令和５年度中井町議会報告会

こんにちは。議会広聴委員長の多田勲です。中井町議会では開かれた議会を目指し、議会活動の情報共有と町民参加を推進するため、対面式の議会報告会と議会配信を行っています。ご覧の動画配信は今回が4回目になります。ご覧になって皆さんのご意見・ご感想をどうぞ、お寄せください。それでは、最初に森議長より挨拶を申し上げます。神奈川県中井町議会議長の森でございます。本日は令和5年度中井町議会報告会をご覧いただきありがとうございます。さて、令和2年度よりコロナ対応として開始し、 4回目となる議会報告の動画配信ですが、通算10回目の議会報告会となります。本年は他に議会だよりによる書面報告そして、従来通りの対面式報告会とトリプル開催を予定しております。昨年6月にテーマを定め、7月より調査を進めてまいりましたもので、まだ途中経過でございますが年齢性別を問わず、1人でも多くの皆様方にご覧いただきますよう丁寧に準備を進めてまいりました。この議会報告会を通じて私たちの活動、議会活動に一層のご理解ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞ最後までゆっくりご覧ください。委員長の井上泰弘と申します。私からは令和5年度の議会の動きの中から主なものをご報告いたします。第1回臨時会が1月27日に行われ補正予算を審議いたしました。妊婦子育て家庭を経済的に支援する取り組みとして、出産子育て応援給付金交付事業を実施するための経費の計上をしました。妊娠した妊婦5万円、出生した子の養育者5万円を全員賛成で可決しております。次に令和5年度3月議会では令和5 年度の予算審議が行われ、総額77億54万円となり、うち一般会計の43億4950万円が承認されました。新規事業はインターチェンジ周辺土地利用では区画整理組合に公共インフラ整理に対する事業費の一部を補助し、また、中央公園の充実事業では遊びの広場への複合型遊具の設置などです。小児医療費の助成に関して、子育て世帯がさらなる安心感を得ることと経済的負担の軽減のため、助成対象を18歳まで引き上げました。また、国民健康保険税では出産育児一時金の支給額を42万円から 50万円に引き上げております。令和4年度補正予算は中井中央公園で燃料高騰による指定管理者補助金を増額しております。次に第2回臨時会が4月7日に行われ、新型コロナウイルスワクチン特例臨時の接種の延長に伴う関係経費、人件費、接種委託料等の補正予算を審議しました。 4150万円の追加計上となっています。次に令和5年度6月議会において、条例の一部改正では道路交通法の一部改正により、特定小型原動機付自転車、電動キックボード等に関する規定を整備しました。補正予算では子育て世帯生活支援特別給付金の支給は物価高騰に直面し、影響を受けている低所得者の子育て世帯に対し、特別給付金の支給を行うもので、支給額は子1人に対し5万円を支給されました。他に住民税非課税世帯向け臨時交付金として、非課税世帯１世帯あたり3万円の支給です。

次に、令和5年度9月議会においては令和4年度一般会計決算を認定しました。一般会計の歳入総額は46億600万円歳出額は42億300万円となりました。他5会計も認定されております。条例改正では敬老祝金検討委員会からの提言を受け、支給対象年齢及び支給額の変更するもので 80歳及び85歳の方は5000円、90歳及び95歳の方は1万円 100歳の方は2万円となりました。新たな事業では少子化対策の推進や若年夫婦世帯の定住促進を図るため、婚姻に伴う経済的負担を軽減し新生活を支援することを目的として創設し対象世帯として夫婦とも39歳以下かつ、世帯所得500万円未満、補助上限額は夫婦ともに 29歳以下で60万円、夫婦ともに30歳以上39歳以下は30万円、補助対象として住宅取得費用・リフォーム費用・賃貸費用・引越し費用です。ただし、令和5年7月11日から令和6年2月29日までの間に婚姻届けを提出した夫婦に限ります。次に令和5年度12月議会では課設置条例は町政を効率的かつ効果的に推進し直面する行政解題に対して、より柔軟で総合的な組織体制を整えることを目的に行政組織の見しをされ、財政計画・財政運営事務を総務課から企画課へ移し、環境政策を環境上下水道課から産業振興課へ移すこととなりました。また名称を産業振興課から産業環境課へ環境上下水道課から上下水道課に課名変更します。条例の一部改正では、地方税法の一部改正に伴い中井町税条例を改正するもので、市町村が森林環境税（国税）を賦課徴収し 1人年額1000円を徴収します。また、軽自動車税のグリーン化特例これは燃料性能に優れた軽自動車を取得した場合の税軽減の特例処置でございますが、これを3年間延長します。次に議会改革のペーパーレス化のためのタブレット端末の活用ではわが国では新型コロナウイルス感染症の流行が拡大する中、ポストコロナを見据え、新しい社会を目指すためデジタル改革が推進されています。そのような中、県内議会の概ね、全ての市が導入し町でも5町が導入し検討している町もございます。今後、未導入の町でも追随すると考えられることから議会としても調査研究を進めています。これをもって、令和5年度の中井町議会の動きの報告を終わらせていただきます。詳細については議会だより203、204、205、206号をご覧ください。この後、各常任委員会の報告がございます。続けてご覧ください。総務経済常任委員会より報告します。初めに委員を紹介します。まず最初に所管事務調査研究の1つ目のテーマ今後の交通システムについて報告します。このテーマは令和4年からの継続審査になっていましたが委員会では令和5年3月議会に多様化・高度化する町民ニーズに答え、多くの町民に喜ばれる交通システムを構築すべきとの結論に達し、

6項目にまとめ、決議書として町に提出し所管事務調査研究を終了しました。次に、2つ目のテーマ、空き家対策について報告します。近年、中井町でも少子高齢化、核家族化の進展により住んでいる人が亡くなると空き家になる状況が多く見られその後、所有者による適正な管理がされなく、地域の景観や生活環境が悪化する事態になっています。この課題に対して早急で効果的な対応の検討をしていく必要性があります。空き家数は令和3年時点で131軒あり年々増加傾向が見られます。町は空き家の実態把握を行うために令和4年に「空き家等の実態に関するアンケート調査」を実施しています。その調査結果から、空き家所有者は費用の助成を求めていること。建築後40年以上で空き家になって10 年以上の建物が多く含まれていること。空き家バンクは過去6件と利用者数が少ないこと。町への相談数も少ないことなどの空き家の現状と課題が分かりました。委員会では6月から12月までの間に7 回委員会開催。他市視察1回を行い協議を重ねてきました。現在、今後の方向性として3つのテーマを絞り空き家活用促進では、空き家バンクの登録促進や登録前の片付け費用補助等の拡充。総合的計画的な空き家対策への取り組みでは、空き家等対策計画の策定。空き家管理適正化の推進では、空き屋にならないための予防対策の推進から、書き込み式の空き家ガイドブックの作成等の調査研究を行っています。次に、3つ目のテーマ有害鳥獣対策について報告します。有害鳥獣対策が年々拡大傾向にある中、より効果的な新たな対策の検討が求められています。また、鳥獣被害が人間生活に及ぼす影響は多岐にわたり、地域に生活する方には交通事故や攻撃による安全への影響が生じ、農業生産者には収穫量を減少させ、生産性の低下を招きます。これらは深刻な社会問題となっており、今後の鳥獣被害については迅速かつ、的確な手段の提言を行う必要性が生じてきてます。有害鳥獣捕獲総数は以下図の通り、2012年の30頭から10年後の 2022年には112頭と4倍近くとなり増加傾向です。現状と課題を分析した結果、効果的な捕獲駆除や現行の補助制度を見直しし新たな捕獲駆除方法や電気柵購入補助等の検討を図る対策が求められていることが分かりました。委員会では6月から12月までの間に7回委員会開催。他市視察1回を行い、協議を重ねてきました。現在、今後の方向性として3つのテーマを絞り鳥獣を寄せつけない環境づくりとして、農家用電気柵の手続きの簡素化と補助金の整備。 ICTを活用した効果的な捕獲方法として、センサーカメラやドローンによる実態調査やわな捕獲数の向上。新たな鳥獣処分方法の検討として、環境負荷が少なく捕獲者の負担軽減となる微生物を使った最終処理システムの調査研究を行っています。以上で総務経済常任委員会からの報告を終了いたします。文教民生常任委員会より報告します。始めに委員を紹介します。初めに前年度提出の議決案件について 2点報告をさせていただきます。1点目に中井村震災紀念誌の再版を求める要望書を提出関東大震災より100年ということもあり大切な災害の記録を後世へとつなぎ、減災へとつなげられるよう要望をしたものです。令和5年中井村震災紀念誌の製本費62万7千円が予算化されました。

担当課の話ではレプリカを作成し現在、解説書を作成中とのことです。 2点目は地域集会施設の現状と今後に関する決議書を議員全員一致により提出しました。内容は中村下会館が地域住民にとってより良いものとなるよう求めたものです。そうした中、令和5年12月議会にて町より、地域集会施設（中村下会館）の廃止にかかる条例改正が提出されました。しかし、採決では反対多数で施設廃止にかかる条例改正案は否決されました。その理由としては議会からの決議書に対し、町が無反応であり理解を得ようとした姿勢は示されず、老朽化で施設を取り壊した後の計画が何1つ示されなかった、といった点であり町の計画性を問うものです。次に陳情について報告をいたします。令和5年5月インボイス制度を考えるフリーランスの会より、「国に対し適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める陳情書」が提出をされ委員会付託審議となりました。採決では議員全員が賛成となり、中井町議会より国へと意見書の提出となりました。次に所管事務調査について報告をいたします。現在、中井町学校給食センターの現状と課題についての調査研究を行っております。中井町の児童生徒の食を守る大切な給食センターについて学校給食法に基づき、老朽化した給食センターを今後どのようにすべきか、調査研究しているところです。中井町学校給食センターにある課題点は大きく2点。老朽化と学校給食衛生基準であります。 1点目の老朽化につきましては築48年が経過しているので大規模な改修が必要です。また、現状、耐震補強はされていませんが令和5年度耐震補強工事実施計画業務委託費として165万円が予算化されました。現計画では令和6年に耐震補強工事を行うということで大規模改修に関しては令和9年の予定です。 2点目は学校給食衛生管理基準です。現在の給食センターは国が掲げる学校給食衛生管理基準を満たしていない状況です。具体的な基準とは、汚染区、非汚線区の区分け。作業動線の確保、ドライシステムの導入などです。調理室が密閉空間となり床が濡れることがなく室温調整がされることにより、雑菌や虫の購入を防ぎます。こうした基準を満たすことが重要です。現状はどうなっているのだろうということで視察を行いました。中井町学校給食センターは築48年ということで、修繕が行われているのですが現状は床の傷みなどがかなりある状態でした。エアコンの設置がないため、換気扇と窓を開閉することによって温度調整をしています。スポットクーラーが令和2年に設置をされましたが全体を冷やすことができませんので温度ムラができてしまう状況です。そこで、近隣の二宮町・大井町の学校給食センターの視察に行ってまいりました。学校給食衛生管理基準の改定に伴い２町とも今から15年以上前に建て替えられ、災害時などにも利用ができる様々な工夫がされておりました。また委員会では教育課との協議会を開催し現状や今後の計画等について伺いました。図にありますように今後中井町の教育をどのようにしていくのかを決める教育ビジョンを今年度から3年間かけて決める中で今後の学校給食をどのようにしていくのか、給食センターについて協議していくこととしています。現時点では当委員会委員の考えは建替えではなく大規模改修などを行いながら現在の給食センターを維持するという意見でまとまっています。とはいえ、学校給食衛生管理基準が法律上、明確に位置づけがされていることから適切に衛生管理に努めることは必要ですので教育ビジョンの中で給食センターについての議論を入れ込み、改修の具体化を示すことを要望する必要があります。また、震災時の活用、高齢者世帯への給食提供など新たな給食センターの活用なども検討すべきと意見が出されていることから引き続き、調査研究を行い町への提言へと積極的に繋げてまいります。以上、令和5年度文教民生常任委員会からの報告となりました。

副議長の石渡正次です。議会報告会はいかがでしたか。最後までご視聴いただきありがとうございました。議会報告会を計画してきました議会広聴委員会からお知らせがあります。報告会に対するご意見・ご質問は議会だよりのQRコードかネットフォームでお知らせください。また、議会広聴委員会では町民の皆様からのご意見やご質問を郵送やファクシミリやネットフォームで受け付けています。是非ご活用ください。皆様から頂いたご意見・ご質問は議会だよりやホームページ等でお答えいたします。尚、今年度は改善センターで2月17日18時から、また井ノ口公民館で2月24日18時から対面による報告会も予定しております。積極的なご参加をお待ちしております。よろしくお願いいたします。以上を持ちまして、令和5年度議会報告会を終わりにいたします。ありがとうございました。