけですがえ協議会設立 の必要性についてどのように考えて いらっしゃるかお伺いいたします2点お 願いいたします 弁 市長えいずれも担当の方でお答えすること があればお答えをしていただきますがま いずれ過去1番についてですがま各企業の 処方線等についてま連携空過するという ことについてはこれまでも先ほど答弁させ ていたいように連携についてはえしている あるいは調査等については行っている予定 ところではありますがまあ多分にえ初歩線 を描くことになるとやっぱり金融機関の力 は必要であろうという風に今聞いてと思い ましたそうなるとやはり単独でというより は色々なところとの連携を含めながらま各 企業のま個人情報と言いましょうか企業 情報にもの細部にまで入る内容ですのでえ どこまでできるかちょっと私もここでは 特別はできませんけれども担当の方でお 答えすることがあればお答えをさせて いただきたいと思います過2番については 担当の方からよろしくお願いいたし

ます商工観光部長 はいまず1つ目の え企業に対する独自のいわゆる処方箋と いうあのご質問についての補足になります けどもえ代償を合わせますとは統計上市内 の企業事業というのは約800社くらい あると言われておりますでまその一社1社 一事業主ごとにあの市がま処方箋を作成 するあるいはあの先ほど市長も申しました けどもあの 金融であったりとま全てのことをオープン にして情報を共有するということはこれは 物理的にも倫理的にも不可能なことと捉え ておりますでそのの上であの現在2保障 公会でもあの経営発達計画という事業を 展開しておりましてその中であの伴奏型 支援ということであの商工会の指導員が1 社1社あるいは一事業主事業主に寄り添っ てそれぞれの経営発達計画あの収支の改善 計画なども含めた あの施策を展開いたしておりますのでまず そういったところがあの近道では近道と 言いますか1番あの適しているあの政策な のかなとは思うておりますのでまだあの 今後もこういった 政策をあの続けていくことは非常に必要な のかと思われますあと2つ目の協議会です けどもえっとまずそうですねあの日域居住 あるいは移住などをあの進めるためにあの いな事業あま団体や機関が連携するという ことは非常にあの必要なことであり二保で も移住有た推進協議会というものを設立し てあと第1次産業の団体であったり金融 機関であったりあのあるいは雇用の受け皿 となるあの企業の代表などから構成した あの協議会を設置してあの情報交換なは やっておりますであのただ今のご質問に あったその協議会というのは積極的に日域 居住あるいは移住をあの推進しようあの あるいはというような仕組みづくりとも 一歩踏み込んだあのところかと思われるん ですけどもまそれ必要としながらもあの 1番実は大事だと思われることっていうの はここに住んでいる元々の地域住民があの 移住者あるいは日域居住者あるいは関係 人口そういった方々を受け入れる意識が あるのかないのかまそこの意識の情勢と いうものがまずは大切という点もござい ますので あの二星においてもま一部非常にこう意識 の高い種地域などもございましてそういっ た地域っていうのは あの交流人口関係人口があの増えてい るっていうような実績もあの見受けられ ますまかと言って全ての地域がそういった

わけではございませんのでまその意識情勢 から始めることもまず1つ重要なことかと 思っており ますこれで公明党14番佐々木春議員の 質問を終わりますで本日の日程は全部終了 しました本日はこれで参回し [音楽] ます [音楽] あ